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岩手県 盛岡市

平成 2年 12月 定例会 12月13日−03号




平成 2年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成 2年 12月 定例会



        平成2年12月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

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平成2年12月13日(木曜日)

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 議事日程第2号

平成2年12月13日(木)午前10時開議

第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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 出席議員(42名)

 1番  渡辺勇一君

 2番  鈴木礼子君

 3番  小杉正夫君

 4番  小沢啓志君

 5番  細越太一君

 6番  佐々木吉兵衛君

 7番  山本武司君

 8番  佐々木 博君

 9番  高橋金兵衛君

10番  藤川智美君

11番  折居明広君

13番  小原栄蔵君

14番  細屋 実君

15番  鈴木俊祐君

16番  吉田久孝君

17番  谷藤正男君

18番  菊池 強君

19番  嶋貫 尚君

20番  青木道雄君

21番  及川冨久司君

22番  高橋 功君

23番  岸本敬一君

24番  天沼 久君

25番  工藤栄市君

26番  藤沢国雄君

27番  西郷賢治君

28番  下田靖司君

29番  遠藤政蔵君

30番  高橋 修君

31番  阿部静子君

32番  下上マツ子君

33番  菊池正亨君

34番  高橋雄仙君

35番  斎藤権次郎君

36番  伊藤正三君

37番  藤原仁右ェ門君

38番  斎藤昭一君

39番  浅沼信一君

41番  下川原弘志君

42番  阿部和平君

43番  斎藤文三君

44番  泉 又蔵君

 欠席議員(1名)

40番  戸塚 孝君

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 説明のため出席した者

市長        太田大三君

助役        桑島 博君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   井上正夫君

総務部長      松川喜一君

企画財政部長    平野 力君

市民生活部長    岸田忠清君

保健衛生部長    鈴木 基君

福祉部長      藤村政男君

産業部長      佐々木 實君

建設部長      佐々木慶夫君

都市計画部長    下田啓太郎君

開発部長      太田 昭君

下水道部長     山口貞藏君

消防防災部長    新藤 威君

アルペンスキー

世界選手権大会   西舘良政君

推進局長

水道部長      猿舘隆一君

財政課長      獅子内冨士夫君

教育委員会委員長  小林正吉君

教育長       佐々木初朗君

監査委員      太田代 實君

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 事務局職員出席者

事務局長      斎藤祚雄君

事務局次長     阿部利男君

議事課長補佐    丸谷誠一君

調査係長      内澤栄光君

議事係長      吉田和弘君

書記        苫米地千枝子君

書記        佐々木英司君

書記        砂子田 聡君

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 午前10時6分開議



○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(伊藤正三君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。41番下川原弘志君。

〔41番 下川原弘志君 登壇〕(拍手)



◆41番(下川原弘志君) 財政問題を初めとして通告順に従いまして質問申し上げますのでよろしくお願いします。

 まず初めに、財政問題でありますけれども、政府及び各自治体は、来年度予算編成に向けての行動をスタートさせています。注目されていた公共投資は通常の枠のほかに2,000億円の生活関連枠が設けられ、激しい争奪戦が展開されているようであります。それは日米構造協議での米国側の強い要求を受けて政府の公共投資10カ年計画に盛り込まれた考え方を具体化していると言えましょう。10年計画で430兆円はこれまでの過去10年間の公共事業総額の倍近くになると言われています。これを達成するためには、年平均6.3%事業費をふやす必要があるとされています。日本の社会資本の整備の水準は欧米に比較して低いということは皆さんも知るところであり、その充実を急ぐべきことは歓迎することではあると思います。年平均6.3%増の公共投資拡大は今後の政治経済、地方行政にどう影響してくると思われるのか市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 公共投資10カ年計画を地方自治体として見た場合、国からの歳出削減要求が弱まり、地域づくりに役立つ事業をふやすことができるという見方がある一方、地方の負担がふえないのかといった不安もあると思います。市長は来年度予算編成を前にどのようにこれらを見ているのかお伺いしたいと思います。10カ年計画は密室の中での作業でその内容が不透明のようでありますが、今後地方が社会資本整備の促進を図るため単独事業について地方の自主性が展開できるよう適切な財源措置を講じるべきと同時に、また公共事業については地方負担額に対して、所要の財源の確保を図るべきと思いますが市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 さらに国と地方との財政秩序を回復し、信頼関係に基づいた社会資本整備の促進を図るためにも国庫補助負担率に復元させることが重要と思われますがどうでしょうか。私は、公共投資10カ年計画の策定は財政のあり方も含めて地方自治体関係者とオープンに論議できるよう国に強く要求するべきと思いますがどうでしょうか。

 さて、来年度予算は太田市政3期目を締めくくるものであります。市長は何を主眼に置いて予算を編成して4期目に望むのか。さらにこれまで12年の市政の総括についてと今後の展望もお聞かせくださるようお願いしたいと思います。

 次に、教育問題であります。小中学校の学習評価について検討してきた文部省の指導要録改善調査研究協力者会議は、各教科についてクラスや学年の中で順位による相対評価中心のやり方を改め、生徒一人一人が到達した学力に応じて評価する絶対評価中心に方向を転換することを明らかにしました。その内容を見ますと小学校は平成4年度から、中学校は平成3年度の1年生から順次実施する予定になっているようであります。具体的には低学年の3段階の相対評価を廃止する。また小学校の中高学年の5段階相対評価を3段階にするというものです。指導要録の改定は10年ぶりなそうでありますが、文部省がこの方針を打ち出すに至って事前に市教委あるいは学校現場でそうしたことについての意見を求められたことがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。改定案では、目標に応じて観点別の到達度を見る観点別学習状況を項目のトップに据えることになったようであります。これらの改定案について教育委員会はどのような受けとめをされているのかお伺いします。

 私は、以前に八重樫前教育長さんに対して「相対評価を転換してもっときめ細かな子供の学習を指導してはどうですか」という話をしたことがあります。それに対して前教育長は「全体の中での個人の位置を示すことは学習意欲を向上させることにも通じるが」と述べられたことを思い出します。この改定案を定着させるため、さまざまな困難が出てくると思いますがどうでしょうか。ある市内の中学校長さんに聞きますと、やはり5段階評価を必要とすると述べていました。それは高校入試に生徒を参加させる教師の考えなのかなと私は受け取りました。本人の努力を評価に反映させ、やる気を増進させる絶対評価をどう教育現場に組み入れていく考えなのかお伺いします。

 例えば、受験生を持つ教師や父母はこれまで相対評価になれてきているわけでありますが、絶対評価に懸念を抱かないかであります。そうした場合、入試のシステムを変更させるのかあるいはまた全県レベルの模擬試験を何回となく実施するのかどうか、それらについての御見解を賜りたいと思います。

 次に、絶対評価を実施した場合、その子の到達度が明らかになります。もし学習達成が不十分の子供があった場合、教育をどうさせるかであります。学習不十分な子供に対して私は各学校でそれぞれフォローしていくことが必要だと思います。それをやっている教師もいますが、問題はフォローするだけの時間が生み出せるかどうかであります。しかし、教師たちは多忙であるとよく聞きます。例を挙げると、出張だ、事務提出物あるいはクラブ活動だ、週2回の研究、学校公開あるいはPTA行事への参加等々、学校によって違いはあるものの、挙げればたくさんあります。それらによって子供たちと触れる時間や学校での教材研究の時間がとれないということを聞きます。学校は子供が主人公ですが、フォローと多忙化をどう調整していくかであります。教育委員会の御答弁をお願い申し上げます。

 次に、留学生対策について簡単に質問します。

 今日、岩手大学や岩手医科大学さらには各高校に世界の各国々から留学生が多くなっています。県やユネスコが主催する国際交流の中で留学生の悩みが話されます。まず、話として出るのは住居問題です。留学生は国費留学あるいは私費留学とさまざまですが、物価高日本、盛岡に住むときの費用負担が多額に上り生活が厳しいということであります。これらの問題がたびたび論議されておりますが、今日まで解決されていない現状であります。

 留学生諸君は、自国のあすの国づくりのために希望を持って学問はもちろん日本のよさを学び帰ろうと一生懸命であります。そうした彼らのため留学生会館をとかそういう話題になっては消えていますが、そこで市は県と一体となり公営アパートを一部使用させるということを考え、公営住宅法の改正を国に求めるべきと思いますがどうでしょうか。また、それが困難な場合には住宅補助を県とともに補助するなどの手だてについてもあわせてこれは市長のお考えをお聞かせいただきたと思います。

 次に、留学生は自分の住まいと学校を往復するのみで、余り日本の人々と特に青年たちとの交流がほとんどないと聞きます。留学生に学問のみならず盛岡市民の人情や文化を知っていただくために、留学期間中に接触できる家庭を紹介することや、青年たちとの交流会を1回のみならず開催するなどどうでしょうか。この点についての御見解を賜りたいと思います。

 次に、環境問題についてであります。

 宇宙特派員の秋山さんは、地球を見て「砂漠の上には雲がない。森のあるところには雲がある。日本の海は汚れている」と述べた言葉から私は環境保護の大切さを感じ取りました。私たちは今後ともきれいな水と緑を守るために全力を注いでいかなければならないと思います。

 環境問題といえばさまざまな問題が存在しますが、当面する市の問題として私は3年前から取り上げてきたゴルフ場の問題であります。何回も取り上げてまいりましたので簡単に触れますが、市内にあるゴルフ場との環境協定の件であります。市の生活環境課としても今日までいろいろ努力していることは承知しております。その点については敬意を表したいと思います。この問題を今年の3月議会で提言してから10カ月になりますが、一体どうなっているかであります。市の申し入れに対してゴルフ場では、県のゴルフ場協会と協定をしていただきたいという話もあったようでありますが、個々のゴルフ場によってその維持管理が違ってくるわけですから個別に協定するしかないわけで、県内でも北上や水沢市などではいち早く協定を締結しているところがあります。特に盛岡市は、中津川から揚水する計画で現在工事を進めており、その対応がより一層急がれているものであります。市は、市としての協定内容を明示して協議のテーブルに着くよう強く求めるべきであると思いますがどうでしょうか。私は来年春のゴルフ場オープンと合わせて決着する断固たる決意を持って交渉に望むべきと考えますが、その点の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、カラス公害であります。

 これも生活環境課の皆さんが寒い中奮闘しておりますことは承知しております。昨年12月議会でこれを取り上げてその対策の要望をしてまいりましたが、カラスの飛来する数は減るばかりかふえてきているように思われます。問題解決の根本はやはり捕獲作戦だろうと思います。カラスは益鳥と主張する方もおりますが、山岸地区やカラスの被害に遭っている人にとっては害鳥にほかなりません。捕獲と言っても絶滅させるわけではないですから問題はないと考えられます。市内は禁猟区ですから、市は他の近隣町村に捕獲資金を出してでも捕獲していただくということを考えていく必要があると思いますが、それについて御答弁をお願いします。また愛宕山の杉の木の間伐についても実現すべきでありますが、持ち主の協力の見通しについてお答え願います。

 次に、ごみ問題であります。

 今日のごみ問題は、車の交通戦争と並びごみ戦争と言われるくらい全国的にも大きな社会問題としてクローズアップされています。ごみ量の増大の原因のひとつに経済の発展があります。物質的豊かさに支えられて繁栄を続けている経済は大量生産や大量消費など経済構造をつくり上げ、使い捨てによる消費文化をますます生み出しています。その結果として大量のごみが排出され、大変な社会問題になっています。処理施設のみに依存してよいのだろうか。一人一人にごみの減量をどう考えてもらえばいいのか、市民と一体となったごみ減量に取り組むにはどうすればよいかなどもっともっと議論しなければならないと思います。

 千葉県松戸市のごみ問題に対する取り組みは大変参考になるのではないかと思います。千葉県の松戸市といえば「すぐやる課」というのが以前にございまして、そのやり方を学んで盛岡市は「きれいなまち推進隊」というのをつくったわけでありますが、その松戸市の「ごみを減らす課」にアメリカを初めとして全国各地から視察団が訪れて問い合わせが殺到するとのことであります。松戸市は5分別収集を行っております。1つとしては燃やせるごみ、2つ目は燃えないごみ、3つ目は資源ごみ、4つ目は粗大ごみ、5つ目は蛍光灯、体温計など有害ごみであります。そこで私は資源ごみと有害ごみに関する収集について質問したいと思います。

 現在、資源ごみは民間でも収集しておりますが、市の業務として積極的に収集してはどうでしょうか。資源ごみはその価値の動きによって収集される量が左右されます。市はモデル地域を指定して資源ごみを収集してみるべきと思いますが市長の考えをお聞かせください。

 また、資源ごみ収集に助成金を出すことなど検討すべきと思いますが、あわせてお願いします。ごみになる物を出さない、つくらないことを検討する経済団体あるいは商工団体を含めた仮称「盛岡市ごみ減量検討委員会」のような組織を、委員会をつくって時間をかけてごみの減量化に取り組むべきと考えます。極論ではありますけれども、市内の子供たちには副読本で教育をしているが、大人はごみを増大させるというのはいかがなものでしょうか。委員会設置とごみ減量の手だてをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、庄ケ畑地域に建設するクリーンセンターについて若干質問したいと思います。

 これまでの庄ケ畑地域は市内のごみが長年捨てられてきており、さらに半永久的にクリーンセンターを建設されるということになる、そのことによって社会的イメージの低下が心配されております。

 また、ダイオキシン等々を初めとする公害発生、さらには収集車の増大等に伴う交通量の増大を心配し建設場所の変更を求める声さえあります。これらについて市長はどう対応しようとしているのかお伺いしたいと思います。

 次に、合併問題についてであります。合併問題については、他の議員も取り上げてきておりますので、重複を避けて質問をしたいと思います。

 県内では、新生北上市となる北上市、和賀、江釣子が合併調印し、4月1日に県内第2位の人口を持つ新都市として出発することになりました。いよいよ盛岡市と都南村ということで、関係者においては準備を進めております。これまで、事務レベル、首長同士で幾多となく折衝してきております。そのような両市村の協議の中で人々はいつ合併が実現するだろうかと将来に対する期待を持つ一方、余り動きが活発に見られない面に対するいら立ちを見せる人もおります。北上市の合併の調印に至るまでの経過からすれば、太田市長の任期内合併という希望から考えた場合、来年1月には法定協議会を組織していかなければなりません。しかし、他の都市では法定協議会から4カ月で合併したところもあります。合併問題は、相手のあることでもあり、今日の重要な段階でいら立ちのみを強調している場合ではないと考えておりますが、そこで私は、質問と合併をスムーズに進めるための若干の提言ををしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 まず、お伺いしたいことは、先般、桑島助役が都南村を訪れて合併についての申し入れをしたようでありますが、それらの内容と都南村の状況、反応についてお伺いしたいと思います。これまで都南村では何回か合併に関する各界の人々による懇談会が開かれてきたようですが、主なものとしてどのような問題が話題になったのか、その点について把握しておりましたらお聞かせくださいますようお願いします。

 盛岡市、都南村はそれぞれ平成2年から6年までの基本計画を立て、盛岡市は1,526億円、都南村は413億円の事業内容を盛り込んでおり、両市村はこの計画策定に当たってお互いに情報を交換しており、各年度事業で実施する予定になっております。これらの計画ではいろんな建物や施策があるわけですが、都南村との合併に当たって、合併に対する盛岡市側の考えを明らかにしていく必要があるのではないかと思いますがどうでしょうか。

 例えば合併後、新生都市の核となる施設として両市村が協力してこういうものをつくろうではないかというものを打ち出すことなどであります。

 北東北の拠点都市として合併した新生都市がどう発展するかというイメージともかかわってまいりますが、私の一つの考えとして、新生都市が国際都市また文教都市として大きく躍動させていくとすれば、冬季を含めた国際スポーツ、学術、文化交流、教育交流の拠点となる国際会館あるいは、国際文化センター的な核になる施設の建設を都南村に提起することなど、盛岡市として何かを打ち出す時期に来ていると思いますが市長の考えをお聞かせください。

 都南村は来年に入り地区懇談会を開き住民の合意を図ろうとしていますが、その合意をスムーズに図っていくために両市村の主な各種団体に対して意見の調整方を依頼してみてはどうでしょうか。両市村が合併した場合にそれぞれの組織がどう運営され、そのためどう今後対応していかなければならないかなどをそれぞれの団体で話し合っていくことなどを内容としたものであります。主な団体というのは、農協、商工団体、婦人、青年、福祉団体、さらに老人クラブ連合会あるいは町内会連合会、スポーツ文化団体等々であります。そうした民間レベルの話し合いの積み重ねをしていただく一方で当局や議会レベルの協議を重ね任意及び法定協議会へと発展させ、市長の一応の目安である任期中の合併実現へと大きく発展させていくことができると考えますが市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、友好都市問題についてお伺いします。

 盛岡と東京間の新幹線が開通して8年になります。新幹線はこれまで多くの人々を運び本県経済の発展に大きく貢献しています。私は盛岡市と首都東京の自治体、区と友好関係を結ぶよう提言したいと思います。その東京は経済のみならず政治行政が集中しており、こうした東京と地方がより密接に関係を結ぶことは意義があると考えるからであります。

 最近、東京の人からよく聞くことは、地方の豊かな自然とすばらしい人情に触れたい。東京は砂漠であると言っております。地方に住む我々は東京に集積されているものを得て生活をより豊かなものにしたいということを耳にします。そうした相互の欲求を満たすために、東京の区と盛岡市が友好都市、姉妹都市を結んでいくことを考えてはと思います。

 盛岡市は国際的にはビクトリア市と友好を維持し発展させてきておりますが、よい方向にそれが進んでおります。東京と結ぶとすれば、私は新幹線の縁で台東区がよいのではないかと思います。友好都市関係を結ぶことはさまざまな方面に物事を発展させることができると思います。

 例えば、東京の子供たちと盛岡の子供たちと少年自然の家を軸にした交流をさせることによって雄大な自然を東京の子供たちに触れさせることができる。さらに盛岡と東京に教育文化交流を発展させることもできます。また、東京自体が巨大な消費都市であり、東京が全国への情報の発信地であることによるメリットも見出せると思います。そうしたことについての市長の考えをお聞かせください。

 次に、私は東京事務所の開設について提起したいと思います。この点については、これまでも他の議員も予算委員会や本会議等でも提起してまいりましたが、最近各都市、町村が東京に事務所や分室を設けるところが目立っていると言われています。東京に近い千葉市でも設置しているのであります。情報化時代の中での今日でもそれが多くなっているということに我々は着目しなければならないと思います。

 今日、都市の間でもさまざまな面で競争が激しくなっています。私は中央に自分たちの情報や地域の情報を積極的にインプットし、そして中央の情報も早く知る必要があると思うからこの問題を取り上げてきております。

 ある市の東京事務所の事務分担の規則では、国会、各省庁その他の関係機関との連絡に関すること、2番目としては市政に関連ある情報、資料の収集、3番目としてはその他特命事項、これは一般的なことであるというが、そのほか観光振興、物産の販路拡大など巨大な消費市場に向けた対策を講じるなど、東京事務所は幅広く活動しているようであります。

 ある市の東京事務所関係者に聞くと、やはり東京事務所を持ってよかった。官民を問わず人を知ることができるし、そのほか国会議員や県出身者の協力でより一層活動に厚みを持つことができる、また勤務してみて自分の自治体を見る目に変化を感じると話しておりました。フェイス・ツー・フェイス、継続的なコンタクトによって得られる情報の価値がそれらに係る経費以上にあると言えるかと思います。市長はこれまで費用、特に地価、家賃高騰で開設経費がかさむ点で消極的でしたが、それらを解消するためには友好都市の区役所の一部または区の施設の一部を借りることなどを行い、相互に事務所を設置することなど考えてみるべきではないでしょうか。別名盛岡江戸屋敷として東京へのPRの情報収集の拠点としてはどうでしょうか。東京と友好都市は多方面に限りないものをもたらすことでありましょう。市長の御見解を賜り私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 最初に、来年度予算編成についての御質問でございますが、まず、日米構造協議の決定により、公共投資拡大は今後の政治経済、地方行政にどう影響してくるのか。また、来年度予算編成の前にどのようにこれらを見ているのか。さらに、社会資本整備の促進を図るため、単独事業に対する財源措置と公共事業の地方負担額に対する財源確保の見解についての御質問についてでございますが、国の予算がまだ決まっていない状況では、生活関連重点枠として地方配分される額など不明ではございますが、日米構造協議の決定による公共投資拡大は、地域づくりに役立つと同時に地域の活性化にもつながり、ひいては地域経済も潤い、また、生活環境や都市基盤の整備もされることになりまして、地方にとりましても住民にとりましても歓迎すべきことであると存じます。

 このためには、社会資本整備の促進を図るため、地方の自主性を展開できる単独事業に対する財源措置と、公共事業の地方負担額に対する所要の財源措置を図られることが健全な地方財政運営の条件でもあろうと存じますので、今後の財源確保に最善を尽くしてまいる所存でございます。

 次に、国庫補助負担率の復元についてでございますが、国庫補助負担率の復元につきましては、国・地方を通ずる行政改革の推進という基本理念に反するのみならず、財政秩序を乱しているもので、容認できるものではないと存じております。

 このため、全国市長会を初めとする地方6団体で構成しております地方自治確立対策協議会を通じ、復元につきまして政府並びに国会に対しまして強く働き続けているところでございます。

 次に、公共投資10カ年計画策定の際には、財政のあり方も含めて、地方自治体関係者と論議できるよう国に要求すべきではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、策定の際はもちろんのこと、地方負担を含めて財政措置の問題もあり、健全な財政運営を図っていくためにも、財政のあり方について重要なことでございますので、地方自治体関係者と論議できますよう、今後、全国市長会などを通じまして、なお一層強力に国へ働きかける必要があると存じております。

 次に、来年度予算は何を主眼に予算を編成するのかとの御質問でございますが、来年度の予算編成に当たりましては、21世紀を展望したまちづくり構想を具体化する盛岡市新総合計画後期実施計画に掲げております主要事業を中心に、最近における社会経済動向を踏まえ、多様化しながら拡大する行政需要に対し適切に対応するとともに、健全かつ効率的な財政運営が図られるよう、十分配慮しながら編成してまいりたいと存じております。

 次に、これまでの12年の市政の総括と今後の展望についてのお尋ねでございますが、まず、これまでの市政の総括につきましては、市長就任直後の昭和55年度から59年度までの市勢発展総合計画後期実施計画を策定し、13年間に及ぶ同計画の総仕上げのため努力いたしましたし、また、平成7年を目標年次とします新総合計画を策定いたしまして、その実施に努めておるところでございます。

 この間におきまして、低成長経済への転換や、行財政改革など大きな社会経済情勢の変化もございましたが、各計画の実施状況を見ますと、昭和55年度から59年度までの市勢発展総合計画後期実施計画におきましては、83.9%の事業着手率となっておりますし、事業費では84.7%の実施率となっております。また、昭和60年度から平成元年度までの新総合計画前期実施計画におきましては、89.3%の事業着手となっておりますし、事業費では93.5%の実施率となっておりまして、おおむね順調に市政執行できたものと存じております。

 さらには、本市のみならず県全体に波及効果をもたらすことが期待されております盛南開発の事業化や、市制施行100周年記念事業の実施、また、新しい中核都市形成に向けて先導的な役割を果たす都南村への合併申し入れなどの極めて重要な課題につきましても大きく前進したと思っております。全国の都市に先駆けていろいろな表彰の栄に浴しましたのも、市民との対話を基本とした潤いのあるまちづくりの施策が各方面において評価されたものと、市民の方々や市議会の皆様、関係各位に対しまして深く感謝申し上げる次第でございます。

 次に、今後の展望につきましては、北東北の拠点都市を目指した都市基盤整備と都市機能の集積などを推進して、市民福祉の向上になお一層努力してまいりたいと存じておりますので、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げるものでございます。

 次に、教育問題のうち留学生についての御質問につきまして、私の方からお答え申し上げますが、まず、留学生の公営住宅の一部使用についての御質問でございますが、同居しようとする親族があることなど、公営住宅法の入居者資格規定に適合する場合には入居させることも可能でございますが、御存じのとおり、留学生はほとんどの方が単身で盛岡に留学していることから、現在の法律では入居させることはできない内容であると考えております。

 そこで、公営住宅法の改正を国に求めるべきとのことでございますが、指導監督機関でもございます岩手県の御指導を受けながら、今後対処してまいりたいというふうに存じます。

 次に、留学生に対する住宅補助についての御質問でございますが、国の制度に基づきまして政府間において認められた留学生に対しましては、宿舎費や入居の際の礼金等の予約金について補助が受けられることになっておりますが、また、岩手県におきましては、私費による留学生の一部の方に奨学金を助成しておるところでございます。

 市といたしましては、当面、市内における留学生の実態などを調査しながら、住宅補助のあり方について研究してまいりたいと思っております。なお、本年11月に設立されました岩手県留学生交流推進協議会が、今後、留学生の宿舎確保や国際留学生会館の建設について国に要望する場合は協力してまいりたいと存じております。

 次に、留学生に対し盛岡市民の人情や文化を理解してもらうため、市民の家庭を紹介することについての御質問でございますが、市民の中にも日常生活の中で外国の方と交流を望んでいる方がおりますので、今後、市民と留学生の交流の機会を設けるとともに、市民の国際交流ボランティア登録を行って受け入れ家庭を紹介するなど、多くの交流の場を設け、温かい市民との触れ合いの体験を通して盛岡市での充実した留学生生活を送っていただけるよう、市民の皆さんとともに努めてまいりたいと存じます。

 次に、既存のゴルフ場との環境協定の締結についてでございますが、市といたしましては、本年5月以来市内の2つのゴルフ場と協定締結に向けて数度にわたり話し合いを行ってまいりましたが、いまだ実現できかねている状況でございます。御指摘にもありますが、ゴルフ場では岩手県ゴルフ連盟を通じての締結を望んでおりますことから、市では13市の代表という立場から県ゴルフ連盟に対しまして、各ゴルフ場と市町村との協定締結を指導するよう要請した経緯がございます。

 しかし、県ゴルフ連盟では、協定締結は個々のゴルフ場の問題であるので、特に指導を行う考えはないとのことでございました。このようなことから、引き続き個々のゴルフ場との折衝を行っているところでございますが、早急に協定を締結できるよう鋭意努力してまいる所存でございますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、カラス公害についてでございますが、愛宕山をねぐらとするカラス対策は、昭和62年1月に実施いたしました目玉風船を用いた撃退方法によって分散しましたが、その後徐々に集団化が見られまして、昨年から町内会が中心となり、その撃退策を実施しているところでございます。

 ことしは町内会や民間会社の協力のもとに、音楽やカラスの警戒音の放送等による追い出し対策を実施しておりまして、ある程度の効果は上がっておりますが、決定的な方法とはなっておらないところでございます。今後とも愛宕山においては、音と光による撃退方法を実施するとともに、全市的にはカラスのえさとなっているごみの出し方等について、市民へPRを実施していきたいというふうに考えております。

 また、御提案のありました近隣町村との捕獲方法は効果があると考えますので、近隣町村と連携をとりながら実施してまいりたいと存じております。なお、愛宕山の杉林の間伐につきましては、所有者に協力を要請しているところでございますので、早急に実施できるよう、今後とも要請してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ問題についてでございますが、最初に資源ごみの収集について、モデル地域を指定して取り組むべきではないかとの御質問でございますが、現在、ごみの減量化・資源化を推進するための具体的な方策の内容について検討を進めておるところで、その1つとして特にモデル地区を設定し、地域活動の結果を全市的に波及させることが、非常に効果があることと考えております。具体案は、市内各地で行っております地区清掃懇談会等での意見やアンケート調査等の結果を踏まえまして、実施の要領を作成することとしております。御提案の趣旨を参酌し、早急に対応してまいりたいと存じます。

 次に、資源ごみ収集に対する助成金についてでございますが、市民運動として地域の集団回収団体の活動育成と拡大を図る上から、助成金を出すことにつきましては、市議会での御質問、その他市民の皆様からの御提案のあったところでございます。現在、皆様方から提起されている実態や課題、要望等を整理して、市民の皆様の御協力、御努力に報いる方法、また、ごみ減量・資源化に大きくPRできる方策を検討しておるものでございます。

 次に、ごみを出さない、つくらないことを検討する経済団体を含めた「ごみ減量検討委員会」の設置と、ごみ減量の手だてについての御質問でございますが、ごみの減量化・資源化の促進につきましては、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことが重要であると考え、その啓発には市民運動の各種団体、委員会などの連絡協調を図りながら、推進に当たっているところでございますが、減量化対策の推進協議の場ともいうべき委員会のような形の設置につきましては、御趣旨を参考に検討させていただきたいと存じます。

 また、ごみ減量策の手順、方法といたしましては、まず、家庭や事業所からのごみを少なくすること。資源ごみの分別収集の早期実施、リサイクル運動の促進等がございますが、このためのPR活動の充実と、実践団体の拡大などの具体的な作業を進めておるものでございます。

 次に、庄ケ畑地区に計画しておりますクリーンセンター建設について、地元住民からの心配、要望などについてどう対応するかとの御質問でございますが、去る10月22日、市議会に新清掃工場の整備構想の内容を御説明申し上げた後、地元庄ケ畑地区を初め、桜台地区、松園地区の住民説明会を開催いたしまして、計画概要について説明してきたところでございます。その中で、一部地元住民の方々から御指摘のありましたとおりの建設に対する心配、不安や建設反対の要望などが出されているところでございます。

 これらの御意見に対しましては、特に排ガス対策にはバグフィルターなど新しい技術、機種を導入することや、その他の資料を提示して公害の心配のない施設であること、熱エネルギーの供給施設としてとらえていること、また、将来的不安に対しましては、公害防止協定などができるかできないかというようなことまで含めましていろいろ御説明申し上げ、御理解を得たいというふうに存じておるものでございます。

 次に、合併問題についての御質問でございますが、まず、助役が都南村を訪問した内容と状況についてでございますが、10月30日に開催いたしました市合併問題懇談会におきまして、地区懇談会の状況や都南村の取り組み状況について御説明申し上げた際、「市として住民懇談会の早期開催を働きかけるべきだ」との懇談会委員の意見を踏まえまして、11月7日に助役を都南村役場に訪問させたものでございます。

 当日は、市合併問題懇談会や地区懇談会で出されました意見、要望等を伝えますとともに、両懇談会で多く出されました住民懇談会の早期開催について要請いたしましたところ、都南村では来年の2月ごろから各地区において住民懇談会を開催したいとの意向であったというふうに報告を受けたところでございます。

 次に、都南村合併問題懇談会についてでございますが、都南村では盛岡市との合併問題について意見を聞くため、村内各界の代表者や知識経験者等37人で組織する都南村合併問題懇談会を設置いたしまして、11月26日まで3回開催されております。懇談会では、本年策定しました都南村総合計画後期基本計画のほか、盛岡・都南合併問題検討協議報告書「新しい中核都市の形成」の全体について、さらには、同報告書の盛岡・都南地域の開発整備の基本方針等について4つの部門に分けて協議が行われておりまして、全体では合併の方式や税金の取り扱い等について、教育部門では公民館整備や自治公民館運営費補助の継続、スポーツ施設の整備等について、福祉・産業部門では敬老金や特別養護老人ホームの取り扱い、土地改良区への助成の継続、農業振興に対する見解といった問題が提起されたと伺っておりますし、最終の第4回目には都市計画・建設部門について意見を聞き、その後総括を行う予定とのことでございます。

 次に、新生都市の核となる施設を都南村に建設するよう提起する時期に来ていると思うがとのお尋ねでございますが、合併に当たりましては、本市の考え方を都南村に対して明らかにしていく必要がございますことは、御指摘のとおりと存じます。

 また、盛岡・都南村合併問題検討協議会の報告書では、新しい中核都市の将来像の1つといたしまして、「香り高い教育・芸術・文化が息づく国際交流都市」を掲げておりまして、御提言にございますような施設につきましても、新生都市の核となる施設として条件整備の話し合いの中で提起されていくものであるというふうに存じております。

 次に、円滑な住民の合意を図るため、両市村の主な各種団体に対して意見の調整方を依頼してみてはどうかとのことでございますが、両市村で設置しております合併問題懇談会は、農協や商工会議所、商工会の経済団体や、婦人・青年団体、老人クラブ連合会、PTA連合会や体育協会等の教育、スポーツ団体などの代表者を委員としてお願いいたしておりますので、機会のあるごとに各種団体の方々には、都南村の関係団体との交流により理解を深めていただくようお願いいたしておりますし、現に行っている団体もあるとお聞きしております。

 また、12月7日に開催いたしました市合併問題懇談会におきましても、「民間レベルにより合併機運を盛り上げていくことが必要であり、当懇談会を構成する各団体等においても、都南村の関係団体との交流を通じまして相互に理解を深めていくこととした」という意見集約がなされておるところでございますので、各種団体の自主的な活動を通じまして、合併した場合、それぞれの組織がどう運営され、そのためには、今後どう対応していけばよいのかなどといったことについて話し合っていただきたいものと御期待申し上げますとともに、こうした民間レベルでの話し合いの積み重ねが土台となり、合併実現を進展させる原動力となるものであろうと存じておるところでございます。

 次に、東京の都市と友好都市・姉妹都市関係を結ぶことを考えてはどうか。また、友好都市の庁舎等を借用して東京事務所を設置するなどを考えてみてはとの御提案でございますが、今日、全国的なネットワークの中で相互交流の活発化による地域づくりが至るところで進められているところでございますが、このような都市間相互の交流のためには、これを促進するソフト面の施策が重要でございまして、教育、文化、スポーツ、産業、経済等、各分野にわたる多様な交流の機会を行政、民間諸団体が一体となってつくっていく必要があるというふうに存じております。

 御提案ございましたような本市と東京の都市との友好交流は、それぞれの地域的な特性を踏まえまして、情報の交換や市民の生活体験、特色ある産業集積をもとにした技術交流、共通の話題を有する地域間でのイベントの共同開催や持ち回り開催、児童生徒の親善訪問など多様な事業が想定されるものでございます。このような交流が幾度となく積み重ねられることによりまして、市民相互に友好的機運が醸成され、自然に都市提携に発展していくものというふうに存じておりますし、このことは第4次全国総合開発計画の交流ネットワーク構想に沿うものであるというふうに存じております。

 また、あわせて御提言いただきました東京事務所設置につきましては、都市間の友好関係が進められる中で相互にメリットを見出しながら方向づけをする必要があると存じますので、今後十分検討いたしたいというふうに存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 教育問題についてお答えいたします。

 まず、指導要録の改定に伴って文部省から事前に意見を求められたかとのお尋ねでございますが、文部省から直接に市の教育委員会や学校に意見を求められたということはございませんでした。ただ、小学校長会や全日本中学校長会が、それぞれ文部省に意見書を提出したことは聞き及んでございます。また、応用教育研究所が、全国の教育研究所や教育関係者、それから教育委員会などから抽出をしましてアンケート調査を実施して、今度の改定にその意見を反映させていることも聞き及んでいるところでございます。

 次に、このたびの改定案について教育委員会はどのように受けとめているかについてでございますが、このたびの改定案の視点を見てみますと、1つは現在、教育の課題となっている個性重視の観点から、集団における相対的位置しかわからない相対評価よりも、達成基準にどれだけ近づいたかがわかる絶対評価に視点を当て、一人一人の生徒の成長、進歩を正しく評価し、さらに一人一人の生徒の長所を発見し、伸ばすことを大切にしていこうということが見られます。

 もう1つには、評価する尺度の多様化を図っていこうということでございます。今までは、知識、理解に偏った単一な尺度で生徒を評価し、序列づけをしてこなかっただろうかとの反省のもとに、今度の改定案では情意面にも厚くスポットを当てているということでございます。例えば、礼儀正しい、誠実に行動する、勇気がある、リーダー性を発揮している、優しい心遣いができるなど、学校、学級集団の中で認められる人間的なよさをも評価して、どの生徒にも脚光を浴びる、そういう視点をも大事にしようとしている点が見られることでございます。

 従来の相対評価は、客観的評価にとっては大変便利がよいわけでございます。しかし、せっかく努力し、進歩した生徒でも集団が同様に進歩すれば、その結果は見えてこないという欠点がございます。教育的に見て、特に個性を生かすためには、相対評価よりも絶対評価の方が意味があることは確かだと思います。しかし、だからといって、絶対評価のみにウエートを置きますと、客観的に評価することに甘さを生じてまいります。ですから、相対評価を基本にする枠組みは崩れないとしても、絶対評価の比重が一段と高まるという今度の改定案の考え方は、妥当なものであろうと考えているところでございます。

 これらのことから、お尋ねのありました改定案を定着させ、絶対評価を教育現場に組み入れていくには、いろいろな困難が生じてくるものと、こう思ってございます。しかし、まず、改定の趣旨、改定の視点をしっかりと理解させて、それぞれの学校での実践をも交流し合いながら、生徒の個性を正しく認める。かつ、成長、進歩を正しく評価していくように進めていくことが、より一層大切になってくるものと考えているところでございます。

 次に、入試システムの変更とか全県レベルの模擬試験が実施されることにつきましては、必要が出てくるかもしれませんが、これらが実施された後の推移を見ながら検討されていくものと、そう思っているところでございます。

 終わりになりましたが、学習達成不十分な子供をフォローするには、教師は多忙に過ぎないかとのお尋ねでございますが、今、学校では先生方は子供らの指導に専念してございます。そして、充実した指導を行っておると、こう見てございます。よい教育をするにはゆとりもまた大事であると思っております。学校では、年間行事や週の行事などを常に見直すなどをして、努めて子供たちとの時間をつくっていくように、いろいろな会議等を通じて指導に当たってまいりたい、そう考えているところでございます。



◆41番(下川原弘志君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 41番下川原弘志君。



◆41番(下川原弘志君) 余り時間がないので、細かくは予算委員会でやりますが、カラスはやはり捕獲が一番いいと思うんですが、農林課サイドで昨年何羽捕獲したのか、その数を教えていただきたいというふうに思います。

 それから、合併の各種団体に対する働きかけ、確かに各界から合併を協議する委員になっているわけでありますけれども、改めて私は市から、特に市の各種団体に対して要請をしていく、きっちり要請していく。入ってるから、みんな雰囲気としてわかるんだからいいんじゃないかというようなニュアンスでのお答えですが、そうじゃなく、商工団体とかはやっているようですけれども、他の団体は余り聞かれないので、改めてやる必要があると思うんですが、その点についてお答えしていただければ時間が終わるのではないかというふうに思います。



◎産業部長(佐々木實君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木産業部長。



◎産業部長(佐々木實君) 農業サイドでの農作物に対する被害防止のためのカラスに対する捕獲は、元年度では462羽でございました。それから、平成2年度では現在まで521羽を捕獲しておる状況でございます。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 民間各種団体に対する御要請の件でございますが、この間行われました合併懇談会等でも、一、二から報告がございます。例えば、婦人団体の方々は、都南村の方々ともう既にお話し合いをして、いろいろいい結果を得たというような報告等もございまして、やっておる民間団体もあるようでございます。今後、各種団体に働きかけることにつきましても、検討してまいりたいというふうに存じます。



◆41番(下川原弘志君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 41番下川原弘志君。



◆41番(下川原弘志君) やっぱり521羽ぐらいでは足りないんですね、捕獲量。もう少し、例えば、1,000なり1,500羽ぐらいをつかまえていくということにしてはどうかと思うんですが、どうですか。



◎産業部長(佐々木實君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木産業部長。



◎産業部長(佐々木實君) あくまでも農作物に対する被害にカラスが来た場合に捕獲しなければならないということでございますので、一般的な形での捕獲は農業サイドではできないことになってございますので、その辺は御了承いただきたいと思います。



○議長(伊藤正三君) 41番下川原弘志君の質問を終わります。

 次に、8番佐々木博君。

〔8番 佐々木博君 登壇〕(拍手)



◆8番(佐々木博君) 私は、平成3年度予算並びに今後の市政執行に生かしていただくことを期待しながら通告に従い順次質問をいたしますので、市長並びに関係部長の的確な御答弁をお願いいたします。なお、先の質問者と一部重複するところもありますが御了承いただきたいと思います。

 最初に、産業振興特にも工業の振興について伺います。

 本市の産業構造が余りにも2次産業のウエートが低いことから、地域経済を活性化させるためにも工業の振興に取り組まなければならないということはかねてから言われ続けており、盛岡市新総合計画でも本市の製造出荷額は東北の主要都市、あるいは全国20万都市と比較するとかなり低く、雇用の場の確保や、地域経済の活力という面から見て工業の振興が大きな課題となっている旨明記されております。

 さて、岩手県がこの10月に発表した工業統計調査結果速報によりますと、当市においては、対前年度比で事業所数は9事業所減少して285事業所、従業者数は69人減少して6,211人、製造品出荷額等は437億円ふえて1,650億6,497万円となっており、県下13市と比較しますと事業所の数では県下第1位であるものの、従業者数では北上、一関、花巻、水沢に次いで第5位、製造品出荷額等においては北上、一関に次いで県下第3位となっております。市長はこの現状をどのように考えておられるのか、まずお伺いします。また、今年の速報で特筆すべきは、当市の製造品出荷額等が対前年比で、金額にして437億3,295万円、率にして36%も増加しており、これはもちろん県下13市の中では一番の伸びであり、このため前年第3位の花巻市を抜いたのですが、どうして急激に伸びたのか、その内容をお聞かせください。また、この伸びが今後継続していくのかあるいは一時的なものにすぎないのかもあわせてお伺いします。

 さて、川目地区の盛岡中央工業団地の造成工事が現在急ピッチで行われており、来年度からは入居予定の16社が一斉に工場建設に着手するわけですが、本市にとっては初めての工業団地でもあり、関係者の御努力に対し心から敬意を表するものであります。工業団地に移転する事業所は工場が狭隘老朽化しているものの、住宅等と混在した立地条件にあるため、建てかえや増築により設備の近代化などの改善ができないでいた事業所が多いわけですが、同団地に移転することにより新鋭設備の導入による生産性の向上や品質の向上はもちろんのこと、団地の特色を生かして異業種交流を行うことなどによってさまざまなメリットを生み出していくことが予想されるのであります。

 そこで伺いますが、来年度から移転する16社全体で工場建設、新鋭設備の導入などに伴う総投資額はどの程度と見込まれるのでしょうか。また、その投資効果すなわち16社全体での売上は現在と移転後とではどの程度の伸びが見込まれるのかあわせてお伺いします。

 ところで、今度の工業団地は盛岡中央工業団地協同組合が事業主体となり、市が基盤整備等の助成を行って建設されているわけですが、聞くところによると移転が決定している16社以外にも入居を希望する事業所があったとのことであります。入居を希望した事業所の数と業種につきお聞かせください。

 私は、今回移転する事業所以外にも市内の事業所の中には現在地での操業には限界を感じており適当な移転先さえあれば移転を希望する事業所が相当数あると考えるものですが、今回の盛岡中央工業団地の入居状況等を見て、市内の事業所を対象としただけでも工業団地の需要がまだまだあるものと強く確信するものであります。そこで、今後は市が中心となって同様の工業団地建設に取り組んでいただきたいのですが市長の御見解を伺います。

 さて、今まで地場産業振興のための工業団地につき述べましたが、当市の産業振興が地場産業のみでは不足であり、積極的に企業誘致に努力する必要があること、そしてそのためにも工業団地が必要であり、また企業誘致を専門に取り扱う企業誘致課の新設なども検討すべきであるということは市政調査会でも提言されており、また各議員が主張してきたところであります。

 そこで、工業用地基盤整備事業につきお伺いします。新総合計画の前期実施計画には先端技術等の企業誘致のための工業用地基盤整備事業につき、前期で適地調査を行い、後期には40億1,000万円を計上して新たな工業用地の造成を促進するとなっておりました。そして、予定どおり昭和63年度には工業適地調査が行われております。ところが本年度から始まった後期実施計画を見ますと、事業費が未定とされております。これはどのように理解したらよろしいのでしょうか。後退と見るべきなのでしょうか。市長の御見解を伺います。

 当市は、北上川流域テクノポリス地域には該当しないもののその母都市としての役割が大きく期待されるものであり、来年度には盛南地区に工業技術センターの建設が着手されるのを初めテクノポリス・サポートコアが設置されるなど、研究開発型の先端産業の誘致には大変恵まれた条件を有していると考えます。よく盛岡に進出を希望する企業があっても土地がない、あるいはあっても高いなどのため断念しているとの話を伺いますが、研究開発型の先端産業であれば当市への進出も十分可能と考えます。

 誘致企業として盛岡にふさわしく、かつ進出可能なのはどういう業種なのかよく検討され、積極的に誘致活動を行うとともに既存型の工業団地とは違う先端産業の立地にふさわしい工業団地の建設を急ぐべきと考えますが市長の御見解をお聞かせください。

 さて、企業誘致の大きな目的の一つに雇用の場を確保し定住人口をふやすということがあります。ところが積極的に企業誘致に努めている県内他市の例を見ても、思うように求人ができず困っているとの話を聞きます。せっかく企業を誘致しても、地元の就職より大都市での就職を希望するものがかなりいるため、もともとの求人難の傾向と相まってそういう現象が起きているとのことであります。これは大変残念なことでありますが、しかしながら若者の気持ちを考えると理解できないでもありません。若い人は就職のためだけではなく文化、教養、娯楽等にあこがれて都会に向かうのであります。

 そこで、私は市長にお伺いします。盛岡市は申すまでもなく岩手県の県都であります。したがって、市政の執行は市民の期待にこたえるのはもちろんのこと、多くの県民の期待にもこたえるものでなければならないと思うのですがいかがでしょうか。

 市では市民の意識調査を行っておりますが、広く県民に対し、盛岡市に何を望むかというような形のアンケート調査をしたことがあるでしょうか。なければ今後調査してみるお考えはありませんか。私は県内の若者の中には文化、教養、娯楽等の面である程度の欲求を満たせる盛岡で生活したい、働きたいと思っている人が相当数あるのではないかと考えるものです。そして、県都として当市はそういった期待にもこたえる責務があると考えるのですが市長の御見解をお伺いします。

 また、そのような勤労者の期待にこたえる施設として雇用促進事業団が設置する勤労者総合福祉センターB型があります。この施設は通称ミニ・サンプラとも言われ、都市における勤労者に職業相談等各種の相談及び職業情報の提供を初め教養、文化、研修並びにスポーツなどの活動の場を提供することにより、福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資することを目的とするものでありますが、設置箇所は各都道府県の中心地である都市とされており、既に東京、名古屋、福岡、広島、札幌、大阪と建設され、来春には仙台も完成予定と伺っておりますし、ほかに東北では秋田市に建設することが決定し、福島市にも調査費がついたとも伺っております。

 同施設には2,000平方メートル程度の多目的ホールや体育館、屋内プールなども含まれ、勤労者のための施設であると同時に当市にとっても極めて価値のある施設と考えます。この施設建設に当たり、雇用促進事業団では30億円を負担し、残りを県と市で負担するものと伺っておりますが、勤労者福祉の向上のため、また県都盛岡としての役割を担うためにもこの勤労者総合福祉センターB型の建設を雇用促進事業団に働きかけるべきと考えますが市長の御見解をお聞かせください。

 次に、都市計画の見直しに関連して何点か御質問いたします。

 岩手県はさきに、今年の10月1日全国一斉に行われた平成2年国勢調査の県人口概数速報を発表しましたが、それによると、当市の人口は前回の昭和60年国勢調査と比べ29人減の23万5,440人となっております。この5年間でわずか29人とはいえ人口が減少したことにつき、市長はどのように感想を持っておられるかお伺いします。

 また、新総合計画では平成2年度で25万9,000人、平成7年度では27万9,000人と想定していたわけですが、実際の人口との差が生じるに従い後期実施計画に与える影響はないのか、財政投資計画も含めてお伺いします。

 さて、当市の人口が減少した原因は幾つか挙げられると思います。例えば国鉄盛岡工場が廃止になったことの影響、出生率が減少していることなども要因の一つと思われます。しかしながら当市には住宅地が少なく、またあっても地価が高いことから、核家族化の風潮も手伝って若い世代の人たちが住宅を建設する際、当市を離れ周辺町村の都南村、矢巾町あるいは滝沢村などに移転していくことが最大の要因であることは明白であります。都市は人口が集積することによって活力が生まれるといいますが、このことは人口の減少が都市の活力を失わせることを意味します。もっとも、盛岡広域圏の人口が増加しているから市域の人口が減少しても問題がないとか、都南村と合併すれば人口が約28万人の都市になるという人もいますが、合併して人口がふえたところでこの点については実態が変わるものではなく、盛岡市域の人口が減少したこと自体を重視しなければならないと考えるものであります。

 市長にお伺いします。本市は高速交通の結節点という地理的有利性を背景に、北東北の拠点都市を目指して都市基盤づくりを進めると新総合計画でうたっていますが、人口で青森市や秋田市とこれだけの格差が生じた現在も北東北の拠点都市を目指すお考えでしょうか。また、新総合計画では人口の集積にこたえ得るような良好な宅地の安定的な供給のため、公的機関及び民間による土地区画整理事業など秩序ある宅地開発を促進し、計画的な新市街地の形成を図っていくと記されておりますが、新総合計画実施初年度から現在までの間に盛岡市の市街化区域はどの程度ふえたのでしょうか。

 北東北3県の県庁所在地の市街化区域の面積を比較しますと、秋田市が6,974ヘクタール、青森市が4,400ヘクタール、当市が3,647ヘクタールであり、当市の市街化区域の面積が他の2市と比べて非常に狭いことが明白であり、さらにつけ加えるなら盛南区域の面積を当市の市街地の面積に加えても秋田市にはもちろん、青森市にも遠く及ばないのであります。

 この市街化区域の面積が少ないことが当市の住宅地の不足と土地の高騰をもたらしている元凶であり、人口の伸びを停滞させている原因でもあります。早急に線引きの見直しの検討を開始し市街化区域の拡大を図るべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。

 次に、土地取引の監視区域の指定について伺います。

 本市の市街化区域全域を監視区域と指定してから1月余りを経過したわけですが、この指定により届け出のあった土地取引の件数は何件ぐらいあったでしょうか。また、取引の中止や価格の変更などの勧告を受けた届け出があったかにつき、あわせて伺います。

 さきの新聞報道によりますと、当市では今まで国土利用計画法に基づく土地取引の届け出が年間約80件だったものが、今度の監視区域の指定により300平方メートル以上を届け出の対象としたことで900件を超えると見られる旨の報道がなされておりました。これが事実だとすると担当者の人員増なども検討しなければならないと思われますが、その状況につきお聞かせください。

 今回の監視区域の指定は、当市のこの1年間の地価上昇率が住宅値で4%、商業地で8.3%とかなり上昇し、特に一部住宅地では16.9%という非常に高い上昇率を示したことから、今後1993年の世界アルペン、盛南開発、駅西口開発などの大規模プロジェクトを控え地価上昇が懸念されることにより適正な地価の形成と土地利用の確保を図るため先行的に指定されたものであります。

 しかしながら、地価の問題は単に制度や法で抑制しようとしても抜本的な解決にはならず、線引きの見直しをして需給のバランスをとることが地価の安定のためにも最も必要と考えるものですが市長の御見解をお伺いします。

 最後に、広域行政の推進につきお伺いします。

 現在、当市が広域行政として取り組んでいるものに盛岡地区衛生処理組合と盛岡地区広域行政事務組合がありますが、このほかに広域で取り組んでいるものがありましたらお示しください。

 さて、盛岡地区衛生処理組合については当市と雫石町、滝沢村との3市町村により、し尿の処理につき広域的な処理体制を確立するため設立されたということはよく理解できますが、もう一方の盛岡地区広域行政の事務組合につきお尋ねいたします。

 同組合は、圏域内に市町村の有機的な連携のもとに広域的かつ総合的な広域市町村圏計画の策定及びその実施の総合調整をし、地域の一体的な発展を図ることを目的として、盛岡地区広域市町村圏協議会として設立され、昭和45年10月に広域行政事務組合として改組されたものであります。そして昭和46年8月より広域での消防業務が開始されたのでありますが、消防業務以外に同組合で現在どのような日常業務がなされているのかお伺いします。私は、広域行政は行財政運営の効率化といった見地からも時代の要請にかなうものであり、積極的に推進するためにも広域行政事務組合をもっと活用し得ないものかと考えるものですが市長の御見解をお伺いします。また、これら以外にも広域でできる分野があると思いますが、どのようなものが考えられるかお示しください。

 私は圏内の市町村は多くの共通課題を有しており、それに対処するためには一市町村のみでは限界を超えており、それぞれの市町村が役割を分担しなければならない時代になっていると思うのであります。

 そこで市長に伺いますが、共通課題を有する市町村で課題ごとに日常的に情報交換し合い、行政の効率化を高めるために任意の連絡協議会を発足させるリーダーシップをとるお考えはないでしょうか。例えば企業誘致とか観光の分野においては、かなりの効果があると思うのですが市長の御見解をお伺いします。

 市長は今、都南村との合併実現に向け市民の先頭に立って御努力なされているわけですが、私は近い将来、より広域的な合併を目指すべきと考えるものであります。そして、そのときのためにも連絡協議会を設置し、共通課題につき相互理解を深めておくことが非常に有意義なことと確信するものであります。

 市長の強力なリーダーシップを強く期待して、以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、産業振興についての御質問でございますが、当市の製造業は、県の工業統計調査速報で事業所数では第1位であるが、従業者数で第5位、出荷額で第3位であることに対しどう考えるかというような御質問でございますが、御承知のとおり、盛岡市は他都市と比較いたしまして大規模事業所等の用地確保がかなり困難であり、その結果、中小規模の事業所の割合が非常に多いわけでございまして、業種内容を見ましても、人口集積の高い地域に関連のある事業所である食料品製造業や印刷業などの都市密着型の業種が多いという要因によるものであろうというふうに存じております。

 したがいまして、規模の拡大が必要な事業所等につきましては、市街地内の用地確保や住工混在の問題もあるので、企業の集団化事業を積極的に推進し、あわせて企業の誘致にも努める必要があるものと存じます。

 次に、本年10月に発表されました県の平成元年工業統計調査結果速報に関しまして、昭和63年に比べ、事業所数、従業者数がともに微減しているのに、製造品出荷額のみ約437億円強、率にして36%の増加となった理由は何か。また、この伸びは継続的なものかという御質問でございますが、これは主として大規模な製造業者の製造品出荷額が大幅に伸びたことによるものでございまして、今後の傾向として急激な増減傾向はないものと推察されるところでございます。

 次に、盛岡中央工業団地協同組合全体の総投資額及び移転後の売上予想額についての御質問でございますが、現在、個々の事業所について投資額の積算作業を進めておりまして、おおむね組合全体の総投資額は、用地取得費、造成費、工場建設費、機械設備費などを含めまして約31億7,000万円に上るものと推定されるところでございます。

 また、移転事業所全体の売上推定額についてのお尋ねでございますが、中央工業団地は平成2年度に用地造成、平成3年に工場建設、工場移転を予定しておりまして、本格的操業開始は平成4年からになる計画でございます。その売上予想の伸び率は、平成元年に比べておよそ20〜30%程度になるものというふうに想定いたしております。

 次に、盛岡中央工業団地へ入居を希望した事業所数と業種についての御質問でございますが、当初、昭和58年に盛岡地区工業団地推進協議会を結成した時点では47社でございましたが、それぞれの事業所の経営方針の変更、投資の採算性などから、現在の16社になったものでございます。この47社の入居希望の業種は、木製品、印刷製版、機械器具、食料品、酒類、紙製品、看板業、石材加工業、自動車整備業の9つの業種でございましたが、現在、このうち16社6業種が入居の予定となっているものでございます。

 次に、今後、市が中心となって同様の団地建設に取り組む考えはあるかとの御質問でございますが、工業団地は盛岡の工業の振興のためにも今後とも必要な施設でございますので、昭和63年度に実施いたしました工場適地調査に基づき、都市計画との土地利用の調整を図りながら、工業団地の創設に向けて努力いたしたいと思います。

 次に、工業用地基盤整備の事業費が後期実施計画に計上されていないのはなぜかとの御質問でございますが、後期実施計画策定時においては、この事業を推進する上での不確定要素が多く、事業展開の見通しが立たないため、基盤整備費の計上が困難と判断し、未定としたものでございます。昭和63年度に実施いたしました工場適地調査の結果に基づきまして、現在、見直し検討が進められている盛岡広域都市計画基本計画や、最近の工場立地の動向などを検討して事業を推進することとなるわけでございますが、開発の時期、規模、場所等についての調整を終わって工業用地整備の事業化のめどがついてから、事業費の積算に入る予定としているものでございまして、その段階で計画修正をし、計上することといたしておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、企業誘致は当市にふさわしい業種を選んで行うべきではないか。また、先端技術産業を立地させる団地の建設を急ぐべきではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、現在の当市の工業系用途地域は、まとまった空地が少ないことや、県内の他都市に比べまして地価が高いことなど、装置型の製造業の立地には困難な点も多くございます。したがいまして、今後とも企業の誘致に当たりましては、コンピューター関連業種、自然科学研究所等、都市型の先端技術産業を十分考慮に入れながら、誘致活動を進めてまいりたいと存じます。

 また、先端技術産業用団地の計画につきましては、岩手県及び都南村とともに協議を重ねながら、その実現に向けて方策を検討している段階でございます。

 次に、当市は県都であるから市民のみならず県民の意向にもこたえる必要があり、若者の期待にもこたえる責務があると思うがとの御質問でございますが、盛岡市は県都として政治、経済、教育、文化など各分野において、県の中心としての役割を担っており、また、北東北の拠点都市としての機能を備えつつ発展すべく県民から期待されているものというふうに存じております。したがいまして、県民が盛岡市に何を期待しているかを把握することも大事なことでございますが、その方法としてはアンケート調査にこだわらず、いろいろな手段と機会をとらえ、かつ広域的視野に立脚して県民の期待と要望にも大いに貢献してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、当市で働きたい、暮らしたいという若者たちに、住みよい環境を整え、これにこたえることが当市の重要な責務と考えまして、今後とも努力してまいる所存でございます。

 次に、勤労者総合福祉センターB型の建設要望についての御質問でございますが、勤労者総合福祉センターにつきましては、中小企業を中心とする勤労者の福祉を向上させ、勤労意欲の高揚と雇用の安定を図る重要な施設として認識いたしております。したがいまして、御提案の施設建設につきましては、市内の労働福祉施設の設置状況などを勘案して、国、県の意向、先進都市の事例等を参照しなながら調査検討してまいりたいと存じます。

 次に、都市計画の見直しに関連しての御質問でございますが、まず初めに、平成2年の国勢調査における人口が減少したことについての感想についてでございますが、今回の減少につきましては、御指摘のとおり、幾つかの要因が考えられるわけでございまして、本市が抱えております諸課題に積極的に対応し、なお一層人口定着のための産業の振興や、都市基盤づくりを推進してまいらなければならないと感じたところでございます。

 また、新総合計画で想定しております人口と、今回の国勢調査の人口との差が後期実施計画や財政投資計画に与える影響はないのかとの御質問でございますが、昨年の後期実施計画及び財政投資計画の策定に当たりましては、これまでの人口の動向や前期実施計画の実績を踏まえまして、市民ニーズに適切に対応するよう計画いたしました事務・事業でございまして、人口減少による影響は少ないものというふうに存じております。なお、今後におきましても、実施計画の推進に当たりましてはローリング計画で十分調整を図ってまいりたいと存じております。

 次に、国勢調査の人口が青森市、秋田市と比較して格差が生じた現在も北東北の拠点都市を目指す考えなのかとのお尋ねでございますが、人口集積は都市の成長や活力を図る上で重要な指標でございますので、人口定着が図られ、都市の社会経済活動が活発に行われますよう、各般にわたる施策を展開しておるところでございます。幸い、本市及び本市周辺には県庁所在地としての中枢管理機能や一大流通機能、全国的にもまれな試験研究機能が集積しておりまして、これらは北東北の他都市では見られないものでございまして、発展可能性が高いというふうに存じております。

 また、地理上及び交通上においても、優位な恵まれた位置にあるわけでございます。したがいまして、青森市や秋田市と人口の格差はございますものの、今後における大規模プロジェクトを推進いたしまして、真に北東北の拠点都市として発展しますよう、なお一層努力してまいりたいと存じております。

 次に、昭和60年度を初年度とする新総合計画策定時から現在までの市街化区域の拡大についての御質問でございますが、昭和59年11月に第2回の定期見直しを行ってから平成2年5月の第3回定期見直しまでに、小鳥沢、三ツ割、黒石野地区など約41ヘクタールを市街化区域に編入して面積約3,647ヘクタールといたしました。さらに、盛南地区や洞清水、大平など約302ヘクタールにつきましては、区画整理事業など具体的な市街地整備手法が明らかになった時点で、市街化区域に編入する位置を特定した保留地区となっておるところでございます。

 次に、盛岡市の市街化区域の規模についての御質問でございますが、市街化区域内の人口密度について見ますと、北東北3県の県庁所在都市では、1ヘクタール当たり盛岡市は56.8人、青森市は57.9人、秋田市は39.3人となっておりまして、都市の立地条件や都市構成、性格などにより異なり、一般的な比較は難しいものと存じます。

 盛岡広域都市計画基本計画におきましては、将来の市街化区域として約4,450ヘクタールを想定しており、現在の市街化区域を保留フレーム地域を合わせた約3,949ヘクタールのほかに、下太田、盛岡インター周辺、土渕地区など約501ヘクタールの市街地の拡大を想定いたしておるところでございます。市街化区域の拡大に当たっては、スプロールを防ぎ、計画的開発をするためには、整備手法を明らかにして編入することとなっておりまして、農業など関係機関と十分な調整を図りながら進める必要があるわけでございます。

 次に、監視区域指定による土地取引件数についてでございますが、監視区域に指定されました本年11月1日から11月30日までの1カ月間に届け出されました土地売買等届け出件数は19件でございまして、そのうち今回の指定により新たに届け出対象となった件数は18件でございます。また、取引の中止や価格の変更などの勧告を受けた届け出事例についてはございませんでした。

 次に、監視区域指定による業務量の増加に伴う人員増につきましては、事務事業の見直しによる定員の再配置の中で、新年度において対応してまいりたいと存じます。

 次に、線引きと地価についての御質問でございますが、地価高騰は用途に合った宅地の需給バランス、投機的土地取引、国民の土地所有に対する関心などさまざまな要因があるかと存じますが、環境にすぐれ、かつ地価の安定した宅地を確保するためには、計画的な市街地の整備を必要としておりますし、また、地価高騰の一要因である投機的土地取引の抑制や、土地は国民の諸活動に不可欠な基盤であり、社会性、公共性のある財であることの認識を深めることなど、諸方策が必要と存じます。いずれ、地価問題は国民的課題でございますことから、国の施策と合わせ対応していく必要があると考えております。

 次に、広域行政の推進に関する御質問でございますが、初めに、本市が広域行政として参画しているものについてでございますが、広域行政事務組合、衛生処理組合のほかに、広域12市町村で事務の共同処理を行っているものといたしましては、県市町村総合事務組合、中央地域視聴覚教育協議会、矢櫃山造林一部組合などがございますほか、複数の市町村が一緒になって取り組んでおります事務・事業といたしましては、盛岡広域都市計画、北上川上流流域下水道、広域農道整備、八幡平国立公園協会、地場産業振興センターなどでございます。

 次に、盛岡地区広域行政事務組合の消防業務以外の日常業務についてのお尋ねでございますが、消防・救急業務以外といたしましては、広域市町村圏計画の策定、それに基づく事業の実施の連絡調整と促進に関する事務が行われているところでございます。具体的には、構成12市町村それぞれの地域の特性を生かした機能分担、広域道路ネットワークの整備、まちづくり特別対策事業などの広域的な施策を策定し、これに基づきまして構成市町村と連絡調整を図りながら事業の実施を推進しているものでございます。

 次に、広域行政を積極的に推進するために、広域行政事務組合をもっと活用し得ないか。また、消防業務等以外にも広域でできる分野があると思うが、どのようなものが考えられるかとのお尋ねでございますが、今日のように社会経済情勢が絶えず変化し、地域間相互の競争が激しくなる状況のもとにおきましては、一市町村の区域を超えて連帯していかなければならない行政分野も多くなってまいるものと存じております。

 先般、広域行政事務組合が実施いたしました広域圏内の住民意識調査におきましても、医療・福祉等のサービスの充実や、企業誘致の産業活性化の推進などに期待する声が多いようでございますし、広域観光や図書サービスシステムなども考えられますので、今後、圏域市町村とも十分協議してまいりたいと存じます。

 次に、行政の効率化を高めるために任意の協議会を発足させる考えはないかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたような広域事務組合の事務の推進によりまして、構成市町村が分担しております機能の強化が図られ、圏域全体の行政水準が引き上げられるなど、相応の成果が上げられておるところでもございますし、現在、平成3年度から始まる広域市町村圏計画の策定が進められておりまして、構成市町村を初め、関係者が鋭意努力しているところでございます。

 このような場におきましても情報交換等が行われておりますし、また構成12市町村の市町村長会議も開催されておりまして、連絡協調が図られておるところでございます。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、広域行政対応がますます重要視されてまいっておりますので、本市が一体的発展の先導的役割を果たしてまいりますとともに、圏域市町村を初め、関係者の皆様との連携をさらに密にいたしまして、盛岡広域圏の発展のため、一層努力をしてまいりたいと存じておりますので、御了承願いたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



◆8番(佐々木博君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 8番佐々木博君。



◆8番(佐々木博君) どうもありがとうございました。2点につき再質問させていただきます。

 1点は、工業用地基盤整備事業についてですが、ただいまの市長さんの答弁を伺いますと、適地調査の結果、この事業費を計上するのにまだ未確定な部分があるので、もう少し確定した段階で事業費を計上するという答弁と受け取ったわけですが、この時期が、当初計画では後期実施計画期間内の中に40億計上していたわけですけれども、時期的にも後期実施計画期間内にやるお考えなのかどうか、この点についてひとつ確認させていただきたいと思います。

 それからもう1点は、広域行政についてですが、今の市長さんの答弁で、水道の問題が触れられていなかったんですけれども、実はさきの県議会で簗川ダムの着工の要請をするのに、盛岡市の水道用水の関係で、まだ建設省に向けて事務要求ができない状況になっているというような答弁があったようであります。伺うところによると、まだ盛岡市の水利権の問題で御所ダムが一部しか活用していないというのがネックになっているということなんですが、水道の広域化という問題については、水道事業所等に伺っても、例えば水利権の問題、あるいは広域になれば料金なんかも変わるんじゃないかといったようないろんな問題があるというふうには伺っております。

 しかしながら、私は市長さんにお伺いしたいのですが、ことしも台風で簗川が大分災害が生じたりしたわけですけれども、あそこは1つには簗川とか根田茂川の取水のこともあると思いますし、それから上水の有効活用という観点から考えた場合、水道の広域化といったものについて、市長さんどのように考えていらっしゃるのか、そのことについて再質問させていただきたいと思います。



◎産業部長(佐々木實君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木産業部長。



◎産業部長(佐々木實君) 工業の適地についての御質問でございますが、後期期間内にどうかということでございますが、いろいろ先ほども御答弁申し上げてあるわけでございますが、都市計画との土地利用調整の問題とか農業調整の問題、あるいは基盤整備に伴う投資、あるいはいろいろな条件がございますので、その辺をクリアした上での団地造成ということになるわけでございます。後期期間内にできる限り努力したいということで御理解をいただきたいと思います。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 水道の広域化の問題でございますが、将来的には、確かに水利の問題等を含めまして水道の広域化というものは必要なものというふうに存じております。この点につきましては、水道部で随分研究しておるようでございます。ただ、水利権の問題というのが、非常にいろいろな点で聞いておりますと問題があるようでございまして、厚生省と建設省との考え方の違いもあるようでございますし、また、御所ダムの水利権の獲得のような場合には、建設省から各市町村に全部必要ないかということで連絡申し上げましたけれども、盛岡市だけが手を上げまして、よそは要らないというような結果で、アロケート等も盛岡だけでやった経過がございます。

 水道部といたしましては、そういう段階での水利権を簡単に広域化していいのかどうかというような研究も含めながら、いろいろ現在、簗川の水利権との関連を含めまして研究しているような状況と伺っておりますけれども、将来的な広域化ということは、これは広域の市町村の水量のためにも必要なものと存じますけれども、それらの調整に若干手間取っているような状況でございますので、御了承願いたいと存じます。



○議長(伊藤正三君) 8番佐々木博君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分休憩

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 午後1時7分再開



○副議長(阿部和平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を行います。10番藤川智美君。

〔10番 藤川智美君登壇〕(拍手)



◆10番(藤川智美君) 2カ月ほど前、東京都の清掃局を訪ね、ごみ問題について意見を交換する機会を持ちました。

 東京都はごみの埋立地を確保することで大変困難をしております。埋立地の代名詞のようになった夢の島は、建物が建ち、公園があって、既に江東区の一部になっております。現在は東京湾の中央部に埋め立てております。しかし、この埋立地も年々ごみの量がふえて、平成7年まで使う見通しが崩れて、平成4年までしかもたないのではないかと言われております。しかも、ここがいっぱいになると、もはや都内はもちろん、海にもかわりの埋立場所を確保できない状況にあります。

 さて、そこで東京都はごみを減らすことにどうしても取り組まなければならないところにきてしまいました。埋立地を長く使うために、ごみを減らすためなら思いつく可能なアイデアは実行しようという構えです。

 例えば、一度埋めたごみの中に太いパイプを差し込んで下の方にたまっている水分を抜き出して1メートルでもごみを沈下させようとか、大きなローラーでさらにごみを圧縮させるとか、必死の取り組みをしております。

一方、都庁の廊下には紙を回収する箱が各階にあって、新聞紙、コンピューター・コピー用紙、雑誌、その他に分けて集めています。

 また、庁内にはごみ緊急対策室をつくり、さらに、都民を交えたごみ会議を開催し、ごみ減量、資源再利用運動に年間5億円の広報費を計上して、ごみプレスという新聞を発行しドームでイベントを行ってきました。

 こうした悩みや課題は東京都だけではなく、やがて、全国の自治体が直面する課題や悩みだと思います。

 ごみを考えるとき、今までのようにごみを埋める、ごみを燃やすだけの処理の仕方ではごみ問題は解決できないということに私たちは気がつき、また、社会のシステムの中に、私たちの生活からごみを減らすことを取り入れていかなければならないところに来てしまいました。

 そこで、盛岡に立ち返って考えてみると、盛岡でも燃えるごみの半分は紙です。こうした状況から、せめて紙類だけでも再利用のために、市が資源として回収するシステムはつくれないだろうかということを1年前の一般質問でお尋ねをしております。市が紙、空き缶、瓶などを分けて集めるシステムづくりを考えていただけたかどうかをお尋ねいたします。1年の研究の結果、取り組むとしたらどういう内容になるのかお伺いをします。

 例えば、収集日はいつになるか、現在の清掃事業所の体制で可能かどうか。市民運動として取り組むとしたならば、市内一斉に取り組むのは困難だとして、地区を決めてモデル地区として取り組んでみる考えはないかお尋ねをします。

 その際、分別収集のために、大阪の吹田市や東京都が行っている回収ボックスの貸し出しなどをする必要がありますが、そうしたことは考えておりますか。また、広報活動の面で市民生活部の行う市民運動と、清掃事業所が行う事業との一体化を図るために、ごみ減量、資源再利用運動の普及を組織的に一本化する必要があると思いますが、考えておりますかお尋ねをします。

 次に、これも昨年お伺いしたテーマですが、今まで資源回収に取り組んできた子供会、老人クラブ、婦人会、町内会などの団体を育てるためにも、団体への助成金を出してはどうかとお尋ねしましたが、1年後の今回も同様に、ごみに対する考え方が大きく違ってきた今の時代、再びこのことをお尋ねします。

 では、この財源はどうするか。当然、先ほど提案した分別収集によって生み出される中から充てることにすればよいと思いますがどうでしょうか。そうとなればストレートに団体に助成金を支出するのではなく、一たん資金をプールしておくことも考えてもいいと思います。つまり、基金をつくることです。ごみ基金とでも、環境基金、あるいは資源再生基金とでも名づけましょうか。この基金の中から団体への助成金、回収用具の設置費用、広報紙の発行の費用に充てることもできましょう。

 基金の規模は、これまでにごみとして燃やすためにかかっていた費用が浮くわけですからその一部と、それに加えて分別収集で得たお金を合わせれば相当な額になると思います。その半分としても年間1億円は積み立てることができると思いますがどうでしょうか。そうした基金の設立は考えておられますか。また、考えておられるとしたら実施の時期はいつごろになるかをお伺いをします。

 ごみ問題はゆっくりしてはおれない課題です。ぜひ早急に実施してほしいことですので抱負を交えてお答えをいただきたいと思います。

 次に、市役所から出る紙のごみは、今までどのように扱っておりましたかお伺いをします。一般の燃えるごみとして出しておったか、それとも、ためて資源再利用の方法をとっていたかをお伺いします。

 昨年、ごみ問題を質問したとき、幾つかのお願いをしておりますが、その後どのように取り組み、検討されたのかお尋ねをします。

 まず、大変感心したのは昨年12月議会の会期中に、一度だけ市の茶封筒に「この封筒は古紙を使っております」と印刷してあって、その素早い対応にさすが時代感覚が鋭いと思いました。その後、全くそうした古紙を使用していると印刷された封筒は使われていないようですが、このときのいきさつと今後の見通しについてお伺いをします。

 次に、盛岡市の広報についても古紙、再生紙を使われてはどうかと尋ねておりますが、これへの取り組みはいかがなりましたかお伺いをします。

 次に、小学4年生の社会科の副読本「ごみと私たちの暮らし」を、資源や地球環境への理解を深める教育的な配慮から、これこそ再生紙を使うべきだと提案しておりますが、その後検討をいただいたでしょうかお尋ねをいたします。

 ともあれ、時代がまた変わろうとしています。盛岡市役所でも名刺は再生紙を使ってほしいと呼びかけをしたり、新しい清掃工場の構想の中に、環境に配慮し地域の人に配慮した内容を盛り込むなど、盛岡市のごみ政策が変わりつつあることを感じさせられております。大いなる頑張りを期待するところです。

 こんな文章が東京のごみプレス新聞に載っています。「ごみを出さない暮らしがあった。ほんの一昔前、子供たちの計算用紙はチラシの裏だった。お母さんは買い物かごを下げてたからスーパーの袋なんていらなかった。とにかく物を簡単に捨てられないという気持ちがあったし、世の中もごみが出ない仕組みになっていた。あのころできたことが、今の私たちにできないとは思わない」と。

 次に、商業振興についてお尋ねをします。

 盛岡市には中小企業の振興のために、中小企業融資制度があります。中身は運転資金や設備資金、開業、転業などの中小企業を対象とした振興資金とか、組合等の振興資金があります。

 この制度は金利が安い、借りやすいというので人気があったのですが、振興のためのせっかくの融資制度が最近は利用者が減ってきていると聞いております。そこで、この状況をお知らせください。また、その原因になると考えられるのはどういったことにあるかお尋ねをします。

 利用者が減っている原因の1つとして、借りるための条件が少し厳しいのではないのかと考えられます。よく検討してみますと、なるほど、少なくとも2つの点で条件を緩和するべきだと思います。

 1つは借りるための条件で、納期到来分の市税を滞納していないことです。その市税として市民税、固定資産税、国民健康保険税を挙げております。しかし、ここで考えたいのは、健康保険税が完納していなければ融資を受けられないというのでは厳しいのではないかということです。この融資を受けるのは企業です。国民健康保険税は個人の生活にかかわるものであることからすれば、企業の経営状況と直接関係がなく、むしろ、融資を受けた企業が経営状態が改善されて国保税が納められるようにしてあげることが望ましいと考えます。

 そこで、お尋ねをします。ほかの都市では同じような制度で国保税の完納を条件にしているところがあるかお伺いをします。また、昭和63年から制度が設けられた消費者救済資金では、国保税など市税の完納を条件にしているかどうかお伺いします。また、法人企業では国保税に該当するのが社会保険料だと思いますが、これも完納が条件になっているのでしょうか。なっていないとすれば、法人の企業と個人企業では不公平にならないものかどうかお伺いをします。

 また、中小企業の範囲ですが、この盛岡市中小企業融資制度では従業員30人以下、商業サービス業では10人以下を中小企業として融資の対象としてとらえております。ところが、中小企業基本法によりますと、中小企業者の範囲として、常時使用する従業員が100人以下で、小売・サービス業は50人以下となっております。盛岡市が中小企業融資制度を設けるに当たって、特に枠を狭めた根拠は何だったのでしょうかお伺いをします。

 以上のことから、1つ、国保税の完納を条件にはしない。2つに、対象となる企業の規模を中小企業基本法に沿ったものに緩和をして、中小企業の振興を図る考えはないかをお尋ねします。

 次に、障害を持った人たちへの福祉対策についてお伺いします。

 平成2年から始まっている盛岡市新総合計画後期実施計画の中に、関係者の長年の願いである総合療育センター事業を入れていただきました。これは幼児期の子供さん、そして、学齢期を過ぎた成人の障害者のための療育センターであるということで大きな期待を持っているところです。早期発見、早期治療、訓練、作業所、相談など文字どおり盛岡市の障害者福祉の中心的機能と役割を持つ施設であると受けとめております。

 考えてみますと、太田市政は老人センター、児童センターを次々に開設をし、また、しいのみ福祉作業所の支援など社会福祉の面に常に温かい目を注いでこられました。そして、実際に多くの事業をこなしてこられましたし、これらを積み重ねていくと、太田市長さんの人間性が政策として一貫して生かされているなと思わせるものがあり、高く評価しているところです。

 そこで、お伺いしたいのは、今までの福祉の業績をさらに高め、有効に機能させるためにも、総合療育センターの実現が早く待たれるのですが、この見通しをお伺いしたいと思います。

 次に、しらたき学園についてお伺いをします。

 ここは、知恵おくれの人の通所授産施設となっておりますが、これまでも、しらたき学園の定員をふやしてほしいという要望や質問が議会で何度かありました。これに対して、これまでは増員、施設拡充は考えていないと答弁されておりますが、施設が痛んできていること、学校を終えて社会に出てくる人がふえてきていることから、しらたき学園の増員、増設はぜひとも必要だと思います。そのことを考えていただけないかお伺いをします。

 そして、その見通しと時期はいつごろか、また、それができないとしたらその理由は何か、さらにまた、それにかわる対策は具体的に考えておられるかどうかをお尋ねします。

 去る10月、盛岡市立の小学校に勤めていた一人の栄養士さんが病気で亡くなりました。この栄養士さんは亡くなるまで栄養士の身分や待遇の改善のために先頭に立って運動を進めてこられた一人でした。それは長く懸命な努力でしたが、大きな前進を見ないまま無念の思いで旅立たれました。

 この栄養士さんは岩手県の採用の栄養士で、盛岡市立の学校に配属になっております。盛岡市立の小学校にはこうした県の費用で任用されている県費の栄養士は16名おります。このほかに市費の栄養士がおります。昭和49年、教職員の定数法によって栄養職員である栄養士が呼びかけに応じて市から県に所属をかえたのです。しかし、同じ盛岡市立の学校の栄養士として働いていながら市費の栄養士と県費の栄養士では給与に差があり、働く条件でも劣っております。何とか改善をしてほしいという訴えがきております。しかし、盛岡市は市としての考えがあり、県は県としての理由があって、解決のための方策を見出せないままに今日まできているようだと伺っております。

 県費の栄養士さんたちは次のように訴えております。「私たち岩手県学校栄養士会では、給与の改善を求めて昭和58年度に学校栄養職員の主任制導入を申し入れておりましたところ、岩手県教育委員会は各市町村教育長あてに市町村立小中学校管理運営規則の一部を改正する規則の改正例を示し、『学校に主任栄養職員を置くことがある。主任栄養職員は学校給食の栄養に関し、相互の知識、また、経験を必要とする専門的な事項をつかさどる』としたことを文書で通知いたしました。しかし、盛岡市においては諸般の事情により改正がなされないまま現在に至っております。したがって、盛岡市内の学校栄養職員の中には給与の頭打ちが間近に迫り、仕事に対する意欲も熱意も失われることがあります。岩手県では、全市町村の管理規則の改正がなされなければ施行は難しいと言っています。これまで私たちは、盛岡市教育委員会に主任制導入について促進を図っていただくよう依頼してまいりましたが、全く前進が見られないまま今日に至っております。現在、主任制が導入されていない県は東北では岩手、秋田、青森です。知事部局、県立学校に勤務する栄養士には主任制度がございます」と訴えております。

 というように訴えは2点です。主任制の導入を考えてほしいこと。県費の栄養士は50歳を越えた人たちであるため、間もなく給与が頭打ちになるとともに、退職金にも影響が出てくるだろうと心配されております。

 もう1点は、病気で休んでも、県費の場合は3カ月以上でなければかわりが派遣されないため、給食室に働く人たちに負担がかかるとして無理をして結局体を悪くしてしまいます。市費の栄養士と同じように、休んだときのかわりを派遣するなどの対応を考えていただきたいと思います。これはもう人道的な問題だと思います。どうぞ助けてやってください。お願いします。

 そこで、お伺いしたいのは、なぜこのことが解決されないのか、問題は何か。そして、解決のために力を尽くしてくださる決意はおありかをお尋ねします。

 最後に、養護学校高等部の設置についてお尋ねをします。

 去る9月の盛岡市議会は「盛岡地区に精神薄弱児を対象とした養護高等学校の設置を求める意見」を議員全員の皆さんの御賛同をいただいて採択させていただきました。その後、同じ趣旨で岩手県議会に請願をし、昨日12日、県議会はこの請願を採択しました。これら一連の動きは、知恵おくれの子供を持つ親の方々にとって、まことに希望の灯を掲げるような勇気づけられることだと感謝の声が届いております。

 さて、そこでお尋ねしますのは、盛岡地区に高等部の設置が実現するまで考慮しなければならない課題は何と何か。そして、それを解決するためにどういう働きかけをしていただけるのかをお尋ねします。

 障害を持った子供たちにこそ時間を多くかけて、その残されている能力を磨かせ、生きている喜びをうたい、そして、紛れもなく社会の大切な一人として、ともに生きていく世界をつくることが大事だと言われております。いま、人間らしい生き方とは何だろうと問いかける時代になっています。人間として生きていける、助け合う街づくりをしなければ楽しい街とはならないと言います。そうした街を、社会を実現するために、希望に輝く政策に勇気を持って取り組んでいただきたいと願って幾つかの質問をいたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、ごみ問題について、紙、空き缶などの分別収集のシステムづくりとその取り組み内容についての御質問でございますが、分別収集は、ごみの処理を効率的に進めるためと、再資源化を進める上で最も基本的なこととされておりまして、現在、その推進のためのシステムづくりを検討しておることは、御案内のとおりでございます。その中で、御質問にもございますように、モデル地区を設定し、順次全市的に拡大していくことを検討しているものでございます。収集日をいつにするか。収集体制はどうか。回収ボックス等ごみステーションをどうするか等の詳細なことにつきましても、早急に検討することとしておるものでございます。

 また、実施に当たりましては、市民運動として行われております集団回収などの民間ルートを考慮した取り組みの必要性や、将来を見越した収集体制など多くの検討課題がございますことから、現在、各地区で実施しております清掃懇談会などを利用いたしまして、アンケート調査などを行い、市民の意見をいただいておるところでございます。

 また、ごみ減量、資源再利用運動の普及を組織的に一本化すべきとの御提言につきましては、「明日を築く市民運動実践協議会」なども考慮しながら現在関係各課間で協議をいたさせておるところでございます。

 次に、資源回収に取り組んでいる子供会など団体を育てるためにも、助成金を出してはどうかとの御質問でございますが、現在市民運動として地域の集団回収団体の活動の育成と定着化を図るための助成策について、市のかかわり方などを含め検討を進めておるものでございます。その中で、特に助成金につきましては、リサイクル運動はごみの減量に役立つことはもちろんではございますが、この運動を通じまして、1つには資源を大切にする心を育てる、2つには地域のコミュニケーションを深め、まちをきれいにするなどの本来的な目的を大切にすることも必要なことと存じておるものでございます。

 しかしながら、環境保全、資源保護の立場からも考慮すべきものと存じておるものであり、今後、これらの実践団体の行う市民運動に対しまして運動を奨励し、運動に報いる意味での報償制度などを検討してまいりたいと存じます。

 次に、基金の設立についてでございますが、御案内のとおり、私どもがごみの減量、資源化を考え、推進していく上で最も大切なことといたしまして、ごみの適正処理の基本とされる企業・消費者・行政の役割分担の明確化、つまり社会的責任の分担についての理解と認識を得ることや、ごみ問題など高まりつつある市民意識の定着化を図ることであると存じておるものでございまして、そのための施策の展開はもちろんのこと、積極的かつ効率的に全市民的な啓発を図ることが必要と存じておるものでございます。

 このようなことを考えてまいりますと、御提言の基金の創設につきましても、ごみ減量などの施策を展開する上での方策の一つとして検討してまいりたいというふうに存じます。

 次に、市役所から出る紙のごみは、どのように扱っていたかとの御質問でございますが、このことにつきましては、昭和56年ごろから再利用できる印刷物、新聞、ダンボールなどは、各階に設置しておりますリサイクルボックスに集め、これを盛岡市民福祉バンクが収集し、リサイクル業者に引き渡す方法をとり、再利用に努めておるところでございます。また、本年8月には全庁的にコピー用紙など再生紙の使用に踏み切ったところでございまして、あわせて使用量の節減や古紙類などの回収に努めることとしたものでございます。

 次に、古紙を使用した封筒は使用されていないのか、使用していたいきさつと今後の見通しについて、広報紙の再生紙使用、副読本「ごみとわたしたち」の再生紙使用についての御質問でございますが、昨年使用しました封筒につきましては、財団法人古紙再生促進センターの依頼で試験的に使用したものでございます。また、本年9月からは全面的に再生紙使用の封筒に切りかえておるところでございます。また、広報紙の再生紙使用につきましては、平成3年度以降の使用に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。さらに、副読本「ごみとわたしたち」につきましては、本年度作成するものから再生紙を使用いたしたいと存じます。

 次に、中小企業振興資金の利用が減少しているのではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、全体として減少傾向にあるものの、最近5年間ではほぼ横ばいの利用件数となっておるところでございます。

 次に、利用件数が減少傾向にあることの原因は何かとの御質問でございますが、昭和55年の高金利のときに貸し付けがピークになりましたが、その後、金融が緩和され低金利の時代を迎え、そのような経済情勢を反映して制度資金の貸し付けが減少の傾向を示したものでございます。しかしながら、最近では金融引き締めによる金利の上昇により、融資件数、融資実行高とも増加の傾向を見せております。

 次に、他の都市で国保税の完納を融資条件にしているところがあるかとの御質問でございますが、県内各都市について調査したところでは、北上市を除いて当市と同様の条件を付している状況にございます。また、市の消費者救済資金の貸し付けでは、国保税など市税の完納を条件にしているかとの御質問でございますが、この制度では国保税を含め市税の完納を貸し付け条件にはいたしておりません。

 次に、法人企業では国保税に相当する社会保険料の完納が条件になっているのか、なっていないとすれば法人企業と個人企業とでは不公平にならないかとの御質問でございますが、現在、融資の条件として社会保険料の完納は入っておりません。個人企業と法人企業とでは、その経営形態に相違があるものと考えられますが、御指摘のような見方もあろうかと存じます。

 次に、融資制度で中小企業基本法に定める中小企業者の範囲よりも狭めた根拠は何かとの御質問でございますが、制度の創設当初は融資需要に対して相当の融資枠の設定がなされたものであり、その後の融資動向等に対応しながら現行の制度に至っているものでございます。しかし、現今の経済状況を見ますと、近年の消費者ニーズの多様化や大型店の進出等、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に即応した中小企業者の利用しやすい融資制度のあり方につきまして、制度の見直しをしなければならない点もあろうかと存じますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡市新総合計画後期実施計画に予定されております総合療育センター事業についての見通しについての御質問でございますが、社会福祉施設の整備、充実につきましては、市といたしましても市民福祉向上のために、市民各界の方々の御要望や意見並びに国、県の御指導等をいただきながら、需要の動向や緊急性、財政等を勘案しつつ、鋭意その整備には努めてまいったところでございます。

 御質問にあります心身障害児者総合療育センターにつきましては、昭和54年の養護学校の義務化以降、保護者の在宅療育に対する要望も増加し、ノーマライゼーションの社会化に向けて在宅援護の拠点充実を目指すものでございまして、平成6年度に調査事業として実施を計画しているものでございます。したがいまして、現在は資料の収集等、準備の段階にありますので御了承を願いたいと存じます。

 次に、通所授産施設しらたき学園について、定員の増員と施設の拡充を願いたい。また、その見通しと、それができないとしたらその理由は何か。それにかわる具体的な対策を考えているかという御質問でございますが、精神薄弱者の援護のうち、家庭からの通所を希望される方々につきまして、これまで市立しらたき学園の通所指導、しいのみ福祉ホームへの助成、福祉バンク助成などで対応してまいったところでございます。しかしながら、近時は学校教育終了後の希望として通所授産施設を望む方々が増加する傾向にございますので、早い機会に全体的な需要動向等の調査を行いながら、通所授産の充実を図ってまいりたいと存じておりますので、御了承を願いたいと思います。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) まず、学校栄養職員に係る御質問にお答えいたします。

 最初に、主任制の導入についてでございますが、御案内のように学校の栄養職員には県費による栄養職員と市費による職員がおりまして、それぞれ県と市の任用制度が適用になっているところでございます。主任制は職階制にかかわることでございますので、任用制度の異なる学校栄養職員にこれを一律に採用することにつきましては、慎重な検討が必要でございますので、岩手県の教育委員会と協議をしながら引き続き解決に向けて努力してまいりたいと考えてございますので、御了承願います。

 次に、県費の栄養職員が休んだ場合の代替補充についてでございますが、これは給与制度上、岩手県の教育委員会の予算でもって補充することになってございます。したがいまして、引き続きこの病休代替職員の補充が早く行われるように、実現方については、県の教育委員会へ働きかけていかなければならないと思ってございます。

 次に、養護学校の高等部の設置についての御質問でございます。課題と、その解決への働きかけについてどうかというお尋ねにお答えいたします。

 課題としましては、まず、盛岡市はもちろんのこと、盛岡市周辺の町村も含めまして高等部へ進もうとする児童生徒の数など、実態とその推移を把握しておくことであると存じます。

 次には、高等部を設置する場所でございますが、これは通学方法までも考慮する必要があると考えます。それから、建物の規模、内容なども課題になろうと思います。特に内容面では、高等部に入学した生徒が社会に出て自立できるよう、個人に合った職業教育ができる教育内容を持つような、そういう構想を練っていくことも課題となろうと存じます。そのほかにもあると思いますが、いずれにしましても、県立の養護学校高等部を盛岡地区に建設するよう、県の教育委員会に対して働きかけてまいる考えでございます。

 以上です。



◆10番(藤川智美君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 10番藤川智美君。



◆10番(藤川智美君) 再質問させていただきますが、お話しにございましたように、分別収集も今後検討したいというお話しでございましたが、そうしますと、具体的には今の清掃事業所の車が週のうち何日か回収して歩く。それをどこに運んで、どこでさらに仕分けをしたり、そういうことが必要になると思うでんですが、そういう施設はどこを想定しているのか、お伺いをします。

 それから、助成金も今後考えていきたいということですが、これが例えばいろんな意見がございまして、私どもは助成金を出すのはいいと申し上げてきましたが、中には直接ごみというか、資源を集めた量によってお金に換算するのは教育的にどうかという意見もありますが、それをキロ何円で収集団体に還元するのか、キロ制をとるのかどうか。その辺どういうふうな考え方をしていくのか、大きな問題だと思いますが、今現在考えているところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、モデル地区については、市内一斉にやればよろしいんでしょうが、さしあたって、どの規模の町内単位というところを想定しているのか。そしてこれは、平成3年から始めるのでしょうか、どうでしょうか。その辺もお聞きしたいと思います。

 それから基金についてですが、検討している時間はそう長くは置かれないわけで、ごみ問題は早急に転換をしなければならない時期に来ているわけですが、平成3年あたりから実施が可能なのかどうか、その辺をお伺いします。

 それから、市長さんのお答えの中に、封筒は既に9月から再生紙を使っているということをおっしゃってましたが、せっかく使っている再生紙の封筒に、「これは再生紙を使っている」というような、かつて去年12月やったような刷り込みがないわけで、せっかくのPRがならないということになりますが、これはぜひとも刷り込んでいただきたい、こう思うわけですが、これについてお伺いします。

 それから、養護学校高等部についてですが、9月の県議会で、やはり盛岡地区に養護学校高等部が必要ではないかという議論がされまして、そのとき報道によりますと、学校敷地を用意していただければ可能だというような答弁があったと報道されておりますが、問題はそのこともひとつ、解決のための促進になるのかどうか。そういう学校敷地、土地の問題を用意したらそれが解決できるのかどうか。その辺もどういうふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) それでは、今の私に関するものについて御答弁をいたしたいと思います。

 まず、分別収集の関係でございますが、具体的なことはまだ検討中ということで御了承ください。直接市で収集するか委託をするかということは、まだ議論の余地があろうかと、こう思ってございます。それから、仕分けをする場所の問題、スペースの問題は、これもかなり問題がございます。このことはやはり新しい工場をつくる時点での検討になろうかと、こう思ってございます。いずれにいたしましても、生活環境審議会の答申等のこともございますので早急に検討したいと、こう思ってございます。

 助成金につきましては、確かにいろんな御意見がございます。キロ幾らで買うというようなことはやめるべきだという御意見も中にはございます。それから奥様方からの御意見で多いのは、子供たちの収集にお金を出すのはおかしいという御意見も中にはあるわけでございます。そういう意味で、午前中に申し上げましたとおり、やはり分別収集、ごみ減量、これのPRになるような方法がないか、これを考えておるわけでございます。報償的なものというようなことを考えたい、こういうことでございます。

 それから、モデル地区につきましては、やはり早急にやりたいということでございます。地区につきましては、現在アンケートをとりながら御希望をとっていると言いますか、御希望の地区がございましたらば、そこからやりたいと、こういうふうに思ってございます。

 それから、基金のことでございますが、御提案の趣旨は御提案の趣旨でございますが、1年間で分別収集で集まったお金でできるかどうかということは、もうちょっと検討させていただきたいと、こう思います。

 それから、封筒の件でございますが、8月から庁内で再生紙利用ということをいたしてございますが、まだ先に印刷をいたしましたものが残ってございます。これをむだにするわけにいきませんので、これを先に使ってからということでございます。9月から一部印刷されたものがあるようでございますが、だんだんに出てまいりますので、お待ちをいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 敷地を用意すれば解決になるのかというお尋ねでございますけれども、実は報道されていることは了知しておるわけでございますけれども、今まだ県の教育委員会からの申し入れは特に受けてございません、こちらの方には。ただ、現在、市の教育委員会の方にも盛岡市の精神薄弱者を守る会とか、それから滝沢村、都南村の同様の親の会とか、それから障害者の教育と生活と権利を守る県民会議とか、そういった会等から高等部の設置についての御要望、陳情をいただいております。

 そういったことから、これから私たちも県の教育委員会に、なお盛岡地区への建設について、県の方でぜひ建ててほしいと、こういうことの働きかけをするわけですが、そういった中で、あるいは出されてくるのかもしれない、こう思っているところでございます。



◆10番(藤川智美君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 10番藤川智美君。



◆10番(藤川智美君) もう1回お願いします。

 分別収集は急がなければならないと思うんですが、平成3年から実施いたしますか、どうでしょうか。その辺をお伺いします。ということになれば、先ほど申し上げた団体への、さっきはキロ幾らで買うというような話をしましたが、根本的に言えば団体の助成金だと思うんですが、運動を促進し、ごみ減量についての、あるいは資源を大事に使うという教育的な配慮を、そういうことからの運動を広める助成金だと考えていいわけですが、それもある程度セットして同時にスタートしなければおかしいかなと思うので、平成3年から開始が可能なのかどうか。この時期だけもう1回伺います。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) ただいまの件でございますが、分別収集につきましては、モデル地区を拡大していく方法というような形でやっていくのが一番無理のない方法ではないかと、現在考えてございます。モデル地区につきましては早くやりたい、こういうことでございます。

 助成もあわせてということでございますが、これにつきましては、もうしばらく検討させていただきたいと、こう思います。



○副議長(阿部和平君) 10番藤川智美君の質問を終わります。

 次に、30番高橋修君。

〔30番 高橋修君 登壇〕(拍手)



◆30番(高橋修君) 通告順に従いまして質問いたしますので、市長並びに関係部長の的確なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、1991年度予算編成についてお伺いをいたします。

 来年度予算編成に向けて、8月31日各省庁より概算要求が提出されました。その内容は、一般会計は71兆1,158億円で7.4%増、別枠で設けられた生活関連重点化枠2,000億円に対し1兆1,481億円で5.7倍となっております。

 また、来年度の国の予算は、日米構造協議で430兆円に上る対外公約になった公共投資を受けた初年度の予算ということもあり、注目に値するものであると思いますが、政府の91年度概算要求基準は4年連続して経常的経費マイナス10%、投資的経費ゼロとの方針を踏襲し、補助金や一般歳出を例年以上に厳しくする方向にあると言われています。12月24日には大蔵原案を内示し、復活折衝を経て12月29日政府原案を決定する方針となっている模様であります。現在のところ、国の一般会計規模は70兆円を超える見通しにあり、一般歳出では37兆円前後、地方交付税交付金は17兆円程度と予測をされております。

 経済情勢を見ますと、「いざなぎ景気」と並ぶのではないかと言われてきた今日の高景気は、イラクのクウェート侵攻以降、株式相場の暴落や金利の上昇、原油価格の急騰などの影響により、景気の先行きに不透明感が増しております。3年連続で増益を続けてきた上場企業の業績は、91年3月期には減益に落ち込む見通しにあります。経済企画庁の調査でも、9月の景気動向指数は先行指数が27.3%と8月の60%から大きく後退をしています。税収の面では、源泉所得が引き続き堅調な伸びが見込まれる反面、法人税は大きな増加は期待できない状況にあると言われております。

 私は、国の予算編成に当たっては、何といってもこれまでのような経済優先から真に心の豊かさや、生活の豊かさに結びつくものでなければならないと思います。特に、公共投資問題については、経済企画庁が作成した基本計画が示しているところの「本格的な高齢化社会の到来に対応しつつ、健康で安心して生涯を過ごせる長寿、福祉社会を確立する」との重要課題が実現されるものでなければならないというふうに思います。市長は、政府の1991年度概算要求基準及び公共投資問題についてどのような御見解を持っておられるのか、初めにお聞かせいただきたいというふうに思います。

 このような情勢の中で編成される、盛岡市の1991年度予算編成の基本方針などについて質問をいたします。

 初めに、景気の見通しと収入について、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。また、当市の地方財政確立と来年度の予算編成に当たっての基本的な方針をお伺いいたします。

 第2点目は、厳しい財政状況のもと、駅西口開発・盛南開発を初め、市立病院・卸売市場の改築、合併問題等多くの課題が山積みしていますが、1991年度は重点事業として何を中心に進められるのかお聞かせいただきたいと思います。

 第3点目は、3月定例会において、私は予算に弾力性を持たせ、市単独事業推進のためにも、一般会計歳出における公債費をできるだけ縮小し、構成比を5%程度まで引き下げるよう努力すること。そのために5カ年、あるいは10カ年計画を作成し公債費の減少に努めることを要望しました。昭和63年度の構成比は10.2%、平成元年度は9.6%、平成2年度は9.5%と減少する傾向にありますが、来年度はどのくらい見込んでいるのか、構成比は何%ぐらいになるのかお伺いをしたいと思います。あわせて、地方財源確保のためにも、国庫補助負担率の完全復元が大きな課題であるとの認識から、全国市長会等を通じ取り組みを行うよう要望しましたが、今日までの取り組みや見通しなどについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 第4点目は、消費税問題についてであります。

 消費税は公約違反の大型間接税であることは言うまでもありません。今日、都道府県・市町村の自治体の中には消費税の転嫁を実施していないケースが多く、当市においても市長の決断によって一般会計における住民負担分の消費税は徴収していないことに敬意を表する次第でありますが、企業会計・特別会計を中心に消費税を転嫁しており、まことに残念であるところであります。社会党は、市の来年度予算編成に当たって、消費税の市民に対する転嫁にかかわる諸条例を凍結するよう要望したところですが、市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、駅西口開発と高度情報化社会に対応したまちづくりについて質問いたします。

 市の基本構想は、21世紀の展望で「盛岡市は都市基盤の整備、快適な環境の保全や創出、活気に満ちた産業活動、さらには、都市機能の集積によって人口増加が続き、21世紀初頭には美しい自然を背景にバランスのとれた都市機能を持つ人口30万人の中核都市となるであろう」と想定しています。

 しかし、さきに行われた国勢調査において、盛岡市の人口は減少したと発表されました。基本構想で示している活気に満ちた産業活動、さらには、都市機能の充実を図り文字どおり北東北の拠点都市としての役割と、30万人の中核都市を形成するためにも駅西口開発を初め、盛南地区開発の整備促進が図られなければならないと思います。特に、旧市街地と盛南地区と連動した街づくりによる人口の定着化、集積を図り、活気に満ちた産業活動の展開を図るためには総合交通センター、地域交流センター、情報関連産業などで構成される複合業務ビル関連産業など、総合的な整備計画案が示されている駅西口開発を急がなければならないと思います。

 今県議会でも、県も支援するとの答弁があったことが報道されています。私も3月定例会で質問しましたが、土地区画整理事業及び清算事業団用地の取得の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。また、土地区画整理事業及び地域交流センターの平成3年度の事業着工は可能な状況なのか、現在、ネックになっている問題等があればその内容についてお知らせいただきたいと思います。

 ソフトウエア産業を初め、多くの企業からも駅西口開発の期待は高まっています。特に、ソフトウエア産業は、平成元年度は3社立地しましたし、さらに五、六社からの立地の相談を受けている状況にあると聞いております。企業誘致担当課においても誘致促進の受皿として、地域交流センターの早期完成が望まれているようですが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。駅西口開発を進めるに当たって、整備計画案に示されているように高度情報化社会に対応したまちづくりを一層進めていただきたいと思います。

 市は、基本構想の21世紀の展望の中で「多様な高度情報通信システムが形成され、生活・文化・産業・行政などあらゆる分野で利用されることとなろう」とし、施策の大網では、流通情報システムの確立、健康医療情報システムの導入などを進めるとしています。高度情報化推進の事業として元年度はテレトピア計画の展開を図るための啓蒙宣伝及び民間ケーブルテレビジョン認可を支援するほか、実験パソコン通信の運営等を実施しています。平成2年度は基本方針でテレトピア計画の展開と位置づけていますが、具体的にはどのような施策を進めてこられたのか、また、来年度はテレトピア計画を初め、各種システムなどの事業についてどう進めていく考えなのかお伺いいたします。

 岩手ケーブルテレビジョンは、11月末現在の加入者数500件を超し、さらに拡大している状況にあり、市民の間からも利用について期待が寄せられているところであります。マスコミ報道によると、同会社では12月中旬から工事の終了した地域を対象に試験放送を開始し、来年2月をめどに工事を完了させ、来春には本放送開始予定とのことです。また、放送内容は、試験放送ではニュース・スポーツなどの専門チャンネルが17チャンネル、民放・NHKの一般放送と地域の情報を流すコミュニティチャンネル10チャンネルの計27チャンネルの予定となっています。この事業については、我が党の及川議員が多くの意見や提言をしてきた課題であります。1つとして、経営への市の参加はどのような状況になっているのか。2つ目として、行政情報提供のためのチャンネルの確保はどのようになっているのか。3点目として、いつごろから行政情報を提供する考えなのかお伺いをいたします。

 市民の行政情報を提供するために、番組編成など多くの業務が出てくると考えられます。番組の編成などを担当する課は、広聴広報課や企画調査課など幾つか考えられますが、どの課で担当されるのかお知らせいただきたいと思います。あわせて、現在の人員体制では多くの業務を抱え、事業推進するには厳しい状況にあると考えますが、どのように対処されていかれるのかお伺いをしたいと思います。

 市の広聴広報課は、市民の多様化したニーズにこたえるためにも、重要な役割を持っていると思います。その形態としての、メディアなどの活用による市民への行政情報の提供は、行政への理解を深め、身近なものとしてとらえられることとなるほか、これまで以上に開かれた盛岡市政、民主的な市政推進に大きな役割を果たすものと思います。当市における広聴広報業務の一層の充実を図っていくためには、総合的な広聴広報のあり方や施策などが必要となってくると考えますが、どのように進めていかれるのか、計画などについてあればお聞かせをいただきたいと思います。

 幾つかの点について質問しましたが、21世紀に向かっての新しい中核都市を形成するためにも、高度情報化社会に対応した施策の推進を初め、駅西口開発推進により整備計画案で示されている情報関連産業で構成された複合業務ビル関連産業等の整備を強く期待するものであります。

 次に、廃棄物処理対策について質問いたします。これにつきましては、多くの議員からも質問されておりますが、重複している点もありますけれども御答弁をお願いしたいと思います。

 今日、環境保全問題を初め、ごみ問題は地球的規模で論議がなされ、その対策が迫られています。市は、1月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、21世紀に向けて長期的な展望を持ち、廃棄物の処理のあり方と方向性を明らかにし、その実現を図り自然環境の保全と快適な生活環境の確保を打ち出しました。その実現方に強く期待し質問いたします。

 基本計画では、ごみ処理計画実施スケジュールによると、ごみの減量化、資源化対策を早期に実現するため、資源の分別回収方法の検討、集団回収等民間ルートの育成援助を平成2年から3年の最重点課題と位置づけ取り組むこととなっています。基本計画は、分別回収方法についてゼロから4ケースの考えを示しているところであります。ごみの減量化と資源化を図るためには、分別回収方法の改善が必要であるとの提言が多くの議員からも出されており、急がなければならない課題であると思います。これまでの分別回収方法の検討内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 私は、かつて空き缶等回収奨励条例を設置し集団回収の推進を図るなどの施策を行うべきとの要望をしたことがありますが、基本計画の集団回収等民間ルートの育成援助とは、どのような内容を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、今日までの検討内容についてもお知らせをいただきたいと思います。

 次に、基本方針は収集運搬で、焼却施設の更新に当たっては、公害防止設備整備水準の高度化を図り、プラスチックを焼却処理できるようにする。また、中間処理では、焼却対象として、将来的にはプラスチック類をすべて含めたものにするとしていますが、プラスチック類の焼却がダイオキシンの発生源となっていることは、これまでの研究や調査結果によって明らかにされているところであります。及川議員から指摘され、部長答弁にもありますように、現在の施設からもダイオキシンが発生したことが明らかになったところであります。焼却対象として将来的にはプラスチック類をすべて含めたものにするとしていますが、安全性は十分に確保されるのか、また、安全な焼却施設の開発が年々進められているとは思いますが、その現状などについてお聞かせをいただきたいと思います。プラスチック類をすべて含め中間処理を実現することは、十分な調査研究が必要であり慎重に対応すべきと考えます。

 厚相の諮問機関である生活環境審議会の廃棄物処理部会は、廃棄物の減量化、資源化を法律に明記し、意識改革と国民運動を展開する。市町村に分別収集を義務づける。紙ごみなどの事業系一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱う。市町村が処理困難な廃棄物はメーカーが引き取る等を骨子とした答申案を固めました。同案は10月の同部会で正式決定され厚生大臣に答申されたところであります。厚生省は今通常国会に廃棄物処理法等の改正案を提出する方針との報道がなされています。この答申案に対する市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、福祉問題について質問いたします。

 当市の総人口に対する65歳以上の老年人口の割合は、昭和63年現在で9.4%、平成元年6月1日現在では9.87%となり、予想以上の早さで10%台になろうとしています。このような状況のもとで、平成元年3月、盛岡市高齢者対策に関する調査研究報告書を取りまとめ、現状認識と課題を浮き彫りにし、高齢者対策の基本的視点と方向性を明らかにしたことを高く評価するとともに、施策の充実に心から期待するものです。

 第1点目の質問は、報告書では「?.情報の提供と相談機能の強化や啓発活動の展開に向けて」から「?.援護を要する高齢者の社会福祉サービス向上のために」まで総合的、かつ基本的な方向性が示されているところです。この報告書に基づいて、どのように施策の展開を図っていく考えなのかお伺いします。この施策の展開を図っていくために、5カ年なりあるいは10カ年の実施計画を策定し整備を図っていく考えなのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 国においては、高齢化社会対策の一つとして高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、21世紀に向けて深刻になる介護者の介護体制について、計画的に整備するとし、27年ぶりに老人福祉法を初めとする8法案の改正がなされたことは記憶に新しいところです。市は、国の高齢者保健福祉10カ年戦略に合わせた計画を策定することになると思いますが、これまでの取り組み状況とこの施策に対する市の対応をどのように進められるのかお伺いしたいと思います。

 高齢者保健福祉10カ年戦略では、今後の10年間の総事業費を6兆円と見込み、国庫負担額はそのうちの約2兆円にすぎません。90年度は総事業費3,600億円となっており、そのうち国庫負担は900億円、残りは自治体が負担となっております。財政事情はもちろん、施策のあり方によっては地域間の格差が発生することが予測され、長期の展望に立った計画的な運営が必要と思います。同戦略について市長はどのような見解をお持ちですか、お伺いしたいと思います。また、保健福祉対策の展開についてどうお考えなのかお伺いをいたします。

 老人福祉法の改正によって、老人福祉保健計画の策定が義務づけられ、この策定に当たっては、老人保健計画と一体のものとして作成されなければならないこととされ、医療と福祉の横断的な計画の策定が求められています。市では、老人保健計画の策定について進めておられるのか、また、その内容などについてお聞かせをいただきたいと思います。老人福祉計画の策定は重要な課題でありますし、その策定に当たっては市民の意見を十分に取り入れていく必要があると思います。市は、有識者、あるいは学識経験者、市民などによる審議会などを設置し進めていく考えがあるのか、また、どのような手法でこれらの計画を推進していかれるのか、そのお考えをお伺いし私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登檀〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、1991年度予算編成について概算要求基準及び公共投資問題についての御質問でございますが、経済が拡大局面にあるというものの我が国の財政は厳しさを増している状況にございます。

 このため1991年度予算の概算要求基準は、経常部門におきまして8年連続してマイナス枠を設定し、また投資部門におきましては、4年連続して今年度と同様延び率ゼロの枠を設定したものでございまして、このように厳しい基準の設定は、財政の硬直した状態からいち早く脱却し、社会経済情勢の進展に十分対応できる財政基盤を築くことこそ国、地方を通じて最も緊要な課題となっておるものというふうに認識いたしております。

 次に、公共投資問題につきましては、国の予算が決まっていない現時点では、生活関連重点枠として地方配分される額が不明でございますが、先ほども下川原議員にもお答え申し上げましたとおり、地域づくりに役立つと同時に生活環境や都市基盤の整備もされることになり、歓迎すべきことであると存じますが、裏づける財源措置と地方負担額に対する所要財源の確保が図られる必要があるものと存じます。

 次に、景気の見通しと収入についての御質問でございますが、元年末から3回にわたる公定歩合の引き上げによる金利の上昇、原油価格の高騰、あるいは不安定な為替動向など経済を取り巻く環境は極めて不透明でございまして、来年度の景気につきましては予断が許されない状況になるものと存じております。

 したがいまして市税、地方交付税などの収入につきましても地方財政計画などが明らかになっていない現段階では推計値を算出するのは困難でございますが、厳しい状況を迎えるものというふうに存じております。

 次に、本市の地方財政確立と来年度の予算編成に当たっての基本的方針についての御質問でございますが、国、地方を通じまして厳しい財政状況の中にありまして、本市の1991年度の予算編成は歳入歳出について徹底した見直しを進め、財源の重点的かつ、効率的な配分に努め、市民福祉の一層の向上を図りながら健全財政を堅持することに最大限の努力をいたす所存でございます。

 次に、1991年度は重点事業として何を中心に進められるかとの御質問でございますが、税収の伸びが大きく期待できない状況下ではございますものの、来年度は盛岡市新総合計画後期実施計画の2年度目に当たりますので、21世紀を展望した北東北の拠点都市を目指すべく盛南開発、駅西口開発事業などの都市基盤の整備とともに高齢化社会への対応、国際化に適切に対応した予算編成を行いたいと考えております。

 次に、公債費の明年度の見込み額及び構成比についての御質問でございますが、本年度の借入額及び借入利率が現時点では未確定でございまして、また明年度の予算規模が確定しておらない現段階では具体的に申し上げることが困難でございますが、後年次に過大な財政負担とならないような財政運営を目指し、でき得る限りの努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、国庫補助負担率の完全復元につきましての御質問でございますが、現在まで全国の地方6団体で構成する地方自治確立対策協議会におきまして内閣総理大臣を初め、関係機関などに対しまして働きかけてまいっておるところでございますが、今後も、さらに強力に運動を展開する所存でございます。また復元に対する見通しでございますが、大蔵省におきましては、概算要求で打ち出しました昭和61年度水準を暫定で今後10年間続ける意向を持っておりまして、反面、自治省及び事業省庁は、大蔵などに反発をしている状況でございまして、調整が整うまでには時間がかかるものと思われますので、地方の立場からも国と地方間における財政秩序の回復と地方財源確保のためにも復元に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。

 次に、来年度予算編成に当たって消費税の市民に対する転嫁にかかわる諸条例の凍結についての御質問でございますが、一般会計についての上乗せは原則行わない姿勢は堅持してまいる所存でございますものの、市も事業者として納税義務を負っております企業会計、特別会計を中心とする消費税転嫁を凍結することになりますと、消費税相当分を市税で肩代わりせざるを得ないことになりますので、財政的に極めて不合理が生じてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、駅西口開発と高度情報化社会に対応したまちづくりについての御質問でございますが、まず、駅西口地区の土地区画整理事業につきましては、これまでの盛岡駅西口地区新都市拠点整備事業推進協議会及び地域振興整備公団との協議等の結果、盛岡市が事業主体となるものとして国へ平成3年度予算を要望しているところでございます。

 次に、地域交流センターに係る清算事業団用地の取得の見通しについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、建設省や県の御支援もいただきながら清算事業団との協議を鋭意進めておるところでございます。清算事業団との間では、主として随意契約条件への適合性が議論になっているところでございます。

 土地区画整理事業、新都市拠点整備事業による地域交流センター整備、ともに清算事業団用地の取得が前提となるものでございますことから、清算事業団との協議について一層の努力を重ね、平成3年度には用地を取得し、事業に着手したいと考えておりますので御了承願いたいと存じます。

 地域交流センターは駅西口開発の中核施設として重要なものでございますことから、事業化に向けて全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、テレトピア計画についてでございますが、まず初めに平成2年度の具体的な施策についてのお尋ねでございますが、テレトピア計画は、地域の情報化を推進するため、昭和62年3月に郵政省の指定を受けまして、その計画の実現に向けて努力してまいっているところでございまして、平成2年度は、都市型CATVの事業化のための出資のほか、ニューメディア展を開催するなど広く市民の方々に対する啓蒙活動を進めてまいったところでございます。

 来年度につきましては、この計画のもう一つの大きなシステムでございます地域や全国の情報などを画面を通じて入手できる総合インフォメーションネットワークシステムにつきまして、商工会議所など関係機関の御協力を得まして事業主体設立に向けての研究、検討を進めてまいることといたしております。

 次に、来年4月に開局を予定しております岩手ケーブルテレビジョンについてのお尋ねでございますが、ケーブルテレビにつきましては、本年6月議会におきまして1,200万円の出資の議決をいただき、第三セクターとしてスタートしたところでございまして、より地域に密着した情報システムとするため助役を非常勤取締役として経営に参加させることといたしております。

 また、行政情報提供のためのチャンネルにつきましては複数のチャンネルを解放することとし、当面は1チャンネルを確保することで了解を得ておるところでございます。情報提供の時期につきましては現在、どのような情報を提供するかなども含めまして庁内の連絡会議で検討しておるところでございます。

 次に、番組編成などの担当課についてのお尋ねでございますが、この点につきましても先ほどの連絡会議で検討中でございます。

 また、これらの業務の実施に当たりましては、例えば番組制作を会社に委託するといたしましても御指摘のとおり現在の人員体制では困難となることが想定されますので、行政情報の提供内容や時期等を考慮しながら充実を図るよう検討して参りたいと存じます。

 次に、広聴広報業務についての御質問でございますが、市政をより効果的に推進していくため、市民の皆様方からいつでも市政に対してお気軽に御意見や御要望が寄せられたり、行政情報の提供につきましても正しい情報が必要なときにわかりやすく、速やかに伝えられるように努力してまいったところでございます。

 したがいまして、総合的な広聴広報活動におきましては、現在の業務をさらに充実させることはもとより、今後の高度情報化社会に即応したあらゆる情報手段を効果的に活用できるよう総合調整を図りながら、行政サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。

 次に、廃棄物処理対策についてでございますが、最初に基本計画でのごみの減量化、資源化対策についてこれまでの検討内容はどうかとの御質問でございますが、このことにつきましては現在、他都市の事例などを調査研究し、当市の実情に合った具体的、総合的な実施計画の策定作業を進めておるものでございます。その中から当面、市民からの要請の多い資源ごみの分別収集や積極的、効果的なPRなどの数項目につきまして早期実施のために個々の課題整理と具体的な方策について検討を進めておるものでございます。

 次に、集団回収等民間ルートの育成援助についての御質問でございますが、このことにつきましては、福祉バンク等民間の連携、協調はもちろんのことではございますが、現在、市民運動として子供会などが行っております集団回収運動の育成と定着化のために、行政として何らかのお手伝いを考えておるものでございます。内容につきましては、先ほど申し上げましたように当面の実施項目の一つとして検討いたしておるものでございます。

 次に、プラスチック類の焼却時に発生する排気ガスの安全性の確保と現状についてでございますが、まず、現状から申し上げますと御案内のとおり硫黄酸化物、塩化水素などの4項目につきましては大気汚染防止法による排出基準の規制を受けておるものでございます。このうち特に、焼却時に十分なごみの撹拌などの注意が必要とされるものといたしまして塩化水素ガスがございますが、現状はこれら規制値をクリアーしているものでございます。

 また、将来の安全性の確保につきましては、御案内の新清掃工場建設計画を無公害型の施設としておるところでもあり、現在の電気集じん機に比べ性能が優れているとされますバグフィルター方式での排ガス除去装置を検討しておるものでございます。またこの方式は、電気集塵機がダイオキシンの生成しやすい摂氏300度で運転されるのに対して、150度から200度で運転されるため、ダイオキシンの生成そのものが抑制されるなどの効果もあるとされておるものでございます。いずれにいたしましても慎重に対処してまいりたいと存じます。

 次に、廃棄物処理法の改正案の内容と生活環境審議会の答申案に対する見解についての御質問でございますが、まず、廃棄物処理法の改正案の内容につきましては、新聞などの情報程度ではございますが、その骨格といたしましてはまず、ごみの減量化とリサイクルを国民の責務とし、行政も支援する。また、処理困難なごみを新たに区分し規制を強化する。次に地方廃棄物処理センターを都道府県に設置し、最終処分場の確保に当たるなど、大きく3つの内容から検討されているものと存じております。

 また、答申案につきましては、ごみの減量化を国民の責務とした上でごみの発生をまず抑制し、物がやがてごみになることを念頭に置いて生産、流通、消費でのごみの量を減らし、リサイクルしていくよう求めているものであるとされております。

 私といたしましては日ごろから、ごみの適性処理のためには企業、消費者、行政のおのおのの社会的責任の分担についての理解と認識を得ることが基本であると存じておるものであり、答申を受けての法整備について期待をしておるものでございます。

 次に、福祉問題についての御質問でございますが、まず盛岡市高齢者対策に関する調査研究報告書には基本的な方向性が示されているが、どのように施策の展開を図っていくのか、また5カ年なり、10カ年の実施計画を策定し整備をしていく考えなのかという御質問でございますが、平成元年3月に取りまとめました盛岡市高齢者対策に関する調査研究報告書では御質問にもありますとおり、基本的視点と方向性として情報提供と相談機能の強化などから援護を要する高齢者の福祉サービス向上のため、施設福祉の拡充整備や家庭奉仕員等、福祉従事者の確保と質の向上を図る必要があるとする6項目の取りまとめにもなっていることは御案内のとおりでございます。

 これをもとにいたしまして、平成元年度には市内各界の方々を委員とする盛岡市高齢化対策懇談会の御提言をいただきながら、また庁内関係各課で構成する高齢者対策連絡会議等を持ちまして、平成2年3月、盛岡市高齢化社会対策指針を取りまとめたところでございます。この指針は行政はもとより、市民、家庭、地域、企業などが一体となって今後、高齢化社会への対応を進めるための共通の指針とするべく策定をいたしたものでございます。

 したがいまして当市といたしましては、それらをもとに長期の実施計画の策定の検討を始めたところでございましたが、国におきまして本年6月、福祉に関する関係8法の改正が行われ、老人福祉に関しましては老人福祉計画を平成5年4月までに具体的な計画として各市町村に策定を義務づけるとして平成2年は同計画策定のマニュアルを国が作成し、その後、県計画の策定、市町村計画の策定指導の段階を経ることとされたものでございます。

 したがいまして、当市といたしましては、国のマニュアル並びに県の福祉計画との整合性を保ちながら平成4年度の計画策定に向けて今後準備を進めてまいりたいと存じております。

 次に、国の高齢者保健福祉10カ年戦略に合わせて、当市のこれまでの取り組みの状況とこの施策をどう進めるか、その対応についての御質問でございますが、当市といたしましては、従前から在宅援護の充実は重点施策と位置づけまして施策の充実を図ってまいりましたが、平成元年度は介護型ヘルパーの4名増員、並びにショートステイの委託先の拡大を図ったほか、平成2年度におきましては、在宅介護支援センターの設置、介護型ヘルパー3名の増員を初め、現在デイサービスを明春2月、仙北地区に開設をすべく工事を進めているところでございます。

 したがいまして、今後とも適切に住民ニーズの把握に努めながら、福祉施策の充実に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、高齢者保健福祉10カ年戦略の事業費負担について、財政事情や施策のあり方によっては地域間の格差が予測されるが同戦略についてどのような見解を持っているのかというような御質問でございますが、高齢者保健福祉推進10カ条戦略の市町村における事業としては、だれもがどこでもいつでも的確で質のよいサービスを安心して気軽に受けることができるサービス供給体制を目指し、その充実を図ることを掲げ、その事業としてホームヘルパーの充実、ショートステイの充実、デイサービスの充実、在宅介護支援センターの創設及び充実等を挙げておりまして、福祉サービスがきめ細かく提供されるものであり、評価すべき事業であると存じます。

 しかし現段階において、既にその事業を逐次実施している市町村もありますところから、福祉格差が大きくならないよう、国、県の指導調整が必要と思われますので、今後とも財政の援助方を要請してまいらなければならないと存じます。

 次に、保健福祉政策の展開についてどう考えているのかとの御質問でございますが、本年6月改正されました福祉関係8法の改正の趣旨は市町村を中心とした地域福祉の推進であり、基本的には、在宅及び施設を合わせた総合的な福祉サービスの一元的な提供体制づくりと、在宅福祉サービスの積極的な推進及び福祉サービスの計画的な提供が基本的な理念とされております。

 したがいまして、当市といたしましても、これらの趣旨に沿って保健並びに福祉の総合的な施策の推進を考えてまいらなければならないと存じております。

 次に、老人福祉法等の一部を改正する法律により、老人福祉保健計画の策定が義務づけられたが、そのうち老人保健計画が策定されているのかという御質問でございますが、このための老人保健法の一部改正による老人保健計画につきましては、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関し機能訓練及び訪問指導について確保すべき事業等の量の目標を定めることとなっておりまして、在宅サービス、施設サービス等、福祉サービスと保健サービスとの連携を図ることから老人福祉計画と一体のものとして策定されることとなっております。

 また、この事業は、国庫補助として全国レベルで推進することとされておりまして、国が計画策定の標準的なガイドライン、マニュアルを作成することとしておりまして、さらに、これを支援するため、都道府県老人保健福祉計画を策定することとし、都道府県及び市町村が一体となって老人保健福祉サービスの計画的推進に取り組むための体制を整備しようとするものでございます。

 なお、この老人保健計画の策定は、平成5年4月からとなっているところから平成4年度中に策定いたしたいと考えております。

 次に、それら計画の策定につきまして有識者等による審議会などの設置についての御質問でございますが、計画の策定に当たりましては、庁内の高齢者対策連絡会議や市民ニーズの意見等を適確に反映させるため、市民各層の方々で構成する懇話会等を設置することも考えてまいりたいというふうに存じております。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(阿部和平君) 30番高橋修君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後2時37分休憩

          −−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−

 午後2時53分再開



○議長(伊藤正三君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。2番鈴木礼子君。

〔2番 鈴木礼子君 登壇〕



◆2番(鈴木礼子君) 私は日本共産党を代表して質問いたします。さきの質問と、ごみ問題等につきましては、大分重複する部分がございますが、ことし最後の質問でございます。どうぞ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、消費税問題についてお伺いいたします。

 消費税が実施されてから1年8カ月が経過いたしましたが、今自民党政府は経過措置という名の見直しによってこの問題に決着をつけ、消費税存続、定着させようとしております。我が党がさきに行った消費税導入1年半後の実態調査によれば、この税金のひどさが改めて浮き彫りになっております。1年間で衣食住を中心にして4年分の物価上昇が起こっていること、消費税負担が1世帯平均10万円余と政府の当初の試算を大幅に上回るものとなっていること、社会的弱者を直撃する逆進性が顕著にあらわれていることなど、これが最悪の大衆課税、最大の不公平税制であるということが一層明らかになっております。今後、アメリカ中心の多国籍軍への巨額の資金援助、大軍拡計画、日米構造協議でのとてつもない公共投資など、税率アップの引き金になる材料には事欠かないもとで、もしこれを定着で決着させるようなことになれば、国民生活の圧迫は耐えがたいものになります。

 1990年10月、岩手県消団連調査によれば、消費税廃止を願う人たちが77.7%との結果が出ており、消費税廃止の切実な声が読みとれるものとなっております。また、NHKが10月に行った世論調査では、「見直しをするとすればどうすべきか」という設問に対して、「生活必需品は非課税にする」と答えた人が84.9%に上っております。生活必需品、サービスの非課税は、圧倒的多数の要求となっていることを考えても、当市が上下水道料金など'90年度当初予算で1億8,500万円余の消費税転嫁を実施いたしておりますが、市民生活に及ぼす影響ははかり知れないものであると考えます。消費税転嫁は撤廃すべきと強く求めるものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、公立高校増設について質問いたします。

 過日、松園地域で行われました市政懇談会において、松園地域で最も切実な要求として出されたのが、松園地域への公立高校増設であります。この間、議会でも多くの議員の方から高校増設の声が出ており、急務の課題として論議されていることは周知のとおりであります。私はさきに前八重樫教育長に対しまして、この問題で質問した折、県教育委員会が昭和63年度に不来方高校建設決定の際に、昭和65年度までには市内にもう1校必要とし、その後、将来的に生徒数減を理由に高校増設はしないと態度変更した点について、「県がうそをついたことになるのか」との質問をしましたが、前教育長は、「うそをついたことになる」旨の答弁をいたしております。うそをつくなどということは教育上好ましくない言葉ではありますが、裏を返せば県の態度変更に対しての落胆が大きかったわけで、御容赦いただきたいと思います。

 さて、県教育委員会は、この問題では盛んに生徒数減を言っておりますが、私はその点について調査してみましたが、次のことが明らかになりました。私立高校、雫石高校を除き、盛岡学区での公立高校定数は、'89年度定数で4,219人。それに対して現中学生−附属中、雫石中を除き、中学1年から3年までですが−この生徒数は5,257名。これはことしの5月の数字です。そして、この数字で受入率75%であり、4人に1人は公立高校に入られないという結果であります。

 次に、学区内の生徒数の動向でありますが、現中学生徒数−附属中、雫石中は除きました−に対して現小学生徒数が将来的にどの程度の増減なのかと言いますと、現中学生比92%であり、わずか8%の減少傾向であります。特に市内で見てみますと、おおむね盛岡バイパスより北側の地域、松園、米内、黒石野、北陵などは逆に現中学生比106%とふえているとの結果が出ましたが、生徒数の実態についてどのように把握されておられるのかお伺いいたします。

 松園地域は、サンタウン、小鳥沢、桜台などの入居が進めば人口がふえこそすれ減ることはなく、数年先には盛岡市の10分の1の人口を擁する陸前高田市や二戸市、遠野市に匹敵する人口となります。ところが、松園方面には高校がなく、北の外れから南の方へ片道16キロの自転車通学や、冬場は親元を離れての下宿生活などを余儀なくされており、また、女子生徒の場合は「ただいま」と言って玄関が開くまで心配だとか、冬場に向かっての交通事故の心配などの声が数多く寄せられております。

 高校教育は既に準義務化となっているのに、同じ市内に住みながらこのような不平等が許されていいはずはありません。生徒数が減るから高校は建てられないとするのではなく、こういうときにこそ学級定数の見直しを行うなどして教育環境の充実を図るべきであり、こういうことこそが行政にかかわる者の使命ではないかと考えますが、公立高校増設について、特に北側方面への建設について、教育長の御見解をお伺いいたします。

 次に、小中学校体育館への暖房設備の設置について質問いたします。

 私は過日、一関市へ行政視察に行ってまいりましたが、一関市では1986年より小中学校建設時に体育館には暖房設備をしております。なぜ体育館に、それも暖かい県南の一関市が暖房設備を備えているのかとお聞きしましたところ、宮城県北はすべて暖房設備が完備しているということ。体育館は体育の授業だけに使われるのではなく多目的に使われていること。特に学校施設開放で市民が体育館を体育目的だけではなく使用する。例えば、コンサートや講演会など機会がふえていること、学校行事での使用が季節を気にせず組める点など大変喜ばれているとのことです。

 県内では、都南村が今年度から建設される体育館に設置しており、玉山村好摩、西根町は基地対策として設置されております。盛岡市は全県的に見ましても気候条件がかなり厳しく、1、2月の平均気温が1月でマイナス2.5度、2月でマイナス1.8度になります。真冬日の続く1、2月ともなれば、楽しいはずの体育の授業が苦痛になりかねない状況になっていると思われますが、その実態についてお知らせください。体育館は体育目的にだけ使われているのではないということを念頭においても、また、体育館を除く各教室に暖房施設があるのになぜ体育館にはないのか。特別の理由がおありでしたらお聞かせください。早急に小中学校体育館への暖房設備の設置について検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、活動センターの体育館についても同じことが言えると思います。特に活動センターの体育館こそ多目的に利用される施設であり、現状では活動範囲が狭められているのが実態であります。高齢者の方々の利用もふえ、ダンス、体操など楽しく利用されていますが、これからの季節はかえって急激に温度変化するために健康に悪いとしてせっかくの楽しみが奪われているとの声も聞かれます。これらの施設に対しても、暖房設備の設置を早急に行うべきと思いますがいかがでしょうか。

 次に、学校図書館への司書教諭の配置についてお伺いいたします。

 全国学校図書館協議会と毎日新聞社とが小・中・高生を対象に、毎年5月に1カ月間の読書について調査を実施していますが、1989年には1カ月間に1冊も読まなかったものが、小学生10.5%、中学生41.9%、高校生では57%の多さに上っております。読書する生徒としない生徒がはっきり分かれ、その傾向が年々進んでいるとの報告がありますが、自己形成の最も大切な時期を読書なしで過ごすという現実に、改めて学校図書館の役割の重要性が叫ばれていると思いますが、当市の実態についてお知らせください。

 学校図書館は、その設置が義務づけられておりますが、その図書館の仕事を誰が担当しているのかを見ると、校務分掌としての図書係教諭が担当している学校がほとんどで、司書教諭の配置はありません。図書係の教諭が教科指導や学級指導の傍ら、その業務に当たっているのが実態であります。生徒の危機的な読書状況を踏まえて、どのような図書館活動を展開していくのかについて、長期的な展望、ビジョンを持って運営していくためには、司書教諭がどうしても必要だと思います。司書教諭の配置について、当市としても独自に具体的に検討する時期が来ていると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、人の問題は、学図法が成立してから37年たった現在もなお放置されたままになっておりますが、その後の状況についてお聞かせください。

 次に、ごみ処理問題について質問いたします。

 種類、量ともふえ続ける一方のごみに対して、厚生省は、'90年4月、ごみの非常事態宣言を出し、その対策に乗り出していますが、盛岡市民1人当たりが1日に出すごみの量は、'89年度で1,050グラムであり、全国平均に比べても多く、毎年ふえ続けているのが実態であります。

 私はことしの6月定例議会で、ごみ問題の解決の基本は、限りある資源を有効に使うためにごみになるものはつくらないこと。リサイクルを徹底すること。最終的にごみとして処分しなければならないものは、その減量を徹底することなどについて取り上げたところであります。ごみ戦争の渦中にある現在、少なくとも当局は減量化課題を選択するのかどうかの議論の段階を過ぎ、減量化課題にどう取り組むのか、減量化をどう事業化するのかの段階に来ているのだと考えております。

 過日、上米内庄ケ畑地域へのクリーンセンター建設に当たって、松園町内での説明会があり、ごみ減量化対策については前向きの回答が出されましたが、具体的にはどのように検討されておられるのか、スケジュール等も含めてお伺いいたします。

 ごみ減量化を進めるに当たっては、市民の意識変革が求められますが、行政がどこまで関与していくのかも大事な課題となっております。神奈川県鎌倉市では、ダイエット90作戦と銘打って、ごみの1人1日90グラム減量作戦に取り組んでいるそうですが、この減量を達成するために、4月から資源の集団回収団体に奨励金の交付や、自家処理のできる生ごみの処理容器の試験的導入などを始めていると聞いております。また、小学生の副読本にごみ問題をわかりやすく解説した本をつくり、長期的にごみの分別意識の徹底化を図ることなどさまざまな創意工夫が求められるところでありますが、この点についてはどのように検討されているのかお伺いいたします。

 次に、減量化にとって最も重要な課題として、企業や国の責任の明確化がありますが、今月10日、生活環境審議会がOA化で急激にふえている企業の紙ごみを産業廃棄物として事業者の責任として回収処理を義務づけるとし、ごみ減量とリサイクルに対しての一応の前進と受けとめてよい答申を発表しました。ごみのリサイクルに取り組む消費者は、ごみをつくり出す企業の責任に着目し、過剰包装の自粛や再生紙の利用、缶ビールやジュース類のふたのステイオンタブ方式化を取り入れるよう申し入れ等を始めております。

 例を挙げますと、企業は商品がやがてごみになることを踏まえ、その処理に最後まで責任を持つべきであるとの立場から、廃棄規格の表示を提唱している団体もあります。これは製品を廃棄するときに焼却不適、埋立禁止、リサイクルありなどメーカーに表示させるシステムで、リサイクルを徹底させる上でも、企業の責任を明確にさせる上でも、また企業も消費者もリサイクルできないものはつくらない、買わないという合意をつくる上でも大変有効だと考えております。行政は企業責任の追及など含めて、今まさに必要かつ具体的な措置を講じる時期に来ていると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、上米内庄ケ畑に建設予定されておりますクリーンセンターについてお伺いいたします。

 地域説明会では、特に公害防止対策について多くの不安や疑問が出されましたが、担当課の説明では、公害防止対策として公害防止協定の締結、建設前及び稼働時での環境アセスメントの実施と公開、それから機種選定に当たっては、ダイオキシンの除去のできるバグフィルターを設置すること等、一応の前進面が出された内容ではありましたが、幾つかの点について質問いたします。

 まず第1点として、なぜ上米内庄ケ畑地域が候補地として挙げられたのかであります。選定経過の概略については、過日の全協で説明がありましたが、16カ所の候補地を消去法で選考し、当地域が最適地となったとの説明でありましたが、16カ所の候補地はどこどこなのかお知らせください。また、当地域を選定するに当たって、環境保全についてはどのような検討がなされたのか、事前に環境調査について、具体的には風向き、逆転層、灰煙の拡散など行ったのかどうか、お伺いいたします。

 庄ケ畑及び周辺地域の人たちにとっては、最も知りたいところが納得のいく説明ではなかったとの声もあり、具体的に説明していただきたい。

 第2点は、公害防止についてであります。焼却炉ではプラスチック類は可燃ごみとして焼却するとしています。大気汚染物質の規制は、SOx、NOxが重要となっていますが、ごみ焼却場の場合は発生濃度の点で塩化水素が問題となります。御承知のとおり、塩化水素ガスは腐食性の強い酸性ガスで、水に溶けると塩酸になる有毒ガスであり、炉内で種々の化学反応を起こし、ダイオキシンなど危険物質に変化し、大変危険なものであると認識しております。

 ごみ焼却炉に塩化水素が多いのは、塩化ビーニルなどの有機塩素系のプラスチックに起因しており、現三ツ割門焼却炉では1984年より塩化水素ガスの排出が最高値で、どれも基準値を上回る数値が出ているという点では大変不安を感じているところであります。現在、可燃ごみに占めるプラ類の割合が急増しているもとで、現在の分別収集をやめてすべて焼却処分することに、例えバグフィルターの設置で排ガスがかなり抑えられるとしても、果たして安全なのかという疑問が残ります。その点はどうなのかお伺いいたします。また、プラ類は腐らない、かさばる、破砕しにくいなど問題点も多く、コスト面から考えると燃やせばカロリー回収ができるので実用的とされていますが、ますます増加傾向にあるプラ類の資源化対策は考えられないものかお伺いいたします。

 地球的規模での環境保全が叫ばれているもとで、二次公害発生源の絶対量を減らすことが、広い意味での二次公害防止技術であるとの立場から考えますと、コスト面の理由だけで燃やしてしまうことに大きな疑問を持ちますが、御見解をお伺いいたします。

 第3点として、二次汚染防止対策についてであります。電気集じん機使用の焼却炉から猛毒ダイオキシンが発生するメカニズムが5年前に発表され、防止方法も提起されているのに、いまだに放置されていることは、極めて深刻な事態と考えております。現在、二次汚染防止対策として、全国6カ所の焼却炉でバグフィルターが設置されているとのことですが、これら施設のダイオキシンも含めた排出ガスの数値をつかんでいるのか、お知らせください。

 また、厚生省は、これらダイオキシン対策についてのガイドラインを12月中にまとめるとしていますが、新施設がより安全でクリーンであるとするならば、現施設での実態を明らかにし、その対策を具体化することとあわせ、新焼却炉建設予定地域に対して具体的な数値に基づいて説明をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いいたします。また、灰の処理については、どのような処理方法を検討されているのかもお伺いいたします。

 建設予定の地域住民にとりましては、ごみを集めて燃やすという迷惑施設としてのイメージが根強くあるのも事実であります。この問題をごみ焼却炉だけの問題としてとらえるのではなく、今後、深刻化していくごみ問題への具体的な解決策を提起しながら、行政、市民、企業がどうかかわり合い、解決していくのか。ごみ問題解決の総合的な対応が求められているのだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 最後に、地域ではそれぞれ説明会が持たれたところですが、今後の対応についてはどのようにされるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登檀〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず、最初に、上下水道料金を初めとする消費税負担額が市民生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、消費税転嫁は撤廃すべきではないかという御質問についてでございますが、消費税問題につきましては国会の与野党税制問題両院合同協議会において、見直し協議が進められているところでございます。本市におきましては、現在一般会計における使用料、手数料について消費税の上乗せは原則行わない姿勢は堅持してまいる所存でございますものの、市も事業者として納税義務を負っております企業会計、特別会計につきまして消費税転嫁を撤廃することとなりますと、消費税相当分を市税で肩代わりせざるを得ないということになり、財政的には極めて不合理が生じてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

 次に、教育行政の御質問のうち、活動センター体育館の暖房設備につきましては私の方からお答え申し上げますが、バレーボール、バスケットボール等厳しいスポーツにつきましては火災等の危険を伴いますので、暖房器具の使用は御遠慮申し上げておるところでございますが、それ以外の集会やダンス、体操など軽スポーツにつきましては、お申し出によっては暖房器具を利用していただいているところでございますので御了承願いたいと存じます。

 次に、ごみ処理問題についてでございますが、最初に、ごみ減量化対策について具体的にはどのように検討されているのかとの御質問でございますが、現在ごみの減量化、資源化を推進するための方策として市内各地での清掃懇談会等の御意見を参考としてモデル地区を設定することを検討しておりまして、その後全市への拡大を図っていきたいと存じております。

 次に、資源回収団体への奨励金の交付、自家処理のできる生ごみ処理容器への補助、小学生の副読本の創意工夫についての御質問でございますが、資源回収団体への奨励金につきましては、減量運動のPRになるような形での報償制度として検討をいたしたいと存じますし、生ごみ処理容器への補助につきましては、現在進めておりますごみ減量、資源化の対策の中で検討してまいりたいと存じております。

 また、小学生の副読本の創意工夫につきましては、編集委員の先生方の御意見などにより作成いたしておるところでございますので、今後もわかりやすく、啓蒙される副読本となるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ減量化にとっての課題である企業の責任についての必要な措置に対する見解についての御質問でございますが、今日の大量消費をもたらす商品や物資の生産、流通、消費に対する改善措置が社会的要請となっていることから、事業者の処理責任として果たす役割が大きいものと認識しているものでございます。

 ごみの適正処理のためには企業、消費者、行政のおのおのの社会的責任の分担によることが重要であろうと存ずるものでございます。国におきましては関係法令の整備に着手しておりますので、これらの動向を見ながら行政の役割に努めてまいりたいと存じます。

 次に、上米内庄ケ畑に建設予定されておりますクリーンセンターについての御質問でございますが、第1点のなぜ庄ケ畑が候補地として挙げられたのかとの御質問につきましては、まず、私どもの土地選定に当たりまして、現在の施設は視覚的または感覚的な問題が残るとしても、現在の技術水準からして無公害といってもよい施設であるという前提から始めたものでございます。その上で、3段階にわたる客観的評価を行い、総合判断の資料としたことは既に御案内のとおりでございます。

 最終的には、ごみの処理コストや山間地を考えた場合の道路事情や交通の安全性、さらには余熱利用を考えた場合の市民の利便性などを考慮し、最終的に決定したものでございます。また、次の16カ所の候補地はどこなのかという御質問につきましては、幹線道路に近接していることを条件としておりましたことから、国道106号線沿い5カ所、県道岩泉線沿い4カ所、国道46号線沿い5カ所など計16カ所でございます。

 また、選定するに当たって、環境保全についての考え方につきましては、周辺環境の保全のためできるだけ広い面積を確保したものであり、保全緑地として、地形、植生などをそのまま残す部分を多くするという考え方で検討したものでございます。また、選定するに当たって事前に環境調査を行ったかとの御質問につきましては、現地に入っての具体的な調査を実施してはおりませんが、今後周辺住民の御理解を得ながら進めるものでございます。

 第2点目の公害防止についてでございますが、まず、プラスチック類を燃やすこととした場合の塩化水素の安全性についてでございます。新しい焼却工場におきましては、塩化水素の濃度を常に測定監視し、安全のため設定された一定水準を確保するための塩化水素除去装置及び高性能のばいじん除去装置、バグフィルターを考えておるものでございまして、安全性には十分対応できるものと存じております。

 次に、プラスチック類の資源化対策につきましては、技術的な面、コスト的な面などから、いまだ市において実用化するのは困難な状況にございます。今後各方面から情報を収集し、ただ燃やすことの是非を含めまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、第3点目のバグフィルターの御質問についてでございます。まず、現在バグフィルターを使用している施設の具体的な測定数値をつかんでいるかとのことでございますが、バグフィルターを使用し、稼働している施設の排ガスなどのデータにつきましてはまだ入手しておらないところでございます。今後具体的な整備計画を検討する上で必要な資料として調査いたしたいと存じます。

 次に、現施設でのダイオキシン排出の実態について早急に調査を行い、その対策を具体化することと合わせ、具体的な数値に基づいた説明をすべきだがとのことでございますが、まず、現施設での調査につきましては、御質問にもございますように、本年12月中にでも策定することとなっておりますダイオキシンに関しての施設の構造、維持管理についてのガイドラインに基づきまして検討することとしてございます。また施設計画に係る説明会では現施設での排ガス、悪臭、水質のデータを提示し、法的な排出基準、新施設で考えておりますところのバグフィルターの性能との比較を説明し、理解を求めておるものでございます。なお、この中でダイオキシンの現状につきましては、先般のNHKの報道で話題となりました土佐清水市の平成2年の実測値を参考としておるものでございます。また、残灰の処理につきましては、最終処分場に持ち込み、埋め立てることになりますが、埋立物の飛散を防ぐなどの意味で毎日覆土をし、さらに区域内の浸出水については、水処理を行い、放流していることは、御案内のとおりでございます。

 次に、新しい施設の建設問題は迷惑施設のイメージだけではなく、ごみ問題解決の総合的対応で対処すべきと考えるがとのことでございますが、私といたしましても全く同感でございます。施設整備に当たっては周辺地域の魅力を高めるための方策を考え、住民の快適な生活が損なわれることのないように配慮することを基本的な考えとしておりますことは既に御案内のとおりでございます。

 また、施設計画に当たりましては、ごみの減量、資源化対策、さらに、余熱エネルギー利用計画と一体的に考えることとしておるものでございます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 教育問題、教育行政等についての御質問にお答えいたします。

 まず、生徒数の実態について、どのように把握しているかとのお尋ねでございますが、県教育委員会が出している統計等をもとにしまして平成2年度を基準とする生徒数の動向を申し上げますと、盛岡、雫石学区の生徒数を見ますと、平成2年度を100%とした場合、3年度は97.4%、平成4年度は94.8%、平成5年度は御指摘がございましたように約92%の減少となってまいります。

 また、盛岡バイパスよりもおおむね北側の地域につきましては、これらの生徒数を見ますと、平成2年度を100%といたしますと、3年度はこれらの100.6%、4年度は103.3%、5年度になりますと御指摘がございましたようにおおむね106%の増と、こういうふうになってございます。

 次に、公立高校を市内の北側方面に増設することについてのお尋ねでございますが、盛岡地区の中学校卒業者数や、高校進学希望者等を勘案して新設されてきました県立高校は、盛岡市周辺部に偏っておりまして、特にも市内の北東部には高校が建設されていないのは御案内のとおりでございます。

 そして、松園地区の生徒たちが近くに高校がないために、通学に大変不便を来していることも十分承知しておるところでございます。盛岡市の教育委員会といたしましては、これらの事実を踏ふまえまして市内から通学の不便を解消して父母の経済的負担をも軽減する意味合いからも、市内に県立高校を新設するよう、機会があるごとに県の教育委員会に対しまして、強い要望をしてまいったところでございます。しかし、盛岡地区の中学校の卒業生は、全体として平成元年度をピークとしまして減少の一途をたどるわけでございまして、県の教育委員会では平成3年度の盛岡地区の公立高校の募集定員を今年度から1学級減とする模様でございます。このような現状から、県教委では盛岡地区に県立高校の建設計画はないと言ってございます。

 以上から、市内に県立高校を増設することは大変厳しい現状にあるわけでございますが、学級定数の改善を含めまして市内に県立高校を新設するよう、今後とも県の教育委員会に対しては強く働きかけてまいらなければならないと思ってございます。

 次に、小中学校体育館への暖房設備の設置等についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、1月、2月の体育の授業の実態についてでございますが、盛岡市内では冬季間であっても体育館とか屋外の運動場でカリキュラムに従って授業を行っているというのが現状でございます。ただし、保健の授業は従来から教室で行ってございます。

 次に、体育館に暖房設備を置かない特別の理由があるのかということでございますが、もともと学校の体育館は体育の授業を行って児童生徒の体を鍛えるための施設と、こういうふうなことから特に暖房を必要としないものとの考え方によるものであろうと、こういうふうに思うところでございます。なお、卒業式とか終業式、あるいは特別教育活動などの行事のときは必要に応じて移動式のストーブを使ってまいったところでございます。

 次に、小中学校体育館への暖房設備の設置について検討すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、学校施設につきましては校舎の改善とか、それから大規模改造など今優先しなければならない事業がメジロ押しになってございますので、今後それらを整備していくことが急務となってございます。したがいまして、現時点で体育館に暖房設備を設置することは非常に難しいと考えてございます。

 次に、盛岡市内の児童生徒の読書の実態についてのお尋ねでございますが、期間を定めて調査をした特別な資料はございません。それで抽出をしました市内の数校の状況でお答えいたしたいと思います。

 小学生では、読まない児童はやはり5%から10%ぐらいがあるようでございます。読む児童で月平均3冊から5冊はあるのですが、特に読書強化月間などでは、さすがふえていくと、こういう現状がございます。中学校、高校生では読まない生徒が40%から50%に達してございます。読む生徒で月平均1冊程度。ですから読書量は決して多いとは申せない現状でございます。ただし、これらの数字は学校図書館の貸し出しの状況から判断した読書冊数でございますので、学級文庫とかあるいは自分で買って読んでいる、その読書冊数は含まれていないわけでございますのでこれらを含めればあるいは、授業等での図書館利用等で読んでいる本を考えれば、読まない児童、生徒数はそんなには多くないものと、そんなふうに考えているところでございます。

 次に、司書教諭の配置についてのお尋ねでございますが、人間形成にとって読書が大事だと、大きな役割を果たすという考えから日ごろ、図書館の活用等につきましては、その指導に力を入れてきているところでございますが、一方では、読書活動を活発にし、読書に親しむ子供を育てるためには、専門的な知識を持った司書教諭の配置も必要であることは御指摘のとおりと考えてございます。

 しかし、当市として独自に司書教諭を各学校に配置することは極めて困難でございますので、今後とも全国の市町村教育委員会協議会等を通じまして、学校図書館法の改正について強く国に働きかけてまいりたいと、こう存じてございます。

 さらに、盛岡市の教育委員会といたしましてはまず、各学校に一人でも司書教諭の資格を持った先生を配置することが大切であるという考えから、県内にある大学とかあるいは県の教育委員会に対して司書教諭の資格が取れる公開講座とか単位認定講習を開設するよう働きかけていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 2番鈴木礼子君。



◆2番(鈴木礼子君) 御答弁ありがとうございました。二、三再質問したいと思います。

 高校増設につきましては、数値が平成5年度で今の小学生が中学生になった時点で92%、そういう数字が出たということで私は、県が言うように子供が減って大変だというそういう時代では、盛岡市内はそういう状況にはないということを、この数字で判断したのです。特に、団地がつくられております北側の方はふえるという状況があるわけですので、ぜひそういう実態に基づいて県の方にも子供が減るからいらないんだということで引き下がるのではなく、ぜひ大変だということで高校増設の声を大にして言っていただきたいと思います。私らもそのためにバックアップは惜しまないつもりですのでよろしくお願いいたします。

 あと、それから体育館に対する暖房機の設置ですが、私は一関市に言って見てきたんですが、体育館というとこれぐらいの広さになるんでしょうか、その床と天井の大体中間のところに機械が設置されているんです。3機ずつありまして、その3機からの反射式のストーブだと言ってましたけれども、大体設置するのに1,000万費用がかかって、1時間たくと、大体6機全部動かすと、灯油が18リットルから20リットルのことなようです。体育館は体育の授業の目的だから、体を鍛えるという上では必要がないと言われればそうです。実際、一関市も体育の授業のときはたいていないんだそうです。冷え込みが厳しいときに暖めて、授業をするときは消すと、そういうやり方をしているということでした。

 で、県南の方は随分暖かいわけでして、盛岡は1月、2月の平均気温がマイナスになるという状況で、体育館に出れば、もう手がぎりぎりするような状況になるわけですので、ぜひ体を鍛える目的だから要らないということではなくて、新設する学校にぜひ、これから建てていく学校に検討できないのかなということです。体育館はやっぱりいろんな集会にも使うわけですし、施設開放もしているわけですので、ぜひこれから建てられる学校からでもいいですので、検討していただきたいということです。これは要望にしておきます。

 あと、活動センターの体育館についても希望者はストーブを持ち込むということなんですが、到底間に合わないですね、あの数では。利用する人たちはそれぞれ持ち込んでやっていると。それでも天井が高い体育館では暖まらないということで、今あるストーブで暖まっているのかどうかお答えください。

 それから、ごみ問題についですが、ずっとこの間市長の答弁を聞いておりますと、これからつくる施設は無公害だということを盛んにおっしゃっています。私も今の三ツ割、門の排出量と、それからバグフィルターをつけた場合どうなのかということで比較をしますと、それは数値は随分少なくなっておりますので、そういう意味ではもう今焼却炉は化学工場のようなもので公害を出さない施設がいっぱいついていることでは認識しております。しかし、あの当初電気集じん機をつけたときも絶対に安全な施設で公害がない施設ですよと言ってつけているわけですね。それが今、その電気集じん機の中で温度3,000度ではそういうふうにダイオキシンに変化するということで排出されるという問題も出ているわけですから、安全だという、必ずしも市長は絶対とは言いませんでしたが、安全だということではないだろうなというふうに思っています。

 したがって、やはり最大の、細心の注意を払うということがまず前提条件だろうということです。それで、プラスチックはバグフィルターをつけると排出も随分減るから大丈夫だということなんですが、私は厚生省が評価基準を設けております1日の評価指針ですか、最大1日の摂取量ですか、0.1ナノグラムということで厚生省の専門家会議で数値を出しておりますが、この数値がちょっと調べましたら大変あいまいな数値だということを突きとめたんです。それはまだ時間がありますのでちょっとお話ししますが、寝屋川の摂南大学と読むのか、ちょっとその大学の研究者が78年から84年の間に、当時はダイオキシンの問題が随分出たときだと思いますが、そのときに母乳を調査したそうです。で、ダイオキシンというのはやっぱり一たん体内に取り込むとそれが出ていかないという性質のものですが、母乳からは出るんだそうです。

 それで、母乳を調べた結果、厚生省のその基準値を既に上回っている量が母乳に入っているということなんですね。私もこれで育てたわけですけれども本当にびっくりしました。これは初産婦の場合、母乳で1日の許容量ですね、それが2.5ナノグラムなそうです。それから経産婦の場合では1.6ナノグラムというふうになっているということなんですね。だから既に厚生省がここまでは安全ですよと言っている数字がもう既に体内に取り込まれている数字で余り信頼性がないというんですが、大変危険な数字だということで、やっぱり人体汚染と、それから食品や大気のダイオキシン汚染との関連、さらには農薬中の問題とかそれから産業廃棄物、それからごみの焼却場から出てきているいろんな関連作用があって体内に蓄積されているわけですので、この先生が言うには残留性、それから濃縮性の高いダイオキシン類は発生源を断つことが最大の課題であり、急がなければならない課題だというふうに書いているんですね。ですから、0.1ナノグラム基準値よりは随分少なくなるから大丈夫だということも本当に大丈夫なのかなと疑う数字ではあるということと、欧米の摂取基準値ですね、それと比較しても日本の0.1ナノグラム、欧州ではその10分の1から100分の1まで1日最大摂取許容量を決めているということと、アメリカはその日本の0.1ナノグラムの3,500分の1を規定しているということなんですね。だからそういう意味では、これは本当に厚生省の基準、今ダイオキシンのガイドラインも調査を含めたガイドライン出ますけれども、これは大変な数字だなという認識を新たにしましたので、安全だから大丈夫だということではなくて、その原因に連なるプラスチック類とかそういうのは、やはりコストが高くて燃やした方がいいんだということじゃなくて、最終的には時間をかけても経費をかけても危険なものは取り除くという方向で考えられないのかどうか、ここをもう一回御答弁いただきたいと思います。

 それから、焼却炉の灰の処理の問題、ちょっと私が聞き漏らしたのか、その答弁が出ましたでしょうか。もう一回お願いします。



◎市民生活部長(岸田忠清君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 岸田市民生活部長。



◎市民生活部長(岸田忠清君) それでは御質問ございました活動センターの体育館の暖房につきましてお答え申し上げますが、御案内のとおり、活動センターの事務室だとか会議室には冬季期間は常時暖房機が設置されてはおりますが、体育館につきましては先ほど市長が御答弁申し上げましたように、連動する場合には危険でございますのでこれは設置しておりません。ただ、会議だとか集会、その他ダンス等の催しを行う場合は設置できるように1つの体育館に4機なり6機の大型ポット式のストーブを設置してございますので十分だというふうに理解しております。

 以上でございます。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) それではダイオキシンの関係でございますが、ダイオキシンの発生原因はいろいろあるというようなことで確かに不安であるというような声もあろうかと思います。今、いろいろ基準値、それから寝屋川のある大学の先生の研究成果等お話しをいただきましたが、まず、この安全値というのは厚生省で専門家の方々、大学の先生を初めといたしまして、8人の方のグループで研究いたしまして出した数字でございます。そういう意味ではやはり権威ある数字であろうとそういうふうに思うわけでございます。それをまず、否定してかかりますとちょっと今のところ話しのしずらい部分がありますので、それで先ほど例の挙がりました土佐清水の数字で申し上げましても、人体に許容の部分でいいますと、0が要するに三つついて18という数字になります。そういうことになります。そして安全基準は0.1でございます。コンマ以下の0がつかないわけで、これに0が三つついて18という10のマイナス3乗と申し上げますと簡単でございますが、そういう数字で土佐清水の数字が出ておるわけでございます。

 それからバグフィルターで処理をいたしますと、これは10のマイナス5乗と、もう二つ0がつくと、こういうふうな数字でございます。そういう意味でほかの国もという話しもございましたが、その数字に合わせましても安全だということになるわけでございます。絶対という言葉は使いませんですが、安全であると思うわけでございます。

 それから灰処理の関係でごさいますが、残灰の処理は埋立地へ、最終処分場へ持ってまいりまして埋め立てをいたしてございます。それから新しい工場ができましても同じような処理をいたします。覆土は20センチから30センチということになってございます。そういうわけでございますので、飛散はいたしません。そういう意味で安全であるというふうに思っているわけでございます。

 以上でございます。



◆2番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 2番鈴木礼子君。



◆2番(鈴木礼子君) その10のマイナス何乗というお話でしたが、アメリカの基準は10の0.0000028ナノグラムを基準にしているということですので、だからいいということではないと思います。私もこの単位については余り専門家でないのでわかりませんが、そういう数字が出ているということ、まず1つ。それからこの資料を見せていただいたわけですが、一般廃棄物処理基本計画の中のバグフィルターによるダイオキシン重金属の除去の中で、焼却炉の残灰とダストの処理の仕方を書いているわけですね。バグフィルターを使ってもダスト集じん機のフィルターをつけた方から出てくる灰はコンクリートで固めて処理しなさいというふうに書いているんです。そうすると、ただ土をかけるのが二、三十パーセントということと随分これはかみ合わない話しじゃないんですか。

 それから、今の施設では集じん機ですので90%は大気中に、10%は灰に出るということですので、それを直接扱っている人たちの健康問題も考えるとちょっと心配なわけですが、そういうふうに大変危険だということでこの資料にも書いているわけですので、この辺はどうなんですか、時間がもうちょっとありますので答弁お願いします。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 今の御質問でございますが、数値的には先ほど申し上げましたとおりの土佐清水の数値でいいますと0が三つつくということでございます。この数値は盛岡でも全国ごみの焼却をする制定割合は同じで、まず大体同じだということでございますので数値的にはまず、これを使うということでございます。

 それから、残灰の関係でコンクリート詰めにするのが一番いいというのはそのとおりでございます。その点も確かに検討いたしてございますけれども、今の段階ではやはり覆土処理でまず大丈夫だと、こういうことでございますので、なるべく安全な方法をとるということはお話のとおりでございます。

 以上でございます。



◆2番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 2番鈴木礼子君。



◆2番(鈴木礼子君) 基本計画の中のそのバグフィルターでの残灰処理なんかを見ましても、大変厳重な処理の仕方ということで書いているわけですから、それと比べますと、今の答弁はちょっと随分あいまいだなという気持ちがあります。さっき一般質問の中でもお話しましたが、2次公害の発生源はやはり発生源の絶対量を減らすことであるということと、それが広い意味での2次公害の防止策だということを考えますと、心配のあるもの、あるいは原因のはっきりしないものは本当に細心の注意を払い、対応していかなければならないということだと思います。

 コスト面だけの追求でやるということは、やはりまずいなあというふうに考えますし、ぜひ市民の健康と命を守る立場、あるいは環境を保全していく立場であるわけですので、そういう立場から地域の方々とも対処していただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。



○議長(伊藤正三君) 2番鈴木礼子君の質問を終わります。

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○議長(伊藤正三君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明14日及び15日、また、17日から20日までの6日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 午後3時52分散会



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 〔配付した請願文書表〕



請願文書表(平成2年12月14日盛岡市議会定例会)


受理
番号
受 理
年月日
請願の要旨
提出者及び紹介議員
付託委員会


11
2.12.13
法務局職員の増員についての請願
盛岡市内丸7番25号
全法務労働組合東北地方本部
盛岡支部
支部長   佐藤雄三
紹介議員  高橋 修
      藤沢国雄
      渡辺勇一
      青木道雄
総務常任委員会