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岩手県 盛岡市

平成 8年 12月 定例会 12月10日−04号




平成 8年 12月 定例会 − 12月10日−04号







平成 8年 12月 定例会



平成8年11月盛岡市議会定例会会議録(第4号)

平成8年12月10日(火曜日)

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   議事日程第4号

 平成8年12月10日(火)午前10時開議

第1 一般質問

  (浦川陽子議員、小枝指博議員、下川原弘志議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(41名)

 1番 村田芳三君

 2番 細川光正君

 3番 佐藤妙子君

 4番 浦川陽子君

 5番 鈴木礼子君

 6番 小杉正夫君

 7番 藤川智美君

 8番 及川 敦君

 9番 高橋比奈子君

 10番 菅野 正君

 11番 堀合正民君

 12番 下川原弘志君

 13番 刈屋秀俊君

 14番 本宮秀孝君

 15番 細越太一君

 16番 佐々木吉兵衛君

 17番 小平芳孝君

 18番 工藤由春君

 19番 吉田栄佐己君

 20番 北田正夫君

 21番 大志田 正君

 22番 山本武司君

 23番 嶋貫 尚君

 24番 阿部静子君

 26番 鈴木俊祐君

 28番 伊藤俊光君

 29番 小枝指 博君

 30番 熊谷喜美男君

 31番 吉田久孝君

 32番 谷藤正男君

 33番 西郷賢治君

 34番 青木道雄君

 35番 阿部和平君

 36番 菊池正亨君

 37番 藤沢国雄君

 39番 藤村直次郎君

 40番 高橋金兵衛君

 41番 佐々木弥一君

 42番 天沼 久君

 43番 岸本敬一君

 44番 千葉 正君

   欠席議員(2名)

 27番 遠藤政蔵君

 38番 浅沼信一君

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   説明のため出席した者

市長       桑  博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     高橋良三君

企画財政部長   佐藤晴久君

市民生活部長   石杜 尚君

保健衛生部長   高木智徳君

福祉部長     太田祐三君

産業部長     高松則行君

建設部長     太田信雄君

都市計画部長   斎藤 勲君

開発部長     藤代英彦君

下水道部長    種市文雄君

消防防災部長   千田宣正君

水道部長     菅原 勇君

財政課長     八重樫康雄君

教育委員会委員長 國井達夫君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長  藤井禧勝君

事務局次長 丸谷誠一君

議事課長  立花勇司君

議事係長  坂ノ上壽夫君

調査係長  小山和良君

主査    苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。4番浦川陽子さん。

〔4番 浦川陽子君 登壇〕(拍手)



◆4番(浦川陽子君) おはようございます。日本共産党の浦川陽子でございます。順次、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についての問題で、消費税増税問題についてお伺いします。

 橋本首相は、「総選挙で信任を受けた。4月実施する」と言っていますが、自民党への支持は有権者の2割、自民党当選者のうち5%賛成を明言していたのは、239人中70人、第2次橋本内閣に入閣した衆議院議員18人中増税の公約を表明したのは約4割の7人に過ぎず、橋本内閣には消費税増税を押しつける資格はないことは明らかです。

 1989年から8年間の累計で、消費税収入全体から消費譲与税と地方交付税分を差し引いた国庫配分額は、31兆1,781億円で、ゴールドプラン、新ゴールドプランの事業費の累計は国庫分で1兆8,813億円で、消費税収入国庫配分額の6%に過ぎません。高齢者対策充実のための増税という偽りの宣伝はやめるべきです。市長は、高齢者福祉のための財源論が完全に破綻しているこの事実経過についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 橋本首相は、増税分の半分は地方財源に充てるから自治体財源は豊かになるがごとく発言しています。自治省の試算によれば、地方消費税が創設されても、来年4月から予定されている税制改革関連措置により、地方全体で1,560億円の減収になるというものです。9月議会で小杉議員も指摘し、市長は「情報は得ていない」と答弁しておられますが、当市における影響額について、担当課による推計によれば約14億円の減収になるといいます。増税で地方が豊かになるというのもうそであることが明らかです。

 地方財政や市民生活にとっても大打撃となる消費税増税は中止以外にありません。一連の厚生省汚職に福祉を食い物にして増税などとんでもないというのが市民の声です。日本共産党にも増税中止を求める請願署名が総選挙後3週間で350万人寄せられ、国民世論は大きくなっています。衆院選で当選した6人の県選出の国会議員も4人は据え置きの公約です。また、9月議会では消費税中止を求める意見書も採択されています。市長もきっぱりと消費税増税に反対すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 次に、国民の怒りが集中している厚生省疑惑の問題についてです。

 その一つが特別養護老人ホームをめぐる疑惑で、社会福祉法人彩福祉グループが厚生省の一部官僚の応援で8カ所のホームを建設し、37億円とも言われるその差額を横取りしていたというもの。もう一つが日本医療食協会、日本病院寝具協会など病院向けの医療食や寝具を扱う業界の政治団体から橋本首相に750万円、小泉厚相に350万円を初め政治家に巨額の政治献金が渡っていた問題です。

 医療食の場合、市価の1.5倍の商品を押しつけ、91億円の暴利をむさぼっていた。しかも、この医療食を買った病院には健保で加算され、そのため健保会計からは94年だけでも175億円が持ち出され、その総額は千数百億円にも上り、健保会計を脅かしていたものです。政治家への献金の財源が国民の健保料から横取りされていたことになります。

 厚生行政の根幹にかかわる問題です。これで、一連の疑惑を徹底解明できるわけがありません。業者との癒着は岩手県にも及び、市民の政治不信は頂点に達しています。日本共産党は、国民に奉仕する民主的な行政を実現するために、政・官・財の癒着を本気になって断つかどうかは行政改革の試金石だ、今すぐにでもやる気になればできるものとして企業・団体献金禁止、天下り禁止、情報公開の3つの行政改革法案大綱を発表しました。

 そして、疑惑にかかわる真相の全面的な解明と、公正行政の総点検にとりかかること。企業・団体献金の禁止は緊急政治課題だとし、企業・団体献金の禁止法案を国会に提出することを明らかにしています。毎日、朝日新聞などマスコミでも、企業・団体献金を早く廃止にすべきとの社説を掲げています。政・官・財の癒着を断ち切り、国民のための行政にするために企業・団体献金は一切禁止すべきと考えます。市政のトップに立つ政治家としての市長の見解と決意をお示しください。

 医療改悪についてお伺いします。

 政府は、医療保険の改革法案を次の通常国会に提出するとし、健保本人2割負担、老人医療費は定額制から1割か2割の定率制にする。薬の1割負担を3割にする内容です。これでふえる国民負担は消費税1%増税分に匹敵します。先ほど指摘した健保会計の赤字の一部に疑惑の事業に絡む不正支出が含まれていることなどうみを一掃し、事態解決を図ることが行政として最優先すべきであり、まず、国民負担をふやすという計画は取りやめるべきです。

 9月議会の私の質問に、市長は「国への申し入れは今後の経緯を見守りながら、関係団体と連携を取って対応する」と答弁しておられます。新聞報道によると、日本医師会を初め医療関係団体がこぞって反対を表明、石川県医師会長も「足りないから患者からもらうという財政優先の姿勢だ」とし、反対署名運動を展開しておられます。関係団体と連携し、医療保険改悪反対の申し入れを行うよう改めて市長の見解をお伺いするものです。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 国民が行政改革に求めているのは、第1に国民にとっての財政のむだ遣いをやめて国民のために使われるようにすること。第2には行政と財界の癒着を断ち切って政府の仕事、官庁の仕事が財界、大企業のためではなく、国民のために働く行政にすることです。

 ところが、橋本行政の基本方向について、いわゆる橋本行革ビジョンは、国民には重税と低福祉、住民切り捨ての地方行革が強要される一方、財界に対しては法人税の減税や社会保障の負担軽減など、一層の優遇政策が公然と約束される大企業奉仕の国家づくりが内容となっています。

 240兆円の借金を強調しながら財政危機の根本に目を向けず、財政の浪費と放漫を拡大し、大手ゼネコン中心の公共事業は、今後10年間で630兆円を計画、5年間で25兆円を超える予定の軍事費、第2次処理分も合わせると1兆円を超える住専の不良債権処理のむだには一切手をつけようとしていません。国民にだけ負担を押しつける行政改革は願い下げです。

 当市においても、市民から批判の強い地域交流センターは、来年完成を前についにテナント料を値下げし、それでも入居企業は1社だけ。駅西口開発を初めとする大型プロジェクトは市財政を大きく圧迫しています。その結果、市民生活へいろんな形で影響が生じ、老朽化した小中学校のプールの改修が先送りされた結果、老朽プールは5校にもなっています。道路改修でも単独費にしわ寄せされ、生活道路の改修がなかなか進まない。保健婦の増員が一向に進まない。せっかくの都南図書館開館なのに、図書館司書は非常勤職員を含んでもやっと国の基準に到達しているなどの状況が生まれています。

 市財政も市民生活も圧迫しているゼネコン奉仕の大型プロジェクトは見直しすべきは見直し、節約できるものは節約するなどし、公共事業は生活密着型にし、市民の安全、健康及び福祉の保持を貫くことが行政改革の基本姿勢ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 地域交流センターに入居希望がないなど、市財政にも、経済にも、市民生活にも影響が出るのではないかと不安が出されています。同様に区画整理事業でも保留地が売れずに事業が破綻している状況が全国各地で起きています。開発や大プロジェクト事業によって住民が犠牲になったり、市民に負担転嫁させることのないよう対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 財源対策として、起債の借りかえ、繰り上げ償還については小杉、鈴木両議員が取り上げてきたところですが、6月議会での市長答弁では、「縁故債の借りかえについては数度市中銀行と折衝したが、受け入れは困難との回答があったので借りかえは困難」というものでした。全国でも借りかえや繰り上げ償還を実施している市町村がふえているわけですから、やれないということはないと考えるものです。市の財政事情から見ても、市長を先頭にして努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 国民健康保険についてお伺いいたします。

 国保税については今年度都南地区と統一、盛岡地区の国保税が4年連続引き下げられ、市民からも大変喜ばれているところです。しかし、景気回復の見通しのない中で国保税の負担は市民にとってなお重税感が強く、高くて払えない、さらに引き下げてほしいというのが市民の声です。昨年の改悪は、給付と負担の公平化を理由に、保険料の平準化を進めることを柱に応益割と応能割の負担割合を50対50にするという措置を保険料軽減制度の拡充というお題目で進めています。

 応益割を高めることは、低所得者の保険料をふやすものです。また、忠実に応益割を引き上げた市町村では保険料が大幅アップになっている状況を見ても、平準化は国民負担をふやし、国の責任を縮小するものです。仮に、国の言いなりになって応益割を50%に引き上げると、当市の均等割、平等割は幾らになるものかお示しください。

 国保加入者は高齢者、自営業者などが多く、当市でも年所得200万円以下の世帯が7割を超えるなど財政基盤が脆弱です。だからこそ国と地方自治体の責任を国保法でもはっきりとうたわれ、皆保険が貫かれているものです。この立場で低所得者への配慮として応益割の比率を抑えてきたものです。当市においては、応益割の引き上げは行わないこと。さらに引き続き市民の要望にこたえて国保税の引き下げを行うべきと考えます。市長の見解をお示しください。

 国保制度の深刻な状況は、この10年間で7回の制度改悪にあり、国庫負担率が医療費の45%から38.5%に大幅削減されたことが最大の原因です。国保財政の安定化を図ると称して推進してきた改革なるものは、国庫補助金のカット、国保税の引き上げ、滞納者の増大、ペナルティ、財政悪化を招き、おまけに自治体に基金をため込むよう圧力、介入を強め、安定化どころか悪循環で国保危機に拍車をかけたものです。国保危機の最大の責任は、政府にあることは明白です。

 国保の再生を図るため、国庫負担をもとの45%に戻し、保険基盤安定負担金の定額性を単独で定率制にすること。不当なペナルティをやめるよう国に対して申し入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 はり、きゅう、マッサージに対する助成については以前にも質問しておりますが、保険適用については若干の拡充はあるものの、医師の治療に必要だとの判断が基準になり、ごく限られた方が診療を受けているのが実情です。したがって、全国的にも自治体の補助を求める声を受けて補助制度を実施している市町村がふえています。秋田県では29市町村が実施、千葉県では34市町村、茨城県では18市町村、神奈川県では17市町村、兵庫県では9市、札幌市、北九州市などです。「他市町村の実施状況を調査し、検討する」との答弁をいただいておりますが、どのように検討されておられるのかお伺いいたします。

 次に、仙北西地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 今年度で面整備が終了します。町が明るくなったなどの評価も受けていますが、その陰に住民の負担や苦痛が多々あったことも忘れてはならないことです。担当課にお伺いしたところ、8年度確定測量を行い、9年度に換地計画決定し、10年度には換地処分を行うといいます。いよいよ清算金額の算出の段階に入っています。

 住民からは、「たくさん減歩されたのに清算金まで取るとは何事だ」、「年金生活なのに清算金は幾らになるのか心配だ」などの声が上がっています。清算金は減歩に対する補償ではなく、換地計算によって算出される減歩率を基準とし、それ以上に実際に減歩された場合には清算金が交付され、以下のときは徴収されるものです。宅地数が約2,100件ですが、交付を受ける方は380人で、その中でも徴収が交付を上回る方がおり、全体で圧倒的な住民の方々は減歩されて、なお清算金を徴収されるとお聞きしました。住民から不安が出るのは当然です。住民から見れば整理後も従来と変わらず生活のための土地なのですから、その立場を貫いて清算金を算出すべきと考えます。

 この立場で清算金についてお伺いします。施行規程第5章第17条では、「従来の宅地及び換地の評価は、評価員の意見を聞き、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に勘案して行うものとする」としています。この立場で、従前の宅地と比べ明らかに住環境が悪くなったと思われる場合は、評価については十分考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 清算金の単価については、土地評価基準の第12により固定資産税課税標準価格で定めるとお聞きしました。御案内のように、この事業期間にはバブルの影響による地価の高騰、また、94年の固定資産税の評価替えにより地価公示価格の3割程度だった固定資産税評価額は7割程度となり、来年また評価替えが行われます。このまま固定資産税課税標準価格で定めれば、清算金は莫大なものとなります。これらを考慮し、清算金の単価は抑えるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 さらに、高齢世帯や母子世帯、低所得者などに対する減免措置などの配慮を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 都市計画道路、仮称盛岡駅南大橋線についてお伺いします。

 昨年、大沢川原住民の会から反対の表明や公開質問状に続き、市長並びに議長に対し、ことし4月には南大通二丁目都市計画道路反対協議会が再検討し、路線の見直しを求める嘆願書を提出。8月には鉈屋町都市計画道路対策協議会が計画の撤回、または変更を求める嘆願書を提出されておられます。

 撤回、見直しの理由として、2つの嘆願書によれば、昭和55年に地元説明会がなされ、「この計画は3年から5年の間に事業を計画にのせたい」と数回の説明会を行ったが、その後何の動きもないまま平成6年度にいきなり説明会が行われ、大幅な変更が示され、市の計画は最善のもので変更の意志がないと一方的で、民意の無視で非民主的な暴政だ。藩政時代からの古い町並みの保存こそ行政のなすべきことで破壊すべきでない。交通渋滞緩和策であれば、別のルートを考えるべき。町が道路で分断され、コミュニケーションが取れなくなる。道路を広げてバスを通さなければ商店街の衰退になると市は言うが、市中心地の商店街を見ても通用しない論だ、などを挙げられています。

 議会にも出されている嘆願書でもあり、しっかりと論議を尽くすべきという立場で質問します。担当課にお伺いしたところ、6年度に地区別に1回と町内会別に1回、7年度に町内会別に1回の懇談会、8年度には相談会を行い、参加者がマンション、法人除きで8割を超えているので周知徹底されているとの判断のもと、今後12月に反対住民を対象に相談会を開催した上で都市計画決定に持ち込みたいとの意向のようです。

 住民組織のない地域でも反対の声も出ています。住民団体から出されている嘆願書の内容を尊重し、どのようなまちづくりをしていくか十分論議を尽くすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 来年は盛岡城築城400年ということで、いろんな事業も予定されていますが、盛岡城跡岩手公園に立って周りを眺めたとき、藩政時代を思わせる町並みが残っているのは南の方向だけです。旧馬町、寺の下、惣門、鉈屋町、大慈寺町、川原町、神子田町です。馬町を通り、突き当たりが城下内にあった商家木津屋、その後ろにはお堀の名残の石垣があり、盛岡城の玄関口惣門跡、西側の数軒の家の中には石垣があります。その下を北上川が流れていたといいます。地域の共同井戸だった清龍水・大慈寺清水があり、町並みは盛岡にただ一つと言われるこうじ屋さんを初め鍛冶屋さん、畳屋さん、豆腐屋さん、床屋さんなど毎日の暮らしに必要なものはほとんどそろう便利で、生活の息遣いを感じる町です。

 寺の下寺院群地区と円光寺地区は環境保護地区ともなっており、お蔵を使っての下町資料館、十六羅漢、あさ開や岩手川酒造や朝市もあり、この地域全体が資料館としての価値があるものです。最も盛岡らしさが残っている町と言われます。ここの真ん中に道路が通ると言われれば、盛岡がなくなるとの思いは、市民の共通のものと考えます。

 このことは嘆願書にも示されており、「南大通二丁目地区は、藩政時代の面影を残す盛岡にとっては数少ない場所の一つである。この地を訪れた人がホッとし、昔ながらの町並みが生かされているなというような、こうした地域を保存するのも行政の重要な役割ではなかろうか」とし、鉈屋町対策協議会では、「藩政時代からの古い町並みは歴史的文化財として価値が高く、これを保存し保護を加えて助成こそすれ、破壊してしまうということは全国的な文化財保護の趨勢に反する動きであり、情緒風情の豊かな都市景観を観光への素材として活用し、市の主たる産業として育てるのが盛岡市としてのあり方であろうと考えられます。一度破壊された文化財は二度とよみがえることはないのです。28メートル道路を通したとき、景観は一変し、数百年にわたって培われた下町の人情も風俗、習慣等のすべてが失われ、伝統的な行事もそこに住む人々が過疎化してゆくことが予想されることから消滅してしまうことが明白です」と、町並みを破壊するだけでなく、人情も壊されることを訴えておられます。

 2つの住民組織も強調され、市民の一致した盛岡らしい町と言われているこの地域を市長はどのように認識しておられるのか、また、この地域の保存、保護のお考えについてもあわせてお聞かせください。また、来年は盛岡城築城400年事業として、この地域に残っている藩政時代からの財産を細かく調査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 1992年に改正された都市計画法で、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めること、いわゆる市町村マスタープランの策定を規定しています。93年の建設省都市局長通達によれば、マスタープランの内容は、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映させて都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施設の計画等をきめ細かく、かつ総合的に定めることと示しています。

 この立場に立って、道路だけを優先する都市計画をやめ、この地域の歴史的位置づけを考慮し、さらに地元や市民の要望を十分くみ尽くし、どのような町にしいていくかのマスタープランを策定することが先決ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず初めに、高齢者のための財源論が完全に破綻している事実経過についてどのような見解をお持ちかというお尋ねでございます。

 高齢者の福祉政策につきましては、将来にわたり、国民にとり重要な課題でございまして、国の社会保障制度の意義、役割、仕組みなど、広く国民の理解が得られ、財源におきましてもさらに充実が図られることを大いに期待をいたしておるところでございます。今後の国家財政の改革に当たり、国会において種々論議が尽くされ、国民の社会保障の充実のために、消費税が効果的に活用されますことを念願いたしておるものでございます。

 次に、消費税に反対すべきと思うが見解はどうかとのお尋ねでございますが、平成9年4月からの消費税引き上げ実施に当たりましては、平成6年度から特別減税を含む大幅な減税が先行して実施されており、また、政府は6月25日の閣議におきまして、消費税を5%とすることを正式に決定いたしており、政府税制調査会やただいま開会中の臨時国会の場におきまして、消費税制を含む税制改革につきましては、税制のみならず、並行して行財政改革の観点からも論議が進められているところでございます。いずれ、21世紀に向けて確実に進行する高齢化社会に対応する福祉諸施策の充実はもとより、多様化、高度化する行政需要にもこたえてまいりますためにも、地方財政に支障が生ずることのない安定した税収の確保が必要でありますことから、国民の皆様の十分な理解と信頼のもとに、税制が施行されるように望んでいるものでございます。

 次に、企業・団体献金の禁止についてのお尋ねでございますが、議会制民主主義が政党その他の政治団体の政治家の政治活動によって、国民、住民の政治的意識が形成され政治が行われているところでございまして、その政治活動を財政的に支えるのが政治資金でございます。政治活動は、公正かつクリーンに行われなければならないことから、政治資金規正法も昨年1月に厳しい内容に改正されたところでございますが、今後、この問題につきましては、政治家みずからが十分に自覚することが必要でございますし、個人個人のモラルの一層の向上が図られ、さらには国政の場を通じまして論議が深まることを期待いたしておるものでございます。

 次に、医療保険制度の改革についての御質問でございますが、この改革は経済構造が変化する中で、人口の高齢化等に伴う医療費の増大によりまして、医療保険財政が赤字構造体質に変わり、このまま放置いたしますと国民皆保険制度が崩壊するおそれがあることから、医療保険制度の改革はぜひ行わなければならないものと理解しております。このたびの医療保険制度の改革につきましては、これまでのところ、厚生大臣に対しまして医療保険審議会から建議書が提出されたばかりであり、その具体的な内容につきましてはまだ示されておりませんが、今後の推移を見守りながら関係団体と連携をとり、国民の理解が得られ、よりよい改革が行われるよう国に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、市民の安全、健康及び福祉の保持を貫くことが行政改革の基本姿勢ではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、社会経済情勢の変化や多様化、高度化する市民ニーズに対応し、簡素で効率的な行財政運営を確立するため、適時適切に事務事業の見直しに取り組んでまいったところでございます。行政改革は単なるリストラではなく、現下の厳しい財政環境を克服するとともに、今後の行政需要にもこたえていくために行うという視点が必要でございまして、平成7年度からスタートいたしました第三次総合計画の中で掲げております、人が集い活力に満ちた北東北の交流拠点都市、豊かな人間性をはぐくみ世界に開かれた教育文化都市、恵まれた自然とともに生き、互いに支え合う健康福祉都市といった、市民共通の目標でございます都市像を実現して、地域社会の振興発展と住民福祉の向上を図るための諸施策を推進することを基本姿勢としてまいらなければならないものと存じております。

 また、開発や大プロジェクトの事業によって、住民が犠牲になったり市民に負担転嫁させたりすることのないよう対策を講ずるべきとのことでございますが、北東北の交流拠点都市を目指しております盛岡市では、都市基盤の整備や都市機能の充実強化が重要な課題であり、従来から新しい市街地の整備や既存市街地の再開発などに取り組むとともに、中心商店街の活性化や地場産業の振興、住民生活に密着した道路、公園、上下水道などの整備も積極的に推進してまいってきたところでございます。まちづくりのための開発やプロジェクトの推進は、構成の市民がその利益を享受できるようにするという役割を担っている一面もあるわけでございますので、今後におきましても、市民の方々の御意見、御提言を伺いながら、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと存じております。

 次に、起債の借りかえ及び繰り上げ償還につきましては、市の財政事情から見ましても努力すべきとのことでございますが、6月定例市議会の一般質問でお答えを申し上げましたとおり、借りかえにつきましては銀行側から受け入れ困難であるとの回答がございました。しかしながら、償還期限の近づいているものにつきましては、繰り上げ償還に応じる余地があるとのことでございますので、繰り上げ償還は財政運営としては望ましいことでもございますので、償還のための財源確保など極めて困難な状況ではございますが、今後の財源状況を見きわめながら検討をしてまいりたいと存じております。

 次に、国保税の平準化に伴い、応益割を50%に引き上げた場合の盛岡市の均等割、平等割は幾らになるのかとの御質問にお答え申し上げます。

 平成8年度の当市の応益割は30.1%でありますが、均等割は1万5,600円、平等割は2万2,200円となっております。仮に応益割を50%として計算をいたしますと、均等割は3万1,500円、平等割は3万2,500円になります。しかしながら、国保税の平準化につきましては、所得の低い世帯の軽減の拡大措置もあわせて行われるものでありますので、急激な負担の増加にはならないよう配慮されているものでございます。

 次に、応益割の引き上げを行わず国保税の引き上げを行うべきとの御質問でございますが、国保税の平準化を行うためには、応益割の引き上げは避けて通れないものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。また、国保事業財政は、医療給付費や老人保健医療費拠出金の増加等で大変厳しい状況にありますことから、現状では引き下げを行うことは極めて困難な状況にございます。

 次に、国庫負担率を45%に戻すこと及び保険基盤安定負担金を低率に戻すこと等についてでございますが、このことにつきましては、従来から国保制度改善強化の各種大会等で決議をいたしまして繰り返し国へ要望しておりますが、今後、引き続きその実現が図られるよう強く要望してまいりたいと存じております。

 次に、はり、きゅう、マッサージの助成についてどのように検討しているかとの御質問でございますが、全国の主要都市に照会いたしましたところ、そのうち5市が助成をしているとのことでございます。助成内容といたしましては、施術1回について助成額の最低は1,000円、最高は3,160円でありますし、回数は少ないところで12回、多いところで45回までになっております。また、課題等について伺いましたところ、治療と疲労回復等との境界が明確でないこと、客観的な治療効果や、患者にとってその施術が医学的に必要かどうかの判定が極めて困難であるということ等が挙げられております。したがいまして、当市といたしましては、これらの課題が残る現状においては、助成を行うことは難しいものと考えておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、まちづくりに関する御質問でございますが、まず、仙北西地区土地区画整理事業につきましては、地域の方々の御協力をいただき、本年度中に面的な整備が一応完了する運びとなりました。御案内のとおり、今後、土地区画整理事業のうち、最も重要とされております換地計画を定め換地処分を行いまして、清算金の徴収及び交付へと進むものでございます。この清算金は、従前の土地に対して換地計算上、当然に交付すべき換地の評定価格と実際に交付した換地の評定価格に差がある場合には、その差額の金銭を徴収または交付して清算するというものでございます。また、市では施行中の他地区と同様に、仙北西地区におきましても減歩の緩和の措置を講じておるものでございますが、このことによりまして、当然のことながら清算金の徴収の例が多くなるものでございます。この減歩緩和措置を導入するに当たりましても、地権者等の皆様には金銭による清算が生じるということの説明はいたしておったものではございますけれども、事業期間も長期に及びましたことや土地所有者の移動もございますことから、御理解をいただいていない向きの方もおられますことも事実でございます。御理解を得られるよう、今後も努めてまいりたいと存じております。

 御質問の従前の宅地及び換地の評価につきましては、御案内のとおり、評価員の意見をお聞きし総合的に勘案して行うものでございまして、この評価をもとに土地区画整理審議会の意見をいただき、換地を定めているものでございます。

 画地の評価額は、画地の総指数に指数の単価を乗じて得ました価格となるものでございますが、先ほど述べましたとおり、計算上、交付すべき換地と実際に交付した換地とに差がある場合には清算が生じるものでございまして、徴収される清算金の総額と交付される総額とは同額となるものであり、この清算金は事業者の施行者である市に帰属するものではございません。

 清算金の単価につきましては、今までの説明会等では固定資産税を参酌しながら定めるといった内容の説明をいたしており、現在も基本方針は変わってございません。したがいまして、今後はそれらの事項を勘案しつつ、評価員の御意見や土地区画整理審議会の御意見をお聞きしまして決定いたすものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 清算金の減免などの配慮を行うべきとの御提案でございましたが、清算金の性格からなかなか難しいものと思われますが、事例等を研究し対処いたしたいと考えておるところでございます。

 なお、清算金の分割徴収等につきましては、その期間を5年を限度とすることを施行規程で定められておりますが、延長する方向で検討してまいりますので御了承をいただきたいと存じます。

 次に、都市計画道路仮称盛岡駅南大橋線について、住民団体から出されている嘆願書の内容を尊重し十分な議論を尽くすべきとの御質問でございますが、提出されました嘆願書では、ルートや幅員の変更、古い町並みの保存、景観の破壊などとして、当路線の計画を見直すよう求められているものでございます。しかし、盛岡駅南大橋線につきましては、将来の道路網計画におきまして、現都心地区と盛南地区を結ぶ軸状都心形成のための骨格となる道路であり、また、市街地環状道路である国道4号を結ぶ路線として交通の確保はもとより、都市の活性化と健全な発展を図る上で重要な路線と考えております。したがいまして、本計画案を変更することは難しいと考えられますことから、今後ともその必要性などについてさらに理解が得られるよう、努力をしてまいりたいと考えております。

 また、地区の環境やコミュニケーション、商店街の活性化、景観など、地域に密接に関連する内容につきましては、嘆願の趣旨を尊重しながら、整備に伴う地域のまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、盛岡らしい町と言われている旧馬町から鉈屋町、神子田地域についての認識と保存、保護についての御質問でございますが、この地域は古くから街道筋を中心として栄えてきた町であり、計画道路周辺地域には歴史的文化遺産も多く集積しております。市といたしましても、これまで自然環境及び歴史的環境保全条例に基づきまして、環境保護地区や保存建造物の指定を行い、その保全に努めてきたところであり、今後とも市民の共通の財産として継承し、これらの地区特性を生かしながら整備、保全を図っていく地域であると考えております。

 次に、来年に予定している城下もりおか400年記念事業として藩制時代からの財産を調査してはどうかとの御質問にお答え申し上げますが、文化財の調査につきましては教育委員会の方で全市的に計画的に進めておりますが、この地域も歴史的に大事な場所の一つでございますので、今後の計画の中でさらに充実を図ってまいりたいと存じております。

 次に、この地域のまちづくりに関し、市町村マスタープランの策定が先決ではないかとの御質問でございますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村マスタープランにつきましては、市町村の基本構想及び知事が定める市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に即して定めることとなっております。

 道路網計画における盛岡駅南大橋線は、2環状6放射道路として既に第三次の盛岡市総合計画基本構想及び盛岡広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針に位置づけられているものであり、市町村マスタープラン策定に当たっても前提とすべき事項と考えております。したがいまして、この地域のまちづくり構想については、盛岡駅南大橋線の計画を踏まえ、地域のあるべき市街地像や整備方針などを定めるべきと考えており、盛岡駅南大橋線の整備に伴う地域の具体的なまちづくりの中で関係する方々と話し合い、今後、策定を予定している市町村マスタープランの中に位置づけてまいりたいと考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

 以上、質問にお答えを申し上げます。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 何点か再質問させていただきます。

 まず消費税問題なんですが、市長の答弁ですと、地方財政に支障のないよう、国民の理解が得られるように審議されることを求めるということですけれども、質問の中でも申し上げましたように、担当課の推計によると、これは自治省の計算に基づいてですけれども、14億円の減収になるということが明らかです。これは県の方でも、その分についてはしかるべく措置されるだろうという答弁をされておられるようなんですが、ただ、それによりましても、今までの例でも国庫負担金が地方交付税で対応するというやり方をとりながら、地方交付税というのは総枠ではほとんど変わらず、ここ5年ぐらい同じ金額、むしろ引き下がっている年もあるわけです。ということになれば、総額では変わらないですから、実際にはこれは措置がされたとしても減収になるということが明らかなわけです。ですから、市長答弁のように、支障がないよということはあり得ないということがはっきりしていると思います。

 それで、総選挙を通じまして世論は大きく変わってきていると思います。この総選挙で公約をなさって当選なさったこの消費税に対して、反対それから見直し、中止、凍結、いろんなことを含めまして、国会議員の7割の方がそういう形で消費税反対論の方々なわけですけれども、そういう点では、これが、この結果が国民の審判だというふうに私は理解しています。盛岡市議会でも決議を上げておりますけれども、県でも消費税増税中止の、反対の、中止の決議を全会一致で上げられている、これが県民、市民の総意だというふうに考えます。今、地方財政にも、国民にとってもこのまま増税を続けたら、どんどん増税の道を歩むということを今の国会論議の中でも明らかになっているわけですから、そういう市民の総意の上に立つべきだというふうに考えますが、その点いかがかということです。

 それからもう一点は、都市計画道路の問題なんです。

 昔の殿様は、いい殿様はお城を出て地域を回って歩いて、そして庶民の生活を見てそしていい政治をなさったと聞いております。市長も、ぜひ、あの地域、鉈屋町地域、藩制時代からの遺産がたくさんあるわけですから、それを見て、そして本当に生活が生きている、生きている町の様子をしっかりと受けとめて、あの地域の方々と一緒になって、あの地域のまちづくりをどうしていくか真剣に考えていただきたいというふうに思いますが、その点どうかということです。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 第1点の消費税の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。

 引用されました交付税の総額の関係もいろいろお話ございましたが、確かにここしばらくの間交付税の総額はふえはしませんが、いろいろな国庫補助事業が単独に回りそれが起債事業となり、そしてその一般財源補てんを財政の能力に応じましていろいろ交付税上で措置をすると、こういう制度がとられてきたわけでございます。その割合には交付税の総額がふえないということは御指摘のとおりでございまして、私どもも市長会の方で十分明確な根拠を示して、総額の確保には十分配慮するように国に対しても再々要望をいたしてきたわけでございますし、今後につきましても、そのような状況につきましては十分注意をしながら国に要望してまいりたいと、このように考えております。そしてまた、この消費税の関係でございますけれども、14億の減収というような、盛岡に当てはめた場合の試算の御指摘がございましたが、この額が各市町村ともこういった傾向にあるということになりますと、これはえらい問題になると思いますので、したがいまして、そういったことも含めまして、現在、消費税とそれからその他の税制あるいは行革、そういうものも含めて今国会でいろいろ議論をされておる段階でございます。したがいまして、そういった今御指摘のようないろいろ国民の声、そういったものを反映しながら、今国会で十分議論をいただくように強く要望もいたしておりますし、また、期待もいたしておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 先ほどの答弁でちょっと訂正する必要がございますので、先ほど国保関係の答弁の中で、引き続き市民の要望にこたえて国保税の引き下げを行うべきと考えるという答弁を申すべきところを、引き上げを行うべきと申し上げましたので、これは訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほどの盛岡駅南大橋線、この関係につきましては、私も盛岡生まれの盛岡育ちでございますので詳しく存じ上げているところでございますが、どうしてももう一回よく見て地域の方々とも意見を交換しろというのであれば、そういう場も設けながら、さらに盛岡の情緒豊かな町並みを再確認いたしたいと、このように考えております。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 議会の総意として増税中止を求めているわけですから、市民の代表である市長としてもはっきりと、国会で論議を尽くされることを期待するだけでなくて、反対の意思を表明していただきたいと思います。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さんの質問を終わります。

 次に、29番小枝指博君。

〔29番 小枝指博君 登壇〕(拍手)



◆29番(小枝指博君) 明政会の小枝指博でございます。通告順に従いまして順次質問してまいりますので、市長並びに関係部長の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 県都盛岡市は、北東北の交流拠点としての機能を果たす中核都市を目指し、数多くの施策に鋭意取り組んでおります。その取り組みの中で、盛岡広域圏の町村との強い連携と一体的な施策の推進が重要であろうと思います。来年3月22日、開業が予定されている秋田新幹線、さらには平成13年開業予定の八戸新幹線等交通状況の変化により、これまでの優位な拠点性というものの低下が懸念されていることに対し、盛岡広域圏が商業流通、四季型観光レクリエーション、教育文化、情報等、圏域内の多様な機能を相乗的に発揮して、一体的な経済交流を推進すべきであります。

 また、東北横断自動車道釜石秋田間のうち、北上横手間が平成9年に供用開始されますこと、八戸市においては頭脳立地法指定の産業団地の整備が完了して、本市同様拠点都市づくりを進めていることを考えますと、従来盛岡を拠点として、あるいは経由して物が流れる仕組みが変化を来し、物流の拠点性が薄れていくのではないかと危惧いたしております。このことに対しての御見解と今後の方向性について、まずお尋ね申し上げます。

 次に、私は都市機能の一層の集積を図り、交流拠点都市としての具体的な施策の一つに総合交通体系の整備が重要と考えております。本市は東北新幹線を初めとするJR5路線、東北自動車道を南北主軸として青森市、秋田市、宮古市、釜石市を結ぶ結節点であり、盛岡以北の新幹線の開通、国道106号の高規格整備、さらには第7次空港整備5カ年計画の中で、先般、地方空港整備事業の早期実現化の見直しが決定され、花巻空港滑走路延長計画も早期実現に向けて強力な働きかけが必至であります。

 極東地域の開発を初め隣接国の発展に貢献する環日本海経済圏構想が推進されている今日にあって、その国土軸に位置する盛岡広域圏の果たすべき役割は大きく、許容力の大きいしっかりとした構築が求められています。広域交通及び都市内交通の円滑化を図るため、2環状6放射の道路網の形成、盛岡西バイパス、南バイパスの整備や幹線道路網を軸とした交通網の整備が進められていますが、整備のおくれなどにより交通混雑が増加しております。

 他都市との交通の利便性は順調に整備されてまいりますのに盛岡広域圏、特にも本市の交通体系の整備のおくれが近隣町村の人々からも指摘されております。圏域内の広域道路ネットワークの充実が緊急の課題であるとともに、都市地域を中心に幹線道路網の整備も急を要する問題であります。拠点都市としての機能を円滑に発揮しうる道路整備計画と進捗状況、さらには今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、本市は盛岡南中心地区、盛岡駅西地区、既存都心地区と3つの異なる拠点を一つの都心軸ととらえ、都市基盤づくりを進めております。盛南地区が既存中心地に対し、連擔性を持たせるための交通手段を考える必要があります。大量輸送による渋滞緩和にはバスが考えられますことから、現在のバスセンター及び駅前は道路交通の拠点としてさらに重要性を持つこととなり、特にバスセンターは現在の状況では停留所的、機能的に十二分ではなく、都心軸を結ぶ既存中心地の交通拠点としての機能を整備する必要があると思います。バスターミナル本来の機能とあわせてタクシー乗り場や駐車場を整備し、総合的機能を備えた交通拠点を整備、構築することが重要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、都市開発が進んでまいりますとますます広範囲の地域にわたる生活圏となり、通勤・通学者を初めとする多くの人々が往来し、交通手段の多様化に対する施策が必要であると思います。新幹線の延伸により、また、自動車道の整備によりまして在来線の利用客が減少の傾向にあり、存廃について論議がなされております。

 しかし、鉄道路線は近郊からの通学通勤には大変便利な交通機関であります。盛岡広域圏の生活の足として重要な路線であり、交通渋滞緩和策としても一翼を担う大事な機関であります。圏域には東北本線を主軸に山田線、田沢湖線、花輪線が接続し、35の駅が設置されております。モノレールによる環状線構想も話題としてあるようですが、まずは既存の在来線を大いに活用することが最良と考えます。

 そこで、御提言申し上げたいことは、東北本線厨川駅−滝沢駅間の巣子地区に、仙北駅−岩手飯岡駅の中間点南仙北地区に、さらには田沢湖線盛岡駅−大釜駅間の稲荷町地区に新駅舎の設置計画を順次促進させることであります。在来線を地域交通網の重要な機関としてとらえ、整備充実を図ることこそ地域住民の利便性と交通渋滞緩和に大いに貢献するものと確信いたしております。地域住民の要望なども勘案し、21世紀を展望し、JR東日本を初め関係機関と検討すべきと考えますが、市長の御決意のほどをお聞かせください。

 次に、商業の振興についてお伺いいたします。

 商店街の停滞が全国的な問題としてクローズアップされてきている中で、本市もそのことは例外ではなく、特に市の中心商店街の売上額の市内におけるシェアーは減少傾向にあり、モータリゼーションの進展、大型店の郊外への進出、人口のドーナツ化現象などによって中心部の空洞化の進行が懸念されております。

 さらには盛岡駅西口地区、盛南地区など新都心開発が進みつつあり、既存中心地との機能分担が図られない新市街地開発が行われますと、商業集積力が分散され、都心としての活力を半減させることになりかねません。機能分担を明確にする必要があると存じますが、どのように推進されていくのか具体的にお示しください。また、周辺町村との機能連携のお考えと今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、観光についてお伺いいたします。

 前段との密接な関係にある観光については、第三次産業が約80%を占める本市において重要な課題であります。観光需要が地域経済に対して大きな波及効果をもたらすわけで、そのためには魅力ある観光地づくりを進め、観光客の誘致促進を図る必要があります。

 平成6年の岩手県観光入り込み数は約4,100万人であり、その約1割が本市の入り込み数であり、平成3年以降横ばいとのことであります。ターミナルとしてのJR駅を抱え、高速道路のインターチェンジから30分以内で中心市街地に到達できるにもかかわらず、県に対する本市の入り込み数が低いことは、十和田八幡平国立公園、陸中海岸、平泉、花巻温泉郷などの有力な観光地が周りに位置しているからと思われます。

 盛岡城跡を中心として歴史的建造物など盛岡の歴史性と文化性も比較的高い認識がされておりますが、その受け入れ態勢である駐車場や公共交通機関の整備が余りなされていないのではないでしょうか。さきに述べました新幹線の延伸により観光に与える影響は未知数で、盛岡を通過する客が増加することと同時に、青森県、秋田県からの観光客が増加することが推測されます。素通り客を防ぐ対策をどのようにお考えなのか伺います。

 さきに述べた横ばい状況にある観光客の拡大を促進するには、新しい魅力の創設も必要でありましょう。本市にはチャグチャグ馬コ、盛岡さんさ踊り、舟っこ流し、盛岡秋まつり山車などの行祭事があり、これらを一堂に展示実演を行い、観光客にさんさ踊りの指導もできるようなすてきな観光物産館を建設し、新しい観光拠点施設として位置づけることは、各種行事のPRと滞在型観光客を誘発し、さらには商店街の活性化につながることと考えます。ぜひ、実現すべきと思うのでありますが、御見解をお聞かせください。

 また、岩山展望台からのパノラマは他の都市に勝るとも劣らぬ盛岡の自慢の一つと言えましょう。盛岡には観光の目玉がないとよく言われます。しかし、岩山周辺には動物公園、岩山パークランド、さらに競馬場や綱取ダム地域にはいろいろな施設があり、21世紀に大いなる夢の持てる地域であります。岩山展望台に通ずるロープウェイの設置計画を再考されてはいかがでしょうか。もし、既設の送電線が中腹にあることから実現不可能とのことでしたなら、登山電車が最適な機関として考えられます。岩山のふもとから展望台経由盛岡動物公園までの登山電車の敷設構想を検討していただけないのか伺います。

 次に、盛岡駅地区開発についてお伺いします。

 この地区は現都心地区から新市街地として開発が進む盛岡南地区の中心部へ連擔する軸状都心形成の要となる位置にあり、新幹線や高速道路とのアクセス性に優れた県都盛岡市の玄関口であります。西口地区約36ヘクタールは、高度情報通信機能、地域産業高度化機能、複合交通拠点機能、文化活動機能、アミューズメント機能など機能拡充がねらいであります。

 さきの新聞報道によれば、道路など基盤整備の土地区画整理事業が予算の制約により、当初計画より大分おくれるとのことであります。来年11月オープンのインテリジェントビル・マリオスも順調に推移し、今秋には民放4局目のテレビ局が開局、さらにはビジネスホテルも着工されます。県企業局所有地の早期活用方法の決定が待たれるところであります。マリオスへの入居者企業への影響、新幹線の延伸開通を間近に控えて、土地区画整理事業のおくれは都市間競争におくれをとることになりかねません。来年度予算の基本的な考え方と進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、盛岡駅東口地区については既存都心地区との整合性もあり、商業、業務施設を主体とする再開発事業を施行するとともに、公共施設の整備をし、西口開発と一体となった事業を早期に施行する必要にあると存じます。いかなる計画を進めておるのかお伺いいたします。

 次に、盛岡市立病院移転新築整備事業についてお伺いいたします。

 昭和35年、市民病院と診療所を統合して現在地に市立病院が開院して以来、今日まで公的医療機関として地域の中核病院として他の医療機関等との連携協調を図り、住民の健康保持に尽くされてきたことに対し、敬意を表する次第であります。21世紀を目前に控え、国民が健康で安心して暮らせる社会の実現の一翼を担うべく、診療機能の充実強化を図り、移転新築整備をしようとするものであります。一日も早い完成を願っております。

 しかし、近年、日本の国民医療費が27兆円に達し、保険財政、国家財政を圧迫し、医療費削減が行われております。病院は一般の企業とは異なり、利潤だけを追求する組織ではありません。各医療機関が個々に経費を節減するよう努力する必要があることは無論でありますが、大きな制約があるだろうと思います。限られた病床数の中での運営であり、しかも高齢化が進む中でうまくニーズにこたえていかねばなりません。改めて市長の新築移転への御決意をお聞かせいただければと存じます。

 次に、人工空気製造システム−−メディカル・エアー・システムについて伺います。

 医療用空気は一般的にICU、回復室、新生児室、手術室等へ供給され、主に呼吸用として直接患者の呼吸用に使用されております。また、人工呼吸器稼働にも用いられるなど、医療用空気は医療用酸素と並び医療の分野では重要度の高いガスであります。従来の病院内の各アウトレットに供給されている空気は、コンプレッサーにより機械的に圧縮されたものです。従来のコンプレッサー式空気の場合、機械室周辺の大気を取り込み、圧縮し、さらにフィルターなどを通して除菌、除湿されます。

 しかし、この方式では完全に除菌することはできず、また、大気中の有害ガスSOx、NOxなどを除去することはできません。ところが、近年、医療現場では移植手術の広がりやMRSAなどへの感染対策が求められる中、この医療用空気にも汚染、感染防止がより考慮された無菌空気が要求されるようになってきました。そこで、最近の公立病院の新築ラッシュの中でよりクリーンな無菌空気製造システムの導入が叫ばれております。現在、患者が病院を選択する時代とまでいわれておりますが、ほかの病院に先駆けてクリーンで安全な医療を患者に提供することが病院の使命の一つでありましょう。

 そこで伺います。1つ、このような人工空気システムフローは、具体的にはどのようになっているかをお示しいただきたい。2つ、最近のほかの市立病院新築動向でのシステム採用状況と、盛岡市立病院での採用の検討状況はどうなのか。3つ、人工空気は医療用に酸素と窒素をあわせて使用した場合、健康保険請求ができるとされているが、その点での具体的な事例はどのようなのか伺います。

 次に、盛岡市中央卸売市場についてお伺いします。

 施設の老朽化や狭隘化を理由として、再整備構想の検討に着手して早くも十有余年が経過し、ようやく用地取得の段階までこぎつけられました。管理者を初め関係者各位の御努力に敬意を表する次第であります。

 生鮮食品流通の中核機能を果たしている卸売市場を取り巻く環境も、バブル景気の崩壊以降、極めて厳しい状況下に置かれております。

 老朽化や狭隘化といったハード系の問題とともに、取引、決済並びに情報等のソフト系のものにより高いウエイトがかかるようになってきました。基本的機能の充実は当然ですが、近年の流通の変革は、卸売市場の機能を内部から揺さぶりかけており、適切な対処を怠れば一気に空洞化による崩壊を招く恐れがありましょう。卸売市場が中心的位置づけを維持していくためには、生産、供給側と販売、消費側両者にプラスの価値をもたらすことが重要であり、基本機能を生かしつつ付加価値機能によって市場機能の相乗効果を高めていくことが重要であります。

 北東北における消費人口の配置は、大まかに内陸部と沿岸部の2地域に集約した都市域に偏っているため、太平洋側並びに日本海側に高規格幹線自動車道の整備が進むと、東北自動車道や国道4号などの縦貫ルート中心型の仙台以南からの流通は、海側を通る回遊型ルートに分散されるのみならず、情報機能が期待どおり高度化していく中で、流通における商物分離化が進めば仙台を拠点とするサービスネットワーク構造が強化されて、盛岡への比重が小さくなっていくものと考えられます。

 盛岡市中央卸売市場の北東北における競争力は、高規格幹線道路網や空港、港湾及びJR新幹線網などの高機能ハード系インフラの整備が進むにつれて低下してきており、最近の情報系インフラの早急な整備に伴っての商物分離型の流通改革は、卸売市場自体の生存競争を余儀なくさせつつあります。

 盛岡市場の青果部門は、他の市場に比較して域外供給力が際立って高く、産地市場型能力ないし地域基幹市場型能力を発揮しており、水産部門は周辺市場に比較し最も売上額が少なく、開設都市への供給に精いっぱいとの印象が強く、仲卸、売買参加者等の強化を軸としたマーケット支配力の向上が大きな課題であろうかと存じます。隣接各市場の成長は、高規格幹線道路網の整備とともに、域外への支配活動を高めており、とりわけ仙台からは市場外活動、市場外流通等を含めて強力な浸透が進んでいます。

 このような状況を勘案しますと、盛岡市中央卸売市場は新築移転するまでに数多くのハードルをクリアーしなければならないと思うのであります。平成12年度開場するまでに、私は業界の再編成が必要であり、十分な体力をつけて入場することが必須条件であると思うのであります。

 国の第6次中央卸売市場整備計画において、岩手県のほかに新潟県が盛岡市と同じ新築移転、埼玉県が新設予定とのことです。どちらの県の市場整備計画においても、卸売業者は青果、水産部門ともそれぞれ1社を計画しているとのことであります。また、第6次岩手県卸売市場整備計画による県の指導で、水沢、北上、花巻の業者が統合を図り、市場整備するべく計画を推進して金ヶ崎に共同企業会社を設立しているやに聞いております。北東北の拠点市場を目指すためには、まず圏域をしっかりフォローしなければなりません。

 先ごろオープンしたマックスバリューオーマックには、本市市場の水産部門からイワシ1匹さえも取引されていない状況にあります。また、今後において農業生産者の高齢化、後継者不足により地場生産者からの集荷が減少し、果物、野菜も外国産や広範囲な地域からの集荷を余儀なくされましょう。ミカン一つ例にしても、仙台市場までは来るが、盛岡には入荷しない時代になりかねない状況にあるようであります。

 全国の中央卸売市場の卸売業者の取扱高の平均より青果、水産部門いずれも下回っており、北東北における他の中央市場との比較においても、盛岡市では小規模な位置づけとなっており、新市場が持つ地政学的に有利なポテンシャルを生かす展開ができるか問題であります。移転にあわせた抜本的な企業改善を図ることが必要と考えます。そこでお伺いしますが、新築移転整備計画を遂行していく上で管理者はいかなるお考えかをお尋ねいたします。

 最後に、盛岡城築城400年記念事業についてお伺いいたします。

 この記念事業は、400年の長い歴史の中で多くの人たちが困難を乗り越え、文化と伝統を守り育てながら豊かで活力ある都市づくりを推進してきたことに対し、これを契機に郷土についての認識を深め、明日へのさらなる発展を考える上で極めて意義のあることであります。そこで伺いますが、記念事業計画はどのような体制で推進され、また、どのような方針でどのような記念事業が図られているのかを具体的にお知らせください。

 盛岡舟ッコ流し協賛会では、毎年8月16日に二百六十有余年の伝統のある舟ッコ流し行事が盛大に開催されております。桑島市長さんにも助役当時より毎年のように御出席いただき、錦上花を添えていただいておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。川面に揺れる精霊舟流しが終了しますと、引き続き夏の夜空を飾る花火が打ち上げられます。孟蘭盆会と習合してフィナーレを飾るにふさわしい一大夏の風物詩でありますが、余りにも打ち上げ時間が短かすぎるため、残念であるとの声が大分以前より多くの人たちから言われてきており、来年は400年記念事業として盛岡舟ッコ流し協賛会では、一層の事業の充実強化を図るべく張り切っております。

 花火の打ち上げ拡大と、さらには南部藩ゆかりの山梨県南部町の子供たちと本市の子供たちの交流を図り、それぞれの郷土の自然や歴史文化などについて理解を深め合うことを願い、南部町の伝統行事である子供たちによって行われる投げたいまつの行事を盛岡舟ッコ流し行事の一環として計画に盛り込んでおります。

 城下もりおか400年記念事業に位置づけていただき、絶大なる御支援を関係者は期待しております。市長の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、物流の拠点性についての御質問でございますが、最近の流通は、効率化、情報化そして国際化の中で、全国的に大きな変革が生じてきておりまして、物流を考える場合、交通の拠点性はその中でも大きな位置を占めているものと存じております。明年3月の秋田新幹線の開通や東北新幹線八戸延伸となっても、拠点の優位性をさらに継続していくためには、御提言ございましたように、本市の課題としてだけではなく盛岡広域圏全体と連携して、商業流通や情報の受発信、さらには観光客誘致等に向けて取り組んでまいる必要があろうかと考えております。

 次に、盛岡広域の課題の中での交通体系についてでございますが、まず、当市における広域及び都市内幹線道路の整備計画と進捗状況、今後の見通しについての御質問でございますが、当市における都市の骨格形成や円滑な交通の確保を図る広域及び都市内幹線道路の計画といたしましては、御案内のように、2環状6放射道路の整備を計画いたしておるものであり、国の補助事業としてもこれら路線に重点的に配分がなされている状況にございます。この2環状6放射道路の計画につきましては、全体延長約89キロとなりますが、そのうち、計画に基づく都市計画決定延長は約62キロメートルとなっております。また、整備の状況につきましては、約43キロメートル、48%が整備済みとなっているものでございます。今後の整備の見通しといたしましては、未整備区間46キロメートルのうち現在整備中の区間が15キロメートルあり、その区間はおおむね平成13年から17年度に整備が完了いたす予定でございますが、残りの区間につきましては、今後事業化の促進について国、県へ要望いたし、早期に整備が図られるよう努力いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、バスセンターについての御質問にお答えを申し上げます。

 現在の盛岡バスセンターは、昭和35年に開設以来、バス交通の拠点であるとともに、地区の中核施設の一つとして活性化のための重要な役割を果たしてまいりましたが、時代の趨勢とともに建物も老朽化し狭隘となっていることから、交通拠点として再整備する必要性が出てきていることは御指摘のとおりでございます。このため、市といたしましては、平成5年度、6年度に、このバスセンターを含む中ノ橋地区約19ヘクタールにつきまして各種再開発事業などを一体的に取り入れ、地域の特性を生かした総合的な環境整備のため、市街地総合再計画をまとめましたが、この計画の中でも、バスセンター地区は地域の活性化の拠点として位置づけているところでございます。したがいまして、今後、この計画に沿って土地所有者や関係機関とも協議を進めながら、交通拠点として、また、地域の活性化の拠点となる施設整備に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、在来線に新駅を設置して鉄道を大いに活用してはどうかとの御質問でございますが、鉄道は定時に大量の輸送ができる重要な交通手段であり、駅へのアクセスや利便性の向上によっては、輸送力の増強が図られる大きな可能性を持っていると存じております。このため、新駅の設置につきましては、地域づくり懇談会などでも要望が出されており、機会あるごとにJRに要請してきておりますが、仮に新市街地の開発や整備が進み新駅の設置が可能になりましても、新駅設置のための駅舎建設費、駅員の確保のための費用は要望者、つまり地元負担となることなどが条件になっていることもありまして容易にまいらないとは存じますが、今後も重ねてJRに要望してまいりたいと存じております。

 次に、市内商業集積の機能分担についての御質問でございますが、御案内のとおり、商店街の停滞がクローズアップされている中で、本市は検討しているとはいうものの、売り上げは減少傾向にあります。さらに駅西口が整備され、盛南地区が新都市として開発されますと、これらの新市街地と有機的に分担する必要が生じてまいりますことから、今後の商業振興の基本方針として、平成6年度に盛岡市特定商業集積基本構想策定調査をまとめたところでございます。この中で、商業集積別の機能分担の方向といたしましては、大通、菜園、肴町地区を将来ともおおむね県全体を対象とする広域中心型商業機能として、盛岡駅西口地区や盛岡南地区は盛岡広域圏を対象とする地域型商業機能を担うことが望ましいと位置づけており、バランスのとれた商業集積づくりの指針を策定いたしておるところでございます。

 また、中心商店街の活性化の方向といたしましては、さまざまな都市機能を複合的に結びつけたまちづくりを進めることといたしており、今後ともその推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、周辺町村との機能連携の取り組みにつきましては、立地条件からも、周辺町村は日用品等の買物客を対象とした最寄り性の高い商業が立地するものと考えられるために、盛岡市は買い回り性の高い商業機能としての役割の分担が望ましいものと考えております。したがいまして、盛岡市は周辺部には見られないハイセンスでより専門性の高い買い回り型の商業を中心に振興し、広域からの一層の集客を図っていく必要があろうかと存じております。

 次に、秋田新幹線の開通と東北新幹線延伸に伴う観光客誘致対策につきましての御質問でございますが、観光事業が本市経済に活力を与え活性化を促す役割は、非常に大きいものがございます。近年の観光客の動向を見ますと、全国的にも経済不況により国内旅行が低迷し、ドル安等から海外旅行の増加が特徴となってきております。今後、秋田新幹線の開通や東北新幹線の延伸等により、観光客の動きに変化が生じるものと推測されますことから、それらの対策につきましては十分に検討していく必要があろうと存じております。今後、観光審議会や各界の御意見を伺いながら、観光推進に係る計画づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、観光客誘致拡大のための新しい観光拠点施設建設についての御質問でございますが、観光物産施設につきましては、駅西口に建設しておりますマリオスに岩手県が物産館の整備を進めておりますし、また、手づくり村でも第2次拡充を現在計画中でありますことから、これらの推移を見ながら検討してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、岩山へのロープウエーまたは登山電車の設置についての御質問でございますが、御承知のとおり、岩山からの市内及び遠く岩手山を初めとした周囲山並みの眺望は非常にすばらしいものがあります。今や、岩山は周辺施設と一体となった観光レクリエーションゾーンを形成するに至り、訪れる観光客は着実にふえ続けております。岩山への交通手段は、主に定期観光バス、観光バス、路線バス、そしてマイカーのいずれかになっておりますが、御提案のロープウエーにつきましては、市街地からですと人家の上を通ることとなり、プライバシーの問題や御指摘の送電線が敷設されていることから困難かと思われます。また、登山電車につきましても岩山2号線の拡幅には困難が予想されますし、他のルートについても岩山が風致地区であることから問題も多くあります。したがいまして、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、盛岡駅の地区開発についてお答えを申し上げます。

 まず、盛岡駅西口地区の土地区画整理事業についての御質問でございますが、来年度予算の基本的な考えといたしましては、マリオス及び周辺に関連する部分の基盤整備を重点的に行うことといたしておりますし、宅地造成等の進捗に合わせ、建物移転も進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、進捗状況についてでございますが、本年度末の累計事業費は実質3カ年で82億7,000万円程度となっておりますことから、全体計画事業費313億2,400万円に対し26.4%となる見込みでございます。

 また、今後の見通しについてでございますが、これまで西口地区に対する国庫補助金の配分につきましては、国及び県の御配慮で格別の予算配分をしていただき、事業の推進に努めてまいったところでございます。今後とも厳しい状況にはございますが、国及び県などの御指導や御協力をいただきながら、全力を傾注して事業の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、盛岡駅東口地区につきましては、御案内のとおり、昭和46年に東北新幹線の盛岡までの整備計画が決定され、それに伴い、市では昭和48年度に盛岡駅前地区再開発基本計画を策定し、種々の事業手法を取り入れながら整備を進めてまいったところでございます。これまで、駅前北地区土地区画整理事業、駅前第一地区市街地再開発事業及び駅前広場第1期工事等が完了いたしておるところでございます。また、盛岡駅前南地区につきましては、駅前広場約3,000平方メートルの拡張を含む沿道区画整理型街路事業として昭和63年度に着手いたしまして、土地区画整理事業としては平成11年度に完了する予定となっております。この駅前南地区が整備されますと大規模街区が形成され、用途地域も全体が商業地域となったことからも新たな活性化に資する施設の立地が期待され、市といたしましても早期に整備されるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 さらに、駅前第二地区の再開発につきましては、大規模テナントの出店による一体的な再開発は非常に困難な状況にございますが、盛岡駅前第二市街地再開発準備組合におきましても、今後は幅広く検討していくと伺っており、市といたしましても、引き続き同準備組合と連携を図りながら支援をしてまいりたいと存じております。

 次に、盛岡市立病院移転新築整備事業についての御質問にお答えを申し上げますが、まず市立病院の移転新築整備に当たりまして、医療費の節減努力が必要とされる国家財政のもとで限られた病床数の中での運営で、しかも高齢化が進む中でのニーズへの対応について決意を聞かせてほしいということでございますが、近年の高齢化、少子化の進展による社会的変化は医療にも大きく影響し、医療ニーズはますます増大し多様化するとともに、質的充実が求められております。市立病院といたしましては、これらに対応して適切に運営していくことが極めて重要であると認識をいたしております。したがいまして、新しい市立病院ではこのような時代の要請にこたえるために、一般医療はもとより、救急医療や精神医療、リハビリテーション医療、各種健康診査等をより充実させるほか、がん対策や循環器医療にも十分対応できるものとするほか、他の病院、診療所等との有機的な連携を図る拠点病院として開放型病床を設けるなど、地域の中核病院として医療の確保と保健衛生の向上に努めてまいりたいと存じております。

 次に、人工空気製造システムについての御質問でございますが、まず第1点目の、御提言のありました人工空気システムの具体的なフローについてでございますが、病院敷地内に液体酸素と液体窒素のタンクを設けそれぞれを貯蔵いたし、それを蒸発機により気化されて、おおむね酸素2、窒素8の割合で合成空気を製造いたしまして、一たん専用タンクに保管し必要な圧力に調整した後、手術室や病室において酸素吸入等が必要な箇所へ配管により供給するシステムでございます。したがいまして、製造工程で液化精溜が行われた純粋な酸素、窒素を原料として使用するシステムでありますので、従来の圧縮空気システムに比べ、空気中に浮遊しているような不純物を含まないクリーンな合成空気の製造システムと伺っております。

 次に、第2点目の、最近新築された他の市立病院での採用状況と盛岡市立病院での検討状況についてでございますが、まず、他病院での採用状況につきまして調べました範囲では、高度医療を伴う県立中央病院や岩手医科大学附属病院を初め、県内や東北地方では導入した事例はないと聞いておりますが、全国的には大学病院等で導入されている事例があると伺っております。また、新病院におきましては、御提言の人工空気製造システムの導入を検討してまいりましたが、人工空気の必要性や設備投資額などについて勘案いたしますと、2次医療を担う市立病院の設備能力といたしましては、現在のところ、医療用酸素の供給のための液化酸素タンクの設置と圧縮空気システムにより対応が可能なものと考えておりますが、人工空気製造システム自体は導入することが望ましい設備でございますので、全体事業費の中で導入が可能か否かの検討中であり、まもなく結論を出す見通しでございます。

 次に、第3点目の、人工空気を使用した場合の健康保険請求における具体的な事例については把握しておりませんが、制度的には、人工空気を医療用として使用した酸素や窒素は保険請求の対象となりますが、それ以外の、例えば無菌室などの空調用に使用する場合は対象にならないと承知いたしております。

 なお、当市におきましては、現在、酸素を医療用として使用しておりますが、その場合には酸素の使用量分を保険請求をいたしているところでございます。

 次に、中央卸売市場の移転に合わせた抜本的な企業改善を図ることが必要ではないかとの御質問でございますが、市といたしましては、このたびの新しい市場の建設に当たりましては、御指摘のありましたような市場を取り巻く環境の変化に対応するべく、市場取引を中心とする基本機能と市場従事者などに対するサービス機能の充実に加えて、小売店などに対する共同配送、情報提供等の小売支援機能や量販店などからの共同加工や保管、多量安定供給等の要望に十分に応じるための商品供給機能等の付加価値機能等に取り組み、北東北の拠点市場を目指して整備を行うとともに、また、業界の近代化を図るため、統廃合等の企業改善を考えておるところでございますし、業界からもそのような意向を伺っておるところでございます。

 なお、農林水産省は、過日、第6次卸売市場整備基本方針を公表いたしましたが、その中には市場整備等の機会をとらえて、卸売業者及び卸売業者の経営の近代化の一つとして、経営規模の拡大及び経営体質の強化、また、合併等による統合大型化、または関係業者間の提携関係の強化を図ることを述べておりまして、岩手県におきましても同様な方針である旨伺っております。このような背景がございますので、御提言のありましたこと等も含めまして、今後、業界との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、盛岡城築城400年記念事業についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、盛岡のまちづくりは盛岡城築城に始まると言われておりまして、平成9年に築城から400年の節目を迎えますことから、平成元年の市制100周年に続く盛岡のまちづくり記念事業と位置づけまして、より多くの市民の方々の参加のもとに、平成9年度を中心といたしまして、平成8年度から10年度までの記念事業を実施しようとしているものでございます。記念事業の計画に当たりましては、市内部に城下もりおか400年記念事業検討委員会を設置いたしまして全庁的に取り組みますとともに、広く市民の方々から御意見、御提案をいただくために、城下もりおか400年記念事業懇談会を設置いたしまして検討いたしたところでございます。現在、広報などを通じまして、市民の方々が自主的に行います協賛事業の御提案を取りまとめているところでございますので、市民挙げてのイベントといたしまして幅広く記念事業を展開してまいりたいと存じております。

 事業内容につきましては、各種イベント、シンポジウム、記念出版などのソフト事業を中心といたしまして、郷土についての認識を深めますとともに、新しい時代を展望する視点にも立ちながら、岩手公園の環境整備や市民の森の整備などハード事業にも取り組みまして、次の世代へよりよい財産を引き継いでまいりたいと存じております。

 また、県内はもとより、広く県外にも情報発信をするなどいたしまして、盛岡のまちづくりのPRに努めてまいりたいと存じております。

 次に、築城400年記念事業に関連して、舟ッコ流しについての御質問でございますが、送り盆の行事といたしまして250年の歴史を持つ舟ッコ流しは、盛岡の最後の夏を彩る伝統行事といたしまして広く市民に親しまれております。特に、明年は築城400年の意義ある年でもあり多くの事業を予定いたしておりますが、この舟ッコ流しも400年事業として位置づけをしているものであります。舟ッコ流し協賛会が南部藩ゆかりの地、山梨県南部町の子供たちによる投げたいまつの行事を計画いたしておるということでございますが、400年事業を盛り上げる上でまことにふさわしいものであると、このように考えております。

 なお、花火大会も打ち上げ場所の規制から、大輪の打ち上げ花火は無理であるとのことでございますが、伝統行事と一体的に運営されておりますことからも、できるだけ御協力をいただきたいと存じます。

 以上、質問にお答えを申し上げました。



◆29番(小枝指博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 29番小枝指博君。



◆29番(小枝指博君) どうもありがとうございました。

 2点ほどお伺いいたします。

 ただいま市場整備計画のお答えがあったわけでございますけれども、市場整備計画は、端的に言えば北東北の拠点市場としての位置づけであり、また、戦略戦争に打ち勝つことであろうというふうに私は理解しております。やはりそのためには、開設者である管理者、市長さんの手腕一つにかかっているのではないかと思うわけでございます。統合といいますか、内部改革ということがぜひ必要であろうと思いますけれども、市長さんがリーダーシップをとって進めてまいらなければなかなか大変な問題ではないかと思いますので、そこのところ、また再度新たに御決意をお聞かせいただければと思っております。

 それから、観光の振興についていろいろ金のかかるようなお話、御提言を申し上げたわけでございますけれども、先ほどお答えの中で、今度の交流センターあるいは手づくり村とか、いろんな物産館という機能を果たすような施設があるわけでございますけれども、それらにつきましては私は地場産品の販売宣伝あるいは観光のパネル等によるPRとか、そういうようなことが主なことであろうと思います。盛岡は先ほども申しましたが、いろんな行事があるわけでございまして、たまたまその時期に来れればいいわけでございますが、なかなか来れない人もあったりして、さんさ踊りはどんなものかとか、チャグチャグ馬コもぜひ見たいんだけれどもなというような、あるいはわからない方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方々が盛岡に年中、いつか参ったときに、その一端なりを見たり一緒に踊ったりというような、そういう場があればいいのではないかと思って質問したわけでございまして、その点につきましての御見解を再度承りたいと、かように思ってございます。

 また、先ほどもいろんなことの中で、岩山の展望台に関してのお話もしましたけれども、それはいろいろ困難な条件があろうかと思いますが、そういう条件があることは私も重々承知してお話ししておるわけで、何とかクリアを心がけるような方向でやっていけないものかなというようなことを考えておりますので、再度御質問を申し上げまして質問を終わります。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 私の方から、前段の中央卸売市場の関連につきましての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 ただいまも御質問でいろいろ御意見がございまして、まさに北東北の中心となる市場ということで、非常に業界の方々もかなり取り組みには相当の熱意を持っておられます。それだけに、先ほども御答弁で申し上げましたが、企業の改善あるいは統合の問題、いろいろ熱っぽい御意見等も交わされておるわけでございます。市場運営協議会の中でも、やはりこの北東北の交流拠点都市のさらに中央卸売市場と、こういうことでいろいろ格調の高い意見の交換等があるわけでございます。そういう反面、また、業者の数も相当ございますので、多くの方々いろんな御意見も持っておりまして、必ずしもすべて整っているという状況にもございません。そういう意味からも、やはり私ども行政の方でも、北東北の中心市場としてあるいは全国的な市場等いろいろ参考にしながらも、やはりしかるべき場合にはリードしていかなきゃならぬという面もこれから多々出てまいると存じております。十分その辺は心しておるつもりでございますが、ただいま質問、御意見等にございましたことを十分踏まえまして、市場関係者とも十分協議を進めてまいりたいと、このように考えております。



◎産業部長(高松則行君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高松産業部長。



◎産業部長(高松則行君) 初めに、観光拠点施設であります観光物産館等の建設でございますけれども、御提言いただきました観光物産館というようなことについてまだ具体的に検討はいたしてはおらないものでございますけれども、平成9年度から2年計画ぐらいで観光推進に係る計画づくりをしていきたいと。そのために、ワーキンググループでまず十分に討議して、何が欠けているのか、いわゆる観光に対して何を行わなければならないのか、こういったことを十分に検討しながら、その必要性についても議論をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、ロープウエーあるいは登山電車等についてでございますけれども、先ほど市長がお答え申し上げたとおりの内容ではございますけれども、これらの必要性についても、今後、そういう場所で議論をしていきたいというふうに思っております。



○議長(藤川智美君) 29番小枝指博君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時59分休憩

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△午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。12番下川原弘志君。

〔12番 下川原弘志君 登壇〕(拍手)



◆12番(下川原弘志君) まず初めに、私の盟友でございました及川冨久司さんの御冥福を改めてお祈り申し上げまして一般質問を行います。

 最初に、行政改革についてであります。

 近年、企業活動の業績回復がおくれまして、自治体組織においてもその結果として税収難に遭遇しています。そうした中で、各級の行政機関の中で行政改革が推進されているわけでございます。効率的な行政運営が議論されるときに必ず話題として登場してくるのが、民間企業の効率化に学べという点にあります。

 確かに、民間企業は市場競争を前提にしているために、市場競争で勝ち抜いていくためには効率的経営に向けての必然性が働いています。しかし、公共部門についていえば、市場でいえば独占市場を前提に活動しており、かつ公共部門の重要な使命として社会的公平性の達成があるために効率的運営のみを心がけるわけにはいかず、その分効率的運営への取り組みは弱くならざるを得ません。そのことは、自治体にとって宿命とも言える部分であります。

 自治体行政が社会的公平性の政策効果を重視するということは、通常の行政コスト以上の財政支出を確保しなければならないケースがほとんどであります。極端なことを言えば、政策効果を重視すればするほど効率的な行政運営も難しくなるケースも出てくるのが公共部門の宿命と言えます。政策効果の重視と効率運営の徹底は二律背反的な方向に動くこともままあると思います。

 しかしながら、今日の厳しい財政環境のもとでこの両立を目指さなければならないこともまた事実であります。そのためにはどうしたらいいのかが問われていますが、市長の基本的なお考えをまずお伺いしたいと思います。

 盛岡市は、これまで昭和56年から事務事業の見直し検討委員会を設置して総合計画の推進、行政改革や定員管理を行ってきており、また、昭和61年には行革大綱を定めて新総合計画の推進の立場から機構改革や施設の管理委託、OA化の推進を職員総参加のもとに進めてまいりました。また、経費の節減と合理化を徹底してきておりますことについて、私は理解しております。ですから、市と両輪の立場にある議会もそうした点を踏まえて議員定数や旅費など諸経費節減等のあり方をみんなで考え、職員と一体となった行財政改革を推進していかなければならないと思います。

 当市が来年度から予定している組織機構改革は、今度は何をテーマに、どのようにしようとしているのか、その考え方についてお示しくださるようお願い申し上げます。

 景気低迷の長期化による厳しい財政環境、他方、社会変革がもたらす行政需要の多様化の中で、新たな財源を生み出すための行革は大きな課題としてクローズアップされ、既に多くの自治体でこれへの取り組みが進められています。各自治体で共通している視点は、住民に対するサービスがほとんど同じで変わらないならば、コストの高いシステムからよりコストの低いシステムに切りかえる。それによって、新たな財源を生み出すというものであります。

 当市は、これまで事業団委託等を進めてきておりますが、多くの市民はもっと民間に委託して自分たちの納めた税金を効率的に使ってほしいと考えております。特に、さきに行われた衆議院選挙で各党が掲げた行政改革を契機に、国政はもとより地方においてももっとそれを大きく推進してほしいという考え方を持つようになりました。それらに、市長は行革による新たな財源をと希望する市民の要望にどのように考えるのか、その点についてお考えをお示しください。

 参考までに、当市も実施しているものも含めて地方自治体経営学会の磯村英一会長でありますが、そこで調査した結果が発表された主なものを挙げてみたいと思いますが、民間企業に委託した場合のコストは、直営の5割前後であります。東京の荒川区を初めとする多くの市の場合、ごみ収集で直営は1万7,921円、委託は8,252円と46%となっております。

 地元自治会や老人クラブ等に老人センターを委託している座間市などにおいては、24.5%平均となっており、松本市などではシルバー人材センターに児童館管理を委託して12.6%となっております。まだまだ多くの項目、事例などがありますが、その資料については私から既に渡しておりますが、要するに行政改革は文章だけではなく、住民に数字で示していくことが必要ではないかということであります。国などで行革がかけ声倒れに終わっているのは、総論賛成、各論反対という国会議員の姿勢にも問題はありましょうけれども、官庁も国民に具体的な数字による説明と選択の保障をしていないからではないでしょうか。

 当市は、行政改革推進市民会議を設置しました。その論議を踏まえ、市長は行政改革を示すことになります。その際、市長はコスト面から行政を見て、それを公開し、納税者に直営か民営を、さらに民間委託を選択してもらうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 言うまでもないことでありますが、市民は何も市の職員の解雇を希望しているのではありません。ニュージーランド政府のように公務員の解雇によって民営化させたり、あるいは失業率の増大と経済の停滞を招く方法の行革ではなく、真に民間活力を導入する行革に取り組むべきと考えます。市長のお考えを示していただきたいと思います。

 これからは前例のない時代に入ります。市民の期待も時代や地域の変化の中で大きく変わるものとなるでありましょう。市役所もこれまでの行動に加え、利害調整、情報の提供、民間の力を引き出してまとめていくなどのソフトな行動が重要になってまいります。そのために、従来のやり方やこれまでの常識にとらわれることなく、何事も果敢に挑戦する市役所に変身することが必要だと思います。

 そこで、職員の意識改革も必要ではないかと思います。それは、政策決定に向けた職員の自主研究グループの支援、職員の提案制度の強化、民間企業の社員と職員の交流やテーマを設けた研究などが考えられますがいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、仕事のシェイプアップであります。

 内部管理事務にかかる労力を減らして施策の企画実行や市民サービスの面に力点を置くことであります。会議は1時間以内に時間は守る。必要と思わない会議の欠席OK。書類にしなくてもいいものはしない。意思決定はスピード第一。よそのことにも口を出す。国への対応は東京事務所。職員の動員を前提にしたイベントは極力避ける。これらについては、職員から聞いたり、あるいは感じたりしたことでありますが、市長はどう考えておりますか。シェイプアップについて取り組むべき課題ですが、いかがでしょうか。

 次に、縦割りを超えた連携強化についてであります。

 第1に、パトロール業務であります。道路、清掃、交通、水道など4部バラバラになっています。他都市の例を情報誌で見たことがありますけれども、これらを統合している自治体があります。とても対応が早く、仕事がやりやすいとのことであります。必要事項については担当課にすぐ知らせることができるという形で解決しているわけであります。

 第2に、市発行の刊行物の調整についてであります。市の広報を初め議会広報、教育委員会の情報、福祉、水道、年金、国際交流などなどあり、その他各課から必要によって発行されるチラシなどもあります。これはほとんど市内全戸に配布されるもので、町内会の班長や役員の煩わしいものと思われているものであります。大事な情報であることは言うまでもありませんが、これを統合できるものは統合するようにしてはいかがでしょうか。全国にもその例が数多くあり、そのことによる経費削減をしているところもあります。これらに関しての市長のお考えを賜りたいと思います。

 次に、地方分権についてであります。

 地方分権を明治維新、戦後改革に続く第3の改革と位置づける地方分権推進委員会は、去る3月に中間報告を発表いたしました。これは、明治以来の中央政府と地方の上下・主従関係を協力・対等の関係に改めることを基本原理に機関委任事務の廃止という方向性を打ち出しています。

 地方分権には抵抗が予想され、ハッピーエンドで幕がおりるとは限りません。地方分権という日本の社会を根底から改革する21世紀を前にした大事業でありますから、何が何でも、失敗しても失敗を繰り返す敗者の頑張りでなし遂げていかなければなりません。地方分権の目的は、地方分権推進法第1条が高らかにうたっているように、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することにあります。

 現在の地方自治の政治は、中央政府が画一的に決定されたものに従ってそれにあわせた公共サービスを展開することが多く、機関委任事務は4割から5割を占め、地方議会が本当の意味での決定に参加することはできませんです。自分たちの暮らしに合った政治であるオーダーメイド政策に切りかえることが地方分権のターゲットであると言われています。地方分権について市長はどのようにとらえておられるかお聞かせください。

 現在、財政自主権も奪われておりますが、中間報告は歳入の自由についてどう改革するのか触れていないのであります。地方が補助金に依存する体制を断ち切っていくことが大変大切なことだと思います。所得税、消費税など基幹税を地方に委譲させていくことも重要だと思います。そうしなければ本当の基本原理の協力、対等にはなり得ないのではないかと思います。国と地方の財政関係については、どうあればよいかと考えていますか。その点についてお聞かせください。また、全国市長会等ではどのような議論が交わされているか参考までにお知らせくださるようお願いします。

 財政問題などは簡単に解決するものではないことが予想されるわけでありまして、両者の綱引きが展開されると思います。地方6団体等が中心となって国民を巻き込んだ運動の展開が必要だと思います。どうでしょうか。

 欧米の例を見るように、分権は地方が中央から獲得するものであると思います。客観的に見た場合、市町村での関心、議論が今はないように思われます。県を通して説明はあるとのことでありますけれども、県内自治体との協力態勢を整えて分権をもぎ取るというような熱情を持っていくことが必要だと思います。自治体職員も含めた勉強と論議を深めていくことも必要だと思いますが、御見解をお願いします。

 次に、県から市町村に権限委譲されるものでありますが、その方針が示されているのかについても御説明願います。国は来年度から地方分権の受け皿整備を進めるため、広域連合の設立を本格的に進める模様であります。市町村合併の困難な地域で広域機能を高める手段として94年から進められています県及び当市を中心として、それがどのように今後なるのかについても御答弁をお願いいたします。

 地方分権は大改革です。明治維新の志士たちの心意気を自治体の関係者は持つことが必要ではないかと思いますが、御答弁をお願い申し上げます。

 最後に、交通政策についてであります。

 盛岡市の交通渋滞は朝夕のみならず日常化しています。市は道路等改良に力を注いできていますが、それに間に合わないような現状であります。市職員は率先してノーマイカーデーを設定して交通渋滞をなくすことのそのアピールを展開しております。これを国、県の機関が集中する内丸地区へと拡大しようと盛岡市官公庁快適通勤連絡会の中で呼びかけていますが、時差出勤も含めた問題についてそれがどのようになっているのかお伺いいたします。他の官庁がどのように考えているかも含めて御答弁をお願いします。

 建設省は、来年度から運輸、警察の両省庁と連携して総合的な渋滞対策に取り組むとの考えを打ち出しております。中心市街地へのマイカー乗り入れ規制や時差出勤の促進、道路整備等であります。特に市街地の広さ5キロから10キロ四方に大駐車場を設け、中心市街地へシャトルバスを運行するパーク・アンド・バスライドの実施を目指しています。建設省は来年度、10都市をモデルケースにしようとしていますが、盛岡市としてこれに立候補する考えはないのかについてお尋ねします。

 交通渋滞問題は、諸外国でも大きな悩みとなっており、まず道路改良を行い、それでだめなら駐車場とのシャトルバス、あるいは車の番号の末尾による規制、例えば月曜日は1と5番の車、営業車以外の交通規制を行うという方策をとっているところ等もあります。余り恒常的な渋滞が続くようでありますと、冬季間だけでもそうしたことが必要になってくるのではないかと思いますが、市長の交通渋滞対策に関してのお考えをお聞かせください。

 さまざまな交通政策に取り組むためには、もちろん財政が必要になってきます。最近、自民党の税制調査会では、旧国鉄の再建策の財源としてガソリン税を充てるとの考えを打ち出しています。道路の基盤充実は、私がさきに述べたように切実な状況であります。ガソリン税の特典財源としての性格と定着性とを考えると、賛成できないものと思いますが、市長はこれについてどう考えますか。全国市長会等を通じて反対すべきではないか、どうでしょうか。

 高齢者の交通事故防止策についてお伺いします。

 近年、県内における高齢者の交通事故死亡は年々増大しています。それを防止するには、もちろんドライバーの注意を喚起することは必要でありますが、スピードを抑制する施策を講じていく必要もあるのではないかと思います。そのため、視覚的に速度抑制を図るほか、路面の一部を盛り上げるハンプなどの対策が必要と思います。欧米では以前から駐車場や繁華街にはありますし、日本でも駐車場で目にするようになっています。スピードの出しやすいところなどへの導入することなど考えられると思いますが、どうでしょうか。

 例えば、岩山公園のようによく散歩する道路、あるいは今日のような日陰で凍結している道路の前後、また、歩道のない通学路の児童生徒など、子供も視野に入れたことを考えてはどうでしょうか。

 さらに、その他の施策として高齢者に対する安全アピール再教育、さらに夜間歩行時の夜光目印などの装着の徹底を歩行者も含めて高齢者のみならず呼びかけることも大切だと思いますが、どうでしょうか。日本と欧米の法的な違いは、道路がだれのために存在しているかということにあると言われています。

 高齢化時代を迎えて、歩行者を中心に道路構造を変えていく必要があると思いますが、そうしたことを念頭にプロジェクト等を組んで対策を考えていくことについてどうでしょうか、御見解をお伺い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、行政改革に関連しての基本的な考え方についてでございますが、社会経済情勢の変化や多様化、高度化する市民ニーズに対応し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、簡素で効率的な行財政運営を確立して、みずから適時適切に事務事業の見直しを行うことが必要であると、このように考えております。私は、就任以来、行政は最大のサービス産業であるという考え方のもとに、住民サービスの向上を念頭に置きまして、窓口の改善や事務の簡素化を初め、諸施策の実現に取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、政策効果の重視と効率運営の徹底との関係につきましては相反するものとの考えもございますが、住民にとって最も身近な自治体である市町村におきましては、地域の実情によりまして、必ずしも効率運営の徹底という面だけではいかないサービスがあるわけでございます。いずれにいたしましても、現下の厳しい財政環境や今後の行政需要を考えますときに、これまでとは異なった意識のもとに、住民の方々の御理解をいただきながら、適切な施策の選択や創意工夫によりまして、政策効果と効率運営が両立する行政運営を目指してまいりたいと存じております。

 次に、来年度から予定している組織機構改革は、今度は何をテーマに考え、どのようにしようとしているのかとのお尋ねでございますが、今年度の事務事業見直しに当たりましては、平成7年度からスタートいたしました第三次市総合計画の推進等、行政需要の変化と増大に対応するとともに、市民の利便性の向上に配慮した、より簡素で効率的な組織機構の確立を念頭に置いて進めてきているところでございます。具体的には、政策調整や政策立案機能の強化、交通渋滞対策等、交通対策部門の一元化、窓口事務の簡素統合化、保健福祉の連携強化、環境部門の強化、その他市政全般について見直しを行い検討を進めているところでございます。

 次に、行政改革による新たな財源への市民の要望やコスト面からの民間委託の選択など、真に民間活力を生かした行政改革に取り組むべきとのことでございますが、これまでも事務事業の効率化を図るため、住民サービスや行政責任の確保などに留意しながら、委託が可能なものについてはその実現に取り組んでまいったところでございます。本市では、第三次総合計画の推進に伴う新たな財政需要が増大しておりますので、これにこたえるためにも、従来にも増しまして、事務事業の見直しや経費の節減合理化が必要となっているところでございまして、行政改革のねらいもこの点にあるわけでございます。今後も、事務事業の委託について検討を進めてまいりますとともに、委託の分野に限らず、まちづくり全般の推進に当たりましても住民の方々の御意見、御提言が十分に反映され、事務事業見直しの効果が発揮されるように、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革のためにも政策決定に向けた職員の自主研究グループの支援、職員の提案制度の強化、民間企業の社員と職員の交流やテーマを設けた研究等が考えられるかどうかとの御質問でございますが、来る地方分権への対応や多様化する行政需要、さらに社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる能力を備えるために、職員研修の充実に努めてきたところでございます。特に、本年度におきましては、新たに行財政研修会の企画や中央の研修機関への派遣等、これまで以上に力を入れてきたところでございます。今後とも、職員の能力開発、資質向上のため、研修内容を工夫する等、人材育成にさらに努めてまいる所存でございます。

 次に、仕事のシェイプアップや縦割りを超えた連携強化についての御質問でございますが、行政改革の推進に当たりましては、御提言のありましたような事項につきましても十分に配慮しながら、従来の考え方や仕組みにとらわれることなく、事務の改善や職員の意識改革などに努め、地域社会の振興発展と住民福祉の向上が図られるようなものにしてまいりたいと存じております。

 次に、市発行の刊行物について統合できるものはするようにとの御質問でございますが、市民の皆様への情報提供等につきましては、各課ばらばらにならないように、極力、広報「もりおか」によってお知らせしてきておりますが、内容量の多いものや緊急的なもの、あるいは一部の地域に関するもの等につきましては、別途、各課等において作成をいたしまして配布いたしております。昨年度、町内会等の御協力をいただきながら、市から配布した印刷物は100件でございます。この場合でも、配布方法につきましては、広報「もりおか」の配布日に合わせるよう、庁内各課に周知徹底をしてきたところでございます。

 市民の皆様への情報提供につきましては、今後とも伝達方法についての効率化に努めてまいりたいと存じております。

 次に、地方分権についてのお尋ねでございますが、平成7年の7月に地方分権推進法が施行され、これに基づいて発足した地方分権推進委員会におきまして、現在、機関委任事務の廃止に伴う事務の整理と国の関与のあり方や補助金等の整理合理化、地方税財源の充実などについて各省庁の見解を聞くなど、検討を重ねていると伺っております。この3月に出されました中間報告を見ますと、目指すべき分権型社会の姿の中で、地方分権の推進は国から地方への権限移譲であるとともに関与の縮小であると述べておりますが、まさにこの垣根を取り払うことこそが、国と地方公共団体との関係を従来の上下関係から新しい対等協力の関係へと変化させるものであり、豊かさを実感できる地域社会の実現に必要なものと認識いたしておるところでございます。

 平成7年からスタートいたしました第三次市総合計画におきましても、計画の推進に当たっては、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体で処理するという、自治体の基本に立った地方分権の推進が必要であるとしているところでございます。

 また、国と地方の財政関係についてでございますが、地方への権限移譲、国の関与の整理合理化を進める上で基本的な見直しは避けて通れない問題と考えておりまして、その見直しの事項は、国庫補助金、負担金の一般財源化や存続する国庫補助金、負担金の運用の改革等の実施による地方一般財源の充実確保が必要であろうと存じております。御指摘のように、中間報告では、補助金と税財源については、抽象的方向性を示すにとどまっているように見受けられますが、我が国では、国と地方との歳出がおおむね1対2であるのに対しまして、租税収入は逆に2対1という乖離があり、国により財源が地方に配分される国庫補助金制度が地方の自主性を阻害していると言われ、地方分権における財政構造改革はこのスタイルを改めようとするものと認識をいたしております。

 地方6団体では、地方分権を推進し地方の自主財源を充実させるためにも、国庫補助金、負担金を整理合理化し、これにより生み出された財源を地方税及び地方交付税により措置することが必要であるとし、画一的な補助基準や手続が繁雑、過重など、多くの指摘が出されている補助金制度の抜本的な見直しや、補助金の再編に伴う国税から地方税への税源の移譲、あるいは地方債許可制度の見直しなどにつきまして論議をいたし、地方分権推進委員会にも意見を提出しているところでございます。今回の地方分権論議は、関係省庁などとのやりとりが活発に行われておりますし、地方6団体も積極的に意見を述べるなど、国民の期待も大きいものがございますので、今後、より広く意見を聴取しながら審議を重ね、国民の理解が得られるような形で地方分権の推進に努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、県内における地方分権の論議についてでございますが、昨年の11月に、地方分権の推進に係る市町村の課題の調査検討及び市町村相互の連絡調整を目的とする地方分権推進市町村連絡会議が設置されておりまして、その後14市町村からなる幹事会の中で、県と市町村間の権限移譲や、現在県が行っておる機関委任事務の中で、市町村の機関委任事務と一連のものとして行うことが適当と思われる事務につきまして、例えば農地転用の許可や児童扶養手当の認定、予防接種等の65項目の事務につきまして、県と市町村が一緒に検討をいたしているところでございます。

 次に、広域連合についてでございますが、広域連合制度は、平成6年の地方自治法の改正に伴いまして、中核市制度とともに創設された制度でございまして、広域行政の多様化に効率的に対応するとともに、国や都道府県の事務権限の委任を受けることができるというものでございます。いずれにいたしましても、県と市町村の間で地方分権にかかわる検討が進められておりますし、住民の期待も大きいものがございますので、地域の実情を踏まえながら、地域に適合した制度なりを選択し、この大きな改革に取り組んでまいる必要があろうと存じているところでございます。

 次に、交通渋滞解消に向けてスタートいたしました官公庁快適通勤連絡会議についての御質問でございますが、この連絡会議は、内丸の官公庁が足並みをそろえてノーマイカー通勤に取り組み、あわせて時差出勤についても検討するため、昨年の12月に初会合以来、数回にわたり会議を開催いたしまして、その後も個別に協議を続けてまいったところでございます。ノーマイカーデーの実施につきましては基本的に合意が得られておりますが、取り組みに若干の相違が見受けられ、いまだ同一歩調には至っておらないところがあります。本市が曜日を決めて実施したことから、未実施の官公庁においてもそれぞれ実施に向けて準備を進めている状況にあります。また、近日中には啓発のためのリーフレットを民間の事業所を含めた広い範囲に送付いたしまして、ノーマイカー通勤の呼びかけをする予定でございます。

 時差出勤につきましては、県や他の機関、民間とも歩調を合わせ、官民一体で実施するのが望ましいと考えておりますので、今後、県や他の機関、民間とも協調を図りながら検討をしてまいりたいと存じております。

 次に、来年度、建設省が円滑な交通を確保する施策として実施する指定都市への立候補につきましては、国に対して要望しているものでございまして、今後も本市が採択されますよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、交通渋滞対策に関しての考えについてでございますが、交通渋滞は、自動車総量と道路容量のバランスが崩れることによって引き起こされるものでございますが、本市の乗用車台数は、平成元年から6年までの5年間に約2万5,500台増加しております。これは、年間5,000台ずつ増加していることになります。また、住宅団地の郊外化など、スプロール化によりバス通勤者が減少し、マイカー通勤者が増加する傾向が続いております。このために、総体的に道路容量は減少する状況にあり、市街地に流入する自動車を抑制し、少しでも流入総量を減少させるなどのソフト面からの交通渋滞対策が非常に重要になってきていると認識をいたしております。道路や交差点などの改良整備は当然重要ではございますが、バスや鉄道などの公共交通の利便性を高めることと、御案内のように、パーク・アンド・バスライドシステムの検討や交通規制、時差出勤などを有効に実施いたしまして、交通の需要をコントロールしていくことも重要であり、短期的には効果のある方法であろうと考えているところであります。

 次に、道路特定財源であるガソリン税を旧国鉄再建策の財源として充てる考えに反対すべきではないかという御質問でございますが、御案内のとおり、道路は国や地方公共団体が建設し、ガソリン税などの特定財源と一般財源でその整備が行われてきたところでございます。道路特定財源制度につきましては、我が国の立ちおくれた道路を緊急かつ計画的に整備するため、一般的な租税原則であります応能主義とは基本的に異なり、応益主義に基づいて課税し、その税収を道路整備の財源として充当する制度でありまして、昭和28年にスタートしているものでございます。道路は、国民生活の向上と経済の活性化を図る上で最も基本となる社会資本でありますし、また、日常の暮らしを支える生活基盤でもございます。この制度によりまして、道路整備は着実に成果を上げてまいりましたが、当県を初め東北地方におきましては、いまだ大きく立ちおくれている状況と認識いたしております。当市といたしましては、おくれております道路整備の促進を図るため、岩手地区国道協議会や私が代表となっております道路整備促進期成同盟会11団体の合同陳情を初め、東北レベル、全国レベルの各種協議会や同盟会を通じまして、機会あるごとにガソリン税も含めた道路特定財源制度の絶対堅持について陳情いたしているところであり、また、御提言にもございますが、全国市長会におきましても要望いたしたところでございます。さらに、私自身も国に対して機会をとらえ要望いたしてまいったところでございます。今後も、関係機関、団体と連携を図りながら、運動を続けてまいりたいと存じております。

 次に、高齢者と子供も視野に入れた事故防止対策として、車のスピードを抑制する施策を考えてはどうかという質問でございますが、これまで市で実施した道路を蛇行させたり、路面の一部を盛り上げるハンプの設置等による方法で車の速度を抑えた事業の事例といたしまして、平成7年度に完了いたしました材木町コミュニティー道路がございます。また、明年度から実施予定であります建設省と警察庁との連携事業による中ノ橋地区コミュニティーゾーン形成事業におきましても通過交通を抑制し、ハンプや歩道の設置により、歩行者の安全を優先としたまちづくりを進めることといたしております。今後、材木町や中ノ橋地区の事例を参考にしながら、スピード抑制の施策について検討してまいりたいと存じます。

 また、高齢者の交通安全施策に関しての御提言は、まことにそのとおりであろうと存じます。当市では、従来から、高齢者の交通安全対策につきましては重点的に推進しているところでございまして、各種啓発行事の開催に際しての夜光反射材の配布や毎月17日をシルバー交通安全指導の日と定めまして、交通指導員による街頭指導を行っておりますほか、委嘱しております交通安全シルバー推進員を対象とした交通安全教室などの開催を通じまして、交通安全意識の浸透を図ってきております。今後とも、関係機関と連携をいたしまして、一層の交通安全対策の推進を図ってまいりたいと存じております。

 次に、高齢化時代に対応した道路のあり方などについてでございますが、国におきましても建設省と厚生省が連携をとりながら事業を展開しておりますように、当市におきましても、プロジェクトの編成も考慮に入れながら、建設部門と福祉部門の連携を密にした取り組みを図ってまいりたいと存じております。

 以上、質問にお答えを申し上げました。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) 幾つかの問題について質問させていただきたいと思います。

 まず、地方分権等の問題でありますけれども、明治維新あるいは戦後の大改革という割にはなかなか盛り上がらないのが現状であります。地方分権についてわかりやすく解説したもの、あるいは漫画つきで解説したものなどを配布している自治体もあるわけであります。ですから、やっぱり住民の力を背景にして地方分権をもぎ取るという熱意を持つためには、やはりこうした住民への理解を浸透させなければならないと思うんです。地方分権なんというのは、なかなかわかりづらい用語で取っつきにくいかたいものというイメージがありますので、そうした点についてやはり広域的に取り組みながら、ぜひ県とも協力しながら全国的な運動にしていかないと、今の天下り人事等が議論されてもこれが容易に進まないことでもわかるように、ましてや地方分権なんというのは容易ならざるものがあると思うんです。ですから、時間をかけた中央政府との闘いというのが必要になってまいりますので、そうした住民への理解できるものの配布というものを私は考えていくべきだというふうに思いますが、その点についてお伺いします。

 それから、内丸連絡協議会の話なんですが、やっぱり時差出勤あるいはノーマイカーデーなんというのは、他の役所とあるいは民間も含めて取り組みをお願いしなきゃならないわけであります。ですから、今まで連絡を取り合って1年になってある程度の合意に達したというふうにありますけれども、まだ相違点もあるということなんですが、具体的にはどういう相違点があるのか、別に官庁名を出さなくてもいいんですけれども、そうした面についてのお答えをお願いしたいというふうに思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 私からは、地方分権につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 ただいま御指摘ありましたように、この地方分権と一口に言いましても、なかなか地域住民の御理解を得るのにはそう容易なものではないというふうに存じております。御案内かと思いますけれども、やはり現在の公共団体におきましても、あるマスコミの調査によりますと、市全体での首長で積極賛成というのが7割、それから町村に行きますと反対の方が6割と、こういうような状況にあるということが一時報道されたことがあるわけでございます。これはとりもなおさず、先ほどお話ございましたように、明治維新あるいは戦後、その次に匹敵する大改革でもあるわけでございますから、やはり我々の受け入れ体制を初めとして、御指摘のありました住民の理解を得るというような手続も非常に重要だということ等が反映されて、申し上げましたような数字になっておられると思います。しかし、ここ推進委員会ができ上がりまして、それからことしの春の中間答申に至るまでの間、全国1日分権推進委員会みたいなことも国の方でおやりになりましたし、あるいは地方6団体におきましても、いろいろ専門委員会はつくりましたけれどもそれ以外の一般の勉強する機会、そういったものもいろいろ設けまして、現在、鋭意取り組んでいるわけでございます。従来から比較いたしますと、かなり我々自身も意識改革されてきておるというふうに理解をいたしておりまして、そういったことから、国にも積極的にいろいろな地域実情を踏まえながら意見を申し上げているところでございます。そういう過程がございまして、地域住民に対しましての十分な徹底を図るというところまではまいらなかったわけでございますが、今後は速やかに地方分権なるものがどういう制度のものか、我々の地域がどのように変わっていくものか、どのようなまちづくりに対していろいろな従来と変わった点が出てくるものか、そういったことをわかりやすく解説したものを、何らかの、広報特集号でも結構だと思いますが、何かの方法で周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。



◎産業部長(高松則行君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高松産業部長。



◎産業部長(高松則行君) それでは、私からはノーマイカーデーの実施につきまして答弁をいたしたいと思います。

 基本的には合意をしておるということについては、必要性については十分認識はしてあるわけでございますけれども、既に全日実施しているところもございますし、その中で今まで取り組みが十分でなかったと言いますのは、相違が見られるという部分につきましては、窓口であるところがいわゆる建設部門とかそういうふうなところが所管しているということがあって、ようやく総務部門の方に所管が移って、それで未実施の官公署においても実施の準備を進めていると、こういうふうな市長の答弁だったわけですけれども、いずれ窓口が若干交通渋滞というハードの部門が所管していることがあって、必要性については認識をしておったわけですけれども、実施という段階になれば総務なり人事部が担当部と、こういうようなことになりますということで若干の相違が見られているところでございます。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) 時差出勤その他の問題については、やはりノーマイカーデーも含めてですが、急いで結論が出せるように他官庁に対する働きかけもお願いしたいと。できれば、来年、新入生が入る4月1日ごろから実施できるような、そういう、決して早い決断ではないとは思うんですが、早い決断をお願いしたいなというふうに思いますが、その点についてもう一度お願いします。

 それから、行政改革あるいは地方分権というのは大変奥深いものであります。地方分権、ちょっぴり私は期待したとおりのお答えにはなっていない。そこで、こういうときには民間出身の助役もいれば、もっとやはり内容の練ったものになって、もっと充実した民間サイドの発想での行政改革というものも出てくるんではなかったのかなというふうに私は思いました。

 そこで、6月か9月かというふうに私ども第二助役の問題、待ちこがれているわけですが、12月になっても従来の幹事長会議が開かれなかったということで、12月議会最終日に提案する気があるのか、あるいは今どういう現状になっているのか、やっぱりはっきりしてもらいたいなというふうに思うんですよ。というのは、今西口の問題ばかりではなく、地方分権の問題でもそう遠い将来の問題ではないわけでございまして、だとすれば、やっぱりいろんな準備等もあれば一生懸命頑張って、佐々木助役さんも頑張っているんですけれども、プラスしてそういう補佐がもう一人いるということになればうんとまた違ってくるし、県と盛岡市と協力しながら、やはり地方分権なんかでも厚みのある行動というものを展開できるというふうに思うんです。ですから、私は、やはり今回の議会で今進めるとすればいつまで本当に決めるのか、あるいは決めれなかったら、もうちょっと暗礁に乗り上げているということで考えを表明していただくことが大事だなというふうに思うんです。多くの市民は−−私どもよく言われるんです、いつだと。何も決めれないのかなんというふうに、私は市長が批判されるたびに非常に私自身も心が痛むんです。それだけ我々議会にも責任があるというふうに痛感をいたしているわけでありまして、市長の考えをぜひお聞かせください。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 行革、地方分権の取り組みにつきましては、今議会でもいろいろお答えを申し上げているところでございます。十分意を体しまして、これからも努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 関連いたしまして、ただいま助役の問題がございましたが、従来からもその必要の都度、議会の幹事長さんの会議をお願いいたしましていろいろ御協議を申し上げておりますので、しかるべきときにそのような形式をとらせていただきたいと、このように存じておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) 市長さん、今までも理解をしてそういうことで体制を整えて待っているんですよ。人事のことでありますからこれは市長の権限でありますが、だけれども、もう1年3カ月も4カ月もたっているような状況の中で、はっきり言ってどうなのかということ−−じゃ、3月議会までには必ず結論を出すのかと、こういうようなことも含めて、あるいは2月7日の臨時議会には提案をするという考えなのか、その辺をやはりはっきりした方がいいんではないかというふうに思うんですが、その点について最後にお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 御心配をいただいてまことに恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、しかるべきときに幹事長さん方にお集まりをいただきまして、御協議、御相談を申し上げたいと、このように存じておりますのでひとつ御理解をいただきたいと思います。



◎産業部長(高松則行君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高松産業部長。



◎産業部長(高松則行君) 連絡会議の中で4月1日からというお話でございましたけれども、それぞれの組織の事情等もありますが、いずれ連絡会議の中で十分な合意が得られるように努力してまいりたいというふうに思います。



○副議長(菊池正亨君) 12番下川原弘志君の質問を終わります。

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○副議長(菊池正亨君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明11日は総括質疑を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後1時58分散会