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岩手県 盛岡市

平成 8年 12月 定例会 12月09日−03号




平成 8年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成 8年 12月 定例会



平成8年11月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

平成8年12月9日(月曜日)

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   議事日程第3号

 平成8年12月9日(月)午前10時開議

第1 一般質問

   (藤沢国雄議員、鈴木礼子議員、西郷賢治議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(42名)

 1番 村田芳三君

 2番 細川光正君

 3番 佐藤妙子君

 4番 浦川陽子君

 5番 鈴木礼子君

 6番 小杉正夫君

 7番 藤川智美君

 8番 及川 敦君

 9番 高橋比奈子君

 10番 菅野 正君

 11番 堀合正民君

 12番 下川原弘志君

 13番 刈屋秀俊君

 14番 本宮秀孝君

 15番 細越太一君

 16番 佐々木吉兵衛君

 17番 小平芳孝君

 18番 工藤由春君

 19番 吉田栄佐己君

 20番 北田正夫君

 21番 大志田 正君

 22番 山本武司君

 23番 嶋貫 尚君

 24番 阿部静子君

 26番 鈴木俊祐君

 28番 伊藤俊光君

 29番 小枝指 博君

 30番 熊谷喜美男君

 31番 吉田久孝君

 32番 谷藤正男君

 33番 西郷賢治君

 34番 青木道雄君

 35番 阿部和平君

 36番 菊池正亨君

 37番 藤沢国雄君

 38番 浅沼信一君

 39番 藤村直次郎君

 40番 高橋金兵衛君

 41番 佐々木弥一君

 42番 天沼 久君

 43番 岸本敬一君

 44番 千葉 正君

   欠席議員(1名)

 27番 遠藤政蔵君

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   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     高橋良三君

企画財政部長   佐藤晴久君

市民生活部長   石杜 尚君

保健衛生部長   高木智徳君

福祉部長     太田祐三君

産業部長     高松則行君

建設部長     太田信雄君

都市計画部長   斎藤 勲君

開発部長     藤代英彦君

下水道部長    種市文雄君

消防防災部長   千田宣正君

水道部長     菅原 勇君

財政課長     八重樫康雄君

教育委員会委員長 國井達夫君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長  藤井禧勝君

事務局次長 丸谷誠一君

議事課長  立花勇司君

議事係長  坂ノ上壽夫君

主査    吉田耕栄君

主査    苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。37番藤沢国雄君。

〔37番 藤沢国雄君 登壇〕(拍手)



◆37番(藤沢国雄君) 通告のとおり御質問申し上げますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 発展ある盛岡の形成は、取りも直さず、都市間競争に対応した魅力ある盛岡の創出と、そこに住む市民の良好な生活環境の整備をすることであることは御案内のとおりであります。しかし、良好な生活環境の整備に当たっては、市における地域格差のない均衡ある整備が不可欠とされるものであります。特に、幹線的生活基盤となる地域内幹線道路の整備に当たっては、当該地域のみならず広域的幹線とも接続するようなネットワークとしての整備が重要と考えます。しかし、一方国における街路事業等に対する公共投資の考え方は、広域的、根幹的4車線以上の道路以外は国庫補助対象とならず、地域内幹線道路の整備は各自治体において負担する方向になるものと考えられますことから、地域内幹線整備は必要性とは裏腹に整備がさらに遅くなるのではと懸念いたしているところであります。そこで具体的に地域内幹線道路整備の状況及び見通しについてお尋ねいたします。

 遅々として進まない盛岡駅青山町線、多くの市民が一日も早い完成をと願ってまいりましたが、何が原因で遅れているのか教えていただきたいと存じます。この路線は市内へ進入するための大変重要な路線であり、また、交通渋滞を緩和する大きな役割を果たす路線でもあります。しかし、当局が真剣に取り組んでいる様子が見えないのであります。合併建設5カ年計画の促進などの影響を受けているような気がしてなりませんがいかがでしょうか。大きなプロジェクトを展開している現在、当局の苦労も手に取るようにわかりますが、事業着手したなら一日も早く投資効果があらわれるよう積極的な取り組みが必要不可欠と考えますので、限られた財源の中で多くの事業を消化しなければならないわけですから、勇気ある決断と思いますが、優先順位をつけ、集中的に事業費を投入し、完了してから次の事業の展開を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、9年度も引き続き延進する計画なのか、また、あと何年で完了となるのかお答えいただきたいと存じます。

 次に、上堂鵜飼線であります。この路線は県事業でありますが、当市も大きくかかわりを持つことからお伺いをいたします。申し上げるまでもなくこの事業もマイペースであります。当初は、地権者の協力さえいただけたなら県債を発行してでも速やかに完了させますとのお話でありましたが、10年ぐらい経過した今日、西警察署前から滝沢村との境である境橋付近まで進行したのみであり、しかも、この付近の工事はあと2年ぐらい要するとのお話でありましたが、今までの推移から見れば、2年は無理で5年ぐらいはかかるものと思います。したがって、全線完了まで何十年かかるものか見当もつきません。

 そこでお伺いいたしますが、毎年国へ予算要望していただいている馬頭踏切の立体交差化に対して、国ではどのような見解を示しておられるのか、あわせて、桜並木通りと称する市道は県道へ昇格済みなのかお答えいただきます。早期着工のめどが立たないとすれば、とりあえず森永前の変則交差点の改良が必要不可欠であり、事故防止や交通渋滞緩和のためにも早急に現地を調査の上、県当局と協議していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。いずれ、用地買収予定の箇所でもありますことから、地権者の御理解と御協力をいただき、先行取得可能と考えます。あわせて、この上堂鵜飼線、何年度完成予定なのかお知らせください。

 また、厨川中学校前の踏切は立体交差化が難しいとの数年前の当局のお答えでございましたが、平面交差解消論の声が大きくなっている今日、当局はどのように対応しようとお考えなのか。

 また、前にも申し上げたことがありますが、大新町から前九年に抜ける通りの通称監獄橋、このかけかえ計画はないのか、あわせて、盛岡滝沢線、現在朝7時半から8時30分までの1時間、青山方面から前九年方面への通行は、バス、タクシー以外の車両は進入禁止であり、不便であると同時に交通渋滞の要因にもなっておりますことから、この状態をいつまで続けていくつもりなのか、また対応を考えておられるものかを、あわせてお答えをいただきたいと存じます。

 また、テレビ、新聞等で報じられている、国から各自治体への予算配分は今年度は云々とありましたが、我が盛岡市長はまことに先見の明があり、今世紀最も優れた人物として後世に名を残すものと信じてやみません。国民を無視した予算執行などは言語道断であり、謙虚に国民の声に耳を傾け、政治が信頼を失いつつある今こそ21世紀に向かって一層の健全な日本社会構築のため英知を結集し、しっかりと国民の信頼にこたえていただきたいと願うものですが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、文化財保護について教育長にお伺いいたします。

 盛岡市郊外の田園地帯に志波城跡が発見されて約20年、この志波城跡は発見の契機となった東北自動車道によって遺跡が分断されてはいますが、これを除けば全国の官衙の中でも良好に保存されてきた遺跡の一つと聞いております。昭和51年に発見されて以来、文化庁を初め関係機関の保存活動の中で、市教育委員会は52年度以降年次計画を策定し、発掘調査を実施し、この間、昭和59年9月14日付で国史跡の指定を受け、61年から重要地区の用地取得事業などを開始し、現在では築地塀などが完成し、1期工事が間もなく完了とのお話であります。次年度は、案内管理棟、駐車場、入口広場、総合案内施設等を建設予定と伺っております。

 そこでお伺いいたしますが、現在までの総事業費はどのくらいか、国からの補助金、市の持ち出し分等具体的にお聞かせいただきたいと存じます。また、次年度の事業費と第2期工事の総事業費、完成まで何年ぐらい要するものか、完成年次もあわせてお答えいただきたいと存じます。

 また、盛岡市の発掘調査の専門職員は現在9名と聞いておりますが、盛南開発地域などでも発掘調査が必要不可欠と思われますが現体制で十分なのか、平成17年度完了目標として進めているこの事業に影響が生じることがないのか危惧するものであります。まちづくりに深くかかわる発掘調査の専門職員は大変な重労働でもあり、今後の事業展開を円滑に進めるためにも20名ぐらいに増員してはと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今まで発掘された考古資料をどのように保管しておられるのかわかりませんが、私は、広く市民に展示公開されるべきと考えますし、この志波城跡は全国屈指の遺跡であることから、盛岡の大きな歴史と観光の拠点と位置づけ、文化財の総合的かつ恒久的収蔵保管を図り、文化財の次世代への継承を図ることを目的に、史跡志波城跡との一体的活用が図られることや、交通のアクセスにも恵まれ、多くの観光客が予想されることから、史跡の隣接地にさまざまな機能をあわせ持った文化財センターを早期に建設するために、文化庁や関係機関と協議を進めていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、都市計画道路盛岡駅青山町線の整備状況と、平成9年度以降の見通しについての御質問でございますが、当該路線は盛岡駅北通・旧盛鉄物資部ストア前を起点といたしまして、青山三丁目JR東北本線馬頭踏切までの延長約3,060メートルの路線でございますが、起点から国道46号手前までの延長約1,000メートルについて、地権者等の御協力により今年度で工事が完了する予定となっており、引き続き平成9年度より国道46号を地下式で横断されるよう、事業の延伸を国へ要望しているところでございます。

 現在、事業化に係る課題につきまして、関係機関等と協議調整を行っているところでございますが、特に、本路線と国道46号との接続の仕方や本事業が国庫補助事業として採択されるかどうか、見通しが立たない状況にありますことから、今後、市単独の起債事業として実施せざるを得ないという厳しい状況になってきております。いずれにいたしましても、本路線は、地域における幹線道路としての路線の機能が確保されるよう、できるだけ早く完成できるよう努力してまいりたいので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、都市計画道路上堂鵜飼線の馬頭踏切の立体交差化の現状と、整備の見通しについての御質問でございますが、御指摘のように、馬頭踏切から県道氏子橋夕顔瀬線に至る通称桜並木の市道を県道に昇格していただき、現在事業中の県事業を延伸し、馬頭踏切の立体化を図ることとしているものでございます。そのための調査設計を県、市共同で平成5年度より実施いたしているところでございまして、これにより青山方面、上堂方面の立体化区間及び側道の通行方法並びに歩行者、自転車等の立体横断方法等について、県、JR等関係機関との協議を行っているところでございます。今後はこれらの調査の内容について、地元の皆様への説明をいたしてまいるとともに、平成9年度の県道昇格と早期事業化を要望してまいりたいと、このように存じております。

 次に、厨川中学校前の青山踏切についての御質問でございますが、現状での改良は困難でございますので、本踏切に接続する都市計画道路盛岡駅青山線の整備、馬頭踏切の立体化、また、本踏切に近接して計画しております都市計画道路安倍館大沢線の整備状況などを勘案いたしまして、対応せざるを得ないものと考えておりますので御理解をいただきいと存じます。

 次に、通称監獄橋のかけかえ計画はないかとの御質問でございますが、当面の対応といたしまして、既設の橋に隣接させた歩道橋の設置を考えているところでございまして、今年度歩道橋の設計業務を委託いたしておるところでございます。今後、JR東日本盛岡支社と協議を行い、設計内容をとりまとめ、歩道橋設置事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、抜本的な橋梁のかけかえにつきましては、新幹線開通後の平成13年度以降に整備いたしたいと考えているところでございます。

 また、県道盛岡滝沢線と市道中屋敷町青山一丁目2号線との交差点における交通規制についてでございますが、変則交差でありますことから御指摘のように、前九年方面への一般車両を朝1時間、指定方向外進行禁止といたし、昭和51年より規制がなされ、朝の交通渋滞の対応をいたしている状況でございますが、この交通制限解除のためには、馬頭踏切の立体化を図ることなど、交通の流れを変えることで対応をせざるを得ない状況にあるものと考えております。

 次に、国の予算執行に関してのお尋ねでございますが、仮に新聞報道等で報道されておりますような予算執行が行われるということになりますと、まだまだ基盤整備のための事業や着手したばかりの大型プロジェクトが推進されております全国の自治体間の格差がますます大きくなることが懸念されますので、公平、公正な立場で必要な地域に予算が配分されるよう、強く望んでいるところでございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 文化財保護についての御質問にお答えいたします。

 志波城跡につきましては、地権者初め多くの方々の御理解と御協力をいただきながら事業を進めております。事業費についてのお尋ねですが、昭和61年度から今年度までの用地取得費が約18億9,000万円、そのうち、国及び県からの補助金が約9割で15億7,500万円、市費の持ち出しが3億1,500万円であります。整備工事費は管理費も含めまして、平成5年度から今年度まで約12億4,800万円となっており、うち国及び県からの補助金は4億4,200万円、市費は8億600万円であります。用地費と工事費をあわせました総事業費は、11年間で31億3,800万円、そのうちの市費負担は11億2,100万円となっております。9年度の事業費は、現在積算、検討中であります。

 また、2期工事費及び完成年度につきましては、復元方法などについて文化庁との協議を進めている段階であり、具体的な計画が定まっておりませんが、第三次総合計画の後半は、志波城がつくられてからおよそ1,200年となりますので、そのころの完成を目標に努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、発掘調査の専門職員に増員につきましては、調査のおくれによる市民生活への影響をできるだけ少なくし、また、盛南開発事業など公共事業を円滑に進めるためにも前向きに取り組むこととして、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、文化財センターの建設につきましては、第三次総合計画に位置づけられており、現在、盛岡市全体の博物館施設のあり方について検討する中で進めているところでございます。今後、関係機関とも協議しながら、早期に向けて鋭意努力してまいりたいと存じますので御了承いただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(藤川智美君) 37番藤沢国雄君の質問を終わります。

 次に、5番鈴木礼子さん。

〔5番 鈴木礼子君 登壇〕(拍手)



◆5番(鈴木礼子君) おはようございます。日本共産党の鈴木礼子です。通告順に従いまして質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず教育行政について、O−157集団感染を教訓に安全で豊かな学校給食の実現についてお伺いいたします。

 市立緑が丘小学校の学校給食による腸管出血性大腸菌O−157による集団感染が、感染者220名、入院者6名、通院者34名で、全体的には比較的軽い症状で終息し、市医師会、盛岡保健所、PTAなど関係者の素早い対応と昼夜を分かたずの御奮闘に敬意を表するものです。また、自校方式のために他校に広がることなく終息したことは不幸中の幸いでもありました。今回の教訓を踏まえて、文字どおり学校給食法に定める教育の目的を実現するために、安全で豊かな学校給食の実現へ抜本的改善を図ることが特別に求められていると考えますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。

 腸管出血性大腸菌O−157集団感染原因究明専門家検討会議の最終報告によれば、疫学的調査結果、細菌学調査結果とともに、給食施設及び調理工程等の調査結果も明らかにされております。しかし、汚染経路について進入ルート等具体的な原因究明は不明なままであり、これらの結果からくみ取れることは、O−157は常在菌となっているということではないでしょうか。このことは、緑が丘小学校に限らずどこの学校給食でも起こりうる問題であり、今回の最大の教訓と認識しております。最終報告は、施設の衛生管理、調理工程、給食施設の構造設備、施設整備の補修等、管理体制等各項目にわたる具体的問題点が指摘されていますが、これらは集団感染が発生する前に盛岡保健所から同趣旨の9項目にわたる指摘事項として指摘されていたものです。教育委員会及び学校現場がこれらの指摘に対応できなかったことは重大な問題であり、教訓にしていかなければならないと考えます。

 施設、設備、人員、作業形態など、他校の場合にも共通する課題であり対応が急がれますが、今回の事件を教訓に以下具体的な点についてお伺いいたします。

 1つ、市内各小学校の給食設備及び調理工程等の問題については、保健所の指摘はどのようなものであったのか。具体的な改善策はどのように検討しておられるのか。特に、汚染作業区域、清潔作業区域の区分は、現施設のウェットシステムでは限界があります。順次ドライシステムに施設の改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。文部省は衛生面からの予防策として来年度概算要求に30億円を盛り込み、調理室のドライシステム化などに対し新設、改善を行う自治体に補助を行う計画で作業を進めておりますが、早急に対応すべきと考えるが、どうでしょうか。

 2つ目として、調理員の増員についてです。文部省はO−157対策として82項目に及ぶチェックリストによる衛生管理点検を進めていますが、現場からは限られた人的配置では困難との声が上がっております。実行ある衛生管理対策とするためにも人的配置は不可欠です。緑が丘小学校は9,000食の給食を4人の調理員で行っていましたが、人員不足も集団感染の客観的要因の一つと考えられます。国、県には36年前の配置基準の改定を求めると同時に、東京都日野市や墨田区のように独自に調理員の加配措置をとり調理員の増員を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、都南地区の学校給食の問題についてです。都南地区の共同調理場方式は、短時間に6,000食に及ぶ給食内容で、配送時間など2時間以上もかかり、非常に危険度も高いものです。この機会に自校方式への転換を検討すべきではないでしょうか。

 4つ目は、保健所の連携強化についてです。保健所との連携、協力を強め、食品衛生法上、年12回の学校給食の指導監査が確実に行われるよう、また、保健所の指摘事項については教育委員会が責任をもって改善措置をとるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、商工行政についてお伺いいたします。

 大型店の出店規制が大幅に緩和されたことにより、大型店の出店ラッシュが大きな社会問題になっております。市周辺は、ここ一、二年の間に周辺町村に大型のショッピングセンターが出店し、買い物客が市外へ流出し始め、市中心部商店街は大きな打撃を受けております。市商業概況によると、市内小売業は91年から94年の比較で188店舗、5.1%も減少いたしております。一方、大型店占有率は年々増加し、96年で57.5%、北東北3県の都市で最大の規模になっております。また、年間の販売額の動向は、菜園、大通、肴町、中ノ橋、駅前通等の市中心部の商店街はシェアの低下傾向が続き、市中心部から郊外への販売力の流出が著しいと報告しております。規制緩和により骨抜きにされた大店法では、大型店の出店による地域問題にも対応できず、出店も無規制に近く、「大型店がこれ以上出店すると商店は続けられない」「高齢化社会を迎え、近所の店がなくなると生活ができなくなる」などの声が消費者、商業者から上がり、事態の深刻さを物語っております。

 日本共産党はこの10月に、大型店の無秩序な進出を押さえるため、大店法の規制緩和廃止を許さず、大店法の改正、強化を図り、中小小売業の営業を守り振興を図るための政策を発表いたしました。大型店が身勝手に進出し、中小小売店を破壊することは消費者の利益にも反するものとして一定のルールを定め、中小小売店と大型店などの共存共栄を図る立場から、店舗面積500平方メートル以上の大型店の新増設については都道府県知事による認可制に改めること、地域への影響についての厳しい営業基準をつくり、まちづくりとの調和を図ること、大型店の営業時間や休業日数は地元商店街との合意を前提とすることなどを盛り込み、その実現のために全力を挙げているところです。

 市長は、大型店出店ラッシュによる市内商店街への影響をどのように認識されておられるのか、また、大型店の無秩序な進出を押さえるためにも大店法のこれ以上の規制緩和をやめ、身近な商店街との共生が可能となる大店法の改正、強化を図るよう、国に対して申し入れるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 市長は、9月議会で小杉議員の中小企業振興対策について「市内商店街は全国の同程度の規模の都市に比べてかなり奮闘している」と答えております。この間の関係者の努力は多とするものですが、これ以上の大型店出店は限界に達しているのではないでしょうか、いかがでしょうか。96年7月16日付日報「読者のひろば」欄に「商店主は交通指導員など地域のさまざまな分野で活動し、地域の行事や祭りなど伝統文化の担い手でもある。商店街は単に経済的な施設ではなく、社会的な財産の一部である。無秩序な大型店の出店攻勢が続くならば商店街はその存続すら危うくなる」との貴重な意見が寄せられておりました。今日、消費者も商店街で小売業を営む人たちも「住み続けたい町」としての位置づけが強まり、商店街の振興をまちづくりの一環としてとらえようとしております。市独自にも、無秩序な大型店出店を指導し、まちづくりの一環として商店街の振興策を講ずるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 次に、具体的な問題についてお伺いいたします。盛岡インター付近、前潟地区の大規模開発が計画されておりますが、この地域には大規模な商業店舗の開発計画も併用されていると聞いております。計画の内容についてお知らせください。これ以上の大型店舗の出店は、周辺小売店に及ぼす影響、市中心部商店街の空洞化など懸念されます。慎重な対応が求められていると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大型店の元旦営業の自粛についてです。ダイエー、サティ盛岡南店など、市内大型店が来年の元旦営業を実施しようとしておりますが、元旦営業は地元商店街の営業を圧迫するのみならず、従業員の労働時間短縮や、運輸、卸売業への影響など軽視できない問題です。地元商店街との共存共栄を図る立場からも元旦営業の実施は許されるものではありません。市長としても自粛要請すべきと考えるがどうか。また、市長は党市議団の申し入れに対して「何らかの対応はしたい」と表明いたしましたが、その経過についてもお知らせください。

 次に、駐車場の整備についてです。駐車場不足が商店街への集客の大きなネックともなっております。当面、市役所、県庁などの公共施設や銀行などの駐車場を土日、休日に限り商店街のために開放することや、大規模な民間駐車場の確保について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。政府が95年末に策定した「障害者プラン」は、96年度から2002年までに国として取り組むべき障害者の重点施策を明らかにしたもので、ホームヘルパーを4万5,000人増員、障害者の共同生活を支援するグループホーム、福祉ホームを現在の4倍の2万人にふやすなどの数値目標を盛り込んでおります。障害者の長期計画に数値目標を明記したことは、遅きに失したとはいえ、障害者団体の運動を反映したものと評価しております。また、精神障害者の施策がある程度具体化したこと、難病の人に対してもホームヘルプサービスなどの提供を明記したこと、プランが関係省庁にまたがるものとして策定されたことなどは評価できる点です。しかし、ノーマライゼーションの理念実現という点では、障害者団体からは「具体性に乏しく極めて不十分」など厳しい批判の声も上がっており、障害者の願いにはなおほど遠い内容でもあります。

 また、6月定例議会で浦川議員が述べたように、実施の財源が極めて貧弱であるということです。7年間の総事業費は1兆円を見込んでいますが、実態は96年度予算では2,000億円計上したものの、新規上積みは142億円にすぎません。プラン実施の受け皿として各自治体の障害者計画の策定を強調していますが、新たな財源等は何ら盛り込まれていず、これでは計画の実現は困難と、多くの自治体が悲鳴を上げている実態であります。

 市長は、このたびの障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年戦略についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。また、政府に対しては施策の抜本的拡充のための財源保障を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、計画策定に当たっての具体的な点についてお伺いいたします。ノーマライゼーションの理念が生かされ、実効性のあるものにするために、いかに障害者、家族、関係者の願いに沿った計画にしていくのかが問われていると思います。当事者、住民サイドからの積極的な参加を実現すべきと考えますが、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 また、懇談会は、計画を単に数値合わせに終わらせないためにも十分な審議の保障や実態調査、ニーズ把握を行い、計画に反映させるべきと考えます。

 県生活福祉部が91年9月実施の県精薄児・者生活実態調査によると、現在困っていることのトップに「保護者が介護できなくなった場合の対応」が最も多く、親亡き後の本人の自立、生活をどう保障するのかが深刻な問題として読みとれます。一方では、中高年の中途障害者がふえており、高齢障害者の課題もあります。市障害者福祉計画策定に当たっては、中長期的な展望も示しつつ、総合的な計画づくりを進めること、そのためにも各分野の専門家の力も借りて、障害者、家族が安心して生活できる地域づくりを政策化し、計画に反映させることが必要ではないでしょうか。また、計画策定後は、計画の積極的な推進を図る上でも、そのチェックや見直しの役割を担う、例えば障害者施策推進協議会のような組織も検討すべきと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、地域生活支援体制づくりについてです。ノーマライゼーション7カ年戦略は、これからの障害者福祉にとって地域で共に生活するための支援体制の充実、強化を掲げ、生活支援センター構想を打ち出しております。おおむね人口30万人当たり、それぞれ2カ所ずつ実施の計画ですが、特に知的障害者、精神障害者の施策がおくれている中で、これへの対応が非常に注目されております。市は、どのような構想をお持ちなのかお伺いいたします。

 また、施設の配置については各地域バランスを欠いている実態でもあり、市域をブロックに分け、各ブロックごとの施設配置構想を持ちながら進めるべきと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、小規模作業所への公的支援の充実についてです。知的障害を持つ子供たちにとって、学校卒業後の処遇は依然として深刻な課題となっております。とりわけ一般雇用の困難な重度心身障害者への通所施設は極めて不十分です。

 市心身障害者親の会調査によると、94年の11月現在の調査ですが、この先10年間の高卒児数は208名、5年間先では98名と推計しておりますが、毎年、卒業を控えた親たちが小規模作業所の開設など、通所の場確保に必死の努力をしているのが実態です。小規模作業所は、重度障害者と家族のニーズにこたえ、関係者の手づくりの努力で開設され、重度障害者の労働と活動を支援し、社会参加活動の重要な拠点ともなっております。国・県・市は、これらの施設に対して補助を実施してきましたが、国は少額の奨励、育成の範囲にとどまり、県・市の補助もいまだ不十分なものが実態です。小規模作業所は絶対的に不足している施設の不備を補い、在宅重度障害者対策のおくれを補っているものです。市は、もっと積極的に通所施設確保と財政的支援を強化すべきではないでしょうか。また、福祉計画策定に当たっては、小規模作業所を支援の拠点の一つとして積極的に位置づけていくべきと考えますがいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、環境保全行政についてお伺いいたします。

 盛岡市の自然環境を守り、後世代に引き継いでいく施策の一つとして第三次自然環境等保全基本計画についてお伺いいたします。

 私は、95年9月定例議会において、市自然環境保全条例の趣旨が生かされず保全対策が後手に回っていること、また、開発等の事前のチェック体制が皆無であるなど問題点を指摘し、第三次自然環境等基本計画策定に当たっては実態に促した実行力のあるものにすべきとただしたところです。

 96年3月に、96年から2005年度を計画年度とする第三次自然環境等基本計画が策定されたことは周知のとおりです。市長は、その冒頭で「豊かな自然にあふれ、確かな歴史が息づく街をつくるために、快適で潤いのある環境の創設を目指して、計画に掲げた基本目標の実現を目指し総力を挙げて取り組む」との決意を述べておられます。大いに期待しているものです。

 そこでお伺いいたしますが、事業実施に当たって環境保全のための連絡体制や調整システムの確立を述べています。機構改革見直しとあわせて、どのように検討されているのか、縦割り行政の弊害が解消できる内容と、全庁的な立場から強い発言力を持った組織体制にすべきと考えるがどうでしょうか。極めて専門的な分野でもあり、専門家の配置もあわせて検討すべきと考えるがどうでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 次に、緑化基金の創設についてですが、基本計画では、環境保全活動の推進の一つに緑化基金の創設が位置づけられております。環境保全には、一定のお金が必要だということはこれまでも多くの議員が取り上げられているところです。地区指定はしても所有者の意向次第で保全の有無が決まるのではなく、緑地保全契約を結び、緑地保全奨励金の交付、または買い上げて保全する等の具体的な対策が求められていますが、どうでしょうか。一般会計予算の2%程度を緑化基金へ積み立てることを提案し、市緑化基金についての構想についてお伺いいたします。

 次に、道路、橋梁、住宅開発など、公共事業はもとより、すべての開発事業を視野に入れた環境保全対策にすべきだと考えますが、この点では、以下具体的な対応についてあわせてお伺いいたします。

 基本計画は、その基本方針の一つに生態的特性に応じた保全措置としてイヌワシ生息地の公有地化と保護管理体制の整備、生息生物に優しい工法等の導入などを新たに述べています。イヌワシ保護事業は教育委員会が中心に推進しており、今年6月には5年ぶりの繁殖が確認されるなど、その努力に敬意を表するものです。過日、開催のイヌワシ保護懇談会では、天然記念物のイヌワシは全国でも300羽位に激減し、最も絶滅が危惧される動物の一つであり、その中でも岩手県は全国で一番生息個体数が多く、しかも県庁所在地で確認されているのは全国でただ一つということです。盛岡市域周辺の自然の豊かさを再認識しているところです。

 イヌワシは、250キロ平方メートルの広大な広さを行動圏とし、公有地として購入した80ヘクタールだけの保全対策では到底足りず、周辺の環境も生息にとっては大事なものと報告しております。イヌワシ生息地周辺も含めての環境保全対策が、今後大変重要な課題になっていますが、周辺は93年から97年の工期でふるさと林道緊急整備事業が着工し、幅員5メートルの全面舗装工事が進められております。

 私は現地を視察いたしましたが、この林道は御大堂山付近標高1,000メートル付近を通過し薮川方面に抜ける御大堂2号線林道です。果たして、この場所で完全舗装の林道建設が必要なのかどうか大きな疑問を持つものです。この林道建設は、どのような効果を期待して建設されているのかお伺いいたします。道路建設に当たり、環境影響調査は実施しているのかお知らせください。

 半年間は雪に閉ざされる林道に、多額の予算が注ぎ込まれるのだから、相応の理由はあるのでしょうが、全国的にこれらの林道建設は林業振興のためではなく「土建のための道路建設」との強い批判も出されております。道路が舗装されれば、奥山まで人が入り、山が荒らされるのは必定。林業振興を言うのであれば現状で十分に足りるはず、あえて完全舗装化する理由は見当たらないと思うが、いかがでしょうか。イヌワシ生息地保護を掲げ、公有地を含め周辺一帯の環境保全対策が注視されている中で、このような環境破壊の道路建設は中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 周辺一帯は岩神線林道の完全舗装工事も進められており、県に対しても早急に工事中止など申し入れるべきではないでしょうか。

 市は、環境保全対策を重要な柱として掲げていますが、イヌワシ生息地保護が担当課任せになっているとしたら、基本計画の趣旨は絵に描いたもちにすぎません。基本計画の趣旨が生かされ、縦割り行政の弊害解消となる全庁挙げての保全対策の推進を求めるものですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、生息生物にやさしい工法の導入についてですが、小鳥沢と玉山村を結ぶ交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業が平成12年度完成予定でスタートしています。あの周辺一帯は、カモシカ、タヌキ等の野生動物が市民の目に触れるところでもあります。市域の自然環境調査報告書は、市街近くで四十四田ダム周辺が野生動物に接する機会の多い場所と指摘しておりますが、動物にもやさしい工法の導入について検討していただきたいと考えてますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、大型店出店問題と中小小売業の振興策についての御質問でございますが、御指摘のように、最近県内各地で大型店の出店が相次いでおりますことから、盛岡市商業の地盤沈下や顧客吸引力の低下など、商店街への影響を懸念しておるところであります。このため、今後とも商店街等に対する指導を関係機関と連携しながら強化してまいりたいと、このように考えております。

 なお、大店法の改正、強化を図るよう国に申し入れる考えはないかとの御質問でございますが、このことは全国的な問題でもございますので、今後、商工団体等の動向を見きわめながら対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、本市への大型店の出店がもう限界に達しているのではないかということでございますが、現在市内の大型店の売り場面積占有率は、御案内のとおり、非常に高くなっており、市内の商店街はそれぞれ努力はいたしておるものの、これ以上の大型店の出店は、地元商店街への影響を考えますと望ましいものではないと考えているところであります。

 次に、市独自でも無秩序な大型店出店を指導すべきとの御質問でございますが、市が独自に規制もしくは指導を行うことは、法制上いたしかねるものでございますが、商店街の振興のため既存の大型店との共存共栄を前提としたまちづくりが必要と考えております。平成6年度に策定いたしました盛岡市特定商業集積基本構想策定調査の中でも、大通、菜園、肴町地区を中心に広域中心型商業機能とし、盛岡駅前地区を駅前特殊型商業機能として位置づけるなど、バランスのとれたまちづくりと商業集積を図ることといたしておりますので、今後ともこの調査書の指針に従いまして推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、盛岡インター付近において計画されております大規模開発の内容についての御質問でございますが、この計画は地域活性化を前提といたしまして、平成元年から地元地権者等の大部分の同意のもとに準備組合を設立いたしまして、その推進を図っているものでございまして、住宅地と一体的に店舗立地用地を計画しているというものでございます。

 なお、大型店の出店につきましては、前段申し上げたとおりでございますが、この地区の活性化を図るために計画している事業でございますので、今後、大店法に基づく調整手続の中で検討されるものであると考えております。

 次に、大型店の元日営業の自粛についてでございますが、御案内のように、盛岡商工会議所や都南商工会では、元日営業の自粛の要請を既に行っているところであります。市といたしましても、できるだけ元日営業の自粛について御協力をいただければと、このように考えております。

 次に、商店街の集客対策として、公共施設や銀行などの駐車場を土日、休日に開放することや、大規模の民間駐車場確保について検討すべきとのことでございますが、駐車場につきましては、商店街はもとより、業務活動など都市の活動を支える上で、道路とともに必要不可欠な都市施設でありますし、駐車需要に対応した適正な駐車場の整備が図られていく必要があるものと考えております。御提案のありました公共施設等の駐車場の開放につきましては、安全管理の問題、人員配置の問題等がありまして容易にはまいらないと存じますが、検討させていただきたいと存じております。

 また、本年度より駐車場の計画的整備や総合的な駐車対策を図るため、駐車場整備計画の立案を進めているところであり、大規模な民間駐車場の確保につきましては、駐車需要やその整備効果なども把握しながら、この計画の立案の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、国が平成7年12月に策定した身障者プラン、及び市が来年度策定に着手することとしております障害者計画についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、障害者プランについての見解と政府に対する財源保証を求めるべきということについてでございますが、この障害者プランは、さきに国が公表しております障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るための重点施策実施計画であるとされておりまして、市が障害者計画を策定するに際しましては、このプランの理念に即した内容を盛り込むべきものと、このようにされておるところでございます。

 また、今後の策定後の障害者計画の実施に当たりましては、国による財源確保が必須のものでございますので、このことにつきましては国に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、計画策定に際しての住民サイドの意見の反映につきましては、懇談会等を設置して各方面の関係者、専門家からの意見もお聞きしながら進めたいと考えております。この場合、中・長期的な見通しを持ちながら、政策として実現することを前提に計画策定をするべきものと考えており、実施に当たりましては、市民の皆さんや各分野の専門家の御協力を仰がなければならないこともあろうかと存じております。

 次に、計画策定後の障害者施策推進協議会といった組織の設置についてでございますが、計画策定の段階で、懇談会の御意見等もお聞きしながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、地域生活支援体制づくりのためのおおむね人口30万人当たり2カ所という圏域設定についてでございますが、官庁速報によりますと、このたび厚生省においては、圏域設定等を求めた障害者プランの推進策を都道府県に通知したとのことでございますが、現在のところ30万人の圏域について、特に県からは示されておりませんが、今後、何らかの形で、このことについて指導があるものと考えておるところでございます。

 また、市内に施設を配置するに際しましては、市内各地域のバランスということも考慮すべき要素の一つと考えておるところでございます。

 次に、小規模作業所に対する支援についてでございますが、小規模作業所の位置づけといたしましては、措置費の対象となる認可施設に移行するまでの暫定的な形態であろうと考えております。その間、支援を続けながら社会福祉法人化され認可施設となるよう、お手伝いをしてまいりたいと考えておりますので、御了承を願いたいと存じます。

 次に、環境保全のための連絡体制や調整システムの確立と組織体制及び専門家の配置についてのお尋ねでございますが、市が行う建設事業や民間が行う開発行為につきましては、随時に関係部課間での情報交換を行いまして、自然環境及び歴史的環境保全基本計画の趣旨に沿った事務事業の推進に努力いたしておりますが、現在、関係部課による定期的な環境保全のための協議の場の設置を検討いたしておるところでございます。

 また、組織体制につきましては、環境施策を担当する部門の強化について、事務事業見直し検討委員会で進めているところでございますし、環境保全に関する分野は極めて範囲が広く、かつ専門的な知識や経験を必要とするものが多くありますので、それぞれの分野の専門職を配置することは難しい面もございますことから、研修等を通じた職員の資質の向上に努めながら、必要に応じては専門家の指導や助言を得て対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、地区指定に当たり、緑地保全契約を結び、緑地保全奨励金の交付または買い上げて保全する等の具体的な対策が求められるがどうかとの御質問でございますが、環境保護地区等につきましては、所有者の維持管理費の軽減を図るため、固定資産税や都市計画税の減免あるいは補助制度を講じるなど、自然環境等の保全に努めているところでございます。

 次に、緑化基金についての御質問でございますが、この緑化基金は、公共空間やコミュニティー空間などの緑化を推進するために計画したものでございますが、より有効な基金とするため、その内容、目的につきまして、先進都市の事例等研究しているところでございます。

 次に、基本計画は道路、橋梁、宅地開発などの公共事業はもとより、すべての開発事業を視野に入れた環境保全対策にすべきと考えるがどうかとの御質問でございますが、この基本計画は、市域全体を対象とする自然環境等の保全施策の基本的な方向を定めるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、林道建設についての御質問でございますが、まず、林道御大堂2号線をふるさと林道緊急整備事業として整備することに、どのような効果を期待しているのかという御質問でございますが、この事業は、山村地域の振興と地域で生活している方々の環境の改善に向けまして林道整備を行おうとするものであって、既存の林道事業とは別に、地方債を活用した事業として平成5年度に創設されたものでございまして、高規格で舗装も可能なものでありますから、地域住民はもとより、林業関係者も大きな期待を寄せているところでございます。

 なお、林道御大堂線は、起点を盛岡市新庄地内、終点を玉山村薮川地内とし、平成5年度から平成9年度までに幅員5メートル、総延長約30キロメートル、うち盛岡市分約14キロメートル、玉山村分16キロメートルを既設林道の機能を高めるため、県営事業として改良舗装を行っているものであり、平成7年度までに約9キロメートルを実施しているところでございます。

 次に、林道整備に当たり環境影響調査は実施しているかとの質問でございますが、この林道御大堂線の工事箇所は、既に開設されております林道の改良舗装を行うものでありますことから、特段環境アセスの調査は行っておりませんが、関係機関と密接な連携をとりながら、自然環境に十分配慮の上、円滑な事業の執行をしていただくようお願いをいたしているところでございます。

 次に、林道の完全舗装化をする理由でございますが、まず、砂利道と比べ、降雨による土砂の流出、路肩の崩壊等の影響が少なくなり、維持管理費が節減できるほか、運搬車両の走行経費の節減、走行時間の短縮により、林産物のコストダウンが可能となること、また、林産物の搬出の際の粉じんの防止等の効果もありますので、林道につきましてはできる限り舗装化を実施してまいりたいと考えております。

 次に、県に対して早急に中止を求めるべきではないかとの御質問でございますが、林道御大堂線は行きどまりの林道ではなく国道等の公道に接しておりまして、林業の振興はもとより、農業、観光、生活道路としても利用度が高いことから、林道の機能を高めるため改良舗装を行っているものでありますし、地域からも早急に整備を要望されておることなどから、今後の林道管理上からも早急に整備していただきたいものと考えておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、イヌワシ保護対策の進め方につきましてお答えを申し上げます。

 イヌワシの保護については、教育委員会において天然記念物保護のため、平成7年度及び平成8年度の2カ年度にわたり生息地の山林約80ヘクタールを取得し、生息環境を保全することといたしております。今後の保護の進め方につきましては、過日開催いたしました専門家の皆様との懇談会での貴重な御意見などを参考にしながら、構想を策定しているところでございます。なお、この会議には岩手県、盛岡市の関係課等も出席しており、今後についても関係する部署が連携し、全庁的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、生息生物に優しい工法等の導入についての御質問でございますが、現在、盛岡市では小鳥沢地区と玉山村門前寺地区を最短距離で結ぶ交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業を玉山村と連携をとりながら進めているところでございます。この道路を計画している沿線におきまして、カモシカやタヌキ等の野生動物が市民の目に触れるとのことは承知いたしているところでございます。したがいまして、動物が道路上を横切らなくても行き来ができるようにするため、計画道路の仮称小野松橋の下の部分は、動物が自然に移動できる空間を確保するなどの工夫をいたしておりますが、さらに専門家の御意見、御指導をいただきながら、生息生物にも配慮した道路整備の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) O−157集団感染を教訓に安全で豊かな学校給食の実現についての御質問にお答え申し上げます前に、去る11月15日の全員協議会でも御報告とおわびを申し上げたところでございますが、このたびの緑が丘小学校において発生しましたO−157による集団感染食中毒事故につきましては、文部省通知による給食施設の衛生管理点検を実施し、食中毒の未然防止に努めてきたにもかかわらず、このような事故が発生してしまいましたことはまことに遺憾でありまして、申しわけなく存じているところでございます。この事故により、児童はもとより、市民の皆様、関係機関等の皆様方にも多大な御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げますとともに、感染防止に迅速な対応と御協力をいただきました市の医師会を初め、関係機関、PTAの皆様方に心から感謝をしているところでございます。これからは学校給食施設・設備等の改善を図るとともに、衛生管理体制を充実し、安全な学校給食の提供に全力を傾けてまいる考えであります。

 それでは、御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の教訓を踏まえて、学校給食法に定める教育の目的を実現するために、安全で豊かな学校給食の実現へ抜本的改善を図ることが特別に求められているのではないかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のように、学校給食は、昭和29年に制定された学校給食法において、日常生活における食事の正しい理解と習慣を養い、学校生活を豊かにし、栄養の改善及び健康の増進を図るなど、学校教育の一環として位置づけられ、今日まで児童生徒の健康増進あるいは健全育成に大きな役割を果たしてきたものと存じます。また、学校教育の基盤は、健康づくりにあるとも考えておるところでありまして、今後におきましても、食生活の環境の変化等に対応した安全で豊かな学校給食の運営、改善に努めていかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、市内各小学校の給食設備及び調理工程等の問題について、保健所の指導、指摘はどのようなものがあったか、また、具体的な改善策はどのように検討しているのかとの御質問でございますが、今回の学校給食における食品衛生法に基づく衛生監視指導は、9月9日から10月14日までの間、32の小学校と1共同調理場の給食施設すべてを対象に実施されたものでございます。

 指摘事項につきましては、それぞれ施設で異なりますが、給食施設・設備については、床、壁の破損、天井等の塗装のはがれ、換気口や手洗い設備、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分が明確でないもの、下処理施設のスペースの確保、木製作業台の交換、調理器具の不足等となっております。

 改善策につきましては、床、壁、天井等の補修、換気扇の設置、手洗い用蛇口を自閉式に交換することや作業台の更新、調理器具の補充等を行うことで、今回の補正予算にお願いをしているところでございます。汚染作業区域と非汚染作業区域の区分については、ペンキとかラインテープによる線引きあるいはつい立て、あるいは消毒缶の設置等により工夫をしながら対応しており、下処理施設のスペース確保についても、当面同様の工夫をしながら対応をしているところでございます。

 また、調理工程等に関する指摘事項については、使用水の残留塩素測定を使用後も実施すること、食材の用途別に応じた調理器具の専用化、ざる等の消毒・保管の方法、原材料の納品に際しての立ち会い、加熱食品の温度確認と記録、清掃の徹底などとなっておりますが、これらの指摘事項につきましては直ちに具体的な改善を進めておるところでございます。

 次に、調理室の汚染作業区域、清潔作業区域の区分は、現施設のウェットシステムでは限界があることから、順次ドライシステムに施設の改善を図るべきではないかとの御質問でございますが、ドライシステムへの移行は、床や排水施設などの改修のほかに、現在使用している設備機器の交換など、全面的な給食室の施設設備の整備が必要となるものでございます。また、御承知のとおり、ドライシステムは厨房内の床を乾いた状態で使用する方法でありますが、調理作業や清掃作業において、従来とは異なる方法をとる必要がありますことから、両システムについて十分研究の上、今後、改築等を実施する学校から順次施設を改善する方向で検討を進めてまいりたいと、こう考えております。

 なお、この間、現在のシステムの運営におきましては、明確な作業区域の区分のもとに、調理室の床面等に水がたまることがないよう早い時期に改修を進めながら、各学校に対しては、床の清掃・消毒には万全を期すよう具体的指導を行うとともに、従事職員に対する研修等を通じて衛生管理の徹底を期してまいりたいと存じております。

 次に、調理員の増員を図るべきではないかとの御質問でございますが、本年の夏休み明け以降は、衛生管理に係る日常の点検項目が拡充されたことや、その後の保健所等からの指導をもとにした作業動線や作業方法の見直しなどによる変化等もあることから、衛生管理上かつ有効的な人員の配置等について調査検討を加えてまいりたいと、こう考えております。

 また、国の学校給食調理員の配置基準の改定につきましては、全国市町村教育委員会連合会等を通じて、国等に対して適正な配置基準の設定について要望をしてまいりたいと存じます。

 次に、都南地区の共同調理場方式をこの機会に自校方式への転換を検討すべきではないかとの御質問でございますが、自校方式への転換につきましては、一方では、学校給食業務の合理化の必要性の指導を受けているところでもございますし、今後、多角的な面からの検討が要求されてくるものと考えております。都南学校給食共同調理場は、施設設備や衛生管理など、堅実な運営がなされておることでもありまして、これを自校方式に変えていくという考えは持っておりませんが、今後とも衛生管理面を充実するとともに、施設設備の整備や調理工程の工夫などをしながら、配送時間の短縮等に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保健所との連携、協力を強め、食品衛生法上、年12回の学校給食の指導監督が確実に行われるよう、また、保健所の指摘事項については、教育委員会が責任を持って改善措置をとるべきだとの御質問でございますが、学校給食の衛生管理につきましては、今後一層保健所等関係機関との連携を密にし、指導、協力を受けながら万全を期すとともに、保健所における指導の回数につきましてもお願いをしてまいりたいと存じます。また、保健所の指摘事項につきましては、改善に向けて鋭意努力してまいりますので御了承賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 時間もあれですので、2点について再質問いたしますが、商業振興の問題です。

 大店舗と大型店舗との共存共栄ということで、盛岡市中心部の商店街の振興をどうするのかということは、まちづくりの一環として、これからは真剣に考えていかないと大変なことになるんではないかということで質問したわけですが、市長の答弁によりますと、共存共栄の立場から振興策を進めていきたいというふうにお話しておられましたので、その部分では理解できるわけですが、しかし、盛岡の西部の方に今、大型開発が進められようとしているわけですが、そのところに大型店舗も併用するという計画があるということでお聞きしましたら、その部分については周辺の地域の振興ということで大店法の中で検討していきたいというお話でした。ということであれば、全然最初の答弁と後ろの答弁は矛盾する中身だなというふうに思うんですね。私、特にこの大型店によって、どんなに中小企業、商店街が打撃、ダメージを受けているかというのは、弘前の土手町通、それから秋田の駅前、それから中心商店街のあの寂れた状況を見まして、本当に盛岡も具体的な手を打たなければ大変なことになるなというのを痛切に感じてます。ですから、西部に大型店が開店するという部分では、もっと積極的な共存共栄が図られる指導のあり方というのを研究、検討すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうなのかお伺いいたします。

 それから、具体的に大型店がどういうものが予定されているのか、お知らせをいただきたいと思います。

 それから、あと環境保全の問題です。

 イヌワシの部分で質問いたしましたが、30キロに30億円のお金を投資して、林道が今舗装されているわけですね。私も何回か地域の方とも視察したり、どのような道路の使用状況なのかということでお伺いしましたところ、ほとんど人は通らない道路だと。そして、タケノコのシーズンになれば、秋田からも青森からも車が入って列をなしてタケノコとりをしている道路だというふうに聞いてました。こういう道路に本当にお金をかけるということが、今の財政状況から見てどういうことなのかということも考えますし、ぜひ1,000メーター級にそういう道路を建設するということが、イヌワシ保護との関係でどうなのかということで疑問を感じるものです。ですから、ぜひ今回は環境調査もしていないということですので、それらも含めて環境に対してどういう影響があるのか、具体的にチェックする必要があるのではないかというふうに思いますので、この点はどうか。

 それから、先ほど緑が丘小学校9,000食というふうにお話しましたが、これは900食ですので訂正したいと思います。以上、2点です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 私に対しての質問のうち、道路問題につきましては部長の方からお答えを申し上げますが、この大型店の出店に伴っての、いわゆる盛岡全体としての商店街のバランスのとれた商業集積、こういったことを考えていく必要があるということは、御指摘のとおりでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、平成6年度に策定いたしました盛岡市特定商業集積基本構想の策定調査、この中でも各地区の機能をどのように続けるかということなど、全体的なバランスを考えながら商業集積地区を今後誘導しようと、このような考え方でおるわけでございますが、御指摘の西地区の開発につきましては、先ほどもお答えしましたように、平成元年のころから地域の方々から何としてもこの地域の活性化を図らなきゃならんということで、大方の地主さんたちが結束していろいろ調査、検討を重ねて今日に至っておるわけでございます。いずれ、この地区につきましても、今後の見直し等にかかってくるわけでございます。そういったことでそれ相応のかかわりは持ってまいるわけではございますけれども、御指摘の大型店が入るのか、そして、どのような内容のものかということは、今のところ私どもは承知いたしておりませんので、いずれ、先ほど申し上げましたような商業の集積のバランスのある配置、こういったことを考えながらそれなりの御指導も申し上げますし、もし入ってくるということになりますと、これは大店法の関係でございますので、大店法の審議会の方で市全体のバランスの中でお考えをいただくようになろうかと、そのように今考えておるところでございます。いずれ、具体的にまだ承知しておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 以上です。



◎産業部長(高松則行君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高松産業部長。



◎産業部長(高松則行君) それでは、私からは林道の鋪装に伴う部分についてお答え申し上げます。

 環境アセスというか、環境影響調査を実施するべきではないかということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、既に開設されておる道路でございます。そういう意味では、これからイヌワシの営巣地とは6キロぐらい離れているというふうにも聞いておりますので、工事につきましては十分配慮するように私どもも協議を申し上げながらやっていきたいというふうに思っております。

 なお、舗装につきましては、これは除雪車の、例えば人家の配置、張りついている地域には除雪車がやはり鋪装されてなければ入っていけないということもございますし、あるいは災害等が生じた場合も消防自動車等の侵入もなかなか容易でないと、こういうようなこともありますので、行きどまりでない林道につきましては、やはり舗装をしていくべきではないかというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さんの質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時27分休憩

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△午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。33番西郷賢治君。

〔33番 西郷賢治君 登壇〕(拍手)



◆33番(西郷賢治君) 御質問いたします。

 ごみ問題から入りますけれども、質問に先立ちまして、先般、盛岡・紫波地区環境施設組合が取り組みました田園有機の活用実績に対しまして、第5回ごみ減量化推進福岡大会において、クリーン・リサイクル・タウンに選ばれましたことに対して、心から敬意を表し、関係者の皆様方に拍手を送りたいと思います。

 「地球は青かった」時は大分経過しておりますけれども、宇宙飛行船から発した秋山特派員の残した鮮烈な言葉を不滅の言葉として守り続けるために、各自治体は限りある地球環境の保全の立場から、その発生抑制とリサイクルに懸命な努力を続けております。日を追ってふえ続ける廃棄物で住環境が犯され、生態系を破壊し、空気や水や土壌を汚染し、生命の安全性を問うまでに発展している今日の姿はまさにごみ戦争という言葉を否定できません。

 先般、会派の同志とごみの夜間収集で成果を上げている福岡市を訪れました。御承知かと思いますけれども、福岡市は平成4年環境にやさしい都市を目指す市民宣言をなし、自ら行動することを誓い合っています。福岡環境元年宣言であります。宣言文を紹介いたしますと、ここに私たちは環境とのきずなを深め、人間がともに生きるために私が行動することを宣言します。

 1つ、私たちは、住んでいる地域や環境について十分に学び、潤いのある環境の創造に努めます。一つ、私たちは、資源を大切にし、エネルギーを節約するなど、いつも地球とともに生きる暮らしのあり方を目指します。1つ、私たちは、小さな努力を積み重ね、互いに協力し、生き物とともに住める緑豊かな街づくりに参加します。1つ、私たちは、自然との調和の中、すべての人々と未来の世代と地球の恵みを分かち合い、地域を超えたつながりを大切にします、とうたっております。

 今日の社会構造は、大量生産による大量消費、大量廃棄というパターンが当然の結果として受けとめられ、使い捨て生活のスタイル、消費は美徳なりの風潮、石油化学製品など人間の科学が生み出した豊かさを享受している反対給付として受けとめなければなりません。前の質問にも触れますが、現行法廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅な改正により、分別収集を初め発生抑制としてリサイクルに力を入れ、ごみ減量等市民運動支援事業や集団回収報奨金の支給など、関係者への啓発、市民の協力を得て実践している減量作戦の今日の盛岡の取り組みであります。12月1日号の広報一面の写真は、集団回収優良団体として表彰されたみたけ六丁目の子供たちの頑張る姿、元気な姿であります。

 ちなみに、当市におけるごみの排出量とそれに要した経費を比べてみますと、昭和55年度あっては8万57トンに対して、処理費が10億400万円、平成5年度にあっては10万6,434トンに対して、処理費22億3,200万円であります。7年度は11万4,959トンに対して、25億1,300万円であります。この7年度分を案文してみますと1人当たり平均397キロ、処理に要した経費7,604円、1世帯当たりに換算いたしますと2万704円となります。この実態を市民みずから心し、小さな積み重ねではありますけれども、1日1人100グラムの減量作戦を展開し、これを実践したとすれば年間約9,700トン、2億2,500万円の節約ができる計算になります。

 6日の及川議員の質問にも関連いたしますけれども、容器包装リサイクル法に基づき、消費者、自治体、事業者がそれぞれ分担して取り組むことになっておりますが、この制度への取り組みに学識経験者、市民団体、事業者の英知を結集し、専門部会を設ける考えはないかについてお尋ねいたします。あわせて「広めよう1日100グラムのごみ減量」を合言葉に、市民総参加運動を展開する考えはないか伺います。さらには、収集業務の民間委託を拡大する方向性についての見解を求めるものであります。

 次に、教育の問題に入ります。

 まず、教師と親の信頼関係についてでありますけれども、この項目については過去にも御質問申し上げておりますけれども、現状に照らしての質問でありますので御了承願いたいと思います。「広い心と豊かな創造力を持ち、国際性に富み、個性的で自主、自立と公共の精神に満ちたたくましく行動できる人間の育成」本市のすばらしい教育目標であります。

 11月4日地方誌の時評に「無責任時代の教育」と題した投稿がありました。中学生がビールの一気飲みをしているのを同席した教師と親たちが放任していた、というくだりであります。放任というよりも一気飲みを許した節がある。隣の席にいた筆者が見かねて「教師がこういうことをさせてよいのか」と聞いたら、「保護者同伴だからいいと思った」と返事をした。そんなやりとりをしているうちに、保護者は席を去り姿を消した。無責任な親の背中を見て育つ子供たちの将来が心配である。保護者同伴ならビールを飲ませてもよいとする教師の正義感はどこにいったのだろうという内容であります。盛岡市のことではありませんけれども、県内のことなそうであります。教育を取り巻くいろいろな出来事、戦後50年の反省の中で、今日までの機構や制度やシステム全体を見直さなければならない中で、新しい百年を担う子供たちの将来に一抹の不安を抱かざるを得ないのであります。まさに、教育に対する今日的不安といったら言い過ぎでありましょうか。親として、大人として教師に託すものは、悪いものは悪い、だめなものはだめと言って聞かせる、子供たちをしかってくれる、諭してくれる正義感の強い教師を期待しているのであります。その町の発展も開発も、その担い手は人であり、人間の育成であります。本市教育目標にある、公共の精神に満ちたたくましく行動できる人間の育成こそ急務であります。「学ぶとはまことに胸に刻むもの、教えるとはともに未来を語ること」という言葉がありますが、この言葉の意味するところを吟味して教育論議を展開しなければなりません。教育の中身を高めるためには、教師と生徒、そして、これを側面から支える親との信頼関係が正常にかみ合うことが必須条件であります。三者面談の最近の傾向は、親と教師が反目するような場面が多くなったとお聞きします。親と教師は胸襟を開いて、子供たちの個性と可能性を発見し、それを伸ばしてやろうとする姿勢と努力を不変なのもとして堅持したいものであります。

 無責任時代の教育に活を入れるためには、何としても教師と親の信頼関係を密にしなければなりませんけれども、教育委員会としてどう指導していらっしゃるのか、また、新しく採用される先生方に対する研修会のあり方について再考する考えはないか伺います。

 次に、幼児教育の問題でございます。

 かつては就学前の普及が課題でありました。幼稚園及び保育園の就園率の向上策に努力して今日に至りましたが、現在では、出生率の低下とともに入園児童数が減少し、園児募集に心配りをする時代と変わりました。こうした時代背景から、就学前教育の質の向上策について検討し、改善すべき段階に入ったと思われます。受験競争のあおりは園児にまで及び、遠距離送迎はもちろんのこと、指導内容も目新しいもの、より歓心を呼ぶ内容に主眼を置き、算数や国語を初め英語を教えるなど、保護者の関心を引く、園児獲得へ有利な状況を模索中とお聞きいたします。本市における幼児教育の基本方針にも記されているように、幼児教育は望ましい人間関係を身につけさせ、社会性を養うことにあるはずであります。幼稚園に受験競争を助長させるような教科指導は、幼稚園そのもののあり方から逸脱していると思うのです。私立の幼稚園は教育委員会の指導範囲外にあるわけですから、指導助言は困難と思われますけれども、幼児教育の重要性にかんがみ、私立幼稚園に対する補助率の拡大を図るとともに、指導内容の強化を図るべきと考えますが、御見解を賜りたいと存じます。

 次に、歴史的文化遺産についてお尋ねいたします。

 城下もりおか400年のタイトルで展開されるであろう不来方城築城400年の記念行事も大詰めにあると思います。先般、市教委はその第一弾として盛岡城跡発掘調査や、南部重直公の墓の発掘調査を行いました。12月4日の地方誌によれば、豊かな南部藩の財政を象徴する慶長時代の小判が出土されたと報道されましたが、改めて温故知新をかみしめる好機にしたいものであります。

 近代都市盛岡の発展は南部信直公の不来方城の築城に始まると教えていただいてますが、それをさかのぼることおよそ800年、当時の時の征夷大将軍坂上田村麻呂の手による大和朝廷の、蝦夷地と呼ばれた当地への進出から始まるわけでありますけれども、朝廷の武力制圧に敢然として戦った北天の覇者安倍一族の物語は、鮮烈にして苛酷な歴史の1ページであり、日本史に刻まれている前九年の役は余りにも有名な史実であります。大和朝廷の政庁が置かれた志波城跡は、今、築地塀や外郭南門の復元がなされ、大和朝廷の権力が当地を支配下に組み込んでいった往時を偲ぶにふさわしい偉容をあらわしてまいりました。一方、安倍氏滅亡の最期と言われる厨川の柵、安倍館の一角は歴史の重みを今に残しておりますけれども、いかんせん手つかずの状態であり、説明板1枚と、昭和6年10月に再興された厨川八幡宮だけであり、荒れ放題であります。ことにも、古城址に見る本丸南側と中館のうっそうとした場所、大木やケヤキが繁茂しており、北上川沿いのがけっ縁は危険な状態にあります。さきの集中豪雨の際、ケヤキ数本が倒れ、堀の跡と思われるがけっ縁が決壊し、近くの住民が危険な状態にさらされたことがあります。

 盛岡市は、安倍館遺跡を前九年の遺跡として保存するため、昭和2年12月その一帯2万6,351平方メートルを買収しております。その後、戦後の応急住宅として昭和22年70戸、24年10戸、25年50戸の市営住宅を建設し、所有地全体の約半分1万3,934平方メートルを借地契約をし、今日に至っております。昭和43年板橋先生の手による発掘調査をしてから、今日まで56回にも及ぶ調査を手がけているとお聞きいたしましたが、この安倍館遺跡を中世を代表する厨川柵として手をかけるべきと思いますが、国の史跡指定との関係、今後の見通しについてお知らせください。

 不来方城築城400年を記念する契機に、この地方の過酷で悲運の歴史の中に育んできた重みを改めて認識し、中世を代表する志波城跡と厨川柵跡、近世の不来方城を一体的に位置づけ、盛岡の歴史的文化遺産として新しい百年に引く継ぐべきと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

 最後に、福祉問題であります。

 聞きなれない片仮名用語で質問通告をしたことを御容赦願います。

 リバースモーゲージ制度は、ヨーロッパに広がる所有地を修道院に寄附して、老後一切の面倒を見てもらうという制度から生まれたとされておりますけれども、我が国も少子高齢時代に突入し、核家族化の進展とともに、持っている不動産を担保にし、老後の介護費用や生活費を借り、死後売却して一括返済するというシステムであります。「目はかすみ、耳に蝉鳴き、歯は落ちる、霜をいただく老いの暮かな」生理的に老化した、心のわびしさを切実な心境であらわしたユーモアに富んだ読み人知らずの詩であります。9月14日敬老の日の前日、くしくも総務庁は我が国の超高齢社会突入を宣言いたしました。国連での取り決めなのか、今話題沸騰の厚生省の話なのかわかりませんけれども、総人口に占める割合が7%を超えれば高齢時代、14%を超えれば超高齢社会というそうでありますが、20年後は25%に達すると試算されておりますが、その時代を何と呼ぶんでありましょうか。

 老後に対する不安は国民の今日的不安でもあります。少子、核家族化が進み、財産は残すものという意識も薄れてきたことがこの制度への関心の高まりの背景と思われます。11月18日の新聞報道によれば、建設省も新しい福祉対策として、この制度を検討していると発表しております。親子関係は不変であり、家族のきずなは何よりも強固なものでありましたが、戦後の家族制度の否定なのか、戦後教育のしからしめるものなのかわかりませんけれども、当たり前であることが当たり前でなくなっている今日の姿であります。

 アメリカでは89年からこの制度を国の政策として展開しているそうでありますし、フランスではこの制度を利用して、40万人以上の人が利用していると報告されております。我が国では、武蔵野市がこの制度導入の先鞭をつけておりますけれども、全国では10の自治体が信託銀行と提携して実施しているそうであります。武蔵野市の現状をお聞きしますと、今年4月1日現在、高齢化率14.7%、ひとり暮らし老人1,268人、在宅寝たきり老人570人、この制度を利用しているひとり暮らし老人72人、ピーク時は平成2年度の124人だったそうでありますが、バブル崩壊後は減少しているということであります。利用者からは「ゆとりある老後を創造できる」との反応があるそうであります。

 前の質問にも触れますが、福祉の基本ともいうべきゴールドプランのゴールドとは、輝いて暮らせるための計画づくり、福祉は危機からの対応ではなく、生活の質を高めるための日常生活の支援でなければなりません。11月29日の首相の所信表明演説にも、長生きしてよかったと思える社会の建設のためにも、保険、医療、福祉の一体的なサービスを提供できる社会の構築を急ぎたいと述べており、できるだけ自立した生活をサポートする行政でなければなりません。

 老後をどう過ごすかは当然でありますけれども、老後をどの自治体に託すかを視点に、自分の生まれ育った町にこだわることなく老後を託せる町を選択する、そんな高齢者が出始めているということをつけ加え、この制度への取り組みについての見解を賜り、この席からの質問を終わらせていただきます。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、容器包装リサイクル法への対応として、専門部会を設ける考えはないかとのお尋ねでございますが、当市におきましては、既に市民団体や事業者などで構成する盛岡市ごみ減量資源再利用推進会議を設置いたしまして、ごみの減量、再生利用などのごみ減量施策の推進について広く御意見をお伺いいたしまして、これを清掃行政に反映をいたしておるところでございます。したがいまして、容器包装リサイクル法への対応方法などにつきましても、この会議にお諮りをいたしまして事業を推進してまいりたいと存じております。

 次に、「広めよう1人1日100グラムのごみ減量」の合言葉で、市民総参加運動を展開する考えはないかとのお尋ねでございますが、当市では盛岡市ごみ減量資源再利用推進会議の意見を踏まえまして、平成6年に盛岡市ごみ減量化行動計画を策定いたしまして、現在この計画に沿って、ごみの減量運動を推進しているところでございます。この計画の推進に当たりましては、ただいま御提言ありましたような、広めよう1人1日100グラムのごみ減量の合言葉なども参考にいたしまして、毎年開催しております市民総参加のごみ減量・リサイクル推進市民のつどいや市の広報紙などにより、排出段階でのごみ減量を広く市民に呼びかけてまいりたいと存じております。

 次に、収集業務の民間委託を拡大する方向性についてのお尋ねでございますが、収集業務につきましては、現状での体制を踏まえながらも、容器包装リサイクル法によります資源化対象品目の拡大に対応するため、民間活力の活用も含めまして収集業務の効率的、効果的な方策を総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、リバースモーゲージ制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、高齢化社会という言葉についてでございますが、国際連合の分類では、総人口に対して65歳以上の人口の割合が7%を超えた社会を高齢化した社会と定義しているようでございます。一般的には超高齢化社会、超高齢社会などという言葉も用いられておりますが、これは、国連の示した7%という数値が2倍、3倍となった状態を指しているようでございまして、明確に何%以上が超高齢社会であるという定義がなされているかは承知しておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、11月28日付の一部新聞報道によりますと、自宅を担保に老後の生活資金を融資する制度につきまして、建設省が検討を始めているとのことでございますが、その詳細についてはまだ通知等はまいっておりません。米国では既に、ただいまお話ございましたように、リバースモーゲージという名称で始められているというこの制度は、資産があっても現金収入が少なく、生活費や福祉サービス費用が賄い得ない高齢者等に自己の保有資産を担保に資金の融資を行い、生活資金や福祉サービス費用に充てる制度と伺っております。

 高齢者等の福祉サービスにつきましては、介護の必要な高齢者等であれば、現金収入が少なくても公的な福祉サービスを受けることが可能でありますが、介護を要する状態になくて、公的な福祉サービスを受けることができない方にメリットがある制度でございます。しかし、利用者が高額資産所有者に限定されるという問題や、亡くなられた場合の相続人との返済のトラブルなどの問題が考えられます。武蔵野市では、福祉公社においてこの制度が実施されていると伺っておりますが、当面、当市といたしましては、何よりもまず老人保健福祉計画に基づきます公的責任による在宅福祉サービス等の提供体制の整備促進が重要であり、これを急がなければならないと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 初めに、教師と親の信頼関係を構築するために、教育委員会としてどう指導していくかという御質問にお答えいたします。

 御案内のように、第15期中央教育審議会の答申では、これからの教育のあり方として、ゆとりの中で生きる力を育てることが大切であることが言われております。その実現には学校、家庭、地域が連携しながら、それぞれの役割を責任を持って果たしていかなければならないとも言われておるところでございます。この答申を待つまでもなく、教育は教師と親が協力して当たるのが本来の姿でありまして、両者が信頼関係で結ばれていることが前提でございます。そういう点から教育委員会としましては、校長会議を中心に若い先生方の研修会、主任の先生方の会議、研修会等、多くの機会に親の信頼を得ることを強調、指導してきているところでございます。教員一人一人が教師の使命感を自覚し、誠実にその職務を全うすることはもちろんですが、例えば、学校のことを理解していただくために、学校からの情報、学校便りあるいは学級通信によって出来事や考え方をお知らせするとか、言葉遣いや物の言い方に十分気をつけるとか、あるいは子供の立場、親の立場に立って考えるとか基本的なことが多いのですが、今、若い先生方がふえておりますので、こういう基本的なことを大事にして指導してまいりたいと考えております。価値観の多様化ということが言われておりますが、学校教育の場でも、例えば、生徒指導に当たっては、子供の起こした問題行動について親と教師が同じ考えで指導に当たれない、教師の言うことに対して親が子供と同じように疑義を唱えることが多くなったとも聞いております。こういうことがお互いの不信感につながっていくのではないかと考えられますので、今後とも、教師と親が理解し合えるよう十分指導してまいりたいと考えております。

 次に、新採用教員の研修のあり方について、再考する考えはないかという御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、新採用教員に対しては、その職責を全うするために、現職研修として実践的指導力と教師としての使命感を養うことを目的として、盛岡市では年5回を計画しております。今年度の場合は、第1回目を先人記念館を会場にして、盛岡の先人を知ること、子供たちに盛岡の先人を語れる教師になることをねらいとして実施しました。ほかには、他校の先輩の先生の授業を見る機会として設定しましたし、あとの2回は先生方の悩みやわからないことを話し合う会、そして、自分の実践を発表し合い、自分の足取りを確かめ合うという形の研修を計画しております。新採用ですので研修すべきことはたくさんあるのですが、いずれ、経験を通して研修していく部分もありますので、単に知的なことだけを詰め込むことにならないよう留意し、子供や親の気持ち、考えをどのように酌み取って指導していくかを大切にした研修となるよう心がけておるところでございます。同時に、研修の内容は固定されたものではなく、常に、今どういう研修が必要なのかを多くの方々の御意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、私立幼稚園に対する補助枠の拡大を図るとともに、指導内容の強化を図るべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 初めに、補助枠の拡大を図ることについてでありますが、これまでに私立幼稚園の運営に対する補助とあわせて、施設整備事業に対しても助成に努めてきたところであります。今後におきましても、一層の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、指導内容の強化を図ることについてでありますが、幼稚園の教育は文部省の幼稚園教育要領に基づいて行われており、その中には幼児に対する教育の基本や目標、そして、教育内容や留意事項が示されております。もとより、幼稚園児は小学校児童と違い、社会性が備わっているとはいえませんので、当然ながら教育もその点を十分配慮して行うようになっております。そのため指導の方法としては、家庭から幼稚園までの場所的、時間的な流れと、幼児を取り巻く環境や興味、関心を大事にしながら、遊びを通して行われるよう配慮されておるところでございます。

 現在、盛岡では盛岡市立を含め、公立が5園、私立が28園あります。どの園も園児の発達状況にあわせ、幼稚園教育要領に基づいて適切な教育が行われていると認識しております。もちろん、それぞれの園には、特にも私立幼稚園には園としての理念があるわけでございますので、教育内容にもおのずと特色が出てくるわけでありますし、しかし、これも園児にとって負担となるものではなく、むしろ保護者にも理解されている教育活動であると考えておりますし、その園の特徴として位置づいておるものと考えております。

 教育委員会では、小学校教育は就学前教育と切り離して考えることができないとの観点から、年に1度幼稚園と小学校を会場として、お互いの教育交流研修会を実施しております。研修会には幼稚園、小学校、そして保育園からも多くの先生方が参加し、幼稚園教育、就学前教育のあり方について熱心に意見交換が行われたところでございます。今後ともこのような研修会を大事にしながら、就学前教育の内容充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、歴史的文化遺産についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、安倍館遺跡は安倍氏の厨川柵跡、または中世の工藤氏の厨川城跡と想定され、市内有数の遺跡の一つと理解してございます。これまでも住宅建築等に伴い発掘調査を実施し、また、地元町内会にお願いしまして堀跡の刈り払いなどを行ってきておるところでございます。今後、さらに調査を進め、既に史跡指定されております志波城跡や盛岡城跡とあわせ、盛岡の中核的な史跡として将来に引き継ぐ方途についても考えてまいりたいと、そう思っております。国の史跡指定につきましては、地元の御意見を伺いながら文化庁などとも協議を進めてまいりたいと存じておるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◆33番(西郷賢治君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 33番西郷賢治君。

 ありがとうございました。

 私も下々を大切にする一人でありたいと念じておりますが、このごみ問題も製造、流通、商品、廃棄という観点からいいますと、やっぱり下々の分野に分類されるだろうと思うんですね。いろいろ減量対策委員会等で議論をして市民運動を盛り上げていただいていることは、これは多とするわけでありますけれども、全市民に浸透するということにはちょっと私は薄い感を持っております。6日の質問にありましたように、各環境問題、子供たちはもうちゃんと私とごみの問題で副教材なんかもらってやっていらっしゃる。町内会もこれに取り組んでいる、婦人団体も取り組んでおります。そういう機運が高まっておりますし、先ほど申し上げましたように、小さい積み重ねだけども全国的には小さい親切運動というのがありますね。茅誠司先生が提唱したこれとも関係もありましょうし、各職場でも議論している、歯どめがきかない現在のごみの問題であります。やろうとすれば、私はできるのではないか、先ほど言いましたように、そういう小さいことの積み重ねで9,700トンも、そのとおりはもちろんいかないわけですけれども、だとすれば、今いろいろ問題になっている小学校のプールが−−例えば7,500万円ぐらいになりますか−−3カ所、車いす8万円だとすると2,800台も買えるということになるわけですから、ぜひひとつ市民の皆さん方にいろんな機会を通じて広報で流していただくと同時に、もっとやっぱり市民一人一人の意識の問題として浸透させるためには、私は一声運動を展開するべきだ。それから、減量推進対策委員会ですか−−中心になってやっていただいている、大変ありがたいことですが、それに屋上屋を重ねる必要はもちろんないと思いますけれども、この中に学識経験者が入っていらっしゃいますかどうか、この辺をひとつお尋ねしたいと、このように思います。

 それから、教育長さんに安倍館遺跡の関係でございますが、将来はそういう位置づけをして調査をしていきたい。発掘調査をして、具体的には史料が出てこなければ国では史跡指定をしないんではないですか、そこら辺を教えていただきたい。

 実は、昭和6年に、盛岡市でつくりました厨川八幡宮と厨川柵址という冊子がありますね。当時の盛岡市長の中村謙蔵さんという市長さんは、その厨川八幡宮の再興について、ちょっと私も読み方がわかりませんけれども、こう書いているんですよ。前文省略して、「しかして、当厨川柵は実に安倍氏終えんのところにして、また前九年の役終末の地たり。今日、市がこの地を史跡地として保存の計画を立つるゆえんなり。しかして、柵内の厨川八幡宮は源頼義の勧請にかかり、旧藩時代においては藩祖の崇敬特に厚く、地方人士の尊信を集めたる由緒ある神社たりしに、明治維新後廃社となり今日に至れるをもって云々」と、こういうふうにあるわけですね。そのときに、既に盛岡市では史跡として保存しますよということを言っているんですが、これと現在の文化庁の史跡、国指定との関係はどういうふうになるのか、その辺ちょっと教えていただければと思います。

 以上でございます。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 ただいま御提案を含めていろいろ御意見を賜ったわけでございますが、いずれ順序を追って申し上げますと、盛岡市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、この条例の中には審議会を設置することができるということになっております。この審議会には大学の先生とか、専門的な知識を持った方々あるいは各種の団体の方々が入っておられまして、この方々にいろいろ盛岡市のごみ問題について御審議をいただいておるところでございます。そしてさらに、これの下部というわけではございませんが、実際の活動面についていろいろ御審議をいただく委員会といたしまして、ごみ減量資源再利用推進会議というのがございます。これは、町内会でごみの、いわゆる収集等に携わっている衛生班の方々とかいろんな家庭の主婦とか、実際にそういったことでいろいろ御苦労されておられる方々を多く委員としてお願いをいたしまして、実際にこちらの審議会でいろいろ議論されたことが下の方でどのような活動で地域におろせばいいか、こういったことを細かく検討いたしておるわけでございます。したがいまして、ただいま御提言ありましたような一声運動を初めとして、とにかくきめ細かい行動を展開して、できるだけ下まで浸透するような、こういう方法はぜひ考えてまいりたいと思います。町内会連合会等あるいは保健推進の関係の各地区におられる委員の方々、そしてまた、推進会議のこういった方々にいろいろな方策につきまして、これから御協議を申し上げながら、ぜひ御提案のような趣旨の運動を展開してまいりたいと、このように考えております。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 史跡指定の件についてお答えいたします。

 文化庁ができる以前には、いろいろ史跡の取り扱い等については、それぞれ各地方で独自にやっておった面があるわけであります、ものの考え方とか、あるいは措置ということ……しかし、恐らく文化庁ができて、文化財保護法等が制定された後を見ますと、やはり史跡の指定する場合には、何もないところで史跡指定ということにはならないと思います。例えば、現在の安倍館遺跡は、1つは厨川の安倍氏の史跡と、こう言われておりますし、それはそれで想定されていることですからいいと思いますけれども、むしろあそこは中世の工藤氏の、いわゆる厨川城という工藤氏の遺跡とすれば、先ほどお尋ねいただいたように、いろんな調査を終戦後やって出てきているのは、工藤氏の遺跡については出てきているんですが、まだ安倍氏の遺跡までの発見には至っていないのであります。ですから、今後、文化庁などと協議を進めていく、あるいは地元の人たちと協議を進めていくという場合も、いわゆる安倍氏の厨川柵跡というふうなことよりも、現時点ではとりあえず工藤氏の厨川城跡というふうなことが対象になっていくのではなかろうかと思っております。ただし、今お尋ねがありました具体的な細かいこと等について、いわゆる法律的なとか、専門的なこと等については、もう少し私の方で精査しましてお答えを−−後日になると思いますけれども、法律的にきちっと精査してお答え申し上げたいと思います。



◆33番(西郷賢治君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 33番西郷賢治君。



◆33番(西郷賢治君) ありがとうございました。

 教育長さんにお尋ねいたしますけれども、確かに、文化庁というのは戦後出た役所だと思います。戦前の各盛岡の取り組み等についての関係は、もちろん調べていただかなければわかりませんけれども、盛岡市でつくったこれにはちゃんと市長さんが書いているんですよね。だから、ここら辺はどういう関係にあるのかなということをお尋ねしたいもんですから、後で調べた後にお教えいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(菊池正亨君) 33番西郷賢治君の質問を終わります。

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○副議長(菊池正亨君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明10日は、一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後1時45分散会