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岩手県 盛岡市

平成 8年 12月 定例会 12月06日−02号




平成 8年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成 8年 12月 定例会



平成8年11月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

平成8年12月6日(金曜日)

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   議事日程第2号

 平成8年12月6日(金)午前10時開議

第1 一般質問

  (嶋貫尚議員、藤村直次郎議員、及川敦議員、細川光正議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(41名)

 1番 村田芳三君

 2番 細川光正君

 3番 佐藤妙子君

 4番 浦川陽子君

 5番 鈴木礼子君

 6番 小杉正夫君

 7番 藤川智美君

 8番 及川 敦君

 9番 高橋比奈子君

 10番 菅野 正君

 11番 堀合正民君

 13番 刈屋秀俊君

 14番 本宮秀孝君

 15番 細越太一君

 16番 佐々木吉兵衛君

 17番 小平芳孝君

 18番 工藤由春君

 19番 吉田栄佐己君

 20番 北田正夫君

 21番 大志田 正君

 22番 山本武司君

 23番 嶋貫 尚君

 24番 阿部静子君

 26番 鈴木俊祐君

 28番 伊藤俊光君

 29番 小枝指 博君

 30番 熊谷喜美男君

 31番 吉田久孝君

 32番 谷藤正男君

 33番 西郷賢治君

 34番 青木道雄君

 35番 阿部和平君

 36番 菊池正亨君

 37番 藤沢国雄君

 38番 浅沼信一君

 39番 藤村直次郎君

 40番 高橋金兵衛君

 41番 佐々木弥一君

 42番 天沼 久君

 43番 岸本敬一君

 44番 千葉 正君

   欠席議員(2名)

 12番 下川原弘志君

 27番 遠藤政蔵君

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   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     高橋良三君

企画財政部長   佐藤晴久君

市民生活部長   石杜 尚君

保健衛生部長   高木智徳君

福祉部長     太田祐三君

産業部長     高松則行君

建設部長     太田信雄君

都市計画部長   斎藤 勲君

開発部長     藤代英彦君

下水道部長    種市文雄君

消防防災部長   千田宣正君

水道部長     菅原 勇君

財政課長     八重樫康雄君

教育委員会委員長 國井達夫君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長  藤井禧勝君

事務局次長 丸谷誠一君

議事課長  立花勇司君

議事係長  坂ノ上壽夫君

主査    吉田耕栄君

主査    苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。順次、質問を許します。23番嶋貫尚君。

〔23番 嶋貫尚君 登壇〕(拍手)



◆23番(嶋貫尚君) 通告の順に従い質問いたしますので、市長並びに関係当局の誠意ある答弁をお願い申し上げます。

 「何につけても仕方のない人間というほど仕方のない人間はいない」これはある作家の言葉ですが、住専問題、薬害エイズ問題、官官接待、公金不正支出、官僚の天下り等の腐敗に対して、多くの市民、県民が国民不在の暗たんたる政治状況を見て、ますますその不信を高めております。行革が争点の一つとなったさきの衆議院総選挙後の政府は、内閣と党内にそれぞれ行革推進本部を置き、また一方で首相直属としての行政改革会議と行革委員会、さらに地方分権推進委員会と、多くの組織を設置しています。行革を勇ましく言うならば、まず乱立している行政改革各組織こそ行革すべきものであると考えます。また、この行革と地方分権、地方主権の問題が複雑に絡み合い、市民生活に悪影響及び遅滞を生じさせないように願いながら、最初に、地方分権の現状と課題についてお伺いをいたします。

 私は、今後の自治体のあるべき姿を模索するため、6月定例会初め、再三取り上げさせていただきました。6月定例会では、地方分権推進委員会の中間報告についてや過去の動きについてお伺いをし、また来るべき分権型の盛岡広域圏のあり方や望ましい人口形態など、こうした質問についてはどうしても広域合併が必要であるとの主張に基づくものでありました。申し上げるまでもなく戦後日本の地方制度は二層制と言われ、広域自治体としての47都道府県のもと3,200余りの自治体が市町村として存在しておりますが、この47都道府県体制は1890年、明治23年以来一部を除いて変わっておりません。直接公選の首長の存在にもかかわらず、戦後日本の中央と地方自治体は、機関委任事務、補助金、必置規制を初めとして中央政府の関与の網の目を拡充してきた歴史と言わざるを得ません。それが一方で中央政府の制度疲労をもたらし、他方で地域社会の自立の気概を損なってきたと言われております。

 こうしたことから地方分権と新たな制度構想が生まれますが、その際に都道府県、市町村ともあまりにも分散的であり区域も狭小でないかとの問題も生じてきたと考えます。二層制の地方制度を根本的に改革し、全国に300程度の一層制の自治体を設置し、強力な地域主義に基づく相互の競争によって、政治行政構造の分権改革を達成しようとする考えや、中央政府は国民国家に不可欠な権能、すなわち外交、防衛、治安など、また、国土総合開発、生活保護や義務教育などの全国的統一基準の設定、宇宙開発などの大規模プロジェクトに機能を限定すべきとするの考えなど、また、行革国民会議の考えのように、地方自治体は国から権限をもらって初めて存立するのではなく、そもそも固有の主権が備わっていると考えるべきであり、これからは国の権限をお情けでおすそ分けしてもらう地方分権ではなく、もともと自分たちの権利であった自立権を取り戻す、地方主権の考え方に立たねばならないという主張をなされております。地方分権のための制度構想は、90年代初めより、百家争鳴であり、地方分権混声合唱というイメージの言葉で単にあらわされてよいものではなく、そこには、地方、地域の自立、首都及び大規模都市圏への一極集中に対する、地方都市衰退についての危機感があるものと認識しております。本市とのかかわりで言えば、私めも再三質問し、小さくもその実現に向けて努力したと自負している中核市指定制度など、地方への権限委譲の大きな一つでありました。関係有識者の言葉によれば、戦後改革で未完のまま終わっているのは、都道府県の完全自治体化であり、同時に中央から市町村に至る垂直的分権化の徹底によって、基礎的自治体を強化することであり、そして、これらを軸として都道府県と市町村、市町村間の双方において柔軟な政治、行政システムをつく上げることが分権の目的とされると述べております。

 そこでお伺いをいたしますが、こうした分権の推移、また、地方分権の流れについて、どのような御所見をお持ちでしょうか。また、今後の見通しについてお考えをお聞かせください。加えて、市長は、さきに申し上げた固定化され続けている都道府県体制について、どのような所見をお持ちでしょうか。

 次に、人口要件等で指定には至らなかった中核市について、このまま単に推移を見守るのみなのか、市長のお考えと行動をお尋ねします。また、市長は大規模催事や国際的なイベント招致についても、過去において幹部職員として対応なされてきておりますが、こうした経験を踏まえ、地方中核自治体の長として、地方分権そして地方主権について全国への提言をみずから行うべきと考えますが、御決意のほどをお聞かせください。

 次に、まちづくりについて、特に福祉の面的整備について伺います。

 建設省は去る7月、高齢者や障害者が安心して歩けるよう、駅や公共施設、商店街周辺を結ぶ歩道の幅を広げたり、段差を解消する福祉の面的整備事業を来年度から実施する方針を決めたと聞きます。これは、平成6年6月、高齢者や障害者を含むすべての人々が自立し尊厳をもって、社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な社会を実現することを目標とした、生活福祉づくり大綱に基づくものであり、高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備部門の具体的方針と位置づけられ、福祉のまちづくりを積極的に取り組んでいる自治体などを対象に行うこととし、市街地には公共施設や商店街などが集中する一方、車の出入りが狭くて高齢者や障害者には危険が多い地区にはこの事業をあて、改善していくものであると承知しております。例として駅から目的の施設まで安全に歩行できるよう、歩道などを整備しようとする計画等であります。これまでの既存の施策メニューを組み合わせ進めることとした同事業は、地域を選定して重点的に実施し、3年間程度で完成させる予定と聞きますが、この事業に対してどう把握しているかお示しください。また、国の施策の一つでもある、人にやさしいまちづくり事業とはどう関連させていくのか。加えて、この大綱、そしてその具体的事案の一つでもある本事業は何よりも、いわゆる交通弱者の皆様の道路通行上の切実な実態に対して、これまで以上に調査し、施策の展開を求めたいと思いますが、関係当局の総合的な御所見を伺います。

 次に、雨水幹線等の整備について伺います。

 この件については6月定例会で質問し、特に都南文化会館南側地内から国道4号までの鴨助堰の周辺整備について伺いました。また、それまでの下水道関連事業を統一した型の水循環、再生下水道モデル事業や、これまでの親水施策の展開で同地区に対処する考えはないのかとお伺いました。私の主張の要点は、1つには、見前小学校児童の通学路安全確保のため、2つには、同堰と並行する狭隘な市道の問題、3つには朝夕国道4号と県道不動盛岡線を短時間で走り抜けられることに伴う交通混雑と危険性などでありました。地域的には、各区画整理事業区域が隣接しており、新副都心形成の場でもあり、私は仙北町の新堰1号水緑事業等をよき例であるとして、この水循環、共生モデル事業をあて、その発展を願うものでありますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。再度お伺いをいたします。都南地区はその中央部に行きどまりの場所も多く見られ、同周辺地区も道路が広がっては狭まりの繰り返しであります。同地区周辺の整備はどのように推移してきたものかお尋ねいたし、あわせて、今後この地域をどのような町並みになさるおつもりなのかお尋ねをいたします。

 次に、河川整備等について、これまでの経過を私なりに踏まえながらお伺いをいたします。

 明治29年制定の旧河川法は、大正、昭和の時に何回か改正論議があったにもかかわらず実行されず、昭和39年の河川法の大改正が行われ、河川管理を近代的なものとするため、また、その後の社会情勢の変化から河川沿岸開発や各種の用水の重要度に対応できる管理体系にする必要があり、それまで都道府県知事の管理になっていた河川について時代の要請に応じられないとして、水系一貫主義に基づく建設省の直轄事業とした経過があります。しかしながら、この大改正も、治水、利水の域を出ないものと言われ、有識者の言のとおり、河川環境行政は置き去りにされたと認識されております。細部にわたる点まで大臣許可を必要としたことは、ある面、特に高度成長期における水資源の集権的管理を求められた事情があったにせよ、河川管理は同省の独占物ではありません。さらに河川は、市町村内、県域内を流れており、自然環境の保全や都市環境との調和による良好な水辺空間を創出し、生活者の視点に立った自治体中心の河川管理が必要であると考えます。こうした長年の全国の自治体、住民の声に重い腰を上げるように、建設省は先月末、治水、利水を目的とした現行河川法を改正し、河川管理の目的に環境を加える方針を固めたことが報ぜられ、一昨日の河川審議会の提言を受け、昭和39年以来の河川法の大改正を盛り込んだ改正案を次期通常国会に提出する方向と聞きます。

 そこで、まずお伺いいたしますが、現在段階で、この法改正の動きをどう把握しているのか、水と杜がはぐくむ未来環境創造都市を標榜している本市にとって、この河川法の大改正は今後のまちづくりに大きく影響するものと考えますが御所見をお伺いします。

 次に、北上川流域にかかわることについてお伺いいたします。

 北上川流域の文化、歴史を守り、豊かで特色ある地域づくりを進める関係者と自治体から、河川上流部の森と海の関係や河川への排水に対する問題意識の高まりなど、河川とのかかわりの見直しが提起されております。私は、この上流部と森の整備の観点から、盛岡矢巾広域自転車道について伺います。同事業は、市当局よりの資料によれば、昭和58年から平成3年までの期間で建設し、終了時点より供用され、ウインドサーフィンやトライアスロンが行われる御所湖畔や、雫石川、北上川河川敷を利用した区間が多く、一般道路と分離されていることから自転車等の安全な通行が可能なことから、大規模自転車道整備事業として整備されました。同事業は、自転車交通の安全を確保し、あわせて心身の健全な発達に資することを目的として、都道府県道として認定されるものであり、雫石川、北上川堤防沿いに設置され、整備目的以外にも住民の通勤、通学、買い物、ジョギング、散歩等にも利用されているのが現状であります。

 そこでお伺いいたしますが、当時の広域自転車道整備促進期成同盟会には、当時の市長、市議会議長、都南村長、都南村議会議長初め隣接町村長が同会の役員として推進の運動をなされておりますが、この事業導入にあって、ただ単に一級河川の整備だけにとどまらず、広域行政の展開、特に当時の市政の重要課題であった都南村との合併を大きく視野に入れた、先見性ある施策であったのではないかと考えますが、事業の経過も若干伺いながら当局の見解を伺います。

 また、今後の利用増加や有効利用促進のため、一定区間、夜間照明の設置や、矢巾町との自転車道を通じた催事も県当局とともに検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、自転車道の最終地点でもある徳田橋歩道橋−徳田橋自転車橋について伺います。同橋は延長、盛岡市分142メートル、矢巾町分219メートル、計361メートルでありますが、この管理は県であります。夏から晩秋にかけての釣り人や、特に夜釣りの方々も多く、また、車道橋から見えないことを利用して、高校生や少年がたむろする場所となり、女性や女子高生にとっては、極めて通行しにくい場所となっております。また、冬は凍結橋となり、路面状態は大変悪いものであり、この橋に対して、今後適切な安全措置を講ずる必要があると考えますので、矢巾町、県当局ともあわせて協議していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 11月25日発行の広報「もりおか」の1面には、自転車と歩行者用の中津川橋の完成が報ぜられ、市長と議長初め関係各位のテープカットの場面が掲載されています。市民の安全と利便を考慮したすぐれた橋梁施策と考えますが、この広域自転車及び徳田橋等についても、市当局の明快な分析と実態調査力で、県、国との積極的な協議を重ねてお願い申し上げておきます。

 最後に、広域合併の推進についてお伺いいたします。

 11月30日付盛岡タイムス紙初め各紙報道には、岩手経済同友会が行った盛岡市との合併に対する隣接関係住民の意識調査結果をまとめ公表したことが大きく掲載され、その内容は、矢巾町、滝沢村、玉山村の20歳以上男女計600人から回答を得たもので、盛岡市との合併について3町村の住民とも賛成が反対を上回ったことや、矢巾町の回答者の半数近くが賛成であり、また、わからないとのお答えの方は3割であったことも伝えられております。

 まず、伺いますが、調査結果は、市初め各町村に提出されたと聞きますが、この調査結果についてどのように受けとめたのか、具体的にお示しください。また、これまで質問いたしました地方分権、河川整備、広域自転車道等の諸課題からも、また、このたびその建設がより明確となった中央卸売市場開設やその周辺の道路整備、今後の流通センター整備拡充、そして私立大学誘致など、広域的視野や広域合併が叫ばれているものと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、市長は、この広域合併について、新たな調査結果が出てきていることも十分に考慮に入れ、今任期中に大きく広域合併を進めることのできる首長と考えますが、御所見を伺います。加えて、明平成9年は広域合併について、どのような年になるのでしょうか。これまでの協議的課題の域を出ない一年となるのか躍進の年となるのか、それとも変えるべきものは変えるとした信念に基づき、合併大展開の年となるのか、御存念をお聞かせください。

 差し入った言い方で恐縮ですが、市長にとっては御就任以来1年3カ月余、まさに疾風に剄草を知る思いではなかったかと推察いたします。明年の市政の多いなる展開を強く望みながら、重ねて誠意ある答弁をお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、地方分権の現状と課題についてのお尋ねでございますが、地方分権につきましては、これを推進する立場から、全国市長会を通じまして権限の移譲や機関委任事務の廃止、国の地方への関与や必置規制の整理、合理化などを国に対し、他の地方団体とともに要望をいたしてまいったところでございまして、昨年5月に地方分権推進法が成立いたしまして、地方分権推進委員会により地方分権推進計画の指針の作成に向けての調査検討が行われ、平成8年3月にその中間報告が出されたところでございます。その後、中間報告について国民の各層の意見を聞くため一日地方分権推進委員会を開催するとともに、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務の考え方や、補助金等の整理、合理化、地方税財源の充実などについて、関係省庁や有識者などからヒアリングを行うなどして、精力的に論議されていると伺っております。

 岩手県におきましては、昨年から地方分権推進市町村連絡会議が設置されまして、県から市町村へ権限移譲される事務や機関委任事務について予備的な検討が進められております。行政改革の大きな柱として地方分権の推進にかける国民の期待も大きいものがございますので、今後、より議論を重ねられ国民の理解が得られるような形での結論を望んでおりますし、自治体といたしましても、名実ともに地方主権による行政が展開できるよう、努力してまいりたいと存じております。

 また、都道府県制につきましては、二層制の地方制度を根本的に改革し、全国に300程度の一層制の自治体を設置しようとする考えもあるようでございますし、都道府県連合や道州制、連邦制などの都道府県レベルの広域行政についての考えもございますが、特に広大な県土を有する岩手県におきましては、道路、港湾などの整備や産業振興などの面から全体的な助成や配慮が必要であると存じますので、当面は地方分権が進みましても二層制の地方制度は必要であると存じているところでございます。

 次に、中核市についてでございますが、平成8年4月に全国12の都市が中核市として誕生しておりますし、昨年は秋田市や郡山市など5つの都市が中核市に移行することになっております。本市は、平成7年国勢調査におきまして28万6,004人余りの人口でございましたので、人口30万以上という中核市の要件を満たしていないわけでございます。一般的に申しまして、県庁所在都市は中核的な機能を備えておりますものの、人口要件を満たしていないとして中核市に該当しないところがございますし、全国にも、人口要件は満たすものの面積や昼夜間人口比の要件を満たしていないところなどさまざまなケースがありますが、国では、人口、面積、中枢機能の3つの要件は厳格に適用するとのことでございます。先行しております中核市では都市計画や保健、福祉などの権限が移譲され、各種事務手続の迅速化により住民サービスの向上が図られたり、屋外広告物の規制などの面で都市の独自性を発揮しているところもあるようでございまして、地方分権をより推進する制度であることはそのとおりでございますので、第三次の総合計画の諸施策を積極的に推進しながら、要件を満たすよう取り組んでまいりたいと存じております。

 また、地方分権、地方主権について全国への提言をみずから行うべきとのことでございますが、これまでも全国市長会、県市長会としての立場でいろいろな面で地方分権や地方主権につきまして、地方自治体の立場を説明してまいりました。今後におきましても住民に最も身近な地方自治体の権限の拡大につきまして、機会をとらえまして努力してまいりたいと存じております。

 次に、建設省が推進しようとしている福祉空間の面的整備事業について、どう把握しているかとの御質問にお答えをいたします。

 この事業は、駅や商店街、公共施設等の主要施設周辺及びこれらの施設間において、だれもが安心して歩ける歩行者空間のネットワークを形成するため、ひとにやさしいまちづくり事業等の活用による周辺施設と連携したバリアフリー化を、いわゆる障害者等の生活に不便な障害を取り除く地区を定めて推進するものでございます。また、特に高齢者、障害者の利用度が高い医療施設、福祉施設周辺については良好な環境を確保するため幅の広い歩道やエレベーターづき立体横断施設等のバリアフリーの歩行環境の整備とあわせまして、道路の拡幅や交差点改良、施設への右折レーンの設置やアクセス道路の整備を図り、福祉施設周辺の道路交通環境の面的整備を福祉部門と連携して総合的に推進する事業でございます。

 また、ひとにやさしいまちづくり事業とどう関連させていくのかとの御質問でございますが、建設省所管の交通安全事業と厚生省所管の障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業等々の連携を図りながら、関係機関の協力のもとに円滑に実施するものとしております。平成8年10月に建設省より都市におけるバリアフリーの歩行者空間確保のための実態調査モデル都市といたしまして選定を受けまして、現状について、現在、調査を実施中であり、今後、具体的事業展開が図られるよう国、県の支援を得てまいりたいと存じております。

 また、総合的な所見をとの御質問でございますが、現在進めております盛岡市ひとにやさしいまちづくり推進事業におきましても、障害者や高齢者の社会参加の基盤となる生活環境の改善や、まちづくりに関する総合計画の策定を進めているところであり、また、今後策定を予定しております障害者福祉計画の中におきましても、これらを包括的に位置づけながら障害者の方々の生活福祉空間づくりをハード、ソフトの両面から推進してまいりたいと存じております。

 次に、雨水幹線等の整備の際に親水施策の展開として交通安全の確保を図るため、鴨助堰に水環境再生下水道モデル事業の導入を行い、整備することについての当局の考えはどうかとの御質問でございますが、平成8年6月定例会におきましてお答え申し上げましたように、市といたしましては、これまでも良好な水辺環境等の創設について可能な範囲で実施をしてきたところでございます。この御質問の鴨助堰につきましては、公共下水道雨水幹線としての機能の面から開渠構造で計画いたしまして事業認可を得ているものでございます。したがいまして、当該モデル事業の導入につきましては、岩手県と相談してまいりましたが、採択基準に合致しないとのことから、下水道事業単独で御質問の趣旨のような整備はできない状況にございます。しかし、現地は御案内のとおり交通量が非常に多く狭隘な道路でありますことから、今後、公共下水道の雨水幹線整備と他事業との連携により、交通安全確保が図られるよう調整してまいりたいと考えておりますので、御了承を願いたいと存じます。

 次に、都南文化会館の南側周辺の整備の推移と今後の対応についての御質問でございますが、この地区を含みます都南中央地域は、昭和49年に土地区画整理事業により整備する区域としての都市計画が決定されまして、この地区は都南中央第四地区といたしまして区画整理事業により、公共施設などを整備するものと位置づけがなされておるものでございます。この地区は約90ヘクタールもの整備面積でございますし、この都市計画決定から事業化までには長い時間を要することが予想されましたことから、その間の対応といたしまして、将来行われる区画整理事業に支障を及ぼさない範囲の民間宅地開発も取り込む整備を進めてきており、これまで公共施設の整備など一定の成果をおさめ現在に至っているものでございます。この地区の整備につきましては、現在施工中の都南中央第一地区や、計画中の地区の早期進捗を図りながら、引き続き対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、河川法の改正についてでございますが、現段階でこの改正法の動きをどう把握しているのかとの御質問でございます。

 現行の河川法は、御指摘のとおり昭和39年に大改正が行われました。現在の河川法では、明治以降からの近代治水に取り組み、国土基盤の形成に著しく貢献してまいりましたが、近年の環境問題や価値観の多様化など、新しい課題に直面して新たな展開が求められてまいりました。河川審議会は去る6月28日、21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について建設大臣に答申いたしましたので、建設省ではその答申を受けまして、今後の河川整備について具体的な施策としては、安全、環境、活力を目標に流域と一体になった新たな治水の展開や総合的な水資源対策の推進等、計画的かつ着実に進めるため近い将来の川づくりの姿を明示しながら、効果的な治水、利水、環境対策を展開していくため、これまでの治水、利水を目的とした河川法を改正いたしまして、河川管理の目的に環境を加える方針を固めたものとお聞きいたしております。

 また、地域づくりや環境に対する関心の高まり等を踏まえ、地域住民等の意見を反映しつつ、その理解と協力のもとに川づくりを行うための計画を策定し、策定に当たっては住民の意見を聞く仕組みを構築し、透明性、客観性を確保するとともに、新計画には破壊的な被害を回避するための堤防の強化や情報提供など、阪神・淡路の地震災害を教訓に人命、財産を守るための新施策の検討を進めているとのことでございます。

 次に、河川法の改正が今後の本市のまちづくりに影響するのかとの御質問でございますが、最近の建設省における河川行政は、既に地域づくりや環境対策に移行しつつあり、住民参加による川づくりとして平成7年度から盛岡地区河川懇談会が毎年行われてきております。また、民間団体の活動も活発になり、明日の北上川を考える会等の提言や、北上川歴史回廊構想として地域の歴史、文化等の特色を生かし、交流の核となる水辺プラザを中心とした河川周辺整備の計画を策定いたしまして、平成9年度から始まります第9次の治水事業5カ年計画に位置づけをしているところでございます。

 また、当市におきましても、多自然型川づくりの推進や、北上川、雫石川、中津川の環境整備の促進など国に対して要望を重ねておりますので、今回の法改正は、地域住民や自治体にとっても大いに歓迎されるものと存じております。

 次に、一般県道盛岡矢巾自転車道についてお答えを申し上げます。

 まず、盛岡矢巾広域自転車道整備促進期成同盟会結成の経緯と、自転車道路整備事業の経過についての御質問でございますが、御案内のとおり、この路線は盛岡市周辺の史跡、公園、レクリエーション施設、観光地等を有機的に連絡し、サイクリングを通じて広く県民の心身の健全な発達に資するとともに、地域住民の通勤、通学等におきます交通安全の確保を目的として、岩手県の大規模自転車道路整備事業により築造されたものでございます。当市といたしましては、かねてよりこの自転車道の整備が市民の健康の増進や通勤、通学の利便性、安全性の向上のみならず、広域的には沿線町村との連携や交流等の面におきましても大きな効果が期待されるものと考え、関係町村との調整を図りながら県に要望してまいったところでございます。さらに、社会情勢の変革に伴い交通環境や沿線環境の変化が著しいものとなり、広域的な行政課題としてこれらの町村との認識が一致いたしましたことから、昭和57年7月3日、盛岡市、矢巾町、旧都南村等沿線1市2町2村による盛岡広域自転車道整備促進期成同盟会を結成いたしまして、早期整備の実現に向け運動を展開してまいったところでございます。県におきましても鋭意御努力をいただき、盛岡市繋から矢巾町西徳田までの区間、延長29.8キロメートルについて昭和58年9月24日に県道認定の上、事業に着手、全体事業費48億7,000万円を投じまして平成3年度に完了し供用されているものでございます。

 次に、利用者の増加や有効利用の促進を図るため、一定区間の夜間照明の設置や自転車に係る催事の実施についての御質問でございますが、当市といたしましても、利用者の安全性、快適性、利便性の向上や利用促進の観点から、御提言の照明灯の設置や自転車に係る催事の実施につきましては、望ましいことと認識いたしておりますが、当該自転車道は雫石川や北上川の河川敷を利用した区間が多く、構造物等の設置につきましては河川管理者との関係も生じてまいることになりますが、今後、沿線町村と連携を密にしながら県に働きかけてまいりたいと存じております。

 また、自転車を通じた催事につきましては、自転車道沿線市町村の教育委員会やレクリエーション団体及び県とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、徳田橋自転車道橋の防犯及び交通安全対策についての御質問でございますが、同橋におきます夜間の防犯対策と冬期の交通安全対策につきましては、矢巾町と連携を図りながら利用状況の実態を把握の上、適切な対策につきまして県に要望をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、広域合併につきましての御質問でございますが、このたび岩手経済同友会が矢巾町、滝沢村、玉山村の住民の方々を対象に実施した、盛岡市との合併に対する意識調査の結果をちょうだいいたしたところでございます。経済同友会からは、これまでにも都南との合併に際しましても、広域合併を軸とした中核都市の形成についての御提言をいただいておるところでございますし、本市を北東北の拠点都市にしていくための要望事項もいただいております。また、議会を初め関係機関などの方々の御支援をいただきながら広域合併に取り組んでおります中で、合併に関する法制度が改正されるなど、市町村合併を取り巻く環境は徐々に整備されつつありますが、基本的には住民の方々の意向が最も大事であると存じておるところでございます。今回の調査では、賛成、反対、それぞれの主な理由も示されておりますが、町村によりましては住民の方々の合併に関するとらえ方に差があることがわかりましたので、その意味で今回の意識調査は、当面、新しい中核都市の形成の範囲としております矢巾町と滝沢村の住民の方々の意識の一端をあらわすものとして貴重な資料であるというふうに存じております。

 また、隣接町村との間での公共施設の整備などに関連いたしましては、都南村の場合もそうでありましたように、大規模施設の立地や移転などに伴う道路整備を初め、地域開発についても相互の認識を深め、広域的な課題を検討する必要がございますので、共通共同の事業を推進しながら、新しい地域形成を推進してまいりたいと存じておりますし、ぜひ来年は市勢の飛躍した年にいたしたいという気持ちでいっぱいでございます。今、本市は第三次総合計画の積極的な推進を初め、次代の飛躍のため多くの課題を抱えておりますので、議員の皆様方の御支援を賜りながら、なお一層市勢の発展、地域の発展に全力を傾注してまいりたいと存じておるところでございます。

 以上、お答えを申し上げます。



◆23番(嶋貫尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君。



◆23番(嶋貫尚君) 御答弁ありがとうございました。

 生活福祉空間づくり等については、ぜひ今の答弁のようによろしくお願いを申し上げたいと思いますし、広域自転車道、または徳田橋についてもいずれも県であります。これが単に県の関係所管である、国の所管である、そういうふうなお話は、全くそれは行政上そのとおりなのでそうかもしれませんが、反面、くどいようですが市民の直接のことばかりでございますので、重ねて今後の協議をお願いしながら改善をお願いしておきます。

 二、三再質問をさせてもらいたいと思います。

 広域合併についてでございます。

 最初に、関係部長のお答えをお願いしたいと思いますが、今回の経済同友会さんの調査では、矢巾町で3割の人がわからないというふうにお答えなさっておる。わからないという方が全員反対だということはあり得ませんし、この点、統計分析上どのような、これまでいろんな調査をなさって、市当局もなさってきましたので、今までの例を念頭に置いていただきながら、このわからないという方の3割のわからない方についてどういうふうな見方をしているか。わからない方はわからなかったんですと言われればそれまでですが、この辺ちょっとひとつお答えをいただきたいと思います。

 次に、市長に1点だけお伺いをします。

 広域合併等についての質問をしたときに、明年は市勢の飛躍した年になりますというふうなお答えでございます。これは当然広域合併についても飛躍した年になる。そういうふうに受けとめさせてもらってよろしいでしょうか。これが一つ目。

 2つ目は、大変わかり切った当然のことを申し上げて恐縮ですが、私どもも市長も公選で選ばれた市長でございます。合併についていろいろな条件が整って、周りの状況も整った、その段階でいろんな意見があって調整不能といいますか、物事が進まないときに、やはり市長としての政策判断を念頭に置きながらの政治判断というのはあると思いますが、今任期中にそういうことも含めて、あるように頑張っていただきたいと思いますが、この件もお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げますが、最初の1点目の、わからない30%につきましては、部長の方からお答えを申し上げます。

 先ほどのお答えの中で、来年の年につきまして若干御質問に対してのお答えを申し上げましたが、今、第三次の総合計画がスタートいたしまして、これに全力を傾注いたしておるわけでございます。そういったものも含めまして来年はぜひ市勢の大いなる発展の年にいたしたいと、こういう願望を含めたものでございます。その中には当然、嶋貫議員御指摘の広域合併につきましても、関係市町村とあらゆる機会をとらえながら、積極的にその話し合いをできるだけ進めてまいりたいと、このような含みを持ってお答えを申し上げたものでございます。

 それから、任期中の合併云々という御質問でございますが、私も都南村の合併にかかわりまして長くいろいろ市長の指示をいただきながら、事務的な場面で八十数回の会議を開きながら進めてまいりました。いろいろな地域の格差解消のために大胆に御要望を受け入れながら、それが将来の中核都市の発展につながるという、そういった見通しのもので決断をしたものもいろいろあるわけでございます。したがいまして、基本的には住民の意向が結果を決めるわけでございますが、そういう面からいたしましても、政治的判断はさることながら、地味に−−地味にということになれば若干消極的にはなりますけれども、いずれいろんな機会をとらえながら、そういう課題の解消につきましては議会ともいろいろ都南の場合も協議してまいった経緯もございますので、そういう場をいろいろ設けながら進めてまいるように心がけてまいりたいと、このように考えております。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 経済同友会が行いました3町村の住民の方々へのアンケートについて、特に矢巾町におきましてはその合併に対する賛成、反対、それからわからない。特にそのわからないという方が、御指摘ございましたように、いただいた資料によれば30.5%ございました。それで、賛成、反対を両極といたしますと、その中間にございますのがいわばグレーゾーンと申しますか、そういう認識でございます。お説のように、その30%はいずれも反対であるとか賛成というふうに決めかねるということでございますので、この30%の見方についてはその判断をする材料がないというようなこともございましょうし、それからその合併について深く考えたことがない。いろいろな見方ができるものだろうというふうに思います。それで、このグレーゾーンと先ほど申しました答えの部分が、仮に現在のお答えでは、賛成が49%、反対が20.5%、これがどちらかに大きく傾きますと賛成を反対が上回るということになります。そういう見方をいたしますと、このグレーゾーンがどちらに判断するかということは、お説のように非常に重要でございます。

 私どもといたしましては、都南村の合併に際しまして新しい中核都市形成という考え方を構築いたしたわけでございます。その中で将来的にいろいろな結びつきからいたしまして、盛岡、都南村、それから矢巾町、滝沢が最もその密接な結びつきがあるので、将来的な合併の新しい中核都市の範囲として望ましいというふうなことで基本理念を打ち立てたわけでございます。そういったものが少し時間もたっておりますので、今日的な課題、例えば少子化あるいは高齢化、あるいはこれからの交流、あるいは地域連携、こういうような問題も含めまして、新しい中核都市形成に向けての理解が深まるようにしていかなければならないのではないかという感じがいたしております。したがいまして、現在進められております中央卸売市場の建設なども単に施設の建設ということではなくて、先ほど市長が答弁申し上げましたように、こういう大規模施設の立地などを通しましてお互いに矢巾町政の今後の動向というものを理解をする、あるいは地域開発についての動きを十分見きわめるというようなことで相互に理解し合あっていくことが必要だというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君の質問を終わります。

 次に、39番藤村直次郎君。

〔39番 藤村直次郎君 登壇〕(拍手)



◆39番(藤村直次郎君) おはようございます。明政会の藤村直次郎でございます。11月岩手経済研究所によれば、中央では景気はやや上向きが見られるが、本県についてはいまだに浮上の確認のできない状況が続いていると報告されています。

 昨年8月、山積課題に挑戦するため、市民の熱い期待にこたえるべく、都市基盤整備ほかを掲げ市長に当選、以来職員の先頭に立って市民の声を聞き、みずから現場を見て歩き、できることから即決即断、本当に休む暇もないくらい頑張っておられる姿に敬意を表するものです。

 私は、ある会合の席でおばあさんに、今度の市長さんは笑顔は余り見たことがないけれども、本当に気さくな声をかけてお話をしてくださる方ですね。私のようなものにも先日声をかけてくれましたと、嬉しそうに話されておりました。私は、市長も人間ですよ、いろいろ御苦労が多いことから、それが態度にあらわれ難しい顔になられるのでしょう。本当はあなたがおっしゃるとおりの気さくなすばらしい市長です。ぜひ応援してください。

 実行力、行動力のある桑島市長に、市民一人一人が大きな期待をかけられている証拠です。ぜひ28万市民の福祉向上のため、御活躍をお願いして質問に入ります。

 最初に、秋田市、宮古市と地域連携構想についてお伺いします。

 秋田ミニ新幹線の平成9年3月開通に伴い、秋田市と当市は約60分で結ばれます。また、宮古市とは川目、都南大橋間が建設省、高規格道路整備計画に組み込まれ、さらに全体が新道路として開通の際は約50分で結ばれます。太平洋と日本海とを東西を横断的に結ぶ構想が昨年から活発化しております。

 今年度は新たに全国総合開発計画策定の年に当たり、新たな国土軸、地域連携軸も提唱されておりますが、市長はこの横断軸構想などの会議に出席されたことがありますか、お伺いします。また、出席された際はどんな感想をお持ちになられたかお尋ねいたします。出席されていないとしたら、今後、秋田市、宮古市と共通の課題についてリーダーシップをとり、協議をする気持ちがありますかお尋ねします。

 8月28日は、建設省、岩手、秋田両工事事務所、三陸国道事務所主催の国道46号仙岩道路開通20周年記念として、秋田県田沢湖町にてフォーラムが開かれ昭和51年10月28日、仙岩道路の開通により岩手、秋田の経済、文化の交流に大きな役割を果たしてきました。また、11月には雫石町で岩手県主催のフォーラムがあり出席者を募ったところ、大変盛況であったと新聞に報道されておりました。今日、経済が長期低迷をしているとき、物流の動きに敏感に反応、交通の要に位置していることから、両市との共通の課題協議は有意義になると思いますがいかがでしょうか。

 県も、106号線の建設省直轄を陳情しておりますが、高規格道路の整備計画を早期実現に、県、沿線市町村が協力を進めることが今後の横断軸構想に果たす役割が大きいと思います。今年1月10日には、私たち会派から高橋幹事長、議長を含む6人の同僚議員が秋田市に出向き秋田市議会、経済界と懇談をするなど、さらに1月28日には、雫石町にてシンポジウムが開かれ、これには宮古市、雫石町、秋田県の角館市が参加していると伺っております。当市は、残念ながら呼びかけられなかったようですが、この横断軸の沿線市町村が協力し、連携していくならば、きっとよい成果が得られるだろうと思います。

 市長は、駅西口、盛南地区に企業誘致を東奔西走しております。関東、関西を視野に入れることはやむを得ないと理解できますが、あわせて私は、この横断軸の東西の秋田市、宮古市との都市間交流を積極的に進める指導的役割を果たすべきと考えますがいかがですか。宮古湾は、岩手県内では有数の港です。現在、藤原埠頭を有し、外材の輸入に力を入れ、マレーシア原木、ロシア、中国からも、少しではあるが輸入されている。今後は原木ばかりではなく、外材を利用したツーバイホームの建設が普及していることから、カナダ、アメリカなどの加工木材も輸入するため、努力したいと宮古市建設部港湾対策室では言っております。さらに、これには盛岡市さんが積極的に協力してくれるならば、将来的には石油精製基地、コンテナ基地などを整備することも可能ではないかと私は思ってきました。物流基地として内陸との交流にコスト減、車で約50分の所要時間です。さらに、宮古市の活性化にも寄与するのです。

 また、秋田市との交流でも前段に申し述べた、秋田ミニ新幹線で60分、国道46号沿線には、観光地が多くあり岩手の観光地との周遊により、飛躍的向上が図られます。秋田市は、東ロシアとも密接なつながりをもち、特に空と港ではその役割を果たしていると言われております。特に、資源の乏しい我が国では豊富な資源の眠っているシベリア開発などは注目されているところです。秋田港は、その資源の輸入先になることができたなら本県にとってもまことに歓迎すべきものと思われます。

 当市は、秋田、宮古両市の中心に位置し、北東北の交流拠点、中核都市を目指す上からも、この横断軸構想に積極的に参加はもちろん、むしろ、リーダーシップをとり、県と連携し、早急に両市に呼びかけ職員間の交流を含めた協議機関を設置すべきと考えますが、桑島市長にはそのお気持ちがおありですか、重ねてお伺いします。

 今こそ、市町村間の垣根を乗り越え、互いに特色を活かし合った都市連携を進めようじゃありませんか。

 次に、都市計画道路の見直しと既存道路整備について伺います。

 市内中心部を周回する都心環状道路、市街地、滝沢村を含めた市街地環状道路と、国道4号、106号、396号、455号、開運橋飯岡線に接続する6放射線からなる幹線道路の整備をする計画と伺っておりますが、この完成年度をお聞かせください。都市計画部では、この幹線道の計画は50年、100年の計画として完成しなければならないとおっしゃいますが、私は幾つかの問題を挙げ大変困難であると思います。

 その1は、市街地環状道では国道46号北側、滝沢村地内の西廻りバイパス予定線が現在ルート決定がなされていない。また、市道上堂二丁目青山四丁目線の延長上、西側、西バイパス予定線接続すると思われる沿線ルートが滝沢村内にある。南側では向中野東仙北線の旧国道4号からバイパスに至る沿線の工事着手にめどがたっていない等の理由を挙げます。この具体的問題点について、完成年度を含めたお答えをお願いします。

 また、都心環状線については、さらに市街地環状線より困難が予想されます。このルートの中には、盛岡駅南大橋線、南大通二丁目中ノ橋通線、中ノ橋通若園町線、本町通一丁目新庄2号線、本町通二丁目上田四丁目線、梨木町上田一丁目線がやっと2車線歩道もない路線もある、言ってみればバスなど大型車のすれ違いは、減速しなければならない道路。しかも両側は明治時代から続いているしにせ商店が多く、用地買収はもちろん、場合によっては商売をやめなければならないなど、視野に入れた補償が考えられます。既に、盛岡駅南大橋線の沿線では反対の声が次第に高まってきております。都市計画部では、この路線の都市計画決定を平成9年6月を目指していると言われ、全体としては反対者は少ないとの見解に立っていると、9月1日付の新聞報道がありました。

 この路線には、建設省との協議が北上川、中津川、文化庁との協議には岩手公園の問題など、省庁の許認可など大きな問題が山積しております。市長はこれらの問題を今後何年をめどに解決、さらに工事完成の目標を解決手法とあわせて具体的にお聞かせください。

 この2路線、市街地、都心環状線の完成には膨大な予算と長期間にわたる歳月が要すると考えるのは私一人でしょうか。むしろ本当に実施するとするならば、都心環状線は現道路上に高架橋にて建設する発想で計画すべきと考えます。他都市では都心環状線はほとんどが高架橋で結ばれております。いかがですかお伺いします。私はこのような状況から、この計画の抜本的見直しをすべきと思いますが、重ねてお伺いします。

 次に、国道4号のほか、既存アクセス道路の整備について伺います。御案内のとおり、現在市内中心部、盛岡駅、県庁などに市外から来られた方のアクセス道は、国道4号北側は上堂二丁目から館坂橋、南は南仙北から各2車線、国道46号は中屋敷浄水場Y字路から館坂橋で、国道106号は茶畑交差点から全線2車線、東西南北どこからおいでになっても交通渋滞は終日続いている状態です。

 さらに、冬に向かい渋滞は激しさを増すのではないかと心配するのです。都市計画道の完成見通しが全く立たない今、このアクセス道路の改良こそ緊急を要すると思いますがいかがですか。あわせて、整備の計画があるのか、県との関係がある場合を含めてお答え願います。

 次に、市街地の狭隘道路整備についてお伺いします。

 昨年の阪神大災害を思い出すものでもなく、盛岡では同様の大災害が起こったならと思うと、背筋が凍るような気持ちになるのを禁じ得ないのです。

 車1台がやっと通れる狭隘道路が多くあります。特に、都南地区国道4号東側三本柳、南仙北、仙北地区、鉈屋町、神子町地区、東山、小杉山地区、城東中学校付近、緑が丘、東緑が丘、黒石野地区、山岸地区、さらには三ツ割、岩清水地区など、これらの地域に住む市民は災害が起こるたびに地域の現状を心配していることはよく聞きます。この狭隘道路を持つ地域について、今後どのような解決方法をお持ちなのか、災害時の防災対策はどうなっているのかあわせて伺います。

 平成9年、築城400年を迎えるに当たり、盛岡の由緒ある町、新興住宅に狭隘道路が多くあるのも事実です。400年の節目に狭隘道路解消、まちづくりにも市長は目を向けるべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、市道の新設、改良についてお伺いします。

 現代の社会生活にとって、車は人間の手となり足となっていると言えば大げさでしょうか。今後さらに、一人が2台、3台、ビジネス用、レジャー用、作業車と用途に応じ乗る時代です。市では、道路用地として用地買収をする際、歩道用地、右折レーン用地をあわせて買収しておりますか。道路新設改良工事実施後、歩道のついていない、ましてや右折レーン等の用地を確保している道路を余り見かけませんがいかがですか。道路ができ、1年もたたずに歩道設置を住民からよく陳情を受けます。予算のこと、用地関係者との交渉の難しさはよく理解できますが、一度工事が終わった後の方がもっと予算がかかります。用地だけでもゆとりあるくらい買収すべきと思いますがいかがですか。

 宮崎市では、至るところに道路は世界に通じると書かれた看板を見かけ、道路行政の重要さを確認させられました。当市は、東北6県県庁所在都市の中では、下位にランクされるほど道路行政はおくれていると私は感じます。市長の道路整備に対する御所見と、出張先での他都市と比較しての御感想をお聞かせください。

 次に、盛南開発のまちづくりについて伺います。

 計画面積312.5ヘクタールは土地利用計画に基づき、事業費770億円にて、平成17年度をめどに地区画整理事業を、現在地域振興整備公団盛岡都市開発事務所にて実施中です。来年1月下旬には待望の仮換地の発表により、関係地権者に縦覧する予定と伺っております。平成9年4月からは本格的な工事に着手する旨の説明がなされておりますが、それぞれの土地利用計画で求められている、用途別のまちづくりの具体的な作業に着手しておりますか、お伺いします。

 私は、平成6年12月議会一般質問において、主要行政施設11ヘクタール、商業業務施設22ヘクタールについて、その施設の規模、中核的施設名、業種名等につき早期に公表すべきと質問しております。当時の太田市長は庁舎移転は極めて重要な課題でもあり、第三次総合計画の中にどのように位置づけていくか検討、商業業務施設地区の業務計画で、市道盛岡駅本宮線沿いには大規模に利用できるオフィスビル、ホテルなどを、市道向中野前潟線沿いには複合型のショッピングセンターを誘導したい計画と答え、さらに商業業務地区内の中心地区のイメージ、ふるさとの顔づくり計画など、都市景観についての検討作業を行っている。さらに、私が提案を申し上げた趣意についても、公団と協議をしてまいるという前向きの答えをいただきました。その後2年、太田市政から桑島市政と変わってもその答えは変わるものではないと確信しておりますが、いかがでしょうか。イメージから実施へと確実に前進していると思いますが、あわせてお知らせください。

 軸状型都心の形成は駅西口ばかりではありません。既存市街地の再開発による活性化、盛南開発地区の早期完成によりその機能が十分に果たされると思います。市長は、この3つからなる都心づくりに対し、どう対応していくつもりかをお伺いします。市長のまちづくりにかける情熱により沿道型商業ゾーン、住宅地区などの活用方法、このまちづくりのすばらしさを全国に誇れるような人と自然と調和のとれた町にしたいものです。盛岡に住んでよかった、盛岡市を訪ねてよかったと思われる盛南地区のまちづくりのため、市長の御決意を伺います。

 次に、電柱等の地中化計画についてお伺いします。

 新しいまちづくりの中で、電気、電話線等の地中化を計画に入れるべきと思います。盛岡市では、中央通り、県庁前が電柱の地中化によりすばらしい景観となり、大通り、旧映画館通りの商店街では市との協議を重ね、将来同様の工事を計画したいと聞いております。また、紫波町で進められている、県の住宅供給公社が開発中の団地でも地中化計画とお聞きしました。私は、先のヨーロッパ視察でも、電柱等の地中化は当たり前のまちづくりでした。当市は、冬期間が11月下旬から3月上旬まで続きます。電柱の地中化と同時に、歩道消雪施設の工事を強く望むものですが、いかがでしょうか。予算等、かなりの規模になることが予想されます。面積313.5ヘクタールが難しいというなら、せめて都市計画道路盛岡駅本宮線、下太田新田本宮線には電柱等の地中化と歩道消雪施設の計画をするよう願うものですが、特に、盛岡駅本宮線は幅員60メートル道路としてシンボルロードと位置づけ、歩道18.5メートルにおいては、歩道空間、緑地空間、イベント空間などを取り入れた構想と伺っております。

 また、下太田新田本宮線の沿線には、将来主要行政施設、市立病院、県立美術館、アイスアリーナ、屋内プールなどの人が集まる主要道路です。この道路の重要性から、緊急に御決断をすべきと思いますがいかがでしょうか。市長がおっしゃる人が集い活力に満ちた北東北の交流拠点都市、中核都市にふさわしい町にぴったりと思います。重ねて市長の御所見を伺います。

 次に、住環境に留意したまちづくりについてお伺いします。

 昭和56年から事業が始まった仙北西区画整理事業が昭和13年の歳月と307億8千万円の事業費を投入、面整備138ヘクタールが完了、後は本換地、精算金等の残務整理を残すのみになりました。これまでの御苦労に対し、市長初め関係各位に心から感謝を申し上げるものです。しかし、住環境についていくつかの課題が残されている事業でもありました。計画と施工後のまちづくりは、市民の快適な環境、思いやりのまちづくりにほど遠いものです。

 そこで伺いますが、今後この地区の課題解決にどのような対応をしていくのか、地域住民の声として、ごみステーションの用地がない、2として、街灯が不足している、3として、道路幅員が同じ交差点、T字路がたくさんあるが道路標識が全くないため物損事故が絶えない。4として、地下通路が設置されても学童、歩行者にはわかりにくいなど主なものを申し上げました。

 私は今日、盛岡市は駅西口、盛南開発を初め多くの区画整理事業を実施中です。

 狭隘道路解消、上下水道の完備など市民生活が快適な環境のもとに暮らしていくための手法には、私は区画整理事業は現時点で最高の方法と思われます。しかし、温かいぬくもりのある行政、美しく豊かで住みよいまちづくりは、前段で申し上げたことを解決してこそ、本当のまちづくりかと思います。

 今後のまちづくりに生かすと同時に、関係者の声を大切にすべきと考えますが、重ねて市長の課題解決と将来のまちづくりについて、市長の御所見を伺います。

 最後に、地下飲料水の安全確保について伺います。

 日常生活に欠かすことのできない水は、私たちは空気のようにいつでもどこでも身近にあると考えるのは私一人でしょうか。一たび事が起こると責任の追及、そして、なぜその時に備えて考えられる諸設備の確保をすべきなど、全く勝手な声が聞かれます。私は、「備えあれば憂いなし」のことわざどおり、地下飲料水の安全確保に万全を期するときではないかと思います。現在、盛岡では地下水を飲料水としている世帯は、いかほどおられるか、どの地区地域なのかをお知らせください。まだ記憶に新しい9月20日初患者発生、感染者数は220名と盛岡市とはまことに不名誉な腸管出血性大腸菌O−157による集団感染の発生がありました。幸い原因が飲料水からではないことが判明、関係者とともに市民のほっとした気持ちではなかったかと推察します。大阪堺市から始まり全国的に波及したこの病原菌の究明ができない現在、私たちの生活が安心して営まれるよう、今後も自然食品、加工食品、生鮮食品の取り扱う方々のより一層の衛生的管理に御尽力をいただき、二度とこのようなことの起こらないよう願うものです。

 私は、地下飲料水の管理について提言を含めお尋ねいたします。現在地下水を飲料として使用している家庭では、業者にボーリングを委託、その水を県の保健所に申請し、飲料水として適しているか検査するだけで長期間飲んでいるのが現状ではないかと思います。事実、私も最近まで、5年に1度くらいの割合で保健所に検査をしてもらい、飲料水として使用してきました。

 しかし、最近の都市基盤整備、農村の圃場整備、大規模宅地開発、大型ビルの建築、工業団地造成、上下水道の埋設工事等により、地下水にも大きな変動がもたらされていることは御案内のとおりです。地下水の汚染も急速に進んでおります。このことから考えますと、定期的な検査が望まれるわけです。

 私は、この検査を市が年に1度程度、全戸に検査の指定日を設け実施するよう強く要望するものです。

 市水道を入れたくとも入れられない家庭が大部分を占めていることを思うとき、その検査料にしても応分の補助を検討できないかもあわせてお伺いします。

 市民の健康管理の啓発運動につながることができるならば、まさしく水と緑と自然、第三次総合計画の中、都市像、恵まれた自然とともに生き、生活環境整備による快適な環境のもと、地域の人々と互いに支え合いながら健康で生きがいをもって過ごすことのできる都市を目指しますのにぴったりではないでしょうか。

 市民は、皆完備された水道の供給の権利を有しております。しかし、財政上の問題などを含め、すべての市民に水道供給ができない現在、せめてこの検査システム及び検査料の補助を早急に検討実施することが、健康福祉都市を目指す当市にとって緊急かつ最重要課題と思いますが、市長の御所見をお聞かせください。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、秋田市、宮古市との地域連携軸構想についてのお尋ねでございますが、横断軸構想等の会議につきましては、本年10月田沢湖町で開催されました仙岩道路開通20周年記念フォーラムとともに開催されました秋田・岩手地域連携サミットに私も出席いたしまして、秋田、盛岡、宮古ルート上の関係市町村長と、国道46号、106号を中心とした秋田、岩手の地域連携の方向につきましていろいろ意見の交換をいたしたところでございます。

 また、先日開催されました岩手、秋田両県主催の地域連携軸フォーラムには助役を出席いたさせましたほか、関連する会議には関係部長が参加するなど積極的に調査研究に取り組んでいるところでございまして、物流のみならず文化、情報などの多様な交流が可能になるものと期待をいたしておりますし、連携、交流の前提となります道路体系整備の必要性を痛感いたしておるところでございます。

 また、両市との共通の課題協議につきましては、企業立地や流通機能の整備などは単独自治体では極めて難しく、周辺地域との機能分担が求められるようになってきておりますことから、秋田、宮古市、さらには国道46号、106号沿線市町村とも連携を図りながら、共通課題の認識を深めますとともに、今後の連携のあり方等を模索してまいりたいと、このように存じております。

 次に、秋田市、宮古市との都市間交流を積極的に進める指導的役割を果たすべきではないかとのお尋ねでございますが、縦軸、横軸を問わず個々の地域特性をそれぞれ主張し、また、それを補い相互に機能を高め合うことが真の地域連携であると存じておりまして、本市が持つ交通の結節点という特性を生かしながら、都市間交流についても積極的に進めまして、国土の縦軸、横軸におきます人、物、情報の交流が活発に行われる北東北の拠点都市を目指してまいりたいと、このように存じております。

 その意味では、来年の城下もりおか400年記念事業の一つに、秋田、盛岡、宮古連携事業を予定いたしておりまして、秋田市や宮古市を初め、国道46号、106号沿線の市町村にも呼びかけまして、シンポジウムや物産展などを開催いたしまして、盛岡市から地域連携のあり方を発信してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 御指摘のように、地域連携と交流が次期全国総合開発計画の中心の理念に据えられているとのことでございまして、このような潮流の中で幸いにも秋田、盛岡、宮古のルートには、民間の方々によります北東北交流連携クラブが設立されまして、事業も具体化され、交流も活発化しておりますので、これらの動向も見きわめながら協議機関の設置を検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、都市計画道路の見直しと既存道路整備についての御質問でございますが、まず幹線道路の計画につきましては、都市圏の将来の都市形成の方向や土地利用計画を踏まえ、都市の骨格の形成や円滑な交通の確保を図るため、御案内のとおり、都心環状道路と市街地環状道路の2つの環状道路と、国道4号、46号など6放射の道路を基本として計画しておりまして、現在この計画に基づき都市計画道路の整備や計画の見直しを進めているところでございます。2環状6放射の整備につきましては、全体計画の延長約89キロのうち改良済み約43キロメートル、事業実施中約10キロメートルとなっておりまして、全体計画の約60%が改良済み、または事業実施中となっております。残りの未着手となっております延長約36キロメートルの区間につきましては、今後、計画の見直しを必要とする区間もありますことから、都市計画道路としての計画決定を進め、順次整備の促進を図ってまいりたいと考えております。しかし、何分にも整備区間の延長が長く、御指摘のように多額の事業費が見込まれることと、国道、県道や隣接町村にまたがる路線もありますことから、御質問にあります全線完成の時期につきましては、現時点では申し上げる状況にございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、市街地環状道路の問題点と完成年度についての御質問でございますが、市街地環状道路の整備状況につきましては、全体計画の延長約21キロメートルのうち、改良済みの区間が盛岡バイパスなど約10キロメートルとなっており、現在事業を実施しております盛岡西バイパス及び都市計画道路向中野東仙北線の東北本線の立体交差部から、国道4号の延長約6キロメートルの区間につきましては、平成14年ごろの供用開始を目標として準備、整備を進めておりまして、この区間の供用により市街地環状道路の約76%が供用されることになります。残ります西廻りバイパスの国道46号以北の都市計画道路、氏子橋細谷地線の運動公園以西の区間のうち、特に西廻りバイパスの国道46号以北につきましては、今後とも滝沢村と連携を図り、建設省の御指導も得ながら計画案を作成いたしまして、氏子橋細谷地線の計画の見直しも含め、都市計画決定を行いたいと考えております。国道46号以北の整備につきましては、引き続き建設省に要望してまいるとともに、氏子橋細谷地線につきましても、市街地環状道路として一体的に機能を果たせるよう整備を図ってまいりたいと存じております。

 次に、都心環状道路の問題解決と工事完成目標についての御質問でございますが、都心環状道路の整備状況につきましては、全体計画、延長約15キロメートルのうち、改良済みの区間が都市計画道路城西町林崎線の一部など約4キロメートル、事業実施中の区間が盛岡駅西口、盛岡南開発区域内の道路及び関連いたします都市計画道路開運橋飯岡線など約6キロメートルとなっております。これらの路線につきましては、盛岡駅西口や盛南開発事業に合わせまして整備を図ることといたしております。

 また、現都心地区内の都心環状道路の整備状況につきましては、延長約6キロメートルのうち改良済み約1キロメートル、今後整備を要する区間約5キロメートルとなっており、このうち計画見直しが必要な区間4.5キロメートルも含め、順次整備を図っていく必要があると考えております。しかし、今後、都心環状道路として整備を予定している地区は、その大部分が商業地域となっており、沿道には商店なども多く立地していることから、現都心地区の将来にわたる役割を踏まえ、既存の商業業務地域の集積や歴史性、文化性など、地区の特性を生かしたまちづくりとして整備を図っていく必要があると考えております。現在計画しております仮称盛岡駅南大橋線につきましても、都心環状道路としての機能を確保するとともに、地区のまちづくりもあわせた整備を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、この都心環状道路、市街地環状道路や放射道路につきましては、都市機能の集積や都市活動を支える基盤として必要不可欠な都市施設であり、ネットワークとして一体的に機能させる必要がありますことから、将来の都市の形成や都市機能の確保などを勘案しながら、計画的にネットワークの構築を図ってまいりたいと存じます。

 次に、都心環状道路を現道路上に高架橋にて建設すべきとの御提言でございますが、都心環状道路は現都心地区から盛岡駅周辺、盛南地区に至る軸状都心形成のための骨格となる道路でございまして、都心地区に発生集中する交通の円滑化を図り、都市機能を確保するための重要な役割を担う道路として、少なくとも4車線以上が必要と考えております。また、都市内の幹線道路につきましては、バスや新交通システムなど将来にわたる公共交通の有効活用を図るための収容区間やお祭り、イベントなどの空間、災害時における避難路、遮断帯としての役割もあわせ持っておりますことから広幅員道路が必要と考えております。御提言のように、現道路上に高架橋を建設した場合、2車線の道路上に2車線の高架道路を建設することになるため、交通容量が4車線道路より下回り、都心地区の交通需要に対応するためには新たな道路整備が必要となります。

 また、現在の道路が高架橋により地下的空間となり、住環境等への影響が考えられますし、各交差点において平面部と高架部とを連絡するランプを設置する必要がありますことから、既存道路の拡幅が生じ、さらに商店などの沿道土地利用も制限されることとなります。したがいまして、都心環状としての役割や高架道路とした場合の問題点等を考慮しますと、都心環状道路は平面構造で4車線として整備することが望ましいと考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

 次に、国道4号等からのアクセス道路の整備についてのお尋ね