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青森県 六ヶ所村

平成24年 第3回定例会(第2号) 本文




2012年06月05日:平成24年 第3回定例会(第2号) 本文

議長(橋本猛一君) 議員の皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の追加指名を行います。
 本日、9番木村常紀議員から欠席の通告の申し出がありましたので、会議規則第119条の規定により、議長において10番橋本喜代二議員を指名いたします。
 日程第2、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今定例会に当たり、テレビ電話の利用と、再処理事業についての2点について、村長の所信をお伺いします。
 村は、地域情報基盤整備事業、内容は光ケーブルと告知システム、いわゆるテレビ電話のことであります、この事業を平成18年度から22年度まで5年間の歳月と総額25億6,000万円の事業費を投入いたしました。そして、平成23年度より供用開始しております。
 そこで、その事業について、次の4点についてお伺いをいたします。
 1、設置から1年以上経過した現在、その利用状況はどうなっているのか。情報発信側と受信側との両面からお聞きいたします。
 2、独居老人等を対象とした遠隔安否確認等の医療サービスの活用の予定はどうなっているのか。健康サービスも含めてお尋ねをいたします。
 3、万が一の災害時の災害時要援護者等の安否確認への活用についてはどう考えておられるのか。
 4、防災無線の情報補完については、今後どのように考えているのか。
 以上の4点でございます。
 次に、再処理事業についてであります。
 昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、国の方針は今現在、紆余曲折しております。青森県知事やむつ市長が強調するように、六ヶ所村は使用済み燃料の全量再処理の方針は揺るぎないものと私は認識しておりますが、5月16日に報道された村長のコメントでは、併存に一定の理解を示すと報道されています。そのことについて、村長の発言の真意をお伺いいたします。
 以上でございます。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目のテレビ電話の利活用について、4点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の利用状況についてでありますが、前年度実績で役場からのお知らせが800件余り、住民がテレビ電話を使用した通話数については月1万通話程度となっております。
 2点目の独居老人等を対象とした遠隔安否確認等については、現在、緊急通報システムの設置と民生委員及び介護支援専門員が一月に1回訪問して状況確認をしておりますが、さらにテレビ電話の機能を利用することが可能であることから、確認の頻度をふやすことを早期に実現してまいります。
 また、診療所に来ることが難しい方には、テレビ電話で診察の上、薬を届けることや血圧測定等の端末を設置して、健康管理を行うことなどを検討してまいりたいと考えております。
 3点目の災害時要援護者等の安否確認についてでありますが、災害時に自力避難等が困難と思われる寝たきりや障害のある人などを対象とした災害時要援護者登録台帳をもとに、常備消防、消防団及び民生委員が連携し、現在、対応しているところです。
 ご質問のテレビ電話を利用した災害時要援護者等の安否確認については、昨年の大震災を踏まえ、担当課において検討してきた結果、2点目と同様にテレビ電話の機能を利用し、これらの方々に周知を図った上で活用することといたしております。
 4点目の防災無線を聞き逃した方への対応につきましては、新たにシステムを構築し、テレビ電話での再確認が可能となるように準備を進めているところであります。
 2件目の再処理事業について、報道されたコメントの真意についてでありますが、この報道は、原子力委員会の下部組織である原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会が取りまとめた全量再処理、全量直接処分、再処理と直接処分の併存の3選択肢案及びこれらの基本政策の決定を一定期間留保する案と評価について、取材を受けた際の発言が報道されたものであります。
 本職は、これまでも終始一貫して立地基本協定締結時の全量再処理を基本としたサイクル政策の堅持を訴えてきており、当日の小委員会において、将来の原発依存度が不透明なら、使用済み燃料の再処理と直接処分の併存が最も優位との評価に対して意見を求められ、真意は、小委員会としての一つの選択肢であると考えると答えたもので、一定の理解をすると答えたわけではありません。
 本職としては、引き続き、全量再処理を基本とするサイクル政策の堅持を求めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) テレビ電話の1番の利用なんですけれども、これだけの件数、私も常にテレビ電話を見ているわけですけれども、いろいろな情報が流れているのは承知しております。ただ、果たして流れた情報が住民の人たちが開けて、見ているのかどうかということになると、非常に疑問があります。私、いろいろな地域の人たちの話を聞いていますと、ほとんど見ていないという方がほとんどだというふうに記憶しております。その調査といいますか、どのくらい情報発信したものを的確に住民が視聴して、どう活用しているのかというふうな調査の方法ということは、例えばアンケートであれ、1年を経過しているわけですから、そういうものを調査した経緯はありますか。確認したいと思います。


議長(橋本猛一君) 情報政策課長。


情報政策課長(川畑和光君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 正式なアンケート等はお願いはいたしておりませんけれども、時期的に住民が情報を採取したという数値はございます。それによりますと、大体3%から四、五%という内容で、再視聴したという情報は持っております。
 以上です。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) いわゆる行政から年間800件という数字からいきますと非常に多いと私は思います。月にしても、12カ月で割るとどのくらいになるんでしょう、何十件という数になるわけですよね。ただ、それの数%、3%から4%というと、ほとんど活用していないといったほうが私はいいのではないのかと思うんですね。これは、内容はともあれ、やはり受ける側からのどういうものが欲しいのかとか、いろいろなやり方というのも私はあると思います。ぜひ、今後そういう活用の仕方というものを検討していただきたいものだと思います。
 非常に受ける側からいきますと、村内の人たちには無料で電話がかけられると、これはものすごい利点だというふうに私は思っております。ところが、なかなかそれでも利用しない。ということは、何か利用する仕方、仕方そのものをまだ住民が理解していないのではないのかなと思います。極端に言いますと、例えば双方の顔が見える、非常になれないと恥ずかしいだとか、いろいろなこともあるかもしれません。だけれども、せっかく村がこれだけのコストをかけてやっているわけですから、どうかそういうふうな活用することによって、その成果というか、お金をかけた意味が出るのではないのかというふうに思いますので、その点を情報のほうをよく検討していただきたいものだと思います。
 次に、2番目の医療サービスなんですが、平成12年から平成17年まで六ヶ所では福祉テレビ電話でしたか、その事業をやってございます。21世紀の医療サービスということで、当時としては私は画期的なものだと思っております。5年間の実証試験の中でいろいろな成果が出たものだと思っております。私はこの今のテレビ電話が入ったときに、その人たち、当時そういう形で実証試験した人たちだけでも早速これに移行できるものだと理解をしておりましたが、何か聞いてみますと、全然移行されていないと記憶しております。その点について、どのようにお考えになっているのかお伺いします。


議長(橋本猛一君) 福祉部門理事。


福祉部門理事(木村豊治君) ただいまのご質問についてお答え申し上げます。
 村が過去に導入した福祉テレビ電話設置事業は、当時の資料や、聞く限りでは、議員がおっしゃいます平成12年度からスタートし、この事業は、介護保険事業がまず12年度からスタートいたしまして、その事業を見込んだ上での健康、医療、福祉、包括ケアシステムの計画づくりをするために5年間実施したわけでございますが、主に一般家庭やおもだった施設33カ所に設置いたしました。試験的に実施したということで承知しています。しかし、ハード面での情報機器の画像が鮮明でないなどのさまざまな機能の問題や、ソフト面でも、テレビ電話で対応する医師また保健師さんなんかのスタッフの時間的余裕がないなどの理由から実施を見送った経緯がございます。
 以上です。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 今、理事のお答えしたことについては理解をいたしますけれども、私は、あくまでも5年間の実証試験でしたから、いいところ、悪いところというふうなことが結果として出てきているわけですよね。今、理事がお答えになったとおり、当時のテレビ電話の画像では医療のそういうことで非常にうまくないと。ところが、今の光ケーブルでは物すごく鮮明に出せると。これは一つクリアするわけですよね。
 それから、医師、看護師、この忙しいとか、人員的なものでサービスができないということであるとすれば、今私が思っている医療サービスだけじゃなくて、私が質問したとおり、健康サービスの面、いわゆる保健師さんだとか、保健協力員だとか、村ではそれ相当の人員を確保していると私は記憶しております。そういうところから、できるものからやはりこのテレビ電話を活用して、そういう独居老人であれ障害者であれ、そういう手助けを必要としている人たちに対して、早急にそういうサービスを展開することができるのではないのかというふうに思います。
 先ほどから言っているとおり、既に1年を経過した中で、まだ1人に対しても手がつけられないということについては、いささか私は時間がかかり過ぎでないのかと思うんですが、再度その辺についてお答えいただきたいと思います。


議長(橋本猛一君) 福祉部門理事。


福祉部門理事(木村豊治君) ただいまのご質問についてお答え申し上げます。
 現在、毎戸設置運用しているテレビ電話告知端末の機能で、ひとり暮らし高齢者世帯や、または高齢者夫婦世帯の安否確認や医療サービスも含め、地域を限定し、今かなり一挙にということになるとちょっと困難なところもございますが、地域を指定するなど段階的にエリアを拡大していくなど、対応していくためにも、福祉部門の福祉課、健康課、尾駮診療所、また情報政策課とも連携を図りながら今後取り組んでいかなければならないものと思っております。
 以上です。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひそういう形で検討して、前進していってほしいものだと思います。
 次に、3番目の災害時の要援護者等の安否確認の件なんですが、これについては、実際供用開始になって、実は昨年の3月11日の大震災が起きました。そのときに、このテレビ電話の機能というものが何か活用できなかったというふうな苦い経験を私は記憶しております。これについては、行政側でももっときちんと理解していると思っております。
 そこで、私たちがそういう弱者という人たちを、地域でもそういう見回りだとか、いろいろなことをやっておりますけれども、早く避難した人、または自宅にいる人、そういう人たちの安否確認が一番の地域の問題だと思っております。果たしてこの人が避難したのか、どうしたのか、全くわからない状況が緊急時にはあります。そういう意味では、このテレビ電話を活用した中で、やはり住民側のほうから役場の防災課のほうとか、私は避難をしましたとか、そういう逆に情報を行政に発信する、そういう機能も私はできると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。防災課のほうでお願いします。


議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(寺下和光君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、テレビ電話を活用した安否確認、これについてはシステム上可能でございますので、村長の答弁にもございましたとおり、これらの方々に周知を図った上で活用しなければ、一方的にこちらから言ってもだめなものですから、その辺でちょっと時間をいただきたいと考えてございます。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひ、そういう形でお願いをしていきたいものだと思います。
 次に、今、光ケーブルの告知システム機能と、村が独自に別にやっております防災無線装置といいますか、それがあります。その活用については、今村長の答弁では、新しいシステムを構築しなければならないという答弁でございました。私は、確かに新しい構築をしなければならないんだけれども、今でもできるものがあるのではないのかと思います。
 例えば、今、地震、災害、そういうのはコンピュータでそういう情報が流れます。それから、いろいろな課で無線を使って、情報を住民に発しているのがあります。例を挙げますと、今クマ情報ですね。クマ情報は頻繁に流れております。クマに注意してくださいと流れるんですけれども、その後の補完がなされない。これは一体クマが尾駮診療所に出たんだけれども、3日もたっても4日もたってもどうなったんでしょうと。今、小学生の子供たちを持っている父兄の人たちは、一体どうなっているんでしょう、クマはどこにいるんでしょうというふうな不安を抱えながら、朝、登校時、下校時を心配して迎えに行っていると思います。
 そういうふうなことをやはりその後の発信が防災無線では発信されていない。それらをこの情報システムで補完することができないのかと。消防署のほうで各テレビ電話にそういうその後の情報を流すとか、そういうことは私は考え方によっては今すぐにでもできるものだと思います。そのことについて、確かに、いつまでじゃあそれらを管理すればいいのかというふうな考えもあるでしょう。だけれども、いざ、そういう情報を流して、あと何もなければ、考え方によっては非常に無責任だと思います。
 例えば、先ほどクマ情報を話しましたけれども、クマが出たという情報は、私の記憶では5回ほどあります。そうすると、同じクマが出ているのか、5頭もクマがいるのか、全くわからない情報なんですね。ですから、やはりそういう意味では、まだ捕獲に至っていませんけれども注意してお願いしますよとかというふうな、やはり住民がテレビ電話を見なければならないような情報を発信する。そして、住民がテレビを見るように仕向けるのも一つの方法だと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。これはどっちに聞けばいいんだかちょっと私もあれなんですが、どうなんでしょう。特に消防なんかの無線が非常に多いんですが、その辺についてお願いします。


議長(橋本猛一君) 情報政策課長。


情報政策課長(川畑和光君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 村長の答弁にありました新たなシステムを構築するという内容のほうですけれども、こちらは休日、夜間等においても防災行政無線で放送される情報がございます。それらを自動的に取り組むために、新たなシステムが必要ということで答弁をされたと思います。それで、先ほどのクマ情報とかのお話ですけれども、これはその後の情報を関係機関から入手することによって議員ご指摘のとおり情報の補完ができるものと考えますので、取り組める部分から善処したいと考えております。
 以上です。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひその情報のやり取りというものについて、前進していただきたいと思います。
 この件で最後に私、冒頭、それ相当の経費を投入したと言いました。やはり村が新しいシステムにお金をかけるということは、どこかでやっぱり古いシステムというものを新しいほうに移行して、やはりどこかで経費を削減するとかという方法が私は必要だろうと思います。それが金をかけた成果だろうと思います。
 そういう意味で今の情報政策課だけじゃなくて、あらゆる課の中で、一般の住民に対しての連絡事項だとか、会議事項だとか、それから個別の調査事項だとか、そういうものについてはやはりこのテレビ電話を活用して、1個1個そういう情報を取り合うということが私はこれから重要なのではないのかなと思います。例えば農林水産課であれ、今、国でやっている戸別補償の問題、これなんかも毎年1年に1回農家から会議を開いて書類を集めています。そういう書類をむしろその個々の情報ですからテレビ電話でやり取りできないのかとか、いろいろなものがあると思います。ですから、そういうことで、その情報政策課で発信する取りまとめがどういうふうになっているのかはよくわかりませんけれども、あらゆる行政の課の中に情報政策課へ情報を流すシステムというものをもっともっとやはりスムーズにできるような体制というものについてもご検討をいただけたらと思います。
 以上で、1番について終わりたいと思います。
 済みません、もう一つ、申しわけありません。
 先ほど、私は保健協力委員の話をしましたけれども、保健協力委員については、いわゆる村長の答弁で1日に何回とかということで、月何十回というふうな歩いて訪問しているという話がありましたけれども、やはりそれらについても、条例の改正の中でテレビ電話を活用するというシステムのほうがより効果的になると思いますので、その点についてもよろしくご検討いただきたいと思います。
 次に、2番目の再処理事業についてであります。私は、新聞報道のみで村長の真意を伺ったわけでございます。ここで私は安全とか、そういうことを議論するつもりで真意を伺ったのではございません。ただ、村長の気持ちはわかりますけれども、やはり地元の首長としてきちんと答えるということについては、先ほど答弁いただきましたので、非常に安心しておりますけれども、やや青森県知事、むつ市長等と比べますと、なかなかそういうマスコミにも出る回数が少ないのではないのかと。いわゆる地元の首長として、もっと積極的にこの六ヶ所村の政策そのものについて毅然と発信していく必要があるのではないのかなと私は思います。今、六ヶ所村がどんな形で動くのかという議論をするまでもなく、やはりこれだけの六ヶ所が来たのは、いろいろな苦しみとか、いろいろなものを経験して今の六ヶ所があるわけでございますので、今後、二度と六ヶ所村が苦しむような政策というものについてはやはり我々が毅然として戦っていかなければならないと思っております。そういう意味で、今後村長の固い意志のもとに情報を発信していかれるよう希望して、私の質問を終わります。
 以上です。


議長(橋本猛一君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 次に、7番橋本 勲議員の質問を許します。7番。


7番(橋本 勲君) 冒頭強く1点だけを申し上げたいと、こう思っております。
 村長、どうもこういう我が村の今のサイクルを取り巻く環境というのは、ご承知のとおり大変厳しいものがある。村民も一様に心配はしているだろうなと、不安は持っているだろうなと、そう思っていますが、危機感というものが全く私には感じられない。このことがいささか心配であります。
 さて、マスコミ報道等より私たちはその内容というものを承知することができないわけでありますが、それによりますと、数々の選択肢と称する報告書、あるいはこれは選択肢にしない参考資料というものが民主党においても、また自民党においてもつくられて、マスコミから入ってきます。このいずれも、しからば我が村の事情や経緯などどうなのかということに一切触れられておりません。極めて私は、国においても国会議員においても無責任であると私は考えております。もちろん村の将来への対応などはどうあるべきかということも一切触れられておりません。
 ご承知のとおり、我が村が誘致した施設は再処理施設、これには使用済みの高レベル廃棄物が包括されております。二つ目として低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、3点目としてウラン濃縮施設、この3施設を一体として誘致したものであります。ご承知のとおり、60年4月18日の基本協定であります。これによりますと、使用済み燃料については全量再処理を基本に約束したものであります。
 さて、昨今における原子燃料を取り巻く事情は冒頭申し上げたとおり、環境は3.11の東日本大震災発生以降、脱原発を基本とする選択肢の報告書が主であります。本村のサイクル事業の継続が極めて私は不透明であると考えます。
 この要旨の(1)の質問は、こういった状況は極めて私は憂慮すべき事態であると。この事態に対しての村長の考え方。
 (2)においては、これと連動しますけれども、だとするなら、これらのことを傍観してもいないでしょうけれども、ただ黙々としているということではなくて、何か立地村としてこうした状況にどのように対応しようと考えているのか、このこともぜひとも村長にお聞きしたくて、今般一般質問に立ったわけであります。
 なお、冒頭申し上げたこの村民が危機感がないということは、それはやっぱり行政においても村民にでき得る限りわかりやすい方向で情報を提供するべきではないのかということも考えております。これが原子燃料サイクル事業についての質問であります。
 (2)点目も今申し上げました。
 それから、2のショッピングモール「リーブ」運用状況についてでありますが、きのうも私は自分の買い物でここを立ち回ったわけでありますけれども、極めて苦しいといいますか、床の空きが多い、これは頻繁に目立つようになりましたが、こんな状況で運用状況は一体どうなっているのか。本当にこれから大丈夫なのかどうか、その辺も具体的にご説明をしてくれることを求めます。
 以上であります。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、7番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1点目の原子燃料サイクル事業について2点ありましたので、お答えを申し上げます。
 1点目の状況は憂慮すべき事態であると考えるが、どうかについてでありますが、村は政府の脱原子力依存に向けた原子力政策見直しの動向を重視し、見直しの内容によっては村全体に大きな影響を及ぼしかねないことから、昨年10月、議会とともに、国、民主党、自民党、県選出国会議員等に対し、原子燃料サイクル政策の堅持と事業の着実な推進等について要望活動を行ったところであります。
 今後、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会等において、原子力政策、エネルギーミックス及び温暖化対策の選択肢の原案が政府のエネルギー・環境会議に報告された後に、同会議が原案を取りまとめ、エネルギー・環境戦略に関する複数の選択肢を提示し、国民的議論を経て、この夏を目途に革新的エネルギー・環境戦略が策定されるものと理解しております。
 2点目のこうした状況にどのように対応しようと考えているのかということでありますが、提案理由の説明の中でも申し上げましたとおり、政府のエネルギー・環境会議からの選択肢の提示に注視しつつ、青森県、原子力施設立地自治体等と連携を密にしながら、サイクル政策の堅持という村の立場を基本に、議会とともに適時、適切に対処してまいりたいと考えております。
 2件目のショッピングモール「リーブ」の運用状況についてでありますが、六ヶ所地域振興開発株式会社が管理運営するショッピングセンター「リーブ」は、平成7年12月のオープン以来、約16年にわたり地域住民の生活の利便性の向上や雇用の場の提供に努めてまいりました。
 地域振興開発株式会社の経営状況については、平成13年度からは単年度黒字で推移してきており、平成23年度においても辛うじて黒字を維持できるものの、長引く不況下、経済の低迷や郊外大型店への購買力の流出などにより新しいテナント誘致は厳しい状況下であり、思うように進んでいないと伺っております。
 このような中、地域振興開発株式会社は、入居しておりますテナントの支援としてテナント料の一部減免を2年間実施してきておりましたが、残念なことに、ことし3月末までに3テナントが撤退しております。
 リーブの入居率は現在78%であり、テナント料金が売上利益に大きく影響する現状において、このままの空き面積が続いた場合、平成24年度においては赤字に転落していくことが予想されるとしております。
 本来、このようなショッピングセンターは3年から5年で内装の模様がえ、8年から10年で施設設備の改修や増改築等のリニューアルを実施し、集客力向上を図るとされております。しかしながら、リーブは厳しい経営状況の中、これまでリニューアルや改修ができなかった上、既に耐用年数を過ぎた冷暖房設備の故障、施設の老朽化による雨漏りなどにより、テナントの誘致、さらには既存テナントの継続に大きな支障になっていると伺っております。
 このことから、村ではリーブの改修について、当初予算で今年度分の改修費補助金を計上いたしたところであります。
 地域振興開発株式会社においては、入居率を上げることが最重要課題であると認識していただき、魅力あるテナントと、消費者ニーズに対応したテナント誘致に取り組んでいただくなど、抜本的な経営改善を早急に進めなければならないものと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 村長も非常に心配なさっているような説明でした。そして、夏ごろにはその結果が出るだろうなと。それを見きわめたいと。そういう気持ちもよくわかりましたが、村長は、どうも今の報告書なりマスコミの報道を見ている限りでは、あるいは先般も自民党の聞いている限りでは、60年4月に基本協定で締結した約束、これ紳士協定ですよ。今のこの報告書を見ますと、私は無責任だと言ったのは、この基本協定を、要するに違反した、協定に違反した。私から言わせれば、言葉がちょっと強いかもわからないけれども、どうもほごにした、そういう状況にあるなと。
 そこで、仮に村長、仮に全量再処理でなくて、村長が先ほど5番に答弁したように、併存という結論が出た場合、私はこれはまさしく60年4月の基本協定をほごにした、こう考えるが、村長はどう考えますか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまのお答えを申し上げたいと、こう思っております。
 今、議員からほごにしたというみたいな強い言葉がありましたが、今それぞれの小委員会等々でさまざまな選択肢を出して、幅広い立場から検討して、その方向性をつくっている段階でありますので、今ここの時点では自分としてはまだほごにされるとか、そういう状況ではないと思っておりますので、これからの検討状況を十分に注視して、内容によっては対応を工夫して考えていきたいと、こう思っています。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 村長は一にも二にも全量再処理を基本としたいという、そのお気持ちはわかりました。私も同感であります。ただ、私から言わせれば、100%あり得ないと考えます。必ずや今、国と、これ電気事業連合会と国を悪いというんじゃないですよ、強く批判するんじゃない。やっぱり財政状況があり、あるいは電気事業連合会の系統があり、いいところで私は妥協した結果が出るだろうなと。それは決して全量再処理ではないと。だとすれば、村長、そこを想定して、やっぱりある程度、村長の気持ちはわかりましたよ、わかりましたが、内に秘めて一定の対応を考えておくべきだと、私はそう思います。これは必ずや村長がマスコミに言ったという、何も悪い意味で言ったのではないでしょうけれども、併存あたりに私は陥ると思う。そうした場合に、どれだけ我が村の雇用状況とか財政状況等から、こういうものに影響するとかということは既に考えておかなければ私はいけないなと。これが大きく、いわば福島の原発が影響を及ぼしたのは何だと思って、けさもテレビで言っていますよ、やっぱり電源の喪失、こういうものに大きな欠陥があったと。しかも、やるべきことをやっていなかった。想定しているものも、その想定にこたえていなかったと、こういう結果が出ているわけですよね。だとすれば、今我が村は、私が言っているんですよ、村長が言っているのではなくて。私が村長に問いただしているのは、必ずや全量再処理はないと。だとすれば、併存ぐらいに考えたことも、考えをあわせながら、ひそかにその対応を考えておくべきだと。私はまさしく、今繰り返して言いますけれども、国も事業者もそうなったとすれば、我が村の基本協定の全量再処理に違反するものだと、ほごにしたと、そう理解して今村長に迫っていますけれども、村長、もう一度どう思いますか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) お答えを申し上げます。
 まだ、先ほども言いましたように、それぞれの委員会で選択肢を挙げて検討中であります。新聞等々によれば併存が優位であると、そういう報道もされています。議員はそういうことから含めて併存あたりになるのではないかと、全量再処理はなしというみたいに決めていますが、まだ結論を得ていないので、検討、その内容等を十分に注視しながら対応を考えたいと。さっきも申し上げましたように、政策によっては我が国のそれこそ存亡にもかかわりかねないほどの重大な内容であるということだけは自分も心にとめております。内容によっては相当の決意を持って対応したいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) ちょっと村長の考えも甘いなという感じを受けています。繰り返して申し上げますが、私は全量再処理は100%あり得ないということを申し上げておきます。
 そこで、冒頭私は危機感がどうも欠けている、ないということを申し上げましたけれども、いつか先般の全員協議会か特別委員会で、これは名指すことは避けた方がいいかもわかりませんから、だめだという結論が出たなら、早速今受けている使用済み燃料あるいは低レベルの貯蔵施設、全部返還すべきだと、こう言った議員がいるのは村長もそれを耳にしていると思います。まさに、これが私は村民の声だと思っています。
 加えて、自民党の山本一太さんが、ろっかぽっかに自民党が来ましたね。それも村長が覚えていると。これにも私たち数名の方々が出席をして、いろいろと継続してくれるように伝えたわけであります。その中で、ある議員はこう言いました。村長、覚えていますか。恐らく記憶にあると思う。私は、キャスクにしがみついてもこの事業を進めてほしいと、こう言った議員がいるでしょう。これは本心だと思うんですよ。そういうことを考えれば、結論が出るのが8月だというけれども、やっぱりある程度想定しなかったのは私は失敗したと言っているわけでしょう、原発の今の3.11が。ある程度やっぱり想定をして、有識者会議などもつくって、ひそかに、これ何も言わなくてもいいですよ、ひそかにやってもいいですよ。やっぱりこれはつくっておくべきだし、検討しておくべきだなと。そのときになってその用意ができるのかな。あと1カ月そこそこですよ。延びるかどうかわからないけれども。これは副村長にもそのことを言っておきます。
 そこで、じゃあなぜそれを特に心配するか、あるいはキャスクにしがみついてもと言っているのがわかるかというと、これは24年4月1日の原燃が皆さんに配付しているやつの中をちょっと参考のために申し上げます。
 地元(青森県企業)への工事発注額、これが5,095億円です。これもうちょっといけば、青森県の1年の予算ですよ。一番多いときに、私の記憶では8,000億円に行ったかわからない。今7,000億円前後だと思いますよ。恐らく7,000億円が切れたときもあったと思うんですが。そのくらいのものの工事高を青森県の企業体に発注していると、こうあるわけです。これは25年たっていますよ、やってから、私の計算では、間違っていなければ。そうすると、年間204億円の発注をしていることになります。これは私では、はかり知れないところもあるけれども、どれだけ地元なり、県の業者の方々に、企業体にやっぱりそれこそ利益を与えているのかおのずとわかると思うのであります。
 それから工事就労者の地元、青森県雇用、これも同じ25年ですよ。980万人になっています。980万人の人口というと、村長、東京都が今1,000万人ちょっと超えますけれども、これは夜の人口に匹敵するような人口ですよ。これだけのやっぱり就労をしている。それに貢献しているということは、これはもうお話ししなくてもわかるような状況です。それから、これ年間にしますと1年間に39万人、一番多いときで2010年度43万人だそうです。今、青森市や八戸市が統合しましたね、各隣接と。30万人台でしょう。それくらいのいわば雇用体制に恩恵といいますか、収益といいますか、その方々を雇用しているわけですから、私は、先ほど申し上げたとおりキャスクに抱きついても進めたいという気持ちは、村長わかるでしょう。
 そういう状況の中で、今村長はまだまだ結論が出ないからと言うけれども、これも繰り返すけれども、結論が出た場合に一体どうしますか。これは検討すべき事項として村長、これは私の案ですよ。大まかなものとしては、やっぱり先ほども申し上げたこの雇用、経済、財政がどう影響するのか、やっぱりきちんと備えて、理事さん方も何人かいるわけですし、あるいは副村長を筆頭にしまして、あるいは外部からの有識者の意見も聞いてもいいでしょうし、そういうことをこれぜひとも考えてやっておいてもらいたい。村長も早いと言っているけれども、私は何も早くない、遅いくらいだと、こう思います。
 それから、場合によっては原子力損害賠償に関すること、あそこがだめになったから、原子力の施設がだめになったから、その影響でうちのほうも影響を来たすわけですから、これは当然、私は原子力のやつ、ちょっとここにありますよ、読んでもよくわからないけれども、私はこれは十分読める。風評被害じゃないんですよ、村長。直接被害なんですよ。だから、そういうことも考えなければならないと。
 それから、私は天災だと言っているけれども、想定したものをやらなかったり、あるいは今の電源の喪失などによって被害が拡大したということであれば、これを人災と言っているわけですね。これは東京電力がみずから言っているわけです。だとすれば、国の災害対策基本等も私はやっぱりにらんで、将来の計画に村が影響を受けてマイナスを受けるようなところがあるとすれば、そういうものへの国の補助金などの援護を受ける検討もしておくべきだと。そういうことで、私は村長にこういうふうにしつこく質問しているのであります。
 もう一度、村長、私、今繰り返し言ったけれども、その辺をまとめて、やっぱりそういう時期が今いいのかは別としても、私はもう遅いと思っていますよ、既にやらなければいけないと。村民だって、冒頭申し上げたとおり、今のところはどうも不安がありそうだけれども、危機感がないと。それはやっぱり情報不足ですよ。そういうことも考えて、もう一度村長の毅然とした対応を聞かせてほしい。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) 自分の毅然とした態度についてもう一度ということでありましたので、お答えを申し上げたいと思いますが、これはきのうのそれこそ提案理由の説明の中でも、今後の検討の内容の状況等によっては強い決意で対応しますよということを述べさせていただきました。早速ある新聞社は、強い決意とはどういう内容かとも質問を受けましたが、今はまだ検討の過程であるので、決意の内容はこれからですよと答えておきましたが、今議員からありましたように、時期的なこともあるかもしれないし、内容的なこともあるかもしれないし、それを想定しながら、その危機感を持って、もしあり得るとすれば、すぐにも対応できるような状況はこれはもう用意としておくのは当然だと、こう思っております。どういう内容になるのかは別としても、危機感を持って、緊張感を持って対応する決意でありますので、ご理解をいただければと思っております。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 最後に村長の真意が、私の言ったことも踏まえながら、時期的にどうなるかわからないけれども、考えて対応していきたいと。これでわかりました、1点目は。
 議長、2点目に入ります。よろしいですか。
 テナントの料金の問題があって、ちょっとあそこを出てしまう、脱退してしまうところが多いんじゃないかというのを村長が言った。私もそう思う。だとすれば、そのテナント料について、我が村ですから、今申し上げているそれだけの村ですから、これは倒産したら大変でしょう。あそこにいる住民の方々、大変だ。そういう呼び水でしたから、当時つくったときには。かなりあそこにも住民が住んでいるでしょうし、これなくなったら大変ですよ。マエダさんには本当に感謝しています、あそこの会社には。
 そこで、これに対する指導をしながら、場合によっては援助すると、援護するという考えはないんですか。その辺どうですか、村長。副村長でもいいです。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) このショッピングモール「リーブ」の運営、経営状況ですが、内容等々につきましては先ほど村長がご答弁申し上げたとおりでありまして、このテナントの誘致している方々の店舗の状況等々を見ますと、やはりテナント料等々の平成7年当初からテナント料の額が変わっていないということの意見も伺いましたし、もう一つ、老朽化して、さまざま冷暖房等々の機能がよくないと、そういう環境上の問題もあって、これはこちらから撤退するという意見もありました。
 そういう中で、現在テナント料の改正、値下げ、簡単な言葉で申しますと値下げができないのかどうか、実は3月末にリーブの社長方とこの話を協議しました。そういうところをこれから真剣に考えて、やはり計画をしていかないと、なかなか赤字という部門に入る懸念があるということは申し上げておきました。ではテナント料を下げて、誘致を図って解決できるのかどうか。もう一つは、ではこのままで今の人員体制、やはり社員、従業員の方々がおりますので、どういう経営の改善を図っていくか、場合によってはやはり決断をしなければならない。リストラも図って運営しなければならないということも申し上げておきましたので、今後、例えば今改修費そのものの補助金等々では、現在、向こうから申し出があるのは3カ年で大改修したいと、改善をしたいという申し出がありまして、その点では対応してもおりますけれども、その改修した方向で、ではこれからの経営が健全化になるのかどうかというのも先のことですから、なかなかここから確たるお答えはできませんが、でき得る限りテナント料の関係が一番今そういう店舗の方々の意見がありますので、どういう形で改善したらいいのか、これからこちらのほうからも指導しながら対応してまいりたいと、このように考えております。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) なかなかつらいといいますか、状況判断ということで、副村長の答弁もいただきましたけれども、倒産したら大変ですから、あそこがなくなったら。ならないように、そういうテナントの問題が解決すればいいのか、あるいは今の補修する電気関係なり、冷房の関係をやればいいのか、よく調査して、これこのままいい方向で、むしろテナントがもっと入ってくるような状況で指導して、管理するように、ぜひとも図ってください。
 それから、最後にもう1点お願いしておきます。
 これは前の土田村長にも私は何回かお話ししました。私は週に1回ぐらい必ずあそこに行っていますよ、村長、買い物に。村長も副村長もあそこへ行って買っていますか、どうですか。そのくらいの配慮があってしかるべきだと思うんですよ。これは真剣に言っていますよ。どうですか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えいたします。
 自分も週に3回から4回はすぐ隣に泊まっていますので、本屋にも行きますし、残念ながら薬屋がいなくなったので困っていますが、週に何回か自分も常に行っていますし、それこそスワニーで会議があると、必ずそこを通って状況だけは確認して、将来どうすればいいのかを頭に入れながら常に通って歩いて、心配している1人であります。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 実は、私もこの振興開発株式会社の顧問となっておりますので、いろいろ機会があるたびに買い物以外にもさまざまな環境等々はつぶさに見ているつもりでございます。ただ、その会社側のほうからは直接来ているということは言わなくても、そういうふうな状況、また買い物等々もこれ、極力努めております。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 今、村長、そういうぐあいに行っている、週に3回行っている、これは立派です。非常に私はいいことだと思っています。たまたまあそこに行って聞いていると、村長とか副村長は来ているかと言ったら、村長はやっぱり来ていると言ったな。副村長が来ているとは言わなかったけれども、副村長もそういう思いで、理事さん方もできる限り、あそこが倒産したり廃止にならないように、十分あそこの住民があれがなくなったら大変なわけですから、その辺も考えながら対応してほしい。
 議長、終わります。


議長(橋本猛一君) 以上で、7番橋本 勲議員の質問を終わります。
 次に、6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 通告に従い、一般質問をいたします。
 初めに、六ヶ所村に設立されたインターナショナルスクールについて質問いたします。
 青森県と六ヶ所村は、平成20年9月に国際熱核融合研究施設関連の研究で六ヶ所村に住む外国人研究者の子供たちを受け入れるために、インターナショナルスクールを開設いたしました。開設以前から、外国人研究者の子供たちは村内の小学校で授業を受けていましたが、学習カリキュラム充実のため、県が平成20年度において実績のあるインターナショナルスクールに運営を委託し、外国人教員を配置しての英語指導を行うほか、世界標準のカリキュラムに基づき英語を使用言語とした教育サービスを行っているとのことです。
 インターナショナルスクールというと、もともとは明確な定義はないようですが、こちらに滞在する外国人、特に欧米人だと思いますけれども、子供たち向けの教育を外国語で行う教育施設ということになると思います。日本の法制上の位置づけは各種学校となるか、あるいは無認可ということになると思います。ポイントは、本国のカリキュラムと何らかの形で連動されており、本国に帰った際にも同等の義務教育や中等教育内容として評価されることになります。
 本村に開校されているインターナショナルスクールも、正式に認可を受けている京都インターナショナルスクール青森キャンパスとして開設されております。ただし、日本においてはあくまでも各種学校であるため、日本の児童が通っても就学義務の履行とは認められません。すなわち、小学校や中学校に相当する課程を学んでも、義務教育を終えたことにはならないと思います。
 これまで六ヶ所村としてはさまざま国際交流事業を行い、異文化を体験し、国際感覚を持った人材を育成することに力を注ぎ、取り組んでいます。そのような現状で、六ヶ所村にインターナショナルスクールができたことにより、村にしてみれば外国人家族の方々と自然に交流のできる絶好の機会を得たことになるのではないでしょうか。
 そこで、せっかくの機会を積極的に利用するため、インターナショナルスクールのカリキュラムの中に村内の子供たちを受け入れられるような仕組みを検討し、国際交流や生きた英語教育を行うことができるように働きかけることができないか、お伺いいたします。
 次に、昨年からの大雪も影をひそめ、すっかり陽気もよく、過ごしやすい日々となっております。
 村内の農道は春を迎えると、農作業をスムーズに行うため除雪作業を実施しており、ことしも例年どおり作業が完了いたしました。しかし、農道は砂利を敷いただけの道路が多く、除雪のたびに道路に面した農地には砕石が入り込み、その除去のための作業や、道路が陥没したり砂利が飛んだりした後の補修のために砂利を敷き直したりする作業が必要になると思います。
 そこで、このような農道の距離や年間の整備費用、そして苦情の件数等の現状はどのようになっているのか。また、アスファルト舗装との比較や、そういった検討がなされているのかについてをお伺いいたします。
 村長の誠意ある答弁をお願いし、私の質問といたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の六ヶ所村のインターナショナルスクールの現状についてでありますが、現在、京都インターナショナルスクール青森キャンパスには4名の教員と4名の児童生徒が在籍しており、開設以来、尾駮小学校と第一中学校を対象に、同スクールの児童生徒が体育等の授業やクラブ活動への参加、給食や昼休み等の時間の共有を初め、尾駮小学校においては外国語活動授業の一環として、同スクールの児童生徒及び教員を招いて交流授業を行っているところであります。
 また、同スクールでは、英語クラブに所属する村内児童生徒に対する英語の授業を毎週1回実施しております。
 さらには、村内の小学校5・6年生及び中学生を対象に、2日間、同スクールを利用して、英語漬けの体験学習授業を実施する予定であると伺っております。
 ご指摘の村内児童生徒への生きた英語教育等の提供については、学校とのスケジュールの調整など課題があるものの、国際教育研修センターの機能の有効活用を図るため、村教育委員会など関係機関と協議しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。
 2件目の農道の距離や年間の整備費用、苦情等の件数がどうなっているのかについてでありますが、現在、村の農道としては延長約63キロメートルで、うち舗装済み農道は17.2キロメートルであり、未舗装部分は45.8キロメートルとなっております。
 村では、未舗装部分の砕石補修費として、平成23年度で1,500万円、平成24年度で1,200万円を計上し、毎年春と秋に各自治会からの要望に沿うよう整備を行っております。
 春の除雪についてですが、ことしのような豪雪では農作業のおくれが懸念されたことから、農道の除雪作業を実施したところへ農地への砕石が飛散したとの苦情が1件、農地への進入路を除雪してほしいとの追加要望が3件寄せられたことから、直ちに対策を講じたところであります。
 次に、アスファルト舗装予定のご質問ですが、村では平成23年度から長期事業整備計画の中で農道整備事業5カ年計画を策定し、地元の要望を踏まえて優先順位を定め舗装化を進めております。昨年度は3路線3.8キロメートル、今年度においても4路線1.7キロメートルを実施予定であります。農道整備によりまして、砕石の飛散防止はもとより、農家の皆様の利便性の向上を目的として、今後も計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 六ヶ所村は今現在、エネルギーの最先端基地ではないかなと思います。原子力あり、核融合あり、風力あり、蓄電池併設型ありと。その中で、イーター関連施設が六ヶ所村に誘致されて、今さまざまな国からいろいろな研究者も来ている。最高の状況になっていると思います。そして、この施設の研究で、20年、そして30年後になると思いますが、実証炉、それから原型炉が完成されるというふうに聞いております。
 そうすると、まだまだずっとこの六ヶ所村に外国人の研究者、そして子供たちがずっと住んでいくと。その中で、やはり絶好のこの機会を六ヶ所の子供たちの教育、英語教育に生かすべきだなと。そして、今、村長の答弁の中では、英語クラブとか、それから尾駮、限定されている中での交流が図られているふうな感じを受けるんですが、これはやはり全村に広げるような仕組みができないのか。やっぱり子供たちも外国人と触れることによって、見聞、視野が広がり、積極的な物の考え方もできるかと思うんですが、まずこの1点についてお願いいたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 尾駮小学校、中学校に限定されているのではないかということでありましたが、これまではそういうきらいがありましたので、今年度から先ほども答弁させていただきましたように、まず、村内の小学校5・6年生、中学生を対象にして、2日間程度、3日になるのか、1日になるのかは別として、2日間程度、まず第一番として同スクールを利用して、いわばすべて英語で、簡単な料理をつくったり、遊びをやるのかも、それはそれぞれの学年によって違いますが、一応授業はすべて英語でやってみようという試みもしようと、こういうことで、ことし計画しています。そういう部分を一つ一つ計画して、順次広げていきたいと。小学校、極端に言えば1年生から6年生まで英語というのもこれから考えられますので、バスの運行なんかもありますので、月に何回かは他の小学校の子供も国際教育研修センター、つまりインターナショナルスクールに連れてきて、半日なり交流していくとか、さまざまな工夫は考えられると、こう思って、限定でされるような状況、村全体に広げるような方向で工夫してまいりたいと、こう思っています。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) わかりました。やっぱりさすが元校長先生、そして教育長をされているだけあって、非常に詳しい、明快な答弁、ありがとうございます。
 ただ、その中で年に1回というのはいかがなものかなと。やはり1回やってよかったなと。1年たてばまた忘れてしまうんですね。ですから、1回に限らず、やはり月に1回がいけるのか、2カ月に1回なのか、やはり何回もやることで、反復をすることによって馴染んでいくでしょうし、子供たちの語学の成長にもつながるのではないかなと思うんですが、村長、非常に前向きな答弁をしていただいたんですが、この今やろうとしている1回、5月から6月なりの2日間、この2日間はいいと思います。ただ、年に1回ではなく、年にもう何回かやるような方向づけができないかどうか、再度村長、お願いいたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 先ほど、議員からも次世代の誘致に向けたりすると、20年、30年という長いスパンでのこれは研究になります。そうすると、その長い間滞在してもらうと。そして学校もそこで動いていくということになりますので、そういう長い計画の中で対応してまいりたいと、こう思っています。既に、尾駮小学校と国際教育研修センターを建築するときには合体して、機能を十分に発揮できるように設計をしようと思いましたが、国の予算の関係でくっついて建てることができないということで今離れているわけですが、将来は廊下等でつないで、あそこには体育館も、先ほど言いましたように、ランチルームもありませんので、交流が十分にできるような形を整えて、村内の子供たちにもずっと広くいきたいと。
 そして、議員からもカリキュラムの話題もありました。国際学校の部分は、先ほど世界共通のバカロレアの共通した国際、いわばカリキュラムに沿って対応していますが、日本の部分はそこまで行けるのかどうかも含めて、一部の部分は十分可能性は、これは県とも調整しなければなりませんが、相当希望者があるとすれば1日何時間か希望する子供には対応できるような、そういう部分も工夫して、国際教育特区、今特区制度はなくなっていますが、そういう部分も入れて、日本のいわばカリキュラムと国際学校のカリキュラムの一部を競合させるような形で英語教育がすべてそれぞれの学校にもできるように考えられないのか。そしてセンターでもできますし、センターの機能がそれぞれの学校に移動して、センター的な機能もサービスできるようなことも、これは工夫すればできると思っていますので、そういう形で全小学校、中学校、村内すべての部分に行き渡るような工夫はしてまいりたいと思っています。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。
 そして、非常にこれからそういう意味では子供たちの夢が広がるのではないかと思いますけれども、一つ、これは大変難しいことではあると思うんですが、六ヶ所村にインターナショナルスクールがあるのであれば、我々の子供たち、日本の子供たちが入学できないのか。そういうふうなことがよく聞かれます。法制上の問題、さまざまあるかと思うんですが、やはり国内に目を向けますと、最初からもう英語だけで義務教育を終えるような仕組みの学校もあると聞いていますので、それから六ヶ所村には地元の人たち、それから外国人、外部研究者の子弟、いっぱいいます。そうすると、英語学校に入れるんだということであれば、そういった研究者も希望して来ると思います。原子力もしかり、核融合もしかり。そういう意味では、早い時期に英語を主体とした義務教育化が望めないのか。そういった方向に行けないのか。そういったこともひとつ村長、考えていただきたいと思うんですが、村長の考えを教えてください。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 自分がインターナショナルスクール、つまり国際教育研修センターをつくるときの夢の一つには、今議員からあったような部分も想定して対応しました。自分の子供、あるいは村内の子供でも、他の研究者の子供まで、相当の部分を英語の中につけて教育をさせたいという部分があるとすれば、そういう部分も可能なのかとか、可能性を追求して、これは県が委託している部分もありますので、日本のいわばそれこそカリキュラムの中と整合性を図りながら、調整すれば自分としては可能な部分が大きいと思っていますので、勉強して対応してまいりたいと思っています。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。
 村長の夢の中にもそういったことがあったというふうに伺って、非常に安心しているとともに、私の夢も広がってきます。ぜひこの夢に期日を設定して、そこに達成できるように、村長に特段のご配慮をお願いしたいと思います。ある程度時期を見て、またこれについて質問してみたいと思いますので、村長、よろしくお願いいたします。これについては終わります。
 次に、農道なんですけれども、村のほうも春の除雪、それから農道補修、相当頑張ってやってもらっていると思います。その中で、何点かちょっと聞きたいんですが、今の40何キロぐらいですか、残っている未舗装部分があると。ところが、1年に2キロとか3キロぐらいしかやっていないんですね。これ、そうすると10年、20年かかるわけです。他町村と比較するわけではないんですが、六ヶ所村は農道の舗装はおくれていると思います。それが結果として作業効率が悪くなるということもあると思うんですが、この舗装について今現在の考え方ではだめだと思うんですけれども、これからこの農道の舗装についてはどういうふうな取り組みをしていくか、まずこれ1点をお願いします。


議長(橋本猛一君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(田村俊之君) 先ほど村長答弁の中で、長期事業整備計画の中で5カ年計画ということで進めているということでございまして、23年度から実施しているわけでございますけれども、今年度はたまたま路線状況、また用地は買収しないにせよ、その状況によりまして、たまたま路線延長の短い部分が当たって、至って短い距離になっておりますけれども、その中であくまでも5カ年の中で、できるだけ今後整備延長は伸ばしてまいりたいと、そういう考え方でおります。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 5カ年計画ということは、23年から5カ年で全部やる予定で取り組むというふうな理解でよろしいですか。


議長(橋本猛一君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(田村俊之君) 整備計画を予定している延長の中では、ぜひその5カ年の中で整備を終えていきたいと。ただし、47キロ未舗装部分をすべてということではなく、村道自体の状況、あり方、いわゆる農道台帳の整備も今見直しを図っておりますので、その中での今5カ年整備計画を組んだ路線については進めてまいりたいと考えております。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) わかりました。何キロを予定しているという答えを聞きたかったんですが、後でもいいので教えてください。
 次に、毎年砕石を入れているんですが、多分入れてそのままトラクターが走ります。さて、考えてみれば、砕石というのはやっぱりならして転圧をかけないと、すぐ飛散して、固まらないから、すぐになくなってしまう。それが結果として畑に行ったりする。あと、今までは多分グレーダー及びブルドーザーでならして、転圧ローラーをかけるということはしていなかったと思うんですが、しているかしていないかと、それから、これからそういった考え方はとれないのかどうか、課長、お願いします。


議長(橋本猛一君) 農林水産課長。


農林水産課長(類家敏博君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 今現在は原材料費ということで砕石のみを購入して、町内の自治会長さんの要望におこたえして、農道整備という形で配布しております。議員が確かにおっしゃいました転圧、それから敷きならし、確かに経費はかかりますけれども、町内会におきましてはそういう要望が確かにございますけれども、今現在、予算状況を考えまして、砕石の搬入だけにしておりますけれども、将来的には先ほどの質問で理事がお答えしたとおり、平成22年6月に、各自治会のほうに農道整備希望調査という調査をいたしまして、その調査を各自治会長さんからいただきまして、その自治会の優先順位をつけていただきまして、その順位によって全体で26キロぐらい、そちらを5カ年計画で整備の計画を考えていましたので、それにかわるものというわけではございませんけれども、今現状では砕石の搬入だけ、片方は舗装を整備していくという形、両方で考えておりますので、今、砕石を敷いたところそのもののローラーとか転圧、敷きならしは今のところは考えておりません。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 今、砕石は入れますと、あとは町内会のほうでやっています、転圧は考えていない、予算がと、こういうことだったんですけれども、逆に考えれば、1回入れた砕石を有効に長もちさせるためにも、敷きならしをして転圧をするべきだと思う。そのほうが長くもつはずなんです。そうすると、次から入れるのも少なくなっていくというふうに考えるんですが、そうすると今のままですと舗装をかけるのもまだ全部じゃないと。まだまだそういった不便な状況が続くと。やはり物事を進めるときには予算ありきではなくて、必要なことを必要な予算を確保して、どうやって進めるかと。そういうふうな考え方でいかないと、予算があるからやります、ないからやりませんでは、住民サービスにならないわけです。1次産業は六ヶ所の基幹産業なんだと言っているわけです。だとするならば、行政は何ができるのか。求められたからやるんじゃなくて、やはり現場を見て、状況を確認して、除雪だけでも、除雪のみならず、除雪も言われたからやるのではなくて、やっぱり雪が多いときにはパトロールをするということも必要ではないのかなと。課長、もう1回お尋ねします。予算がないと今言いましたけれども、確保して、敷きならし、転圧をやってもらえませんか。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 私のほうからよろしいでしょうか、答弁。よろしいですか。
 今の砕石の転圧の件等々がご議論ございましたけれども、私ども農水課の事務のほうとの関係で今、長期整備計画を策定して整備に努めますが、でき得る限り、農道整備につきましては補助事業で実施するというのはこれは大前提という考え方で今進んでおります。その中でもやはり共有地等々の問題がありますので、現在は簡易舗装等々でもこれはやむを得ないなという考え方をとっておりますが、そうすると、やはり補助事業等々ではなかなかすぐにというわけにはまいりません。いろいろな耕作面積とか計画等々がありまして、そういう点の課題もありますが、完成まで砂利敷きを転圧するという考え方については、これは今後先ほど担当課長は予算面等々という考え方を示しましたが、これもまたいろいろな活用、その利用が農道というふうな整備については、野菜農家等々にはこれは一つの合理化、効果があるということであれば検討したいと、このように思っております。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) やっぱり副村長はちゃんとわかっていただいたなと。舗装は進めていって、状況次第進めていくでしょうと。その間、やはり転圧をかけて、多分そうすると今までと同じ距離に同じ砕石を入れなくても長もちすると思うんです。ですから、担当課長にもお願いしたいんですが、そういった柔軟な発想で現場の対応をお願いしたいなということで、そうしますと、例えば先ほど忘れたんですが、ただ敷いているだけだとでこぼこなんですね。搬送する、ジャガイモはまだいいと思う。ナガイモは折れたりすると思います。だから、やっぱりきれいに整備をして使いやすく、何でもそうなんですが、維持管理がとても大事だと思いますので、ぜひそういう方向でお願いして、終わります。ありがとうございました。


議長(橋本猛一君) 以上で、6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、6月8日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成24年 6月18日


    六ヶ所村議会議長  橋 本  猛 一


    議事録署名者    鳥 山  義 隆


    議事録署名者    橋 本  喜代二