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岩手県 盛岡市

平成 2年 12月 定例会 12月12日−02号




平成 2年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成 2年 12月 定例会



        平成2年12月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

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平成2年12月12日(水曜日)

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 議事日程第2号

平成2年12月12日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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 出席議員(42名)

 1番  渡辺勇一君

 2番  鈴木礼子君

 3番  小杉正夫君

 4番  小沢啓志君

 5番  細越太一君

 6番  佐々木吉兵衛君

 7番  山本武司君

 8番  佐々木 博君

 9番  高橋金兵衛君

10番  藤川智美君

11番  折居明広君

13番  小原栄蔵君

14番  細屋 実君

15番  鈴木俊祐君

16番  吉田久孝君

17番  谷藤正男君

18番  菊池 強君

19番  嶋貫 尚君

20番  青木道雄君

21番  及川冨久司君

22番  高橋 功君

23番  岸本敬一君

24番  天沼 久君

25番  工藤栄市君

26番  藤沢国雄君

27番  西郷賢治君

28番  下田靖司君

29番  遠藤政蔵君

30番  高橋 修君

31番  阿部静子君

32番  下上マツ子君

33番  菊池正亨君

34番  高橋雄仙君

35番  斎藤権次郎君

36番  伊藤正三君

37番  藤原仁右ェ門君

38番  斎藤昭一君

39番  浅沼信一君

41番  下川原弘志君

42番  阿部和平君

43番  斎藤文三君

44番  泉 又蔵君

 欠席議員(1名)

40番  戸塚 孝君

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 説明のため出席した者

市長        太田大三君

助役        桑島 博君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   井上正夫君

総務部長      松川喜一君

企画財政部長    平野 力君

市民生活部長    岸田忠清君

保健衛生部長    鈴木 基君

福祉部長      藤村政男君

産業部長      佐々木 實君

建設部長      佐々木慶夫君

都市計画部長    下田啓太郎君

開発部長      太田 昭君

下水道部長     山口貞藏君

消防防災部長    新藤 威君

アルペンスキー

世界選手権大会   西舘良政君

推進局長

水道部長      猿舘隆一君

財政課長      獅子内冨士夫君

教育委員会委員長  小林正吉君

教育長       佐々木初朗君

監査委員      太田代 實君

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 事務局職員出席者

事務局長      斎藤祚雄君

事務局次長     阿部利男君

議事課長補佐    丸谷誠一君

調査係長      内澤栄光君

議事係長      吉田和弘君

書記        苫米地千枝子君

書記        佐々木英司君

書記        砂子田 聡君

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 午前10時6分開議



○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(伊藤正三君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。27番西郷賢治君。

〔27番 西郷賢治君 登壇〕(拍手)



◆27番(西郷賢治君) 明快な御答弁を御期待申し上げて質問に入らせていただきます。

 初めに、都市基盤づくりに関連して伺います。当市における新発展総合計画は前期計画の主要指標の実績の上に今年度を初年度とする向こう5カ年をめどに残された計画期間内達成に向け進められており、その取り組みに敬意を表するものであります。一方、都市基盤づくりに対する太田市政11年半の足どりについてもいろいろの角度から反省点も指摘され、地方紙も論評を加えております。さきの国勢調査中間速報からも伺えるように的確な対応がどうであったのか。地域おこしの不在が挙げられないのか、交流社会にふさわしい施策に欠けていたのではないかとの指摘であります。新幹線が入って既に9年、さきの質問でも申し上げておりますが、この間、高速道の開通や空港をも包含するまさに三種の神器を持つ中核都市、北のターミナルとしての立地にありながら都市機能の集積力の弱さ、民間企業における支店、営業所の引き揚げ、人口動態の沈下などが挙げられます。また、都市発展の基本は近隣町村との一体的な取り組みが不可欠の要因との認識からすれば県都としての役割、リーダーとしての使命、近隣町村を手助けする、より積極性、独自性が生かされなかったのではないか。都市基盤づくりの受け皿づくりが後手となり都市としての吸引力に迫力がなかったのではないかという点であります。国勢中間速報のデータをどう受けとめ、どう分析しておられるか伺います。残された後期実施計画期間内の大型プロジェクトの事業や拡大する行政需要、内需振興策など、より果敢に勇断を持って執行されますよう強く要望するものであります。

 財政投資計画によれば、計画期間内における投資額1,526億円、そのうち市街地整備や盛南地区の整備などいわゆる都市基盤づくりにかかわる投資予定額383億円が見込まれております。国の財政需要の厳しさを増す国庫支出金や地方交付金削減の傾向に苦しい台所事情の中にありますけれども、中央卸売市場の移転、市民文化会館の新築、市立病院の改築、新清掃工場の新築など、どの事業をも優先着手しなければならない事業がメジロ押しとなっております。かかる事業のうち、新清掃工場の建設計画についてはさきの全協でその内容が公表されておりますけれども、新年度予算にどの事業をどう組み込もうとしてるか、投資順位についてその内容を明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、ごみ問題について伺います。今日のような深刻な事態、各自治体が悲鳴を上げるような背景は何か。高度経済成長期以降の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造や使い捨て生活のスタイル、消費は美徳なりの風潮、石油化学製品など人間の英知を結集してつくり上げてきた豊かな物質生活を享受している反対給付、反動として考える必要がありますまいか。ふえ続ける廃棄物によって住環境が侵され、必然に生態系の破壊につながり空気や水や土壌を汚染し、文化やイデオロギーを超えて生命の安全を問う問題にまで発展しております。ソユーズから発せられた秋山特派員の「地球はまさに青かった。やっぱり青かった」と、あの鮮烈な言葉を未来永劫不滅の言葉として守らなければなりません。環境問題は火の粉が降りかかってからでは遅いわけですから特別の認識を持つべきと考えます。こうした基本認識の上にごみ問題を議論すべきと思います。

 快適な生活環境の整備と住民福祉の充実は自治体の緊急課題の一つでもあります。当市におけるごみ処理量を見ますと、10年前の昭和55年では8万57トン、平成元年度は8万9,081トン、毎年1,000トン弱ずつふえている勘定になりますし、費用の面で見ますと10年前は10億400万円、10年後の平成元年度にあっては15億1,300万円であります。毎年5,000万円ずつふえている実態であります。一般廃棄物の処理基本計画の中で進められている新清掃工場はこれらの点を踏まえ、クリーンセンターとしての機能、余熱利用なども考え合わせ、ごみの減量や資源化を考えながらそれに見合った内容とするとあります。12月4日の新聞報道によりますと、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会は現行法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅な改正を行い、これまでの処理、処分中心の処理行政を大転換させ、ごみの減量化、資源化、再利用化を打ち出し、市町村に分別収集を義務づけるとあります。新清掃工場にあっては、ただ単に焼却したり、埋め立て処理するだけでなく余熱利用も含め、エネルギーの再生産工場、新エネルギー供給基地としての位置づけが、そういう方法が考えられると思いますが、御所見を伺います。あわせて燃えないごみ、ごみの再利用を図る意味からリサイクルセンターの併設を考えるべきと思いますが御見解をお示しください。

 次に、教育問題について伺います。学校の5日制に関してであります。学校における5日制の実施については、賛否両論がありますが、社会の趨勢から見て実施の時期が近いのではないかと思われます。全国連合小学校校長会の調査によりますと、校長先生方の約6割が平成4年度から実施を求めているとお聞きいたします。問題は、実施した場合地域と人の受け皿の整備、地域活動のあり方、当市の教育振興運動にも連動し、健全育成にも大きくかかわる問題でもあります。市教委として週5日制実施の方向にあると認識するならば、その受け皿をどう構築するかについて明らかにしていただきたいと存じます。

 2つ目は、小中学校におけるコンピューターの設置と指導員の問題についてであります。最近、公立学校での情報教育が重視され、コンピューターを導入する学校がふえております。文部省の平成元年度の調査によりますと、全国の小学校で約3割強、中学校では6割弱となっております。当市の現状と今後の計画についてお聞かせください。また、指導員の問題でありますけれども、技術担当の先生方が中心になって指導しているとお聞きしますが、文部省の調査結果は操作能力を持つ先生方が36%、その中で実際指導できる先生方がわずか17%と言っております。情報教育の傾向は尊重されなければなりませんけれども、指導者の養成、高額機器の活用方法に問題があると思いますが、当市の実態について教えてください。

 3つ目は、私立高校生徒に関する援助に係る問題であります。青少年の健全育成の見地から高校生の中途退学者の実態を知る必要があります。高校の所管は県教育委員会であり、私立の高校は知事部局でありますけれども、当市に設置されている私立の高校は8校です。全県的に見ますと6割を占めているわけですが、それだけ市民の子供たちが多く学んでいるということにもなります。年々高校生の中途退学者が多くなっているとお聞きします。特にも私立の占める割合が多いのではないか。生徒指導上の困難が生じているのではないかと思料されます。生徒指導充実のため研究費等の援助ができないものかどうかについて伺います。

 次に、国際障害者年10年を終えるに際し、今後の取り組みに関して伺います。昭和56年、地球を挙げて取り組んでいただいた国際障害者年もいよいよフィナーレとなります。完全参加と平等のテーマのもと10年間の長期にわたって障害者対策が考慮され、障害者も人間の尊厳にふさわしい生き方ができるように、住みやすい環境づくりのためたくさんの方々の取り組みと啓発に意を注いでいただきました。このことに関して関係者の一人として心から感謝を申し上げる次第であります。当市にあっても、市長を本部長として10年間の障害者対策推進本部を設置し、各部局がスクラムを組んで人間主体の福祉都市を目指す盛岡のまちづくりに大きな足跡を残してくださいました。社会参加の自立のための施策として福祉タクシーの助成事業、点字広報の発行事業、手話通訳者の設置事業、聴覚障害者のミニファックス助成事業、さらには日常活動援助の施策として障害者福祉推進員の設置、障害者住宅整備資金の貸し付け事業、啓発のための施策として市民ふれあいコンサートホールの開催など積極的に取り組まれました。振り返って見るとき、これらの諸事業は、ノーマルな社会構築へのワンステップであり、従来やらなければならなかった障害者に対する配慮でもあります。これをもって完全参加と平等が達成されるものではありません。10年間にわたって培っていただいた種と芽を成長させるには障害者自身の行動力にかかっておりますけれども、行政としての認識もナショナルミニマムとしての位置づけが強く求められてしかるべきと存じます。今後の対策に願いを込めて次の点を伺います。

 1つ目、養育手帳所持者、心に障害を持つ人々は日常生活の援助においても医療制度、生活保障の面でも他の障害者と比べて公的にも不十分であり、今後この問題にどう対応しようとしているのか。

 2つ目、社会的弱者と言われる老人、妊産婦、障害者など身体にハンディキャップを持つ市民の社会参加活動推進のため福祉環境整備要綱をつくる考えはないか。

 3つ目、昭和58年ごろからお願いしております市道八幡宮前の太鼓橋関連の改良工事にかかわる経過と今後の取り組みについてであります。

 最後に、市政執行にかける市長の意欲について伺います。現時点でお聞きするには少し時間的な距離があるかもしれませんけれども、私たちも明春をもって任期満了となり、改選の時期を迎えます。したがいまして、私はこの席での質問ができるという保証はないわけでありまして、あえて質問させていただきます。住みよいまちづくり、みんなで支え合う社会創建に向けて、潤いのある中核都市としての位置づけ、同時に極めて大きな重大な政治課題決着のため、不退転の決意で4期続投を表明すべきと思いますが、市政執行に燃やす情熱と抱負についてお聞かせいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、国勢調査の中間速報をどう受けとめ、どう分析しているかとのことでございますが、さきに岩手県が公表いたしました平成2年国勢調査の概数速報によりますと、盛岡市の人口は23万5,440人となり、昭和60年の国勢調査と比較いたしまして29人の減少という結果でございました。

 このことにつきましてはいろいろな要因が考えられると存じますが、昭和60年の国勢調査後の12月に旧国鉄盛岡工場が機能停止し、それに伴いまして職員とその家族あわせて千数百人が転出いたしましたほか、全国的な傾向ともなっております出生率の低下、さらには地価の相対的な関係におきまして、比較的求めやすい周辺の町村への転出によるものであるというふうに存じております。

 しかしながら、サンタウン松園や小鳥沢団地などの大規模な宅地開発による効果がいまだ今回の国勢調査に反映される段階に至っていない点もございますので、もう少し長期的な目でとらえることが必要ではなかろうかと存じますし、本市に隣接する都南村や滝沢村、矢巾町などの人口動向を見ますとき、本市の拠点性や吸引力は高いものと認識いたしております。

 なお、御指摘のとおり、なお一層人口定着のための都市基盤づくりに努力してまいりたいと存じます。

 次に、新年度予算にどの事業をどう組み込もうとしているのか、また、投資順位についてはどうかとのお尋ねでございますが、来年度は本市におきましては税収の伸びは余り期待できない状況にありまして、財政環境は依然として厳しいものがあるというふうに存じております。

 しかしながら、新総合計画後期実施計画の2年度目に当たりますので、21世紀を展望した北東北の拠点都市を目指すべく盛南開発、駅西口開発などの都市基盤の整備とともに、高齢化社会への対応や国際化にも配慮した予算編成を行いたいと考えているところでございます。

 また、財政状況が極めて厳しい状況ではございますが、御指摘の大規模施設の整備につきましては、どの施設も市民生活にとりまして重要なものばかりでございますので、それぞれ準備を進めておるところでございます。殊にも建設に長期間を要する新清掃工場につきましては、来年度、具体的な用地取得、設計等に着手することといたしておりますが、その他の施設につきましてもそれぞれ庁内の検討組織におきまして、場所、規模等の検討を急いでおりまして、関係者の方々の御意見も伺いながら、順次概要を明らかにしてローリング計画にのせてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、ごみ問題についてでございますが、最初に、新清掃工場は余熱利用も含め、エネルギーの生産工場としての活用方法が考えられるがとの御質問でございますが、新清掃工場のエネルギー利用につきましては、地球環境問題の顕在化によりますところの省資源、省エネルギー対策の上からも積極的な活用を図ることが今日的社会的要請であると存じておるものでございまして、御案内のとおり、ごみ焼却施設を各余熱利用施設への熱供給センターと位置づけておるものでございます。

 次に、リサイクルセンターの併設を考えるべきだがとの御質問でございますが、このことにつきましては、ごみの減量化、資源化を推進する上でも一方策と存じておるものであり、今後、新清掃工場の具体的な整備計画の中で、前提となる分別回収の課題等も含めまして検討いたすことといたしております。

 次に、療育手帳所持者や心に障害を持つ人に対する医療制度、生活保障についてどう対応するのかとの御質問でございますが、現在、療育手帳A所持者は11月末現在で247名、B所持者が134名となっております。また、心に障害のある精神薄弱者で市で把握している人数は、昭和63年現在で736名で、そのうち18歳未満の児童は345名となっております。しかしながら、障害の特殊性から潜在している精神薄弱者(児)の実態把握は困難であることも事実でございます。

 医療制度や生活保障についてどう対応するのかとの御質問でございますが、療育手帳Aの所持者につきましては、重度医療の対象者として医療費の助成がありますし、また、特別児童扶養手当や障害者(児)の福祉手当等の受給、並びに日常生活用具の交付等も可能でございます。しかしながら、それ以外の療育手帳Bの所持者及び精神薄弱者(児)につきましては、御質問にもございますとおり、国、県の施策といたしましても必ずしも整備されているとは言いがたいのが実情でございます。

 したがいまして、このことにつきましては、国、並びに県に対しまして一層の施策の充実を働きかけてまいりたいと存じますし、当市におきましては明年予定しております障害者福祉計画の統括を行う中で、今後の方向等につきましても検討してまいりたいというふうに存じております。

 次に、社会的弱者と言われる老人、妊産婦、障害者等の社会参加活動を推進するため、建築物等に関する福祉環境整備要綱をつくる考えはないかとの御質問でございますが、このことにつきましては、県におきまして、昭和63年7月に岩手県障害者の住みよいまちづくり指針検討委員会を設置いたしまして、県の生活福祉部、商工労働部、土木部の委員のほか、教育委員会、警察本部、建築士会、建設業協会、商工会議所連合会の方々を委員といたしまして数回の検討会を開き、平成元年3月、岩手県障害者の住みよいまちづくり指針が策定され、関係業界、団体、市町村等に配付がなされておるところでございます。

 指針の主たる目的は、障害者が安全かつ快適に生活ができるように公共的建築物等の生活環境施設の整備を図ることとされておりますので、今後は十分にこの指針が生かされますように市といたしましても取り組んでまいりたいと存じておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、八幡宮前の太鼓橋関連の改良工事についてでございますが、本年6月末に再度八幡宮と話し合いを行いましたところ、八幡宮の太鼓橋は、周辺の石柱、石碑、灯籠、石垣、石畳等を含め一体となった配置がなされており、改良工事の際は、改めて全体の配置計画を立てて移設整備するのであれば応じられますとのことでございました。これらの移設には多額の費用を要することが見込まれるため、現在のところは実施困難となりましたので、御了承いただきたいと存じます。

 しかしながら、当面の対応といたしまして、既設歩道の切り下げなど、必要な箇所について改善を加えてまいりたいと存じております。

 次に、引き続き市政を担当する意思や抱負についてのお尋ねでございますが、私は、昭和54年9月に市長に就任して以来、市民との対話を基本に据えまして、職員の先頭に立ち、全力を傾注して市勢発展、市民福祉の向上に取り組んでまいったところでございます。昨年、策定いたしました盛岡市新総合計画の後期実施計画が今年度からスタートいたしたことから、この計画に盛り込まれました事務事業の推進を初め、不退転の決意を持って現下の課題に取り組むことが私の責務であると存じておるところでございまして、いずれ、現在のところは残された任期につきまして皆様方のお力添えを賜りながら盛岡市発展のため、あとう限りの努力をいたしてまいる所存でございますので、御了承願いたいというふうに存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育委員長(小林正吉君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 小林教育委員長。

〔教育委員長 小林正吉君 登壇〕



◎教育委員長(小林正吉君) 週5日制実施のために、教育委員会はどんな受け皿を構築する考えなのかというお尋ねでございますが、このことについてお答え申し上げます。

 4週6休制が普及し、週休2日制が社会の趨勢になりつつある今日、学校現場においても近い将来、週5日制に移行させていかなければならないものと考えております。

 しかしながら、学校を週5日制に移行させていくためには、指導内容や授業時数、教職員の勤務のあり方など、学校内部に横たわる問題のほか、家庭教育の充実や家庭、地域の教育力にかかわる問題など大きな問題がございます。そして、これらの課題の解決と並行して、休業日となる土曜日を子供たちが有効に生活できるための条件整備がどうしても必要になってくるものと考えます。御指摘のあった受け皿づくりと関連して、社会教育施設の整備充実、学校施設の開放、子供の家庭での過ごし方、子供会の活性化、指導者の育成など、一層大事になってくるものと思われます。

 一方、文部省では、今年度から3カ年にわたり全国の68校を研究協力校に指定し、週5日制の課題等について実践的な研究を依頼しているところでございますが、盛岡市教育委員会といたしましては、研究協力校からのデータを初め、週5日制にかかわる情報をできるだけ多く収集するとともに、国や県の指導を受けながら、家庭、地域と手を携えて週5日制への移行を可能とする条件整備について研究を深め、その実を上げるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、コンピューターシステム、並びに高校関連の御質問につきましては教育長からお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 続きまして、盛岡市内の小中学校のコンピューターの設置の状況とこれからの計画、そして指導者の養成やその実態についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、市内の小中学校のコンピューターの設置の状況でございますが、小学校31校中17校にそれぞれ1台ずつ、中学校15校中9校にそれぞれ1台ずつ入ってございます。このうち、中学校では研究指定校1校を定めまして、そこには1クラスの生徒数分の40台プラス指導教師用として2台、計42台を設置しておるところでございます。

 今後の計画につきましては、指導教員の養成と並行をしながら研究指定校をふやすなどして機器の増設を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。

 次に、指導者の養成についてでございますが、現在、定期的に研修会を開き、計画を立てて養成に当たっておりますので、操作できる教員も暫時ふえてきてございます。しかし、児童生徒に実際指導できる教職員はまだ多くなくて、小学校で4.5%、中学校で12.8%でございます。導入する機器が高額でございますので、これらが十分に活用されるように今後とも一層研修を充実させていきたいと考えておるところでございます。

 次に、私立高校の生徒指導充実のために研究費等の援助ができないかとのお尋ねでございますが、確かに私立高校の中途退学者の数は多くて減少していない状況でございます。しかし、教育委員会としましても市内の幼稚園、小中学校、あるいは市立高校等の整備でまだまだ手がけなければならないことが山積しておるわけでございますので、研究費の援助につきましてはこれを進めることは困難でございますが、生徒指導につきましては市内の私立高校も、いわゆる私立の高校も盛岡地域の生徒指導研究推進協議会に入ってもらい、教育委員会も一緒になって連絡協議に当たって健全育成に努めておりますので、これからも指導を含めてなお一層援助を強めてまいりたい、こう考えておるところでございます。



◆27番(西郷賢治君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 27番西郷賢治君。



◆27番(西郷賢治君) 適切な御答弁ありがとうございました。

 ごみ問題についてちょっと再質問させていただきたいと思いますし、教育長さんに高校生の退学の実数についてお聞かせいただければと思います。

 ごみ問題についてでございますけれども、質問の中にも申し上げましたが、生活環境審議会が答申している中に、従来のごみの処理の仕方、いわゆる旧清掃法に基づいた処理の仕方で処理、処分するというのがごみ処理の根底になっている。この考え方を大幅に変えようというのが今度の答申だと私は伺っているわけです。したがって、従来のやり方、もちろん厚生省のそういう法改正がなければできないということはわかりますけれども、自治体でも、秋田県、奈良県、こういう自治体でもごみの処理の仕方について真正面から取り組んで民間の研究機関とタイアップしてプラントをつくって成功しているんですね。今までのごみに対する認識というのは、出されたごみをいかに早く処理するか、生活圏からいかに処理するか、いわゆるごみというのは最終処分物だという考え方を持っております。私自身もそういうふうに思っておりましたけれども、今度の答申の中に盛り込まれている中を見たり、あるいは先ほど申し上げた奈良県の取り組み、あるいは秋田県の取り組み等を見ますと、やっぱり大変な問題ですから、ごみ処理に対する基本的な考え方を変えていく必要があるのではないかということを実はお聞きしたいわけであります。したがって、ごみ処理行政から資源再生行政に転換すべきだという、そういう考え方を強調したいわけです。

 具体的に申しますと、生ごみですね、一般の燃えるごみをある工程を経て固形化燃料にしているというのが第1点です。それから、焼かれた灰、残灰といいますか、灰からタイルをつくっているというんですね。固形燃料の工程をお聞きしましたら、破砕して乾燥して、そして固形燃料にする。その過程の中には、いわゆる公害等についても何ら問題がないと、こういうふうに強調されていますね。全く新しい発想のもと、公害条件の全くない新しいエネルギーとして生かされており、社会的にも経済的にも十分評価が得られる、こういうふうに言っているわけでして、そういうような考え方に立って、やっぱり今後、ごみ問題を考え直していかなければならないのではないか、こういうことを実は質問したいわけであります。この辺に対しての担当部長さんの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育長さんにはさっき言いましたように、私どもは新聞紙上で何年度はこれくらいの中退者があります、これくらいの中退者がありますとありますけれども、報告されているのはいわゆる全日制の高校生の実数とか、いわゆる隠れている部分もあると思いますが、その実態がわかりましたら教えていただきたい。

 以上でございます。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) ただいまの御質問でございますが、おっしゃるとおりだと存じます。

 審議会の答申は、私どもまだ新聞やその他の情報で知るところにすぎませんが、特に市町村の責務ということは強く言われておるようでございます。そういう意味から御提言のことを大いに踏まえまして、新工場の建設とあわせましてごみ減量に邁進してまいりたい、こう思うわけでございます。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 県内の全日制の高等学校の中途退学者につきましては新聞等でも時々報道されてございますので略させていただきますが、隠れた部分と申しますと、私立の高等学校等については余り表に出ておらないようでございますが、私の方で把握しております資料によりますと、私学私立の高等学校では、昭和62年では県内で362名の中途退学者がございました。それから、63年度では372名でございます。それから、平成元年度では375名となってございまして、減少の傾向は見られておらないということでございます。

 なお、私たちの学校の盛岡市立の高等学校でございますが、これも63年には8人、残念ながらございましたが、平成元年は5人に減少してございますし、今年度平成2年はゼロということで、学校の方でも大変そういった面の指導が行き届いているものと、そう考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤正三君) 27番西郷賢治君の質問を終わります。

 次に、26番藤沢国雄君。

〔26番 藤沢国雄君 登壇〕(拍手)



◆26番(藤沢国雄君) 通告順に質問いたしますので、市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、最初に国土調査事業についてお伺いいたします。この事業は、国土調査法が制定された翌年の昭和27年から始まり、昭和37年5月、国土調査促進特別措置法の施行に伴い、昭和38年度を初年度とする第1次国土調査事業10カ年計画が策定され、平成2年度からは第4次の10カ年計画が実施されることになっております。この国土調査法による地籍調査は土地における地籍の明確化を図る目的を持って行うもので、一筆ごとの土地について所有者、地目及び地番を調査するとともに境界の測量や面積の測定を行うものであります。要するに地籍調査の成果は、土地に関する最も基本的かつ正確な情報で国民の権利を正確に登記するためにも、また近代的、合理的な土地に関する施策の展開にも不可欠なものと言えるわけであります。昨年末には、土地基本法が制定され、確固たる基本理念のもとに新しい土地政策が展開されようとしており、どんな施策をとるにしても最も基本的な地籍情報に基づく実態の把握なくしては実効ある行政は困難ではないかと考えます。

 この調査の効果については、まず第一に公共事業の円滑化があります。各種事業の計画策定、用地買収等の円滑化、これに伴って換地等にも役立つものと思いますし、また現在の土地登記法や公図は明治初期に行われた地租改正事業による土地調査の成果を利用したもので、現在の台帳主義による国定資産税は、現況地目との相違等により不公平課税を招いていると言われており、この調査によってこれらの是正もできるわけであります。さらに、行政財産の管理は今後ますますその効率的運用が求められてまいります。岩手県は、全面積1万5,278.42平方キロのうち、要調査面積は1万1,091.54平方キロであり、62市町村で、完了が15市町村の24%、計画完了及び休止が6市町村の10%、実施中が38市町村で61%、未着手が新里村、江釣子村、そして盛岡市だけであります。確かに、西仙北の区画整理事業等ではこれに類した調査は行っていると思いますが、本格的な目的での調査はまだなのであります。

 当市の場合は、全体面積398.72平方キロのうち、国有林等除外地153.93平方キロを除いた244.79平方キロが要調査面積であります。北東北の中核都市としてこれからもろもろの事業を展開していく上で、また他の市町村の範となるべき立場にある盛岡市が今日までこの調査事業に着手できずにいるのが不思議でなりません。また、この地籍調査に対しては、国の補助が適用になり、都道府県、市町村の負担分についても、その8割については特別交付税が交付され、これによって市町村が事業主体となる場合には市町村自体が直接負担する経費は事業費の30分の1にすぎないと言われており、さらにこの地籍調査を実施するためには、土地所有者の協力や法務局など関係機関との打ち合わせが必要となり、少なくとも一、二年前からその準備に当たることになります。また、専任の係が望ましいと言われております。

 そこで、なぜ今日までどうような事情で着手できなかったのか、実施の計画があるのかどうか。あるとすればもろもろの準備をしておられるのか。もし着手するとした場合何年ぐらいで終了できるものなのか、当市負担分の事業費はどれぐらいか、明確な答弁をお願い申し上げ、次に、都南村との合併問題についてお伺いをいたします。

 21世紀を展望のもとに真の北東北の拠点都市、盛岡市を建設し、より一層の飛躍発展を期するために最も重要なことは、まず盛岡圏を形成する市町村が組織的にも一体化したもとで行財政を結集し、より効率的な投資を行うことが時代の要請にもなっており、したがって、社会経済的に当市と密接な関係にある、都南村、矢巾町及び滝沢村の1市1町2村は、これまでの広域行政の範囲から一歩踏み込み、一体となった地方自治を形成し、地域経営を行うことが最も大事なことであり、これからの課題でもあります。これらの点を踏まえて、第一段階が都南村との合併と理解をいたしております。当市と都南村との間ではこれまでにも地理的、社会的な結びつきとともに、人的、物的交流が活発に行われ、行政当局を初め議会間相互でも共通課題を設定しながら一体的な地域経営を目指してきた歴史的な背景もあり、さらに、今日では日常生活が行政区域を越えて一体化している現状を見るときに、各分野においてより高く、かつ同質生活水準を確保し、地域住民の福祉の向上に努めるのが行政の責任でもあります。

 そこでお伺いをいたしますが、まず盛岡市と都南村の助役を中心に事務レベルで組織した盛岡、都南合併問題検討協議会により「新しい中核都市の形成」と題する報告書が、昨年の12月に取りまとめられたことは御案内のとおりであります。市当局においてはこの報告書の内容について広報もりおかの特集号で市民に周知するほかパンフレットなども作成するなどして、合併についての理解を深めるためのいろいろな手だてを講じてきたことは多とするものであります。しかし、PRだけでは不十分との判断から、市長は合併について市民の提言や要望等を直接聞くとともに理解を深めるためとして市内の産業、福祉、労働、青年、婦人団体等の代表者のほか、知識経験者を含め25人の委員からなる盛岡市合併問題懇談会を設置し、これまでに3回開催されたわけでありますが、各委員の提言や要望がどのようなものであったのかお伺いいたします。

 さらに、対話の市政を標榜する市長は盛岡市町内会連合会の共催のもとに、町内会連合会地区組織21のうち、これまでに16地区において地区懇談会を開催して新しい中核都市の形成の考え方や市村の現状比較等の説明を行うとともに意見、要望を聞く機会を持ったとのことであるが、それぞれの地区で合併について意見や要望の中身が若干異なっていると推測されますので、これらの点を含めて16地区で行われた盛岡、都南合併問題地区懇談会における市民の声をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。

 次に、合併の時期と、それに向けての事務手順の状況についてお伺いいたします。本年3月29日に市長は都南村長に対して文書で合併の申し入れを行っており、合併推進の具体的行動として高く評価をし、早期実現を期待しておりましたが、その後の状況としては合併のためのスケジュールが必ずしも予定どおり進んでいるとは思われません。もとより市町村の合併ということは当該自治体、住民にとって極めて重大なことであり、一自治体のみの意向で進められるものでないことは十分承知しておりますが、今後において想定される事務手続を考えるとき、市長がこれまでに表明してきた任期中の合併施行は今の状況から判断して相当困難になってきていると思いますので、一日も早く協議会の設置を強く望むものでありますがいかがでしょうか。殊にも市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法第12条第1項に定める市町村建設計画の作成等のためには両市村の協議はもとより、県との調整も必要と思われますので、相当の時間を要することから、今後どのような予定で合併実現を図っていくのか、対応次第では市長の政治生命にも影響を及ぼすものと心配をいたしておりますので、御見解を賜りたいと存じますし、「輝く未来へ大きな一歩」と報じられた12月4日の新聞報道に対して率直な御感想もお願いいたします。

 また、これらに関連して市長は年1回南部サミットを開催いたしており、どのような話し合いをしておられるのか、その中身については存じませんが、私はこれはこれで意義のあるものと理解をいたします。しかし、都南村との合併の後は矢巾町、滝沢村との合併ということを表明している市長の立場から考えると、盛岡圏を形成する町村とのサミットの方がはるかに重要と考えますがいかがでしょうか。私は、都南村との協議と並行して合併の機運をつくり上げるため、それぞれの地域課題を掘り起こしながら合意形成を図っていくべきと考えますが、このサミット開催について御所見をお願いし、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、国土調査についての御質問でございますが、国土調査につきましては、土地に関する最も基礎的な調査でございまして、その重要性につきましては深く認識しているところでございます。

 まず、第1の御質問についてでございますが、なぜ今日まで本市は地籍調査に着手できなかったのかとのことでございますが、第3次の計画時点までは国土調査法に基づく成果の認証に準ずる指定が受けられる、いわゆる地籍調査に類した土地区画整理事業や圃場整備事業の計画や、工事に既に着手しており、当面支障がなかったことが挙げられますが、新たに地籍調査に着手するためには多数の専従職員の配置が必要であり、執行体制上困難であったこと、また、特に市街地については土地が細分化されておりまして、権利関係が複雑で異動も激しいことから、先進都市におきましては必ずしも調査が円滑に進んでいないことなどの理由で事業の着手を見送っていたものでございます。

 次に、実施の計画があるのかどうかとのことでございますが、今年度から始まります第4次10カ年計画の策定に際しまして、国では、今後、30年ぐらいで必要な地域について地籍の明確化を図るとの長期目標を示したことに伴いまして、本市でも今後の土地の開発や高度利用に資するため調査の必要性がますます高まるであろうとの観点から、市域のうち国有林や国土調査に準ずる指定が受けられる面積を除きました約244平方キロメートルにつきまして、第4次の計画期間中に調査を実施する計画を持っているところでございます。

 次に、準備についてでございますが、現在、庁内調整を図っているところでございまして、今後は実施方法や執行体制等について検討してまいりたいと存じております。

 次に、事業完了に要する期間についてでございますが、東北の県庁所在都市の例では、秋田、山形、仙台の各都市では未着手とのことでございますし、既に着手しております青森市や福島市におきましても市街地についてはこれからという状況であるとのことでございますので、市街地が多い本市におきましても完了までは約30年以上はかかるものではないかというふうに考えられます。

 次に、当市負担分の事業費についてでございますが、調査の内容や方法により若干異なるわけでございますが、全国の平均単価によりまして算定いたしますと、事業費で約13億円となりますが、お説のとおり、このうちの大部分が国、県の補助金や特別交付税の交付が受けられますので、本市の負担分は30分の1に当たる4,300万円程度と見込まれているところでございます。

 なお、このほかに事業を執行する職員も年間6人程度が必要になり、この人件費として約10億円が市の負担となりますが、この事業実施に当たりましては、実施方法や執行体制など、十分検討しながら進めてまいらなければならないというふうに存じております。

 次に、都南村との合併問題についての御質問でございますが、まず、盛岡市合併問題懇談会での各委員の提言、要望についてでございますが、御案内のとおり、この懇談会は、盛岡市と都南村との合併問題についての意見を聞くため、市内各界の代表者や知識経験者25人の委員で構成し、現在まで3回開催されたところでございます。懇談会では、平成元年12月に盛岡・都南合併問題検討協議会が取りまとめました新しい中核都市の形成によりまして、合併の必要性や盛岡、都南地域の役割、開発整備の基本方針等につきまして、また、合併協議の場で調整しなければならないと考えられます各種制度等38項目についての市村の現況について御説明申し上げ、各委員からは両市村の合併に関する諸問題につきまして率直に御提言いただき、12月7日に開催いたしました第3回懇談会で意見、要望の集約を行ったところでございます。

 これまでの各委員の提言、要望の内容といたしましては、拙速に過ぎてはいけないという一部の御意見もございましたが、大多数の方が両市村の早期合併の必要性を認識され、実現に努力してほしい、そのためには法定協議会の設置とともに、都南村民の合意形成のため、都南村でも住民懇談会を早期に開催するよう働きかけてほしいという要望がございましたし、合併によるメリット、デメリットを明確にするとともに、合併の目的は、住民福祉の向上、広域圏の発展にあるとの理解を深め、住民不安の解消、中でも行政水準の格差是正のためには互譲の精神を持って対処していかなければならないという意見がございました。過日の合併懇談会では、このような御意見等に沿いまして骨子が集約されたところでございます。

 次に、盛岡・都南合併問題地区懇談会における市民の声をどのように受けとめているのかとのことでございますが、合併問題地区懇談会は、市、町内会連合会と共催いたしまして、7月18日の本宮地区から11月27日の中野地区まで市内16地区で開催いたしたことは御案内のとおりでございます。この地区懇談会では、多くの市民の方々に都南村との合併について御理解いただくため、今までの経過とか市村の現況等について御説明申し上げましたところ、市合併問題懇談会と同様に早期実現を望むという要望がほとんどの地区で出されましたことは、私といたしましてもまことに心強く感じますとともに、同時に、このような市民の方々の力強い声援にできるだけ早くこたえることができますように合併問題に対処してまいりたいと存じます。

 また、それぞれの地区で合併についての意見、要望の中身が若干異なっているということも御指摘のとおりでございまして、市内における公共投資の格差の問題や都南村への投資の傾斜配分によりまして地区の整備が立ちおくれるのではないかといった心配をされた方もございますが、いずれ市総合計画の推進によります全市的に均衡ある発展ということにつきましても十分配慮していかなければならないものと考えておるところでございます。

 次に、合併の時期とそれに向けての事務、手順の状況についてでございますが、御案内のとおり、市町村の合併は一自治体の意向のみで進められるようなものではなく、とりわけ両市村民の合意形成が最も重要かつ不可欠なものと存じております。本市におきましては、市合併問題懇談会や地区懇談会の開催により、市民の方々に合併に対する御理解をいただいていると存じておりますし、都南村におきましても都南村合併問題懇談会の開催、さらには来年2月ごろから各地区において住民懇談会を開催していく意向と伺っておりますことから、遅からず村民の方々の合併に対する合意も形成されていくものというふうに存じております。

 このような両市村民の合意形成とともに、事務手続といたしましては、両市村議会における合併協議会設置の議決から合併協議会での協定事項や建設計画の協議、その間における県との協議、さらには両市村議会及び県議会での合併議決など、合併実現までには相当の時間と労力を必要とすることになりますので、都南村長とも相談いたしまして、高度な判断を必要とする事項につきまして条件整備の話し合いを行い、一日も早く協議組織を設置して、限られた期間の中で合併実現を目指してでき得る限りの努力をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、「輝く未来へ大きな一歩」と報じられました12月4日の新聞報道に対しての感想についてのお尋ねでございますが、幾多の困難を乗り越えまして新しい北上市の誕生に向けて努力されました3市町村の住民の方々を初め、関係者の皆様に対しまして心から敬意を表しますとともに、私といたしましては、北東北の拠点、新しい中核都市の形成に向けて盛岡圏の輝く未来を切り開く大きな一歩とするため、都南村との合併実現の決意を新たにいたしたところでございます。

 次に、盛岡圏を形成する町村とのサミット開催についてでございますが、昨年2月に都南村長と合併問題について会談いたした際、当面、合併を検討協議する市町村は本市と都南村、矢巾町及び滝沢村ではなかろうかという共通認識に立ちまして、矢巾町には同年4月に設置いたしました盛岡・都南合併問題検討協議会にオブザーバーとして参加いただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、この共通認識に立ちまして、本市、都南村、矢巾町、滝沢村の1市1町2村は一体となった地方自治体として地域経営を行うための新しい中核都市として形成されることが望ましいと考えておりますので、盛岡圏を形成しております町村の首長さんにこれまでの経過を伝えますとともに、十分相談してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(伊藤正三君) 26番藤沢国雄君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時14分休憩

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 午後1時3分再開



○副議長(阿部和平君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。20番青木道雄君

〔20番 青木道雄君 登壇〕(拍手)



◆20番(青木道雄君) 通告順に従いまして質問してまいりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、合併問題に関する市長及び当局の考えを伺います。合併大躍進の年と位置づけられたことしもあと20日となりました。平成元年2月のトップ会談で4月の両市村の検討協議会の発足、そして検討協議会の各部会の協議の推進や本年3月の合併申し入れ等、また、関係有力者との懇談会や、7月を皮切りに始まった各地区ごとの地域懇談会、及び両市村議会での特別委員会の設置と議会の取り組みなど、その進展が見られております。しかし、一方でこの間、国勢調査速報では滝沢村と都南村の人口は急増となり、盛岡市ではわずかではあるが初めて減少となった結果が報じられております。

 私はここで、あえて北上圏の合併について申し上げざるを得ません。北上市と和賀町、江釣子村の合併は、12月4日、3市町村議会が一斉に臨時議会を開き合併を決議し、同日県知事に正式に合併を申請し、地元3市町村の法的な合併手続きは完了いたしました。来年2月、県議会の合併議決、自治大臣告示などを経て、新しい北上市は明年4月1日に県内第2位となる8万人台の新しい新生北上市が誕生いたします。財政規模においては200億円余りと言われ、本市に次ぐ規模となると言われております。まさに、県内の中核都市と呼ぶにふさわしい姿が伺えます。その合併協議を見るにつけ、新市庁舎建設問題を初め、山積する課題を極めて敏速に処理、対処したものと考えられます。広域合併、いな、合併の利点は今さら指摘するものでもなく財政の効率運用による投資効果の向上であり、また何よりも住民福祉の向上であります。

 翻って、本市と都南村との合併協議及び運営は、残念ながら敏速なものとはなっておりません。対話の市政の太田市長の姿勢は理解できないわけではありませんが、報じられているところによれば、過日の盛岡市合併問題懇談会の席上でも、合併がなぜ進まないのかとの意見が有力者、有識者から強く出されたと聞きます。確かに、北上市圏の合併と両市村の合併は質的にもその経緯から言っても違いがありますが、学ぶべき点も多々あろうと考えるのであります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。まず、この1年間、合併協議がどのように進展したとお考えか、経過を再度明らかにし、御説明願いたいのであります。また、いわゆる市長の公約である任期中の合併の実現は、いささかも変わらないのでしょうか。私は参加できませんでしたが、先月開かれた特別委員会での市当局の担当者として答弁に立たれた方は、市長が表明してきた任期中の合併実現は時間的に困難を伴っている。また、任期中に合併実現となると、さかのぼれば平成3年1月中には任意の法定協議会をつくらなければ間に合わないのではないかと、その事実と取り組みがおくれているのは認めたと報じられております。市長は全力で取り組む決意でおられると存じますが明確なる御所見をお示しください。全国の合併をした諸都市の例を見ても任意協議会から法定協議会までの期間は数カ月の時間をとっております。こうした例から見ても任意協議会は早々にその設立が必要と考えるからであります。

 加えてお伺いいたしますのは、市内各地区での懇談会についてでありますが、この会合は直接住民から合併についての意見を聞く重要な会議であったわけでありますが、項目ごとにどのような意見が出されたのか、また、それに対してどう答えたのかお示しください。北東北の拠点都市を標榜する本市は、新たな都市基盤整備を進めるための重要な課題の一つがこの合併問題であります。そういった意味から、今後のスケジュール、市長のかたい決意、合併時期の明確な御答弁、加えて平成3年は合併実現の年ととらえてよろしいのでしょうか、重ねてお伺いをいたします。

 次に、来年度の予算方針等について伺います。10月30日に出された90年度国民生活白書では真の豊かさの実現に向け、人に優しい技術開発をうたっております。その中で国民一人一人の真の豊かさの実感が伴わない原因の一つに、豊かな私的消費と貧しい社会的消費の不均衡があると結論づけ、貯蓄率が高く本格的な高齢化社会が来ないうちに社会資本の質の面での充実を図るべきと提言しております。また、白書は総じて家庭や地域社会に光を当て、企業の競争力強化中心に使われている技術能力を都市のエネルギー、交通、廃棄物処理など社会システムの改善に生かすよう強く述べてもおります。こうした面からも市の平成3年度予算も、市民一人一人のその施策の恩恵にあずかれるものでなければなりません。市税収入の大幅な伸びが新年度も期待できず経常経費を3%から7%削減の考えとも聞きます。一方で、盛南開発や駅西口開発などで用地の先行取得が始まるとも見られ、新設するとされるごみ焼却場や市立病院の移転が決まれば土地取得の予算も必要となりましょう。また、新総合計画後期実施計画では重点事業への着手が本格化し、仙北西地区、浅岸地区の土地区画整理事業や盛南大橋関連の駅前南地区再開発など、大型の事業も目白押しの状況にあります。限られた歳入の中で盛南開発や駅西口開発に当たらなければならないこの予算の方針はどのようなものとするのかお伺いいたします。

 また、一方においてはきめ細やかな市民福祉を中心とする行政需要にもこたえていかなければならないと考えます。報じられているところによればその規模は600億円とも言われておりますが、今まで申し上げたような環境のもとで現在予算編成作業が進められていると考えます。新年度の予算規模をどのぐらいと想定しているのか、また、その重点事業等に取り組む市長の基本的な考えと所見をお伺いいたします。

 次に、非核自治体都市の施策、特に学校教育における非核教育について伺います。5年前ソ連で始まったペレストロイカのさざ波は次第に大きな自由化のうねりとなって東欧に押し寄せ、ハンガリー、東ドイツ、ルーマニア等に改革の嵐が吹き荒れました。そして、ついに東西冷戦の象徴と言われたベルリンの壁の崩壊に至りました。そうした自由化と呼応するかのようにEC統合は進み、米ソの対話、軍縮交渉が始まり、地球環境問題が大きくクローズアップされるようになり、環境汚染という共通の敵を見出すことによって平和共存、協調の時代に入ろうとしております。そこで、未来への使者と言われる子供たちに本市の非核平和都市宣言を改めて伝える必要があると考えます。東北の県庁所在地では、初めての同宣言は昭和59年9月27日当議場において行われ、広島、長崎の惨禍を繰り返すことは絶対にしてはならない、核兵器は人類の大きな脅威であり、盛岡市は日本国憲法の基本原理である恒久平和に向けて非核三原則が遵守され、核兵器の廃絶と軍縮が推進されることを強く求める非核平和都市との宣言でありました。そして市当局は、公示板の広告や広報紙の掲載、記念碑の建立、横幕の掲出、写真ポスター展、非核平和を考える映画会など、各年次別にその施策を講じられたことの努力を多とするものであります。

 そこで提案を含めてお伺いいたします。私はことしの夏、ある報道記事を見ました。「戦争が終わった夏に」とい言うアニメの映画についてのもので、その内容は、終戦から1週間後、サハリンからの引揚者を乗せた小笠原丸など3隻が北海道留萌沖で国籍不明の潜水艦の攻撃を受け、1,700人余りの人が海に沈んだ悲劇です。3隻の引き揚げ船は計5,000人の人を乗せ、北海道小樽に向かう途中であり、犠牲者の多くは子供や老人、女性たちであったことが生存者の方々から言われております。戦争体験の風化に対してこの種のアニメ映画は全国で上映され、子供たちにも戦争の恐ろしさを考えるきっかけともなったと思われます。本市においてもこの種の映画は数回社会教育の面から行われております。そこで伺いますが、学校教育の中で小中学校とも社会科の時間で非核について取り上げているものの、もっと具体的に非核平和都市であること、核の脅威、戦争の恐ろしさを教育していくためにも、今、申し上げたようなアニメ映画を企画制作し、学校教育現場に反映させてはいかがでしょうか。現にアニメ映画を公民館等で上映した経験もあるわけでありますから、再編集するなり、再構成するなりできると考えますが、教育委員会としてはいかがでしょうか。加えて今、学校教育で行っている非核教育について御説明願い、御所見をお伺いいたします。また、既に市政調査会関係部会より出されている非核宣言関連事業のPRや具体的な施策を積極的に推進する必要と考えますので、市当局の考えをお伺いいたします。非核宣言の意義を長く後世に伝えるためにも、学校、社会教育の場で非核アニメ映画上映の開催を強く望んで、また、教育委員会においては現場の先生方への徹底方を強く要望し、各学校のPTAの方々にも十分理解をしていただけるよう非核諸施策の充実を望むものであります。

 次に、パート労働者の実態等について伺います。パート労働者は近年、主婦層を中心に大幅に急増し、全国で約800万人とも言われ、今後ますます重要な労働力になってまいります。労働条件や待遇面で差別を受けており、また、雇用条件が不明確であるなど、いろいろの問題が多く指摘されております。

 我が党は、かねてよりパート労働者の保護と労働条件の改善、雇用の安定、福祉の増進等の促進を目的として労働契約の明示、社会保険の適用推進、最低賃金法の遵守、同一労働、同一賃金の原則の確立、パート労働者から一般労働者への優先雇用、労働関係法規の運用拡大等を内容としたパートタイム労働法を早期に制定するよう主張しております。また、パートタイマーの課税最低限については現行の年収100万円から150万円へと引き上げ、また、パートタイマー等退職金共済制度の創設を強く求めているところであります。また、家内労働者の労働条件の改善を図り、生活と健康を守り、特に、最低工賃や課税最低限を引き上げるとともに、労災保険の適用の推進や健康診断の実施などきめ細かな諸対策の確立に努めているところであります。公明党岩手県本部は本年9月、パートタイム労働者の実態調査を行いました。県下1千人の方々を対象として行い、その調査の要点を踏まえて以下質問いたします。

 まず最初に、年齢分布及び配偶関係でありますが、年齢では40歳から44歳が19.6%と最も多く、続いて35歳から39歳が18.7%、45歳から49歳までが13.9%の順であり、配偶関係では9割以上が既婚者ということでありました。

 子供の就学状況では子供がいると答えた人は87.7%、そのうち小学生の子供がいると答えた人は28.9%の262名でトップ、また、業種別、規模別では、製造業が27.4%、続いて、サービス業が24.4%、規模別では30人未満の職場が57.6%で圧倒的であり、小規模の職場で働いている人が多いことが明らかになりました。また、労働時間では1日所定時間が6時間未満が26.4%、1週間の労働時間が35時間未満が34.2%、週35時間以上と答えた人は65%と半数を超えました。このことはパート労働者の労働時間が正社員に限りなく接近していることを浮き彫りにもいたしました。加えて、就業規則の有無についても就業規則があると答えた人は45.9%、ないと答えた人は54.1%であり、またあると答えた人のうち採用時に見せてもらえなかった人は38.4%もいることがわかりました。

 次に、健康診断については実施していると回答した人は10.3%、実施していないのは89.7%で約90%のパートタイマーの方々は健康診断が実施されていない結果も問題であります。

 次に、労働条件の明示の点では、明示がないが24.6%、口頭で説明が43.9%、雇用通知書、労働契約書、就業規則の交付等があったと回答した人はわずか28.7%となっており、大半が明示なしです。また、トラブルを招く口頭契約がその実態と言わざるを得ません。加えて、口頭で説明する事業主が多いということは、後に必ずと言っていいほど行き違いを生じさせ、この点での早急な改善が必要であります。

 次に、その処遇については各種の手当の支給も少なく、賞与については約7割の人が支給されておらず、退職金についても制度として支給されていると答えた人はわずか5.9%であり、パートタイマーの収入は、家計収入の主な柱になっているケースが多く、職を失うと家計に大きな打撃を与えることから雇用保険の適用拡大等、早急に対処する必要があることも浮き彫りになりました。そこで伺いますが、先に担当部課にお示し申し上げたこの調査結果について当局はどのような所見をお持ちでありますか。また、今後増加するであろうパートタイム労働者に対しての対策を、国、県とどのように連携し、とって行く考えかお伺いいたします。

 最後に、河川の清流化対策、特に生活雑排水対策について伺います。森と緑と水に囲まれた我が市は北上川の実質的な起点であり、水、川とのかかわりなしに市民生活は考えられないものと言ってもいいと思います。また、当局も新開発地やミニ開発地での生活雑排水対策を進めていることも承知しております。しかし、本年8月の報道によれば、建設省東北地方建設局の調査で渇水などの原因による水質悪化が言われ、東北地方の1級河川はきれいな水から少し汚い水の範囲内にあることがわかりました。環境庁では生活雑排水対策推進指導指針を作成し、都道府県や政令都市を指導しているものの、余り注目もされておりません。緑豊かな岩手、盛岡の自然や河川を守る防人はだれか、それは実は、私たち市民一人一人にほかなりません。

 最上川の上流、山形県米沢市など6市町では、民家1千戸の住宅、約2カ月間、1つに台所の排水口に濾過用フィルターを設置、2つに油汚れを紙でふき取ってから洗う、3つ目に、不要になった食用油を薬品で固め、ごみとして出すことなど実行したところ、河川の汚れの度合を示すBOD(生物化学的酸素要求量)が30%も減少したと報じられております。特に米沢市では、生活雑排水浄化実践活動として環境庁からの委託事業で県とタイアップし、毎年9月から11月まで200世帯をモデル地区に指定し、物品を無料で支給することとし、三角コーナー、ろ紙、水切り袋、キッチンペーパー、凝固剤など実施したことが資料でも明らかであります。この公共用水域の水質を保全するための、水質汚濁の主要因となっている市民の日常生活から排出される生活雑排水の浄化対策は家庭でできる対策でもあり、山形県では今年度生活排水対策広域推進モデル事業としても実施していると聞きます。もちろん、小型合併処理浄化槽の推進は重要なものと考えますが、それも関連して、台所から始めようというクリーン作戦は学ぶべきところがあると考えます。人と水のかかわりは、人間が生きる必須条件のひとつでもあり、いわゆる入ってくる水もあるなら出て行く水にも責任を持つべきだという考えの定着が急務と考えます。

 そこで伺いますが、今まで申し上げた他都市の例などを当局はどのように考えているのか、また、生活雑排水対策を今後どのように進めるのか伺います。清流北上川を擁する我が盛岡も、雑排水問題に今まで以上に真剣に取り組む時期とも考えるが、見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、この1年間合併協議がどのように進展したと考えているのか、また、任期中の合併の実現はいささかも変わらないのかとのことでございますが、本年3月29日に都南村長に対しまして合併の申し入れを行って以来、4月に開催されました市政推進懇談会におきまして、新しい中核都市の形成や今後の取り組みについて説明いたしまして、合併実現に協力要請をいたしましたほか、市内各界の代表者や知識経験者の方々から都南村との合併問題について意見を聞くために盛岡市合併問題懇談会を設置し、12月7日に開催いたしました第3回懇談会において意見、要望等の集約が行われたところでございます。さらに、この間におきまして、市、町内会連合会と共催で7月18日の本宮地区から11月27日の中野地区まで合計16地区で盛岡・都南合併問題地区懇談会を開催いたしまして、都南村との合併問題について広く市民の方々の意見をお聞きするとともに、御了解をいただいてまいったところでございます。

 また、市議会合併問題等調査特別委員会と村議会の都南・盛岡合併問題検討調査特別委員会の合同研修会におきましては、両市村の総合計画後期実施計画の主要課題や施策の方向、根幹的事業等について御説明申し上げまして、議会同士でも相互理解が深まりますよう努めましたほか、事務レベルの合併問題検討協議会におきましても懇談会の設置や総合計画の主要事業などの把握について絶えず連絡を取り合ってきておるところでございます。

 一方、都南村におきましても各界の代表者等で構成します都南村合併問題懇談会を現在まで3回開催しておりまして、各地区での住民懇談会も来年2月ごろから開催していく意向と伺っております。

 このように、この1年間を見ますと、段階的には若干異なるものがございますものの、合併協議のために最も重要な条件となります住民の合意形成に向けての好ましい機運が醸成されつつあると存じておるものでございます。

 また、諸都市の例を見ましても、実務的にも相当突っ込んだ話し合いが行われる任意の協議の場での論議に相当の時間を必要とすることは御案内のとおりでございますので、都南村長とも相談いたしまして、できるだけ早く協議組織を設置いたしまして、任期中の合併実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、地区懇談会で出されました項目ごとの意見とそれに対する答えについてでございますが、市内16地区で開催しました地区懇談会では、重複する事項も多数ございましたが、六十数項目にわたる御意見、御要望をいただいたところでございます。これらの中には、編入合併か合体合併かといった高度な判断を必要とする項目もありましたほか、主なものをお示しいたしますと、行政水準の格差是正のため市政が足踏みしないようにとか、合併後の投資が都南村に偏ることなく、均衡ある発展を望むといったことに対しましては、合併に当たっては互譲の精神で臨む必要があるということを御理解いただくとともに、現在の市総合計画を推進いたしまして、均衡ある発展を図っていく旨お答えいたしたところでございます。また、市庁舎の位置につきましては各地区で出されましたが、将来の広域合併の中での位置づけもございますので、今後、十分検討してまいりたいとお答えしております。個別事項といたしましては、中央卸売市場の移転や市立病院の整備等、合併協議の場で話し合われるものもございましたので、今後における合併協議に反映してまいりたいと存じております。

 さらに、私は、都南村との合併問題を北東北の拠点都市を形成するための市政の最重要課題としてとらえまして、平成3年は合併の早期実現に向けて都南村長との協議をこれまで以上に重ね、合併協議の場の設定やスケジュールなど、具体化のため全力で取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、来年度予算につきまして、限られた歳入の中での予算の基本方針及び予算規模をどのぐらいと想定しているか、並びに重点事業に取り組む基本的考えと所見についての御質問でございますが、国及び地方の財政は非常に厳しい状況にありますことは既に皆さんが御承知のとおりでございますが、平成3年度の予算編成に当たりまして、本市の行財政の容易ならざる厳しい現状を十分認識し、簡素で効率的な行財政を確保し、多種多様化する市民の期待にこたえるため、創意工夫に努め、社会福祉の充実や地域社会の整備を計画的に推進するため、重点施策につきましては、市総合計画後期実施計画に沿って限られた財源の重点的かつ効率的配分に徹するほか、国、県の補助事業の導入による財源の確保に最善を尽くし、市勢の発展と市民福祉の向上に最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 なお、新年度の予算規模につきましては、地方財政計画が定まっておらない現在、不確定要素が多々あるところからただいまのところ明言いたしかねますが、あとう限りの努力をしてまいる所存でございます。

 次に、重点事業に取り組む基本的な考えと所見についてでございますが、21世紀へ向けて高齢化、情報化、国際化が急速に進展いたしております経済社会の構造変化に伴う行政需要の増大や内需振興の要請等に的確に対応していかなければならないと存ずるものでございます。

 したがいまして、歳入の大宗を占める市税の課税客体を的確に把握し、収納率の向上に努めるとともに、国、県支出金及び市債などの特定財源の確保に最善を尽くし、限りある財源の効率的な配分に徹することによりまして、盛岡市新総合計画後期実施計画に掲げております主要事業を中心に市民福祉のより一層の向上と、健全にして効率的な財政運営の堅持を基本としてまいる所存でございます。

 次に、非核教育についての御質問のうち、非核平和都市宣言関連事業のPRや具体的な施策の推進についての御質問には私の方からお答え申し上げますが、御案内のとおり、非核平和都市宣言事業につきましては、非核平和を考える市民映画会や原爆ポスター展の開催など多くの事業を実施し、その周知に力を尽くしてまいったところでございます。また、今年度からは市の施設に非核宣言プレートを設置いたしておるところでございます。恒久平和は人類共通の願いでございますので、今後におきましてもこれらの事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、公明党岩手県本部が実施いたしましたパートタイム労働者の実態調査の分析結果に対してどのような所見を持つかとの御質問でございますが、パートタイム労働者に対しての安全や健康についての対策不足や労働条件を明示しない企業などの比率が高く、パートタイム労働者の労働環境は不十分なものであると認識をいたしております。盛岡市でも昭和59年と63年にパートタイム労働者の処遇や労働条件等についての実態調査を実施いたしましたが、これによりましても労働条件各項目において前回の調査より改善、向上が見られるものの、全般的にパートタイム労働者の処遇や労働条件が一般労働者と比べて劣っている結果となっております。

 御存じのとおり、パートタイム労働者対策について、労働省は昭和59年に策定いたしましたパートタイム労働対策要綱、平成元年6月、パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針を制定し、改善強化を図ってまいったところでございます。

 市といたしましても、これらの指針を受けて、パートタイム労働者の処遇及び労働条件改善について事業主の御理解を得られるよう、本年4月と10月の2回にわたりリーフレット及び広報紙を作成し啓蒙活動を進めてまいったところであり、今後とも国、県及び関係機関からの情報提供及び指導を得ながら事業主への啓発に努めてまいりたいと存じます。

 次に、河川浄化対策として、生活雑排水対策の他市の実践例をどのように考えているか、また、今後、どのように取り組んでいくかとの御質問でございますが、御案内のように、公共用水域の水質の改善を図るためには、工場等の排水規制とあわせて、汚濁原因に占める割合の高い生活雑排水対策を進めることが緊要な課題となっているところでございまして、汚濁負荷を削減するための対策について行政と市民が一体となって取り組む必要があると考えております。

 御指摘のとおり、環境庁では、生活雑排水対策の実践活動にかかわるモデル事業を実施しておりまして、その取り組みの効果の大きさが認められていると伺っておりますが、御提案のありましたモデル都市の実践例等につきましては非常に参考になるものと考えますので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。

 また、今後の生活雑排水対策といたしましては、ハード面の対策といたしまして、公共下水道の整備促進や農業地域における農業集落排水事業を積極的に推進してまいりますし、また、合併処理浄化槽設置事業の導入につきましても生活排水処理基本計画の策定のため、現在、水質等の調査を実施し、検討を行っているところでございます。一方、ソフト面の対策といたしましては、河川を汚さないという市民一人一人の意識の高揚を図ることが必要と考えますので、今後とも広報もりおかや生活情報誌のえぷろん、あるいはポスター、パンフレット等を利用いたしまして、機会あるごとに啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 学校教育における非核教育についてのお尋ねと戦争体験の風化に伴うこの種の映画の具体的な取り上げ方のお尋ねにお答えいたします。

 学校では、社会科だけではなくて国語の教科書教材でも平和のとうとさを学ぶものがございます。例えば、3年生で習う「ちいちゃんのかげおくり」とか、あるいは5年生の「おかあさんの木」がそれで、しかもこれはアニメーション化されておりまして、学校においても活用されているところでございます。そのほか、4年生の「一つの花」とか、6年生の「いしうすの歌」なども平和のとうとさを学ぶものとして取り上げられているところでございます。

 なお、アニメーション映画を企画制作したり、再編集、再構成したりするということは極めて困難が伴いますので、教育委員会としましては、教科書に関連して制作されているアニメーションの教材の活用を奨励してまいりたいと、こう考えているところでございます。

 次に、非核教育につきましては、中学校3年生の社会科、公民的分野の中の国際社会と平和という単元で核兵器の脅威に着目させ、非核三原則を指導しておるところでございます。また、小学校6年生の社会科でも政治と国民生活、世界の中の日本という部分で、憲法の戦争放棄に関する考え方や平和を願う日本人に触れて指導しているところでございます。

 いずれにしましても、一たび核戦争が起これば人類が破滅する危険があることを認識して、学校においてもなお平和な社会をつくっていくための教育に努めていかなければならないと考えているところでございます。



◆20番(青木道雄君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 20番青木道雄君。



◆20番(青木道雄君) 1点だけ市長にお伺いをいたします。

 大変都南の合併問題については御努力をされて各会合に積極的に出られておりますけれども、12月7日、市合同合併問題懇談会に出られまして、その終了後に記者会見じゃないかなと思うんですが、そのときのお話の中では、都南村の地区懇談会は1月末から2月までにというような記事が載っておりまして、その進みぐあいによってはいろいろまた市町村の動きもあると思います。この協議会設置について、これは地区懇談会が都南さんで終わらないうちはなかなか進められないということもあります。また、その前にということは、多分地区懇談会が終了する前だと思うんですけれども、都南の村長さんに会って煮詰められるところは煮詰めていきたいということですが、これは会う時期は今年中なのか、1月ごろに会ってお話しされるのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) なるべく早い時期にお会いしたいということで都南の村長さんに申し込みをしております。できれば本年中、これは遅くなると思いますけれども、お会いしたい。もしそれが不可能でございましても1月の最初ということでお願いしておりますが、できれば本年の末にお会いしたいと思っております。



○副議長(阿部和平君) 20番青木道雄君の質問を終わります。

 次に、13番小原栄蔵君。

〔13番 小原栄蔵君 登壇〕(拍手)



◆13番(小原栄蔵君) 私は、通告順に従いまして質問いたしますので、市長、教育長、関係部長の明快な答弁をお願いを申し上げます。なお、既に3議員から質問されておりまして、重複する部分があると思いますが、御容赦をいただきたいと思います。

 まず、国勢調査の結果についてであります。北上市と和賀町、江釣子村の合併は多くの紆余曲折があったものの、3市町村長を初め、多くの関係者の積極性と粘り強い取り組みによって、12月3日、県民の注目する中、合併協定調印が整然と行われました。当時、高橋市長が北上市長に初めて立候補したときの公約は、「北上市を副県都にする」こういう公約でございました。いよいよ県南の中核都市と呼ばれるにふさわしい広域の新しい市が誕生することが確実になり、地元市町村民のみならず、県民全体にとっても喜ばしい出来事であると思います。新しい北上市は人口、財政規模においても県都盛岡市に次ぐ内容となり、広域合併による大きな効果が期待されます。また、11月16日に発表された平成2年国勢調査の県人口概数速報においても、前回調査よりも北上市が2,041人増と県内13市の中ではだんとつ、その波及効果は隣接の江釣子村にも見られるとのことであります。一方、盛岡市は29人減で、盛岡市の人口が減少するのは国勢調査始まって以来とのことですが、減少の原因は何にあるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 市長は、本年3月の定例会で、1990年代の幕開けとなった本年は、盛岡市にとってもこれまでの積み重ねをもとに新たな1世紀の歴史創造に向けて出発する意義ある年であり、さらに、本市が発展するよう各般にわたる施策を積極的に推進してまいりたいとの力強いごあいさつを行いました。また、先輩議員の活力ある北東北の拠点都市を目指すとしている活力の概念とは何かとの質問に対し、一般的には、都市の人口増加や工業製品出荷額、消費販売額、市民所得などの経済指標が高い成長率を示していることなどを活力に満ちた状態と言われているとも答えられております。盛岡市と北上市とは立地条件の違いなどもあり、単純に比較できないものの、盛岡市に隣接する滝沢村6,374人で20%、都南村5,756人で15.4%の人口増が見られるときに、盛岡市の人口減は、一般的には活力の低下とも受けとめられかねないと考えますがいかがでしょうか。盛岡市を北東北の拠点都市とすべく太田市長の意欲は承知しておりますものの、今回の人口減という結果はこれからの盛岡市のまちづくりを進める上で大きな課題であろうと存じますが、今後への対応を含めて市長の御所見をお聞かせください。

 次に、都南村との合併推進についてであります。都南村との合併問題につきましては、私は推進の立場から、去る6月の定例会においても市長任期中実現に向けて不退転の決意を持って事に当たるべきであることを申し上げました。また、予算委員会においては市長任期中に合併実現する場合の協議会設置のリミット、3月についてもお伺いをいたしました。

 さて、前段でも触れましたが、北上圏の合併が確実になったことで、県民の関心は盛岡市と都南村の合併に移ってきていると思われます。先日の地元紙の論説の中に、北上圏の合併に学ぶ、との見出しで、「両市村合併は盛岡市が正式に申し入れたことで大きく前進すると思われたがどうやら期待し過ぎであった。盛岡市には推進に向けた動きがあっても、都南村との歯車がかみ合わず停滞しているのに等しい。場合によっては後退するかのようにも見えてならない。都南村としての事情を否定するものではいが、行政側に合併推進に向けた積極的な取り組みが見られないのはどうしたことか残念でならない。この種の問題では行政間のやりとりに限界があり、盛岡市議会や商工団体など合併推進を働きかけるべきであろう」とありました。大方の読者が合併問題の現状について論説のような見方をされているとすれば、行政はもとより合併推進に賛成の立場にある私たち議員もその責任を自覚し、早期合併実現に向けてさらに具体的努力が必要であります。聞くところによりますと、都南村合併問題懇談会の3回目の会合が11月26日開催され、4回目の同懇談会を来る1月下旬ごろに開き、その後、各地区懇談会に入る方針だとのことでありますが、太田市長としてはこの懇談会が終わるのを待って話し合いを進めようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。

 去る11月27日開催の両市村議会調査会の合同研修会の後の懇談会の席上でも、太田市長、藤村村長の胸三寸という話がありましたが、私もそのとおりだと思っております、したがいまして、盛岡市側が合併申し入れを行った経緯からしても、市長は都南村に対し合併後のビジョンを示すとともに合併協議会の早期設置について申し入れを行い、合併論議を前進させるべきと考えますが、前向きの御答弁をお願いをいたします。

 次に、障害者の雇用についてであります。「だれだってすがって生きようとは思ってない。しかし、いろんなハンディキャップがあると生きることそれ自体すら大きな制約を受ける。ハンディを補うために必要な事柄を政治や行政に要求すると施しを与える者のおごりにも似た表情を垣間見る。それが福祉だと錯覚している人の何と多いことか。違うのだ、一個の人間としてみんなと同じように生きたいのだ。そのために障害を取り除いてくれさえすればいい。支えあって初めて成り立っていく、しかし、その和の中で一人一人はやっぱり自分の力で生きていく、そのために福祉がある」これはみずからが障害者となった参議院議員の八代英太氏の言葉として紹介されております。これからの福祉を考える上で極めて大切な言葉であります。障害者が働く意欲がありながらも就業の場が得られない。県内における身体に障害を持つ人は、現在4万5,000人、県民100人のうち4人が身体に何らかの障害を持っているとのことであります。県職業安定課が11月17日まとめた、今年6月1日現在による障害者雇用状況は前年に比べて150人ふえ、雇用率は全体では1.57%と全国平均の1.32%を上回っているものの、企業規模による法定雇用率を見ると半数の企業が下回っている。しかも、全国では企業規模が大きくなるほど雇用率が低くなる傾向が強いが本県は逆の状況にあります。未達成と思われる276企業の内訳を見ると1人雇用すれば達成されるもの189企業、2人が47企業、5人が10企業となっております。盛岡市内における企業の法定雇用率の実態はどうなっているのか、また、未達成企業に対して何らかの対応をされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 関連して市内中学校の特殊学級についてお伺いいたします。ここ数年間の特殊学級における生徒の推移と進路の状況はどのようになっているのでしょうか。また、進路指導に当たっては就職先の問題で担当の先生や父兄の方々が大変悩んでいるとも聞いておりますが、悩みの部分についてお聞かせください。

 次に、世界アルペン関連道路についてであります。高速交通網の整備により、盛岡は北東北3県の県都としては極めて恵まれた環境にありながら、市街地における交通網の整備は立ちおくれており、主要道路網の整備や変則交差点の解消は重要施策であることを今までも申し上げてまいりました。そして、夕顔瀬の変則交差点もネックとなっていることも御承知のとおりであります。アルペン関連道路としてもぜひ早期に改善されなければなりません。アルペンスキー世界選手権大会の成功は、国際スキー場として世界に仲間入りできる絶好の機会であり、そのメリットは盛岡市にとってもはかり知れないものがあると考えます。ところが、県が昭和63年度から総工費30億で進めてきた夕顔瀬橋の架けかえ工事が一部地権者との交渉が難航して世界アルペンには暫定2車線で対応せざるを得ないとのことであります。もし、このことが事実だとすれば受け入れ準備においてつまずいたことにもなりかねず、盛岡市としても大きな問題であり、県のみにゆだねるのではなく盛岡市としても解決のため地権者や地元民の理解や協力を得るため最大限の努力を払うべきと考えますが今後どのように対応されようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。

 このようなことが起こりますと盛岡駅西口についても心配でなりません。駅西口につきましては申し上げるまでもなく、アルペン会場への起点となるべき極めて重要な場所であり、太田橋までの専用道路建設予定用地を含めて正式に青写真ができているのか、また、地権者との協力がスムーズに得られる見通しにあるのかどうかお伺いをいたします。

 最後に、青山、みたけ地区のまちづくりについてであります。太田市長のもとで21世紀を展望して策定された盛岡市新総合計画後期実施計画がいよいよ実行に移される段階を迎え、市民はもとより近隣町村民も注目しているものと思われます。特に、盛岡市民にとりましては盛南開発を初め、盛岡駅西口開発に伴い、現在の市街地の再開発や市全体の活性化のバランスをどう図っていくのかが大きな関心事であります。ややもすると、新市街地が誕生すると旧市街地が活力を失う、これは都市開発が行われたまちでよく耳にすることであります。そこで、盛岡西北地区、とりわけ青山町についてであります。青山町商店街は、戦後近隣住民の日常生活的需要を満たすべく自然発生的に集落したものであり、強力な求心力を備えたまちづくりを目指さなければなりません。まちづくりの基本理念としては、総合スポーツゾーン、及び広域生活圏の中心的コミュニティーセンターにふさわしい、地域型商店街として位置づけ、地域住民、市民、外来者を問わず、ヤングもファミリーも高齢者も気軽に集まれる新しいまちづくりが理想と考えますが、市当局として青山町の街作りについての構想をお持ちでしたらお伺いをいたします。

 次に、みたけ地区の環境整備についてであります。御案内のようにみたけ地区には、県運動公園、県営スケート場、そして最近では、県民、市民待望の県営総合武道館が完成し、市が位置づけているスポーティングゾーンにふさわしい施設が集積されました。しかし、県営運動公園を除き、スケート場や武道館周辺は街路樹やグリーンプロットもなく極めて殺風景であり、景観形成づくりに力を入れている盛岡市として積極的に整備を行うべきであると考えます。また、スポーツ施設への交通の利便を図るために、JR厨川駅の西側連絡橋の建設について検討してみてはどうでしょうか。

 以上を伺いまして、私の質問を終わります。御清聴大変ありがとうございます。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、今回の国勢調査における本市の人口減少の原因についてでございますが、このほど岩手県が公表いたしました概数速報によりますと、盛岡市の人口は23万5,440人で、前回調査に比較いたしまして29人の減少という結果でございました。

 この原因といたしましては、まず、昭和60年の国勢調査後の12月に旧国鉄盛岡工場の機能停止に伴いまして、職員とその家族あわせて千数百人が転出したこと、次に、全国的な傾向となっております出生率の低下が挙げられると存じます。さらには、地価の相対的な関係によりまして、居住範囲が拡大し、周辺町村へ宅地を求めての転出によるもの、また、サンタウン松園などの大規模な宅地開発がまだ完成しておらず、その効果が今回の調査に反映される段階に至っていないことなどにあるというふうに存じております。

 御指摘のとおり、人口の増減は都市の成長や活力をはかる重要な指標でもございますので、わずかながらとはいえ人口の減少は都市のイメージとして好ましいものではないと存じますので、今後は盛南開発や駅西口開発、さらには市街地再開発などの都市基盤整備を進めるとともに、企業誘致など、各種都市機能の充実強化を図り、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと存じております。

 次に、都南村に対し合併後のビジョンを示すとともに、合併協議会の早期設置について申し入れを行い、合併論議を前進させるべきとのことでございますが、本年3月29日に都南村長に対しまして合併の申し入れを行って以来、本市では盛岡市合併問題懇談会において合併の早期実現や懇談会を構成する各団体等においても都南村の関係団体との交流を通じまして相互理解を深めて、民間レベルの合併機運を盛り上げていくという意見、要望等の集約を行っておりますほか、市内16地区で合併問題地区懇談会を開催いたしまして、広く市民の方々に都南村との合併問題について御理解をいただいてまいったところでございます。

 一方、都南村におきましても都南村合併問題懇談会を開催いたしますとともに、本年2月ごろから各地区で住民懇談会を開催していく意向と伺っておるところでございますが、市合併問題懇談会における各委員の意向も踏まえまして、都南村の住民懇談会の早期開催について要請をいたしたところでございます。

 このように、両市村の合併論議を前進させるために最も重要な条件となります住民の合意形成の機運が醸成されつつありますので、このような動向を的確にとらえますとともに、都南村長とも相談の上、村の懇談会のいかんにかかわらず合併後のビジョン等、条件整備の話し合いを行い、当面は任意の合併協議組織をできるだけ早期に設置してまいりたいと考えております。

 次に、身障者の雇用についての御質問でございますが、市内の企業における法定雇用率をとらえたデータはございませんが、盛岡職業安定所管内全体としては1.67%でございまして、若干法定雇用率を上回っている状況となっております。これを企業数で見ますと、235の対象企業中、104企業、約44%が法定雇用率を達成しており、131企業、約56%が未達成となっております。

 未達成企業の業種といたしましては、卸売、小売業に多くなっており、その理由といたしましては、仕事の内容が接客中心となるため、求職者が少ないと伺っているところでございます。

 未達成企業に対しての対応については、職業安定所が中心となりまして、市もこれに協力しながら企業訪問の実施や毎年9月に行われる身障者雇用促進月間には雇用面接会を開催するなど身障者雇用確保に努めているところでございまして、今後とも努力してまいりたいと存じます。

 雇用についてのその他の事項につきましては教育委員会の方からお答え申し上げます。

 次に、世界アルペン関連道路のうち、夕顔瀬橋の架橋の工事についての御質問でございますが、御指摘のございますように、市街地の交通混雑の解消と1993年アルペンスキー世界選手権大会の際、都心からの主要な輸送道路であります本橋の架橋につきましては県とともにその執行に鋭意努力してまいりました。本年度も右岸側の用地補償及び橋台工等の施工を予定してきましたが、地権者から代替地を求められ、今まで十数カ所の紹介をいたしましたが、御理解を得られず、市としてもさらに代替地のあっせんを行うなど、県とともに誠心誠意努力しているところでございます。

 このような状況におきまして、大会までの期間を考えますと、大会開催時までの4車線供用は厳しい状況にもございまして、交通の隘路となっている現況を極力改善するためにも地権者の協力が得られますようさらに一層努力してまいりたいと存じております。

 また、駅西口アルペン関連道路につきましては、本年度は調査、設計を実施しておりますが、旧国鉄盛岡工場跡地から太田橋までの区間につきましてはルートの選定を行っており、今後、河川管理者との協議及び地権者との協議に入る予定でございます。また、鉄道横断につきましては、JR盛岡支社と協議を重ね、基本的な事項については了解は得ましたので、現在、具体的な設計を進めているところでございます。

 お説のとおり、当該道路はアルペン大会を成功させるために大変重要な道路と考えておりますので、大会開催に向けまして鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、青山町のまちづくりについての御質問でございますが、近年、盛岡西北地区は県営総合武道館が完成するなど、スポーツ・レクリエーションゾーンとしての発展を遂げてきておるところでございますが、中でも青山地区は戦後40年の歴史を持ち、公共施設や大型店、金融機関などが立地しておりまして、中心地区としての機能が集積してきているところでございます。

 市といたしましても、地域の皆様の活動の拠点として地区活動センターや老人憩いの家などの整備を進めてまいったところでございますが、スポーツ関係施設が集積していることなどから、スポーツ関係の行事を初め、各種のイベントが開催されるため、市内はもとより県内外からの来客も多くあるわけでございますので、現在実施しております商店街の広域商業診断などの結果を踏まえながら、魅力ある地域サービス商店街としての環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、みたけ地区の環境整備についての御質問でございますが、お話のように、当地区はスポーツ施設の集積や小学校等が立地しており、市といたしましても昭和55年度よりみたけ緑道など継続的に整備を図り、地域の交通安全や快適な環境整備に努めておるところでございます。この周辺の道路整備などを実施するに当たりましては、御指摘のありますような快適な地域環境を創出できますよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、JR厨川駅の西側連絡橋の建設について検討してみてはどうかとの御質問でございますが、現在、盛岡以北の新幹線建設問題もあり、その整備に支障のないような時期に検討してまいりたいと存じておりますので、御了承願いたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 市内の中学校の特殊学級の実情及び進路指導についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、市内中学校の特殊学級における生徒の推移と進路の状況についてでございますが、中学校特殊学級卒業生の数を過去3年間で見ますと、昭和62年度11名、63年度18名、平成元年度16名でございます。

 その進路につきましては、3年間の平均で申し上げますと、養護学校高等部へは22名、48.9%、高等学校へは5名、11.1%、専門学校へは3名、6.6%、更生施設へは6名、13.3%、就職は9名、20%となってございます。

 次に、進路指導に当たっての先生、父母の悩みについてのお尋ねでございますが、まず、健常児の子供よりも進路先が限定されてくるところに担当する先生、それから父母の共通の悩みがあるわけでございますが、また、進路決定に当たって先生と父母との間で十分な話し合いが行われ、最終的には父母の意見が優先されることになるわけでございます。しかし、その判断に誤りがなかったとしても、就職後などにおいて子供自身が周囲から挫折感を体験することがあると聞き及んでございます。進路指導に当たっての事後、事前指導の十分な相談、状況判断の難しさがこういったところにあるものと、こう考えているところでございます。

 以上です。



◆13番(小原栄蔵君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 13番小原栄蔵君。



◆13番(小原栄蔵君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、合併問題でございますけれども、私が質問した時点に、リミットは逆算してのお答えだったと思うんですが、3月という考え方を市長お持ちでおったわけでありますが、今の推移からして、3月をめどに協議会を設置するということが不可能なのかどうか。あるいは、推移によっては3月時点における協議会設置ということも見込みがあると考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。と申しますのは、新聞にも出ておりますけれども、どうも都南村の懇談会等々の日程を見ますと、かなり先にずれ込むんじゃないかという気がしてならないわけであります。都南村には都南村の理由があると思いますけれども、やはり盛岡市が、先ほど申し上げましたように、申し入れた経過からすれば、協議会の設置についてももう少し積極的に話し合いを持っていくべきだと考えるわけであります。

 それからビジョンについてでございますが、よく聞くんでございますが、合併した後に本当に都南村がよくなるだろうか、こういう声が都南村民の中から聞かれるんだそうでございます。したがって、ある方は、やっぱり盛岡市は合併した時点にどのようなまちになるかということを示すべきではないかと、こういう声も聞かれるわけであります。私も全く同感なわけでございます。嫁に来ればよくなるんだとか、あるいは婿入りすれば必ず幸せになるんだという話だけではなかなかこれはまとまらないわけでありまして、やはり具体的なビジョンを示すことについて、先ほど都南村長とも話し合っていきたいということなんですが、これからの話し合いの中でビジョンをまとめようとするのか、あるいは市長の方から独自に盛岡市としての考え方について示すお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

 それから2点目についてでございますが、人口減、いろいろJR等の問題もあると思いますが、できればJRの職員を除く転入、転出の状況がおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。

 それから3点目でございますが、身障者の雇用についてであります。確かに窓口は職業安定行政であるわけでありますが、やはり職業安定行政というのは限られた行政にとどまってしまうわけでありまして、働きたくとも働く職場がないという、身体に特に障害を持つそういう方がいるとすれば、福祉という面でもってもう少し市が直接携わってもいいのではないかというふうに思います。具体的には、市内の未達成企業に対して直接足を運んで要請する、そういうことが必要ではなかろうかと思いますので、その部分についても御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) まず第1に、合併問題についての3月中に協議会が設置できるかというようなことでございますが、法定の協議会というふうなことになりますと、都南村の地区懇談会が2月から行われるということでございますので、それが終わってからいろいろな仕事にかかるわけでございますので、法定協議会ということになりますとこれは至難なわけでございます。ただ、いろいろな仕事を進めていく上での任意の協議組織と申しますか、話し合える組織を何とかして早い時期につくりまして、並行していろいろな面でお話し合いを続けたいなという考えは持っております。

 次に、ビジョンの問題でございますが、ビジョンの主体的な、いわゆる具体的な問題につきましては恐らく建設計画の中に盛り込まれるものであろうというふうに存じます。したがいまして、市からこうこうというふうに示すこともいいわけでございますが、いずれ法定協議会の中で話し合われます建設計画の中に大きく盛り込まれるものでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、私と村長さんのお話し合いもございますし、また、任意の協議会等もございますので、そういう中でもいろいろ話は煮詰めていきたいというふうに存じます。

 次に、JR除きの転出、転入というような数字でございますが、これはわかっておれば担当部長の方から申し上げますし、身障雇用の問題につきましては、確かに市の福祉の問題のサイドからもいろいろな面で考えていかなければならないものだろうというふうに存じます。いずれこれは、先ほど申し上げましたように、両親にもかなり左右されるような傾向にあるようでございますので、その点なんかもいろいろ分析しながら、産業部面と福祉部面との、あるいは教育の部面も入ってくると思いますが、いろいろな面から検討を加えてまいりたいというふうに存じます。



◎企画財政部長(平野力君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 平野企画財政部長。



◎企画財政部長(平野力君) 第2点目の人口に伴います資料につきましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、JR国鉄盛岡工場を除く転出、転入の数でございますが、これはちょっと家族の方を追跡調査するというのは不可能でございますので、この数を明らかにするということはできないと存じますので、御了承願いたいと思います。

 それから、国勢調査における人口と市民登録における社会動態の数とでは違いがございまして、これは市民としてのとらえ方の定義が異なってございます。したがいまして、国勢調査ベースの人口とそれから住民登録人口をベースにした人口の間では、今回の調査でも約3,000人ほどの乖離がございましたのでつけ加えさせていただきたいと思います。



◆13番(小原栄蔵君) 議長。



○副議長(阿部和平君) 13番小原栄蔵君。



◆13番(小原栄蔵君) 身障者雇用の問題ですけれども、みんながみんなというわけではないと思うんですが、比較的未達成企業の中にはペナルティー料を払えばそれで済むんだというような考え方の方も若干いると、こういうように伺ってもおるわけでありまして、やはり足を運んで、実態がどのようになってるかということを十分調査していただいて、ぜひ福祉という立場でもって積極的に取り組んでいただきたい、そのことを最後にお願い申し上げまして終わりたいと思います。



○副議長(阿部和平君) 13番小原栄蔵君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後2時22分休憩

          −−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−

 午後2時26分再開



○議長(伊藤正三君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。25番工藤栄市君。

〔25番 工藤栄市君 登壇〕(拍手)



◆25番(工藤栄市君) 私は市民クラブを代表して質問いたします。市長並びに関係部長の御答弁をお願いいたします。

 まず、最初に来年度の予算編成についてお伺いいたします。市長は3年前の激しい選挙において当選され、来年度は任期最後の予算編成になるわけで、数多い公約の総仕上げ的予算と見ることができると思います。地方財政は、毎年厳しいと言われながらも、市長の政治手腕が功を奏し、また、経済環境に支えられて、盛岡市政は順調に推移していることと思い、敬意を表するものでございます。しかしながら来年度の経済見通しは、中東情勢などの影響で従来と大きな違いが出ていると思われます。

 11月30日の各新聞に「4年ぶり減益必至」の見出しで、91年3月期企業業績予想が発表になりました。それによると、内容は東京証券取引所一、二部上場の3月期決算企業1,213社が、9月中間期に発表した業績予想をもとに共同通信社が実施した集計調査で、金融を除く全産業ベ−スの経済利益は1.8%の減益で、株安の直撃を受けた金融を含めると12.4%の大幅減益に見舞われそうだ。株安、原油高、金利高のトリプル・デメリットによる影響で景気の先行きに不透明感が増しており、戦後最長のいざなぎ景気と肩を並べるのは微妙な情勢になってきた、というものであり、また9月の岩手県内銀行の中間決算も前年比約67%もの減益が発表されております。

 このような経済情勢は盛岡市の場合も同じような傾向であることが考えられますし、政府は来年度の予算編成の方針として地方交付税を圧縮するなど、国庫支出金の減額発表をしているとの情報もあります。地方団体が予算編成及びその執行は地方財政法に基づくことは当然のことですが、あらゆる資料に基づいて正確に財源を捕捉し、経済の現実に即応してその収入を算定しなければならないことも当然のことであります。

 さて、以上のような経済状況下における市税収入確保の見通しを現時点で前年度対比どの程度に見込んでいるのか。特に法人税の減収が予想されますがいかがでしょうか。

 固定資産税の評価替えが平成3年1月1日に行われることになっていますが、評価額が上昇することは必至であります。税率に変化がなくとも税額が増額になることは当然であります。前年対比どれだけの増額になり、どれだけの金額になるのでしょうか。

 地方交付税の目的は地方交付税法の第1条で明確にしており、第6条では交付税の算出が規定されています。この条文だけでは私には理解できませんので、毎年度の交付税及び特別交付税の決定基準をお知らせください。

また来年度の交付税配分額の見通しについてもお知らせ願います。

 明年1月ごろ政府から例年どおり地方財政計画が作成、公表されることと思います。この地方財政計画が地方団体が予算編成の際に参考にしているようですが、法律的な根拠に基づいて作成されるものか、また、地方団体で予算編成に際し制約などを受けるものかをお伺いいたします。

 本年7月、日米構造協議で、公共事業費430兆円を平成3年度から10年間で投資することが決定されたと報道されていますが、その影響が来年度予算に出てくるのかお伺いをいたします。

 次に、歳出についてお伺いいたします。盛岡市は今東北の拠点都市を目指し、盛岡南地区開発あるいは盛岡駅西口開発など都市基盤整備と、中央卸売市場や市民病院の移転新築など大プロジェクトが目白押しでございます。また市民要望も多岐にわたり、その件数も多くなっております。限られた厳しい財源でこの諸課題を解決していくために、いつも市長が言われております財政の効率運用であります。我が会派では一貫して行財政改革を提唱し、具体的な提案もしているところでありますが、いまだ実施されず課題として残されているものが多くあります。我が会派の提案している行財政改革の実施に踏み切ることと、市長公約が予算化されることを念じながら質問いたします。

 来年度の予算編成に当たって、基本姿勢と重点施策及び公約の履行についてまずお伺いいたします。来年度の予算編成に際して、既に各部、課の要求はまとめられていると思いますが、各部、課に予算要求を求めるのに際してどのような基準を示したのか。また要求総額はどれだけになり、前年比はどれだけでしょうか。

 国民健康保険費特別会計は毎年度赤字を一般会計から繰り出し収支を合わせているのが実情ですが、国保会計の制度上やむを得ない面もありますが、保健活動の徹底により医療費の圧縮を図るとか、保険税の収納率を上げ国からの支出金をふやすなど努力項目もあると思います。したがって、一般会計からの繰り出しに何らかの歯どめが必要と思うがいかがでしょうか。病院会計についても同様に考えております。御見解をお聞かせください。

 自主的につくられたと思われる各種団体に対する運営補助金の数が多くありますが、臨時的に補助するならばともかくとして、恒常的に補助をすることについて総見直しをする意思がないかをお尋ねいたします。

 郵便局跡地周辺地区整備事業は、新聞での情報によれば計画変更を思わせるように感じましたが、その後の整備計画と予算との関連についてお知らせください。

 10月30日に土淵地区の田沢湖線踏切で起きた事故は、起こるべきして起きたと言われるように、交通安全対策上欠陥踏切であったわけですが、今度の事故で関係機関が協議の上、早急に改良するやに聞いておりますが、結構なことと思います。確認の意味でお伺いしますが、来年度の事業化になるでしょうか。

 盛岡市のD地区に計画されている区公民館建設事業は、地区住民の待望の施設でありますが、諸事情でおくれていることは非常に残念なことであります。したがいまして来年度は必ず事業化に入るよう強く望むものでありますが、その決意をお聞かせください。

 次は、民生委員の諸問題についてお伺いします。まず最初に民生委員制度の経過を振り返ってみたいと思います。我が国独特の官制ボランティア制度といわれる民生委員制度は、その前身である済世顧問、方面委員制度の創設以来既に約70年を経過し、我が国風土の中に根強く定着しております。制度の担い手としての民生委員は、地域に密着して配置されており、地域末端において社会福祉を支えてきました。その活動様式は制度創設以来伝統的に受け継がれてきましたが、特に1950年以降、民生委員が行政の補助機関から協力機関に切りかえられたことにより、民間自主活動として社協活動の育成や世帯更生運動など新たな地域福祉活動の展開への模索が開始されました。

 しかし、民生委員の地域福祉活動の組織的展開を期して打ち出された最初の方向づけは、1967年全国民生委員、児童委員総会で決定された制度創設50周年を期しての民生委員、児童委員強化要綱であります。この「活動強化要綱」の背景には、高度成長政策の諸矛盾の一環として地域福祉問題が激化しており、折しも制度創設半世紀を迎える民生委員活動として、その総括反省の上に新たな対応を迫られていたのでありました。とりわけ、民生委員活動の長きよき伝統や数々のすぐれた実績にもかかわらず、民生委員批判も強く、また地域福祉問題の拡大深化に対し従来型の個別活動傾向からの脱皮が必要でありました。そこで活動強化要綱においては基調精神の昂揚をうたうとともに民生委員の基本的性格として自主性、奉仕性、及び地域性、の3つを明確化し、民生委員活動をこの3原則に基づく自由な民間活動と規定しました。そして活動の基本体得と研修の強化とともに、民生委員活動の基盤強化として、民生委員協議会の組織活動の強化、社協の強化と地域福祉活動の推進を打ち出しました。これは地域福祉活動の組織的展開を明確に意識した提示と言えます。次いでこの活動強化要綱の延長線上に提起された方向づけは、1969年民生委員協議会における共同活動の振興についてであります。さらに1977年の制度創設60周年を期して活動の強化方策が出され、民生委員に対する地域福祉、在宅福祉への基本的な指針が示されました。それによると民生委員活動の3つの原則として、住民性の原則、継続性の原則、総合性の原則を提示し、また民生委員の5つの働きとして、社会調査、相談、福祉サ−ビス、連絡調整、意見具申を挙げております。これらを具体的に事業化するために、時代の要請にこたえた新しい対応を組織的に自主的に推進することとした。以上は全民児協、全社協サイドからの方向づけであります。

 一方厚生省サイドとしても、民生委員の改選ごとの通知に、地域福祉の担い手としての期待を次第に強めてきました。1971年改選通知において、民生委員、児童委員は地域福祉活動の充実強化を初め、広範囲にわたる活動を行うことを職務とすると、職務の筆頭に地域福祉を位置づけているし、1977年通知では、制度60周年に当たり従前にも増して地域福祉活動を一層充実強化することが求められております。以上のように改選のたびごとに地域福祉活動が民生委員の職務として重視されてまいりました。

 以上のように地域福祉の推進を期待される民生委員であるが、地域福祉の定義と、当市の場合自主的な活動状況はどのようになっているのか、事例を二、三挙げて御説明をお願いいたします。

 全市域に設立している福祉推進会は、民協に対して、財政的、人的にと、あらゆる面で協力し、一体となって地域福祉活動を推進することを目的としていると認識していますが御見解をお示しください。なお模範的に活動、運営がなされている地区があれば御紹介をお願いします。

 民生委員法第26条で民生委員、民生委員推薦会、民生委員審査会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は県がこれを負担するとあるが、実態はどのようになっているのか具体的にお知らせください。またこの件について県に対して要望することがないのかについてもお伺いします。

 また、民協の運営費を民生委員が会費で賄っているとのことを聞いておりますが、事実はどのようになっているのか。これが事実であれば改善の必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 前述したように改選ごとに地域福祉活動の要請が強くなっているが、その目的を達成するために婦人が望ましいとされ基準に示されていると聞きますが、経過なり実績をお知らせください。

 また、年齢の若返りを図るための指導もあるやに聞いておりますが、当市の場合平均年齢は幾らで、その傾向はどのようになっているのかもお知らせください。

 民生委員法第24条に規定されている民生委員協議会の任務の中に民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができるとありますが、当市にその事実経過がありましたか。ありましたらその内容と対応など一、二件についてお知らせください。

 民生委員に対する相談件数も年々増大し内容も多岐にわたり、特に老人からの比率が多くなっているやに聞いておりますが、実態とその対応をお知らせください。

 民生委員法第17条に民生委員はその職務に関して県知事の指揮監督を受けるとあるが、職務を円滑に進めるために、市の福祉事務所とのかかわりも必要かと思われますが、実態と改善事項を感じていたらお知らせください。

 以上、多くの質問をいたしましたが、誠意ある御答弁をお願いして終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、来年度の予算編成についての質問でございまして、歳入からでございますが、来年度の市税収入確保の見通しを現時点で前年対比どの程度に見込んでいるか、また、特に法人市民税の減少が予想されるがとの御質問でございますが、来年度の市税収入確保の見通しにつきましては、現在、その推計作業を進めているところでございますが、今後の経済見通しが不透明でありますほか、地方財政運営の指標となります地方財政計画や財政関係諸計数が定まっておらない現段階におきましては、その収入見込み額を明らかにすることは現在のところ困難でございます。

 また、法人市民税につきましては、景気の減速、金利高、原油高などの影響が企業収益にあらわれておりまして、法人市民税は極めて厳しい状況になるものというふうに予測されております。

 次に、平成3年1月1日に行われます固定資産税の評価替えにより、税額が前年対比でどれだけ増額になり、金額はどれだけになるかとの御質問でございますが、現在、地方税法の規定に基づいて評価替え作業を進めておりますものの、国から示されます指示平均価格が未確定であり、さらに平成2年度までとられてまいりました負担調整措置の適用要件や期間及び調整率がどのようになるのか未定でございますことから、現段階での固定資産税額につきましても算定できない状況でございますので、御理解願いたいと存じます。

 しかしながら、市税の収入確保に当たりましては、経済動向等を十分掌握し、年間収入額を適正に見積もるとともに、課税客体を的確に把握しまして、収納率の向上に一層努めてまいる所存でございます。

 次に、毎年度の交付税及び特別交付税の決定基準について、また、来年度の交付税配分額の見通しについての御質問でございますが、御案内のように、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足額を補てんするものでございまして、基準財政需要額は、地方団体が一定の水準により各種の行政を遂行するために必要とされる一般財源の額でございまして、一方、基準財政収入額は、そのときの制度のもとにおきまして算定されます地方税と地方譲与税の収入、つまり一般財源の額でございます。また、特別交付税は、普通交付税の補足的な機能を果たすものでございまして、普通交付税の算定上必然的に生ずる画一性と算定の時期的な関係等から基準財政需要額、または基準財政収入額の算定に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものでございます。

 また、来年度の交付税配分額の見通しについてでございますが、地方財政計画が定まっていない状況のもとでは配分額について申し上げることは前段の税収見込みと同様、現在の作業段階では困難でございます。

 次に、地方財政計画は法律的な根拠に基づいて作成されるのか、また、地方団体での予算編成に際し、制約などを受けるのかとの御質問でございますが、地方財政計画は、地方交付税法第7条に基づきまして内閣が作成し、国会に提出するとともに一般に公表するものでございます。また、この計画は地方団体が予算編成上制約を受けるものではございませんが、毎年度の国の施策を織り込むと同時に、地方独自の収支の状況を見込み、地方財政全般の状況を明らかにすることとしているもので、地方団体の毎年度の財政運営の重要な指標となるものでございます。

 次に、来年度予算編成上、日米構造協議で決定されました平成3年度から10年間に公共事業費投資額430兆円の影響についての御質問でございますが、430兆円のうち平成3年度の公共事業費投資額は、概算要求の段階では、公園、住宅、下水道などの生活関連重点枠として2,000億円予定されておりますが、国の予算が決まっていない現段階では地方への配分額が不透明でございますので、来年度予算に対する影響につきまして申し上げられない状況にございますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、歳出についてでございますが、まず、来年度の予算編成に当たっての基本姿勢と重点施策及び公約の履行についての御質問でございますが、本市の行財政の容易ならざる厳しい現状を十分認識し、簡素で効率的な行財政運営を確保し、多種多様化する市民の期待にこたえるため、創意工夫に努め、社会福祉の充実や地域社会の整備を計画的に推進するため、重点施策については新総合計画後期実施計画の期間内事業の具体化を中心に市民福祉の向上を図る諸施策も積極的に進め、公約の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと存じております。

 したがいまして、経費の節減、合理化、事務事業の簡素化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹することといたしまして、物心ともに豊かな市民生活を確立するため、最大限の努力を傾注して節度ある健全にして効率的な財政運営の堅持を基本としてまいる所存でございます。

 次に、来年度予算編成についての要求基準内容及び要求総額、並びに前年対比はどれだけかとの御質問でございますが、平成3年度の予算編成は、各部門における重点施策について厳しい選択を行い、また、財源の重点的効率的な配分と創意工夫によりまして市民福祉の向上を図ってまいろうとするものでございます。

 したがいまして、今年度に引き続き経常経費につきまして一部3%から7%の歳出削減するほか、物件費を中心に特別な場合を除き一定の基準額以内で見積もるよう指示するとともに、社会経済情勢に適合した受益者負担の適正化と補助金全般にわたって見直しを求めたところでございます。

 また、平成3年度の予算要求総額は657億9,232万4,000円でございまして、前年度予算額対比で17.3%の増となっております。

 次に、国民健康保険費特別会計、並びに病院事業会計に対する一般会計からの繰り出しの歯どめにつきましての御質問でございますが、国民健康保険費特別会計におきましては、歳出面では医療費適正化対策事業を積極的に実施いたしておるところでございまして、資格のチェック、レセプトの内容点検、さらには保健婦によります重複受診や長期受診世帯への受診指導など、でき得る限り適正な医療費の抑制に努めておるところでございます。

 また、歳入面におきましては、昭和59年度から国の指定を受けまして収納率向上対策事業を実施してまいっておるところでございますが、その内容は、滞納者に対しまして文書や電話等による催告、嘱託徴収員及び職員による個別訪問、口座振替制度の推進、納税貯蓄組合の充実を行うなど、納税相談を実施しておりますが、これらの努力目標が達成できることによりまして一般会計からの繰り出しに歯どめがかかるよう、今後、一層の経営努力を重ねながら対処してまいりたいと存じます。

 また、病院事業会計につきましても、公的病院といたしまして不採算部門に係る繰り出しは別といたしましても、年々増加の傾向にありますため、施設や医療機器の整備化によります患者増、単価増を図り、医療費の是正を国に働きかけるなどの増収策、電算化によります医事業務改善や徹底した経費節減を図るなど、経営努力を重ねながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、各種団体に対する運営補助金の総見直しについての御質問でございますが、既にその目的を達成したもの、あるいは統廃合が可能なものにつきまして、毎年度、各部等からの事情を聴取し、検討を重ねてまいっているところでございますが、今後も引き続き検討委員会におきまして、単に慣例や既得権的な考え方を排除し、適正な補助制度の運用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、郵便局跡地周辺地区整備事業についての御質問でございますが、昭和63年度、平成元年度の2カ年にわたり実施いたしました河南地区活性化調査によりますと、河南の玄関口にふさわしいにぎわいのある複合化した大型施設、広場や緑地を設けた核的な施設の整備が望まれると方向づけされておるところでございます。この調査結果に基づきまして、庁内関係課で事業の内容、手法等につきまして検討を行ってまいったところでございますが、このような経緯と別に、建設省におきまして平成2年度に多機能交流拠点整備事業の制度を創設されました。これは中心市街地などで人々の交流の核となる地区におきまして、再開発事業などと関連いたしまして、公園、または再開発建築物などと一体となりました多目的広場、人工芝などから成ります多機能交流拠点を整備いたすことによりまして、地域の特性に応じた人々のにぎわい、交流の場を創出する事業に対しまして国が助成を行うというものでございます。本市の郵便局跡地につきましてもこの制度に該当するとの建設省の指導もございますので、平成3年度に採択をしていただき、調査をいたしたいというふうに考え、国、県に要望を行っているところでございます。

 次に、踏切事故にかかわる改良などの事業化についての御質問でございますが、不幸にも10月30日、田沢湖線谷地踏切で発生いたしました踏切事故についてでございますが、過日、岩手県警察本部交通規制課、JR盛岡支社施設課及び市道路管理課の3者で対応策などにつきまして協議を行いましたが、結論に至っておらず、今後も継続し協議してまいりますので、御了承していただきたいと存じます。

 次に、区公民館建設の来年度の事業化とその決意についての御質問でございますが、盛岡市新総合計画後期実施計画の中に西部公民館の建設を盛り込んでおるところでございますので、できるだけ早期にその具体化に向けて最善の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、福祉行政についての御質問でございますが、まず、地域福祉の定義とはどういうことかという御質問でございますが、一般的ではございますけれども、社会福祉関係の辞書などによりますと、地域福祉とは、社会の変動によってもたらされた地域住民の生活上の困難に対して行政サービスのみに依存しないで住民の運動や活動を通じて住民が主体的にニーズの解決を図ろうとする概念と言われておるところでございます。

 次に、自主的な活動状況はどうか、二、三事例を挙げて説明をとの御質問でございますが、民生委員、児童委員は、御質問にもございますとおり、地域福祉の重要な担い手としてここ数年来一層その職務が重視されてまいりましたことは御案内のとおりでございます。事例を挙げて説明をとのことでございますが、民生、児童委員は、民生委員法に定める調査や保護、指導のほか、平成2年度盛岡市民生・児童委員連絡協議会といたしまして、事業の重点活動として、1つといたしまして、在宅者福祉の活動を推進することや、2番目といたしましては、世帯更生援助活動を推進すること及び3といたしまして、研修事業の内容充実等地区民協の強化や、4といたしまして、社会福祉モニター調査の実施が掲げられておりまして、それらとの関連で地区巡回心配ごと相談の開設や市民の集い、ふれあい広場への参加協力、共同募金、歳末助け合い運動等の推進等に取り組まれているところでございます。

 次に、地域福祉推進会と地区民生委員協議会との関係について見解はどうか、また、模範的に活動、運営がなされている地区があれば紹介を願いたいとの御質問でございますが、盛岡市の社会福祉事業を充実発展させる目的で地域の社会福祉活動を行う諸団体が集まって組織する総合的団体として、福祉推進会は、昭和51年11月結成の西厨川地区福祉推進会を初めとして、昭和58年11月結成の加賀野地区福祉推進会まで21地区に結成されておりますことは御案内のとおりでございます。また、その構成も町内会や自治会を初め、老人クラブ、子供会、子供会育成会、婦人会、青年会、地区民生委員協議会など、地区コミュニティー福祉に貢献する団体及びこの会に賛同する個人で構成されているものでございます。

 一方、地区の民生委員協議会は、民生委員としての任務を行うために、民生委員法に定める条項によって組織されたものでございまして、その職務の遂行に当たっては、個人の情報等について守秘義務が課されているところでございまして、その運営につきましても独自な制約があるものでございます。

 もとより地域の福祉推進は内容も多岐広範にわたり、また、住民の方々のニーズも高齢化問題を初め、児童の健全育成、障害者福祉など、新たないろいろな課題解決を求められてきているのが実情でございます。したがいまして、今後の福祉の充実発展には行政はもとより地域社会のあらゆる方々の支援と活動が重要でございまして、市といたしましても十分にこれらの方々と連携をとりながら進めてまいりたいと存じております。

 模範的な活動と運営がなされている地区があればとのことでございますが、それぞれの地区がその運営には独自に事業に取り組まれ、それぞれ福祉向上に努めておられるところでございますので、どの地区がどうだとは申し上げかねますので、御了承願いたいと存じます。

 いずれ情報交換等を通じまして、市民福祉の向上にはさらなる活動を期待申し上げるところでございます。

 次に、民生委員法第26条に定める民生委員、民生委員推薦会、民生委員審査会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する県の費用負担についての御質問でございますが、まず、実態はどうなっているかとの御質問でございますが、民生委員、児童委員の活動費につきましては、国から県を通じまして年額1人4万9,000円の支給がございますし、ほかに世帯更生運動推進実費弁償費として1人年額3,000円の支給がございます。また、地区民協に対しましては、地区民協運営活動助成金として1人年額1,000円の支給がなされておるところでございます。

 次に、民生委員の推薦会でありますが、これにつきましては、県負担金として市に2万円の交付がございます。また、民生委員の指導、訓練に関する県の費用負担の関係でございますが、盛岡地方振興局管内の平成2年度の民生委員関係研修の全体予算額はおよそ33万円であるというふうに伺っておりますので、御了承願いたいと思います。

 次に、実態との関連で、県に対し要望することがないかとの御質問でございますが、近時の民生委員活動の重要性から、当市といたしましては、民生・児童委員報償費を1人当たり年額4万4,000円を計上いたしているほか、民生・児童委員連絡協議会に対しまして運営費補助金として221万8,000円を計上し、補助いたしている実情にございまして、補助の内容は、運営活動費や総務、副総務の加給分及び地区民協活動費、研修費等でございます。したがいまして、このことから、民生・児童委員の処遇の改善につきましては、毎年関係会議等を通じまして県に申し入れをいたしているところでございますが、今後ともこのことにつきましては努力してまいりたいと存じております。

 次に、地区民生委員協議会の運営費の御質問でございますが、まず、運営費につきましては、先ほど申し上げましたように、地区民協運営活動助成金として年間1人当たり1,000円があります。市といたしましては、1地区に年1万2,000円の補助をいたしておるところでございます。運営費を会費で賄っていることの事実関係でございますが、地区によりましては、地区の会議の際に若干の会費を茶菓子代として集めているところと会費などの徴収をしていないところといろいろあるように伺っております。したがいまして、このことに関しましては、それぞれの地区民協の独自の申し合わせであるというふうに存じておりますので、御了承願いたいと思います。

 次に、民生・児童委員の登用に婦人が望ましいとの基準が示されていると聞くが、経過なり実績はどうか、また、当市の平均年齢は幾らで、その傾向はどうなっているかとの御質問でございますが、平成元年12月の民生・児童委員の一斉改正を前に、平成元年6月30日付の厚生省通達で、母子活動及び要保護女子の援護指導等については、婦人の特性を生かした地域福祉活動が強く要請されているところから、これらの問題について理解と関心を有し、かつ積極的な活動が期待できる婦人の民生・児童委員の選任に努めることの通達がなされておりまして、その旨を推薦する際考慮するよう推薦母体であります各町内会にもお願いをいたしたところでございます。その結果、前回と比較いたしまして、全民生・児童委員353人の定員のうち女性が187人と全体の53%を占め、前回と比較いたしまして7人増となっておるところでございます。また、平均年齢は、男性が62.6歳、女性が58.6歳で、全体の平均年齢は60.5歳でございまして、前の任期の平均年齢との比較では、男性が0.7歳、女性が1.6歳高くなっているところでございます。

 次に、法第24条に規定されております民生委員協議会の任務の中に、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができるとあるが、このことについて当市の事実経過とその内容等についての御質問でございますが、盛岡市民生委員協議会の関係各庁に対する意見具申の有無等について当協議会に照会した結果は、昭和50年以降具申されておらないとのことでありますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、民生委員に対する相談件数の年々の増大と、特に老人からの比率が多くなっていることについて、その実態とその対応についての御質問でございますが、過去3年間の相談件数を見ますと、昭和62年度は3万6,615件で、そのうち老人に関する相談は1万3,230件の全体の36.1%、63年度は相談件数が2万6,141件、そのうち9,052件が老人に関する相談で、全体の34.6%、平成元年度は2万6,951件の相談件数中、老人に関する相談は9,339件、34.7%と、各年度とも老人に関する相談は比較的高い割合を占めていることがうかがわれるところでございます。したがいまして、これが対応につきましては、各地区民協を通じての情報交換を初め、シルバー110番との連携や本年10月から発足の在宅介護支援センターの利用促進など、今後一層進めてまいりたいと存じております。

 次に、法第17条に、民生委員は、その職務に関して県知事の指揮監督を受けるとあるが、職務を円滑に進めるために、市福祉事務所とのかかわりの必要性とその実態改善事項を感じていたら知らせてくれとの質問でございますが、昭和50年に行政機関との円滑を図るため、盛岡市民生・児童委員連絡協議会が結成されまして、現在は盛岡地方振興局の指導を仰ぎながら毎月初めに定例の総務会を開催し、民生・児童委員活動の打ち合わせや研修等を実施しております。

 また、各地区民協開催時にも必要に応じまして福祉事務所や担当職員が出席するなど、情報交換、研修等をしており、これからもこの方法で進めてまいりたいと存じておりますので、御了承願いたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



◆25番(工藤栄市君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 25番工藤栄市君。



◆25番(工藤栄市君) 何点かについて再質問させていただきたいと思います。

 土淵地区の田沢湖線の事業化は結論に至っていないという答弁でございますが、非常にあの地域の方々にとっては重要な問題として受けとめているわけです。踏切の改良ができないのであれば交通量の規制ができないかというような話も出ているわけですが、いずれ交通量は、年々というよりも毎日のように増加しているというような状況で、危険の度合いというのはますます増していると、そういう状況なわけです。ですから、一日も早い踏切の改善を要望しているというのが地域の実情なわけでございます。結論に至らないということは、どうなんでしょう、金の関係なのか何なのか、責任のなすり合いなのかわかりませんが、もう少し行政として対応を積極的にやってほしいと私は望むわけですけれども、結論に至っていないという原因は何なのか、そして、解決方策はないのか、ひとつ突っ込んでお伺いしたいと思います。

 それから、区公民館の建設は、できるだけという表現ですが、できるだけではちょっと納得しかねるわけです。これは今の計画以前の前の市勢発展計画にもうたわれているものが先送りされている状況なわけでして、これが新しい計画にのって、それでもまた先送りされていると、そういう状況では言いわけにもならないというように私は思うわけです。ですから、予算編成にはまだ時間があるわけですが、何としても平成3年度の予算編成には予算化してほしいと。これは、私は、我田引水的な物の考え方ではなくて、全市的にさまざまな計画を進める上で見た場合に、ちょっと公平を欠いているような見方もしているわけです。そんなことですので、何としても今度の新しい予算編成には、これは要望にしておきますから、答弁は要りません。これはぜひ新しい年度の予算に、最初は調査費になるかとは思いますが、ぜひお願いするということに要望にしておきます。

 それから、民生委員の関係でございますけれども、市会議員の方々で民生委員をやられている方もたくさんおられるようですが、同じようなことに気がついておられるんじゃないかと思って、代表質問みたいなものですけれども、私は民生委員ではありませんけれども、私が問題にしたいのは、民生委員法26条で民生委員協議会の経費を県が負担するということになっているわけですから、それに県が1年に1,000円出しているということのようですが、とてもこの地区の民生委員協議会の運営費は1年に1人当たり1,000円の県負担で運営できるのかなというふうに思います。したがいまして、私は、待遇改善をしろということを言っているんじゃなくて、事業をするための県の支出がもう少しあるべきだと、そういう立場で物を言っているわけです。ですから、年に4万9,000円、これは名目は活動費ということだろうと思いますが、これは、算定基礎はどういうふうな計算で4万9,000円になっているか、これもわかっていればお知らせ願いたいわけですが、4万9,000円の算定根拠ですけれども、どういうことなのかわかりませんが、これはこれとして、私なりに解釈すると、足代だとか、あるいは昼飯代だとかというふうないわゆる実費経費を見ているのではないかというふうに思うんですけれども、これは民生委員協議会の活動費の中に組み込まれて使われるべき性質のものではないと、あくまでも民生委員個人に実費負担として出しているものだという、そういう解釈になります。そういう解釈になりますと、その民生委員協議会の経費というのは、1年に1,000円ということになります。そうしますと、私は、どこにも足りないんじゃないかと思うわけです。ですから、民生委員協議会の運営費を会費で賄っているということにも関連をするわけですけれども、これは、運営費そのものもそうですし、あるいは地区の民生委員協議会が事業を行う場合もあるわけです。これも民生委員協議会の経費は県が負担するということになれば、この事業費も負担しなければならないことに私は解釈をしているわけです、ここの条項を。その点の解釈を市長さんはどのように解釈しているのか。市は1万2,000円出していると、こう言ってますが、私は、市が出していることではなくて、市の出していることはそれでいいわけですけれども、県が出すんだと規定してあるんで、県に出してもらうように市が働きかける必要があるんじゃないかと、このように思いまして、それらこれらの法解釈ですね、私の解釈が間違っているのか、今までのやり方でいいのか、その辺の見解をもう少し詳しくお知らせを願いたいと思います。

 ちなみに申し上げますと、西厨の場合ですが、福祉推進会ができた経過というのは、民生委員協議会で事業をしたいということで県に交渉した経過があるようです。県からは色よい返事をいただけないで、そして簡単に申し上げますとこの福祉推進会をつくっていただいて、そして福祉推進会から民協が資金的なバックアップをいただくというふうなことが経過だというふうに私は認識しておりますので、この認識についてもお伺いしたわけですが、私が聞く範囲ではどうもちょっと違いがあるような気がしますけれども、その辺についてももう一度お願いをしたいと思います。

 もう少しありますけれども、民生委員法第26条の関係を、特に県が負担するということの関係を解釈をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤正三君) 工藤栄市君の質問予定時間は15時46分まででございますので、その時間内におさまるように答弁の方、よろしくお願いします。



◎建設部長(佐々木慶夫君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木慶夫君) 踏切の改善の問題でございますけれども、まず一つは、話し合いの中身としては大型規制ができないかということも一つ話し合ってございます。それから、将来的には立体交差等も検討するということがあるわけでございますけれども、当面の問題として、平面で大型が2台すれ違うような形に拡幅できないかと。それから、そのほかには、安全な方法を何かいろいろ考えられないかというようなことで話し合ったわけでございますけれども、いずれ大型規制については、今の交通量から見て、道路網から見て無理だということが一つ話が出されております。それから、踏切の拡幅につきましては、いずれ踏切の前後4メートルはJRの管理区域になるわけでございますので、いずれこれについてはJRの考え方になってくるわけでございますが、事故が起きたからといって、平面で現状の踏切を広げるということはまずできないということが一つございました。

 将来的に立体交差をするということであればそれは解決がつくわけでございますけれども、当面の問題としては間に合わないということで、いずれ結論は見送りになってございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(藤村政男君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 藤村福祉部長。



◎福祉部長(藤村政男君) 民生委員法の26条の関係についてお答えをいたしたいと思います。

 御案内のとおり、民生委員は厚生大臣の任命になっておりまして、身分といたしましては、都道府県の非常勤職員等に該当するわけでございます。したがって、26条でそういった活動経費につきましては県が負担をするというふうな法律上のうたい方だと私たちは解釈をいたしております。したがいまして、ただいま御答弁申し上げました活動経費等の1,000円、あるいは4万9,000円等につきましては、県の方で負担するのは当然なわけでございますので、今後とも私たちはその増額等について、活動経費の増額等について県の方に十分御要請を申し上げていきたい、そういうふうに思っております。



◆25番(工藤栄市君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 25番工藤栄市君。



◆25番(工藤栄市君) 時間のようですので、まだもう少しお伺いしたいわけですが、予算委員会等に回したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤正三君) 25番工藤栄市君の質問を終わります。

 次に、1番渡辺勇一君。

〔1番 渡辺勇一君 登壇〕(拍手)



◆1番(渡辺勇一君) 私は日本共産党を代表して、環境問題について質問いたします。大変お疲れのところよろしくお願いします。

 まず、あのカラス公害についてでありますが、このごろ山岸周辺に巣くっていたカラスの大群に変化を起こしているようで、住民の苦情に対して対策を取られた関係者にその苦労に敬意を表したいと思います。

 私のところにも10月に住民からカラス対策の方策について提言がありました。早速関係職員にその内容についてお話をして対応するよう意見を申し上げたところでありますが、いずれにしましても、山岸方面のカラスの大群が部分的に移動している模様でもありまして、今とられている対策が成果を上げているものと考えられますが、目下のところ移動したカラスの群れが、移動地域住民にふん公害を与えているものと考えます。その状況と対応をどうなさっているのか、今までのカラス対策についての市としての対応についてお聞かせ願います。

 私に意見を寄せた住民は、カラスの習性についての研究とともに、カラスが安眠できる地帯の設定とその誘導策をとる必要があり、誘導方法についても、カラスの密集可能地域を調査分析して、密集地、可能地を含めて対応し、カラスを市街地から離れた山に向ける必要があると言っております。いずれ山奥にまで開発の手が伸びて、ゴルフ場や競馬場、スポ−ツ施設と郊外にと、こう伸びていっている中で、動物あるいは鳥類の生存条件を狭めていることを考えればそれなりの対応を考えなければならないと思いますがどうでしょうか。カラス密集地周辺の居住地の電線に朝夕群れをなして、黒い塊のような状況を呈していますが、その下はふんによつて汚され、通行する市民や住民に迷惑をかけているのが実情ですが、この電線にとまるカラス対策については、どのように進められているのかもお聞かせ願います。

 次に飲料水の問題について、ゴルフ場問題を含めて質問いたします。市民生活にとって欠かすことのできない水の問題は自然の貯水池ともいうべき森林がリゾ−ト開発によって破壊され、また農薬の使用により農薬汚染が各地で社会的問題を引き起こしております。各地の河川、水、水田土壌、大気、食品、人体からの毒性の強い残留性生物濃縮性の高いダイオキシン、ジベンゾフラン類が検出されて環境破壊が深刻になっていることを示しています。地球的規模での環境破壊の進行の危険が指摘される中で、日常生活に欠かすことのできない水の問題は多くの市民の関心事でもあります。

 私は今年の6月議会で取り上げました岩山ゴルフ場と盛岡市の第7次水道拡張事業としての水源地との関連で、岩山ゴルフ場の農薬使用による水源が汚染される不安について問いましたところ、市長は農薬による被害防止のための協定の締結に努力する旨回答がありましたが、この半年間にこの問題でどのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。

 私は、水源の上流に大量の農薬が使用されること自体に問題意識を持つもので、農薬による水道水源の汚染を防止し、市民に安全な水を供給するためには厳格な協定が求められるべきと考えますがどうでしょうか。先の6月議会の中での水道管理者からは「農薬取締法に基づきます化学的分析を行いました。その検査分析の結果は、いずれも検出限界値以下であり、農薬は検出されませんでしたが、今後も調査分析を実施する」と答弁がありましたが、農薬取締法に基づく化学的分析という内容について改めてお聞かせ願います。農薬取締法は農薬使用規制、安全使用基準などが定められておるものであり、科学的分析をこの法に基づき行うことはできないし、この法では農薬の有無は判別できないと思いますがどうでしょうか。また、管理者は私の再質問に対して、水質調査は県の衛生検査センタ−で農薬の有無を調べたと答弁されましたが、1988年三省堂発行の農薬毒性の事典によりますと、「分析者はこれから分析しようとする試料中に何が含まれているかを知り、その何かを標準資料として入手していなければ分析できない。分析対象別の化合物に変化した場合をあらかじめ予想して、その物質が検出されるような手段を取るべきだが、通常行政機関では決められた分析対象外は分析しない」と記してあります。また、別の項目の中では「現在の分析技術では分析しようとする薬剤以外の分析対象とならない薬剤は検出することはできない。そのため、たとえ分析の結果が白であってもそれは分析を行った薬剤についてのみ言えることで、それ以外の薬剤については本当に汚染を起こしていないかどうか疑問である。現状の残留農薬の検査体制では、検出されないということがそのまま農薬が含まれていないということを意味しているわけではない」と明確に断言しています。

 そこでお尋ねしたいわけですが、県の衛生検査センタ−での検査分析の分析依頼した農薬名は何々かをお知らせ願います。水道法による水質基準に関する省令は水道水中の有害物質の含有量規定の農薬成分関係で、亜鉛、シアン、鉛、ひ素、フッ素、マンガン、総水銀、有機リンは4種類の殺虫剤についての基準があり、ダイアジノンや有機リン系の農薬は何の規制もないと農薬の毒性事典には記されておりますが、ゴルフ場農薬被害が各地で発生し社会的問題となった中で、今年の5月の厚生省からのゴルフ場使用農薬にかかわる水道水の安全対策、検査方法、環境庁からの暫定指導指針などが都道府県を通じて示されましたが、この暫定指針の中に暫定水質目標値が21品目について示されております。この通知に基づく調査分析はどのように行われているのかをお知らせいただきたい。暫定指導指針で示されている1の農薬使用状況などの的確な把握はどうなのか、品目別の使用量と日時は把握されているのかどうか、2の農薬の流出実態の調査は何回、いつ行われ、その実態はどうであったのか、排水口における濃度はどうであったのか。農薬品別にお知らせを願いたい。3のまた、市内のゴルフ場で使用している農薬が24品目であるが暫定指導指針に示されている農薬品名以外のものについての濃度について測定しているのかどうか、このことをお知らせ願いたいわけであります。

 先月第19回地域自治体問題全国研究大会が名古屋大学で行われましたが、この分科会で、三重大学生物資源学部の谷山鉄助教授の研究報告の中で1リットルの水から0.0001ミリグラムの物質が検出されれば、その水を飲む場合、生物濃縮を通しての0.1ミリグラムの基準値を超えることになる。問題はいかに微小な量であっても、イタイイタイ病や水俣病に見られるように連続して摂取すれば、生態に影響を及ぼすもので、このような科学物質を現代科学では浄水することはできないと指摘しています。また、農薬毒性の事典には、1兆分の1グラムの農薬と言う場合、そこには農薬の分子が数10億個ぐらいあると考えてよい。1pptの農薬を含有する水道水を一日に1リットル飲むとすると農薬の分子数にすれば数兆個を一日で体内に取り込んでいることになると記しております。また、この事典によれば慢性毒性試験結果、その薬剤の実験動物に対する最大投与量に基づき、人が一生涯それを摂取しても影響を受けることがない量として一日摂取許容量が決められているが、発ガンについては許容量はない。そのため、一日摂取許容量以下でもその農薬による発ガンをゼロにすることはできない。また、毒物に対する感受性の大きな乳幼児や病人に対してそのまま適用することは危険であると指摘しています。

 そこでお伺いをいたしますが、今回の厚生省なり環境庁なりの暫定指針値ですが、これらの農薬のそれぞれの一日の摂取許容量についてはどうなのでしょうかお伺いをします。今回の暫定指針値の各農薬は、私が事典により調べたところによれば次のようなものであります。イソキサチオン、これは毒性がB類で有機リン系薬剤、慢性毒性試験デ−タなど明らかにされていない。クロルピリホス、これは有機リン剤化合物で商品名はダ−ズバン、毒性はC類、サルモネラ菌や大腸菌バチルス菌で変異原性ありとの報告がある、人のリンパ球培養実験でも変異原性がある。ダイアジノン、毒性はBS類、有機リン系、インドネシアで1983年に食物汚染で36人中毒死事件を起こす。トリクロルホン、商品名デイプテレクス、毒性はB。有機リン系である。フェントロチオン、商品名はスミチオン、毒性はB類。サルモネラ菌で変異原性あり。動物実験で精子形成異常をきたす。イソプロチオラン、商品名グラステン、毒性B類。慢性毒性試験デ−タが明らかでない。イプロジオン、オキシン銅、変異原性あり。慢性毒性試験、これは明らかではない、スモン病に似た化学構造である。TPN、商品名ダコニ−ル。これは猛毒のC。キャプタン、変異原性あり、これも猛毒のC類であって、アメリカ科学アカデミ−では発ガン農薬として指摘しておる。チウラム、商品名ベンレ−トT、これも毒性のC類、チウラムの代謝物の一つとして発ガン性の高いN−ニトロソジメチルアミンが生成するというものであります。

 先般、市長あてに浅岸向田堰根地区住民が飲料水の問題で市長に要望書を提出しました。向田の地域は岩山ゴルフ場の沢沿いの集落でありまして、20数世帯が生活しています。この集落の中で肝臓機能障害で2名の患者が出ましたが、市長への要望となったわけであります。市長は、住民の安全確保の上から当面2世帯の自家水道水の検査を実施し、その結果に基づいて対応することを示しました。この点についてどのような内容の検査を行うのかお伺いをしたいわけです。また、検査の結果不適となった場合どのような対応を考えているのかお知らせいただきたい。

 数百メ−トル離れた真上にゴルフ場があり、飲料水が農薬によって汚染されているのではないかという不安を住民は持っているわけです。常識的に考えても10何年も長期にわたり農薬が大量に使用されれば、その地域下流が汚染されていると考えられるわけで、そのことが人体にどう影響するかは全くわからないわけですので、市民の健康と安全を考えるならば、早急な調査と分析のもとに対応が求められるべきと考えます。その点から考えますと、集落の人を対象とした健康審査などを行い、万全を期す必要があると思いますがどうでしょうか。6月議会での市側の答弁でも市内ゴルフ場の使用農薬は殺虫剤7品目、殺菌剤14品目、除草剤3品目、合計24品目の農薬が使用されているわけでありますが、これらの総量は市として把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。使用されている農薬で殺虫剤7品目のうちオルトランはアメリカオレゴン州では環境に対する影響説明で不備があるとして使用禁止のもの。ダイアジノンは野鳥に被害が出たためにアメリカ環境保護庁は1986年にゴルフ場や芝生畑での使用禁止を提案したもの。ランダイヤは、インド工場で漏れ出して20万人の死傷者を出したメチルイソシアネ−ドが原料。スミチオンデイプテレクスは変異原性ありとされており、ダ−ズバンは有機塩素系の化合物で、環境中に蓄積するおそれが強いものとして、毒性も強いC級となっており、殺菌剤14品目のうちダコニ−ル、キャプタン、ミステラン、ポリオキシン、ベンレ−トの5品目はいずれも毒性の強いCで、変異原性があり、このうち発ガン性の危険度の高い農薬としてアメリカ科学アカデミ−ではダコニ−ルとキャプタンを挙げており、西ドイツではキャプタンの使用を禁止しています。その他のオキシン銅、グラステン、サンヤ−ド、キノン銅は、いずれも変異原性があるとされている農薬で、除草剤の3品目でもシマジンは土壌中での分解は12か月かかるとされ、分解代謝物の毒性試験がなされていない農薬とされております。ア−ジランはアメリカ科学アカデミ−では発ガン性の高い農薬として挙げています。

 今述べたように24品目のうち突然変異を来す農薬、生物の遺伝的性質に変化を与えるものとして指摘されているものが14品目あり、発ガン性の高いものとして5品目。他国で禁止されているもの2品目となります。また、環境中に蓄積し、分解代謝し有機化合物をつくり出すものとして4品目、長期に土壌に滞留して分解代謝するものとして挙げられます。

 こうして並べて考えてみますと、ゴルフ場で使用している農薬は使い方がよいとか悪いとかの問題ではなしに、ゴルフ場周辺の環境問題として考えなければならない問題であろうと思いますがどうでしょうか。周辺住民の健康の問題、安全の問題、そしてその下流に当たる地点から取水する盛岡市民6万人に給水する水道水源の安全性をどうするかの問題として重大な問題であると考えます。ですから使用された農薬、化学肥料、着色剤がこの十数年間にどれだけ使用されたのか正確に把握され、地域全体の環境の調査。小浜頭の旧ごみ捨て場を含めて中津川流域の汚染状況の把握によって科学的に水道水源の安全性が確認される必要があります。ゴルフ場での化学肥料の使用量は、普通の農地の5倍と言われておりますから、100ヘクタ−ルのゴルフ場では500ヘクタ−ルの農地に使用する肥料に相当するものと考えられます。当然に今後のゴルフ場での農薬等の使用については禁止し、化学肥料などの使用規制を図ることが水源の安全を確保することになるものと考えます。そのことなしに7拡事業における中津川からの取水による水道の給水は安全であるということにはならないと考えます。水道拡張事業のお金もすべて市民である利用者が負担しなければなりません。その利用者が不安を持つような事態がゴルフ場で使用している農薬であり、また周辺流域地域から流れ込む家庭雑排水による河川の汚染、汚濁でもあるわけでありますので、少なくとも取水点上流における家庭雑排水処理についての早急な対応が、拡張計画と同時に行われるべきであります。米内沢、中居、松木平、野頭、伊勢沢、至沢、佐倉、一本松、二ツ森、橋場、大葛、向田、稲久保等の各集落についての対応はどのような計画になっているのでしょうか、お知らせいただきたい。農業集落排水事業などで太田などでは、環境の整備が図られておりますが、市民の飲料水の水源を保護する上からも特別な計画が図られるべきと考えますがどうでしょうか、お尋ねします。

 我が党は住民の安全を重視する立場から水道水源が農薬や洗剤などにより、汚染されないようにするための提言を質問を兼ねて行ったものでありますので、よろしく御回答を切望し私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、カラス公害についてでございますが、山岸周辺のカラス追い出し対策によって他地区に移動したカラスのふん害の状況はどうか、その対策をどのようにするのかとのお尋ねでございますが、現在のところ市民からの情報や苦情は特には寄せられておりませんし、市のパトロール等におきましても確認はいたしておりませんが、もしそのようなことが発生した場合は、従来どおり地元の方々の協力を得ながら、美化、清掃を行ってまいりたいと存じております。

 また、今までのカラス対策でございますが、目玉風船のアドバルーンを初めとして、カラスの嫌う音による方法などを実施してきており、ある程度の効果が見られております。

 次に、カラスを市街地から離れた山間地に誘導すべきであるとの御提言でございますが、カラスを誘導する方法につきましてはなかなか難しいものと考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 電線にとまるカラス対策につきましては、地元の方々が音による追い出しを行っているところでございます。追い出し方法としては、忌避剤の塗布、テグスを張りめぐらす方法などがございますが、実際には広範囲にわたることなどから、実施は困難であろうと考えております。しかし、現在、新しい試みといたしまして、電線を管で覆いまして、カラスがとまろうとすると管が回り、とまれない装置を取りつけてカラスを追い出す方法を電力会社では検討しているというふうに伺っております。

 次に、岩山ゴルフ場との協定の締結についてでございますが、協定を締結したいということで、これまで数度にわたり話し合いを行ってまいりました。ゴルフ場では、岩手県ゴルフ連盟を通じての協定締結なら応じたいとの考え方を出してきておりますが、県ゴルフ連盟におきましては、ゴルフ場それぞれの問題であるので、指導等を行う考えはないとのことでございまして、現在、これら関係者などと話し合いを行っているところでございます。今後とも水質保全に配慮した内容の協定を早期に締結するよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、農薬取締法に基づく化学的分析の内容は何かということと、また、農薬取締法は農薬使用規則安全使用基準等が定められておるものであり、化学的分析をこの法により行うことはできないし、また、この法では農薬の有無を判別できないのではないかとの2つの御質問でございますが、農薬取締法は、農薬の登録制度を設け、販売及び使用等の規制等を行うことにより、国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的としておりまして、同法第3条第1項第7号におきましては、農薬の使用に伴うと認められる公共水域の水質汚濁が生じ、かつその汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずる場合等を考慮し、農薬の見本を検査することになっておりまして、その化学的検査方法は、環境庁告示によりその基準が定めておるところでございます。

 次に、農薬取締法に基づいて岩手県医薬品衛生検査センターに検査分析の依頼をした農薬名は何々かという御質問でございますが、殺虫剤といたしましては、トリクロルホン、殺菌剤はオキシン銅、キャプタン、クロロタルニル、そして除草剤はジカンバ、メコプロプ、ベンスリドでございます。

 次に、国の通知に基づいて調査分析はどのように行われているかとのお尋ねでございますが、岩手県におきまして平成2年8月7日から8月29日までの期間に県内19カ所のゴルフ場を対象として環境庁からの暫定指導指針に基づき、排水口、または調整池、あるいは排水口が多数あるゴルフ場においては最も流出しやすいと考えられる場所を選定し、調査を実施しております。それによりますと、個々のゴルフ場ごとの内容についてはわかりませんが、全体としての使用農薬は13種類で、降雨以後4日以内の調査であること、農薬の流出実態としては、3検査地点から3種類の農薬が検出されておりますが、イソプロチオランが指針値0.4に対しまして0.005、フルトラニルが指針値2に対しまして0.02、シマジンが指針値0.03に対して0.002といういずれも指針値を下回るところとなっておるようでございます。

 なお、これらは市内のゴルフ場からは検出されてはおらないと伺っておりますので、申し添えておきます。

 次に、暫定指針に定めている以外の農薬の測定をしているのかどうかについてでございますが、県では、指針に定められているもののほか、県内全体に使用されている農薬を対象として測定しているとのことでございます。

 また、農薬の1日の摂取許容量についてのお尋ねでございますが、これらの指針値は現在得られている知見等をもとに、人の健康の保護に関する視点を考慮して定めたもので、1日の摂取許容量については具体的に把握いたしておりませんので、御了承願いたいと存じます。

 次に、浅岸向田関根地区の自家用井戸水についてでございますが、まず、水質の安全確保のため、当面2世帯から自家用飲料水の水質検査のため12月5日採水し、岩手県医薬品衛生検査センターに依頼したところでございまして、12月21日以降にその測定結果が出ることとなっております。

 検査項目は、細菌検査として、一般細菌、大腸菌群、化学検査としてアンモニア性窒素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、塩素イオン、有機物等の一般飲料水飲料適否試験を実施したところでございます。

 なお、測定結果、水質基準に適合する場合でも不安解消のため、定期的に水質検査してまいりたいと思います。また、測定結果、水質基準に適合しない場合は、試験項目の検査結果を見て、健康診査を含め、検討してまいりたいと存じます。

 次に、市内ゴルフ場の使用農薬の総量を把握しているかとの御質問でございますが、使用農薬の主な商品名につきましては6月議会でお答え申し上げたとおりでございますが、使用総量につきましては把握いたしておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、取水点上流における各集落の家庭雑排水処理についての対応はどのような計画になっているか、また、水源を保護する上から特別な計画が図られるべきではないかとの御質問でございますが、現在、盛岡市の公共用水域の水質保全対策としては、公共下水道の整備や農業集落排水施設の整備による推進を図っているところでございますが、御質問のあった地域のうち、一部は公共下水道全体計画に含まれているものの、大部分は計画区域外となっておりますので、農業集落排水施設事業や、現在、調査検討中の合併処理浄化槽設置事業を含め、流域における水質保全を図る必要があろうかと存じますので、今後、これら各事業計画の可能性、整合性など、総合的に調整を図った上で対応を検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



◆1番(渡辺勇一君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 1番渡辺勇一君。



◆1番(渡辺勇一君) 再質問しますけれども、私、6月にも質問したそのもとというのは、盛岡市民に給水する水道の源がこういう農薬によって汚染されておるならば大変だという観点から質問したわけです。今回もそういう立場です。それで、言うなれば、今の答弁を聞いてますと、非常に疑問を覚えるわけですが、疑問を覚えるのは、非常に不十分な状態ですよ、検査、調査が。その中でどんどん事業だけは進んでいるということについて非常に疑問を覚えるんです。

 そこで、不十分な調査ということについてもう一回お尋ねしますけれども、市内では検出されなかったと。市内のゴルフ場で使っている農薬は検出されなかったということなんですが、毒性事典によりますというと、検出されずの意味ということでこの事典項目にあるんです。農薬毒性の事典によりますと、農薬が全く存在しない、すなわちゼロということではない。農薬の残留分析や環境分析を行う際、農薬を検知、識別する方法の違いによって農薬を検出できる最低数値が異なり、この数値を検出限界と言う。NDという場合全く検出されずという場合、その分析方法での検出限界に応じて意味する内容は異なり、例えば0.9ppmの農薬が残留している資料で、検出限界が1ppmである分析方法では検出されずとされるが、検出限界が1ppbの分析方法では900ppbの農薬が検出されることになるというふうにこの事典では言っているんです。

 ですから、市内の中で検出されなかったと。そうすれば検出方法についての違いがあると思うんです。現にゴルフ場では農薬を使っているんでしょう。使っているものが検出されなかったということがあり得るはずがないんです。そこの点に非常に私、疑問を覚えるんです。まして、今、事典の項を参照しましたように、検出されずということで全然ないんだということにはならないということなんですね。まして大量に使用されているということの中に、本当に慎重に対応すべきじゃないかと私は思うんですが、この点、どうなんですか。その点教えてください。

 それから、今の問題との絡みなんですが、厚生省の指針なんですが、指針値以下であればよいという判断を当局はなされているわけでしょう。ところが、さっき私が質問の中でも述べたように、結局どんなに少量であってもそういう猛毒類を毎日飲んでいれば、それは体内に蓄積されていくんです。そして、これが20年、30年後になるかどうかわからぬけれども、今の化学の分析では。それは結果は20年、30年後に安全が保証できるかといえばできないと言っているんです。そこのところをぜひ考えていただきたいんです。毎日毎日飲む水のことなんですから、そういう意味から見た場合に、検出されなかったからいいとか、あるいは厚生省の指針値以下だからいいとかということにはならないのではないか。まして私、質問の中でも言っておりますように、アメリカでも西ドイツでも使用を禁止されているものが使われているわけでしょう。なぜ日本では使わなければならないのか。まして厚生省はそれを堂々と、例えばキャプタンの場合、この指針値を見れば0.3以下であればいいと言っているんです。とんでもない話です。そういう意味では、厚生省の指針値そのものが非常に農薬に対する甘さがあるということが言えると思うんです。まして一般的な意味で言っているんじゃなくて、我々が毎日飲まなければならない水の問題ですから、そこのところは厳重にやっぱり対応すべきじゃないかというふうに私は言いたいわけです。その点どういうふうに考えますか。

 それから、それとあわせて、1週間ばかり前に新聞紙上に北上川流域、四十四田ダム上流に240ヘクタールばかりのゴルフ場造成計画があることが報じられました。これは、例えば松園に近い、桜台に近い、こういう点から見た場合、距離的には1,000メートルか2,000メートルぐらいの距離だと思うんです、直線的に見れば。そういう場所にゴルフ場が開設されれば、先ほどのような農薬が大量に使用されることは明らかです。四十四ダムそのものが汚染されるということもありますけれども、問題は、この農薬が飛散するという、大気中に拡散されるという問題があるわけです。その場合、農薬を投与すれば大体土の中に50%と言われているんです。大気中には2割から3割の割合で拡散されるというふうに言われているわけです。

 ことしの6月の議会で私、一般質問の中でも例を述べましたけれども、福島市の信夫山におけるスミチオンの山林に対する農薬散布が1週間も信夫山の山だけじゃなく福島市内全体に流れたというふうな横浜大学の大学の研究結果が出されているわけです。そういうことを考えれば、もし玉山のこのゴルフ場が設置されて進められるということになれば、隣接する地域住民の問題として心配が非常に大きくなるのは明らかです。そういう面から見まして、大規模なゴルフ場、特に住宅に隣接するような近いところのゴルフ場の計画に対して、市としては全然構わないでいるのかどうかと。これは、隣接村と協議して対応をやっぱり盛岡市も図っていかなければならない問題じゃないかと思いますけれども、この点についてはどうなのかお伺いします。



◎市民生活部長(岸田忠清君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 岸田市民生活部長。



◎市民生活部長(岸田忠清君) 第1点目の市内のゴルフ場で農薬を使っているのに検出されなかったのはどうかということでございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたように、県の方ではゴルフ場の排水に係る農薬の残留実態調査として行ったものでございます。

 中身といたしましては、先ほどの御答弁にもありましたように、調査日、これは降雨当日だとか、あるいは翌日、一番農薬が流出されるような日を選定しております。それから、採水場所につきましては、これも排水口だとか、調整池、それから降雨時の地表水ですか、こういったところを調査した結果、盛岡市の場合は検出されなかったと、こういうことでございますので、事実としてこれを受けとめざるを得ないと、こう思っております。



◎水道事業管理者(井上正夫君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 井上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(井上正夫君) お答え申し上げます。

 先ほどの第1点の検出されずということの意味でございますが、これは、53年に水質基準の条例が改正になりまして、品目別によりまして、検出されずということと、それからいわゆる定量限界を示す方法に改正になったわけでございます。そこで、従前のppmの表示方法については、百分比であらわすようになっておりますが、やはり現在は農薬の大半はいわゆる定量の限界ということで、リットル当たりミリグラムというふうに表示されております。

 それから、第2点の厚生省で決めております水質の暫定水質目標につきましては、これは、1日残留許容量というのがありますが、毎日これを摂取しても影響がないという範囲内で決められた数値だというふうに承っております。そこで、環境庁で決められている指針の数値と厚生省で決められている数値というのは、比較いたしますと、環境庁の10分の1が水道水の指針値となっております。そこで、浄水場のさらに問題といたしましては、これは、測定値は取水口で調べることになっております。取水口の数値がそれぞれの水質目標に適合しておればよろしいということの指導でございます。

 なお、当盛岡市といたしましては、現在、取水口の位置は中津川の合流点以下にございますので、最悪の事態も考慮しながら、今回の設備の中に厚生省に指導を受けております活性炭処理による高度処理も併用して事業を進めていきたいということで実施計画を練っておるものでございます。

 なお、試験方法についても従前併設しておりました水質試験室を今度独立施設にいたしまして、現在、施設といたしましては現在の試験分析機器に加えまして新たに必要な所要の機器、これは既に検査分析に指定されておる機器類、相当高額なものでございますけれども、約1億円近い機器を導入いたしまして、生物細菌、あるいは理科学試験も併用しながら万全の対策をとっていきたいというふうに思っているものでございます。

 以上でございます。



◆1番(渡辺勇一君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 1番渡辺勇一君。



◆1番(渡辺勇一君) さきに質問した中に玉山村のゴルフ場のことについてはまだお答えになっていないようですが、今また質問した中で、そのときにつけ加えていただければありがたいんですが、1日摂取許容量についてはわからないと、市長さんの答弁の中ではなされましたが、結局キャプタンは0.3で1日摂取量が決まっているんですか、最大摂取量が。管理者にお伺いしますが、キャプタンについてはまだそういう基準許容量は決められていないと言われているんですよね。だから、そういう決められていないものが0.3というふうに例えば環境庁なり厚生省がそれ以下であればよいということ、これをあなたは信頼するわけですか。私、1日最大摂取許容量、これを生涯続けて飲めば必ずなっちゃうよという許容量の問題の範囲を示すものですから、それがまだ決められていない薬品が使われていることに対して、検出されないということだけで済ますことができるのかどうか。例えば市民に安全な水を給水する責任を持つあなた方がそれでよいのかどうかということを私はお尋ねするわけです。

 それから、この5月、あなた方に来た厚生省、あるいは環境庁の指導通知、これを見ますと、総量を把握しろと言っているんです。総量を把握されていないというのは一体何です、これは。きちっとやっぱり言うとおりに把握すれば、私が質問したことについて答えられるはずなんです。やっぱりきちっと総量把握をして、何の種類がどのくらい使われているかも全部調べなさい。そして、ゴルフ場を指導しなさいと。県がどうのこうのではないです。その点はどうですか、お伺いします。



◎水道事業管理者(井上正夫君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 井上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(井上正夫君) お答え申し上げます。

 やはり私たちは厚生省の指導に従って仕事をしているものでございますので、それに従って今後も進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◎市民生活部長(岸田忠清君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 岸田市民生活部長。



◎市民生活部長(岸田忠清君) 総量につきましては、この通達はあくまでも岩手県知事に対しての通達でございまして、県がゴルフ場の指導等をしております。それに私どもが御協力申し上げるということで進めているところでございます。



◆1番(渡辺勇一君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 1番渡辺勇一君。



◆1番(渡辺勇一君) どうも管理者にしろあなたにしろ、この写しが市町村長あてに来ているんでしょう。だから、これは県のことだというわけにはいかないでしょう。どうなんですか。そういう通知の取り扱いはそうなんですか。それはあくまでも県ですと言っていられますか、これは。

 それから市長さん、玉山のことをひとつお願いします。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 今の総量等の問題につきましては、どこまでも心配な点もございますので、私らは県とか市ということではなくて、把握できるものは把握していきたいというふうに存じております。

 玉山村のゴルフ場ということで具体的な名前が出されましたけれども、現在、まだ具体的に私らどうのこうのという御相談は受けていないわけでございますが、いずれ当市の水源、その他に影響のあるものでございますれば当然村の方からも御相談があると思いますし、私らも当然御協議しながらいろいろ御相談していきたいというふうに存じます。



◆1番(渡辺勇一君) 議長。



○議長(伊藤正三君) 1番渡辺勇一君。



◆1番(渡辺勇一君) いずれ要望しておきますけれども、検出されなかったとか、あるいは厚生省の指示どおりにやってますから大丈夫だということでこの問題は済まされるわけではないと思うんです。とにかく一たんそういうふうなものができ上がって、今の段階で徹底的にやっぱりマークして、そして安全なものが給水されるようにしていくことこそが求められるのであって、そのためには当然、例えば厚生省が基準をこう示したにしても、化学物質そのものがまだ明らかにされていないというものであれば、それが明らかになるまでその農薬は使用するべきではないとか、そういう行政的な立場からもやっていく必要があると思うんです。だから、厚生省の言っているとおりだとか、それを守っていく以外にないというだけの話では済まないというふうに私思いますので、ぜひその点を対応していただきたいということを強く求めて終わります。



○議長(伊藤正三君) 要望でございます。

 1番渡辺勇一君の質問を終わります。

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○議長(伊藤正三君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日は一般質問が行われますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。