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青森県 六ヶ所村

平成24年 第1回定例会(第2号) 本文




2012年03月09日:平成24年 第1回定例会(第2号) 本文

議長(橋本猛一君) 議員の皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 通告に従い、一般質問をいたします。
 初めに、六ヶ所村で設立してあります社団法人六ヶ所村農業総合公社について質問いたします。
 この公社は、六ヶ所村の1次産業の発展と農家所得の増大に寄与することを目的とし、平成14年に設立されております。二又放牧場や富ノ沢農用地を管理し、さまざまな事業を行って村の畜産業に貢献しております。村の支援により県内ではトップクラスの畜産農家も育ってきております。また、新規事業として後継者育成にも寄与していると聞いております。
 そこで、今後の村内の畜産業の振興を進める上で、農業総合公社の今までの事業計画に基づいた実施状況、そして現在の公社牧場の利用状況及び整備状況、今後の事業計画はどのようになっているのか、各点についてお伺いいたします。
 次に、東日本大震災から間もなく1年になろうとしていますが、津波で破壊された家々は瓦れきと化し、その量は岩手、宮城の両県で2,000万トンを超えております。2009年度の全国のごみ処理実績は約4,625万トンですから、膨大な量と言えると思います。
 環境省によると、2月27日時点で最終処分されたのは全体のわずか5.6%にとどまっているとのことであります。放射性物質の問題もあり、福島県内の災害廃棄物は県内処理を原則とし、岩手、宮城、両県の瓦れきを広く受け入れてくれるよう各自治体に協力を要請していますが、現在、瓦れきの受け入れを決めているのは東京都、山形県、そして青森県となっております。
 具体的な青森県の対応は、東北町が2月17日に宮城県と受け入れ処理の合意書を交わしており、むつ小川原港まで海上輸送し、民間の中間処理業者が木材を破砕処理し燃料として利用しているとのことであります。また、3月1日には八戸市も岩手、宮城、両県と瓦れき受け入れの基本協定を結んでおります。
 これほどまでに受け入れる自治体が少ない理由として、放射能汚染の拡散を懸念し反対する方々もいることです。昨年夏、京都市の大文字焼きで岩手県の被災した松を燃やすことが反対によって断念されました。しかし、被災地からの瓦れきといっても、岩手県釜石市は福島第1原発からの距離は約260キロメートルで、東京都から同原発の距離とほぼ同じです。宮城県、岩手県の空間放射線量も関東地区とほぼ変わらないとのことであります。
 原発事故後の放射性物質の広がりや放射線の空間線量といった科学的なデータを冷静に判断して、瓦れき処理による健康被害はあり得ないことを考えるべきだと思います。
 当村もこれまで原子力関連施設を有することで実態とは異なる風評に悩まされたこともありますが、被災地の瓦れき処分のおくれこそ、まさに風評被害と言えるのではないでしょうか。
 雑多な瓦れきはごちゃまぜになった状態で1次集積場に運び込まれた後、幾つかの種類に分類されて2次集積場に運び出されます。コンクリートやアスファルトはすべてリサイクル材料として復旧・復興事業に使われますが、木材は多少のリサイクルはできますが、膨大な量のため大部分は焼却しかなく、集積場の不足も深刻な問題となっており、岩手、宮城、両県とも他地域での処理を求める廃棄物の大半が木くずとのことであります。復旧から復興に移るためには、この集積場を片づけることが最優先だと言われております。
 野田首相は4日、東日本大震災の被災地で発生した瓦れきを受け入れる自治体に財政支援する方針を示しました。「これまでは被災自治体を財政支援してきたが、受け入れる自治体の支援も必要だ」と述べ、受け入れ自治体に対しても放射能検査や処分場の増設、新築の経費を国が負担することを検討していく考えを示しました。
 我が六ヶ所村には運搬のためのむつ小川原港があります。また、利用されていない土地も十分あります。大規模な焼却施設や処分場はありませんが、一時的に瓦れきを受け入れる余裕はあると思いますので、処分施設は多少の時短的な余裕を持って建設できると考えられます。そこで、村として被災地復興のために少しでも協力することができないか、お伺いいたします。
 村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の六ヶ所村農業総合公社の現状と今後についてでありますが、社団法人六ヶ所村農業総合公社の前身は、昭和62年に国営吹越台地農用地開発事業により造成した農地を二又放牧場として整備し、その管理運営を担う組織として、社団法人六ヶ所村畜産公社を設立したものであります。その後、県営富ノ沢地区農用地開発事業によって造成された農用地を取得するため、平成14年、社団法人六ヶ所村農業総合公社に改変したものであります。
 畜産公社当時の二又放牧場の整備は、放牧牛の事故防止、牧草地の有効利用及び適正管理のため、平成11年度から平成13年度において約1億4,000万円の事業費で草地更新、避難舎、牧区再編、草地管理用機械、車庫等を整備しております。
 二又放牧場約90ヘクタールの利用は、毎年の放牧頭数の増減があるものの、近年は1日平均約150頭前後で推移しており、利用農家戸数は30戸となっております。一番草の60%は放牧牛が利用し、残り40%を乾草に調整して酪農家に販売し、二番草についても25%を乾草として収穫販売しているところであります。
 牧草の生育状況については、播種から11年経過しているものの、追肥、掃除刈りなどを行って管理しておりますが、草地の土壌診断によると一部改善が必要な箇所が見られるため、昨年春の追肥から成分、施肥量の改善を図ったところであります。
 今後の二又放牧場の事業計画に関しては、数年前から村農業総合公社総会において草地更新の必要性を求める意見がありましたので、調査したところ、多額の事業費が見込まれることから補助事業での採択を優先的に検討してまいりました。その結果、このほど国の畜産公共補助事業で実施できる見通しとなりましたので、草地更新と草地管理用機械の導入を平成25年度から5カ年計画で進めてまいります。
 2件目の東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れについてでありますが、先般の新聞等々の報道による宮城県気仙沼市からの災害廃棄物の受け入れについては、震災により発生した木くずを海上輸送により、むつ小川原港に荷おろしし、東北町の民間業者が破砕処理してチップ化し、ボイラーの燃料等に再利用するとのことであります。この受け入れには青森県、宮城県、気仙沼市、東北町、当村の5者により2月17日付で合意書を取り交わし、その後、気仙沼市に対し受け入れを承認したところであります。
 ご指摘の震災の瓦れき処理に対する協力についてでありますが、震災瓦れきの不燃ごみについては、青森県からの調査に対し、村の一般廃棄物最終処分場で処理能力の範囲において可能な限り受け入れできると回答しているところであります。
 また、可燃ごみについては、主に木くずになると思われますが、「北部上北広域事務組合クリーンペアはまなす」での焼却処理となることが想定されます。
 もし受け入れる場合には構成町村である野辺地町、横浜町との協議が必要であります。災害廃棄物の処理問題は復旧・復興の妨げになっているので、関係機関と協議を重ね、安全性に対し問題がなければ、住民の理解を得ながら受け入れを前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。
 まず最初に、放牧場についてでありますが、相当時間がたっていると。その間、いろいろな管理はしてきたと思うんですが、草地更新はほとんどなされていないというふうな私は見方をしていますけれども、牧草は5年もしくは6年ぐらいで草地更新をしないと、確かに見た目は青々としていますが、牧草の中身がだんだん栄養価値が偏って、牛にとって非常によくない状況になってきていると。その間、いろいろな議論はしてきたと思うんですが、まず補助事業で来年からやるということは確かに評価できますが、本当はもっと早く手をかけるべきでないのかなと。
 それから、更新するにしても、いろいろな整備もあると思うんですが、草地更新のみを考えた場合、まず先にできるところをやって除々に考えていけば、草地更新90ヘクタールあります。では、1ヘクタール何ぼかかるかと。大体25万円から30万円。そうすると3,000万円が、一気にやることは不可能ですから、2年でもしやったとして、3,000万円が多額と言えるかどうか。そして、道路とかさまざま整備するのは相当お金がかかるとするならば、それは補助事業でもやることも考えると。ですから、来年からという答えをいただいたんですが、できるところから前々から、例えば草地更新はことしから3年だと。それから、環境整備は来年から補助事業というふうな考え方もできるのではないかなと思うんですが、それについて担当理事の方の考え方、ちょっと教えてください。


議長(橋本猛一君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(田村俊之君) では、ただいまの質問にお答えいたします。
 当初は、できるだけ早く着手したいという方向で草地更新の簡易的な草地更新方法を検討してまいりました。しかし、その方法には発芽率が非常に悪い、2分の1程度とか、あと土壌改良がどうしても完全更新に比べて進まない、あとは雑草を思うような退治できなというような考え方から、そういうリスクを負う点がございましたから、完全更新に方針を変更して検討してまいりました。それが時間をこれまで要したという経緯にもなりますけれども。部分的にでも着手できないかということでございますけれども、補助事業として90ヘクタールを1つのパックとして申請したいということでございますので、例えば、もし今年度10ヘクタール、あるは20ヘクタールなりでも着手したとしますと、それ自体は一般単独事業ということになると思いますが、それは来年、そういう段階で国の方と申請段階で詰めていくと、去年できたのに何で、じゃことしもそれで、一般でやっていけばいいのではないかというようなことにもなりますので、あくまでも90ヘクタールを1つのパックとして補助事業で事業申請していきたいということでございます。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 確かに事務方の方としては、そういった補助事業を活用しなければという思いがあると思うんですが、今、この場でこの議論をしていること自体が僕はおそいなと、もう何年も前からやっているわけですから。1年待てば、それに乗るということも確かにそうですけれども、5年をかけていかがなものか。ですから、ことしから例えば工事を分けて、草地更新は例えば単独で3年でやると。そうすると、ことしやって、来年からの分は補助と。環境整備、周りの整備は補助事業でやるというふうに分けて、もう少し弾力的な考え方ができないかどうか、もう1回ぜひ願いします。


議長(橋本猛一君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(田村俊之君) お答えします。現場サイドとしては議員のおっしゃるような形で進めたいと、こういうような思いでおりますが、何せ財源負担が伴うものですから、あちらに財政課長がおりますけれども、なかなかうちの財政課長は厳しいものですから、ぜひ補助事業でやってくださいということでございますけれども、ですのでそのとおり事業申請したいと思います。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 担当としてはこれがいっぱいかなと思います。
 では、別の方角から。村長、何とか現場も一生懸命やっているとは思うんですが、進んでいないのも現状ですし、今までの経緯を考えた場合に、ことしやはり3分の1でも、草地更新だけでも何とか手をかけてほしいなと。30ヘクタール掛ける30万円で900万円、多いか少ないかはそれぞれの判断があると思います。何とかその辺、来年度から全部補助事業ではなくて、村単独でも一部でも手をかけるというふうな方向づけを何としても示してほしいんですが、村長、お答えください。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) では、岡山議員の質問にお答えを申し上げます。
 先ほど理事からも答弁ありましたように、相当の金額を要する事業については補助事業を対象にということが基本でありますので、その原則に沿わせていただきたいと思っています。なお、今議員からありましたように、そういう形で検討できないのかと、更新できないのかと、こういうことについては時間をかしていただいて検討をしてみたいと、こう思っております。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) はい、わかりました。時間をかしてほしいということは、できるものだと確信をします。なおかつ、草地更新は大体9月にやりますので、あと時間も十分ありますから、何とか20、30ヘクタールぐらいの草地更新がことしは手をかけていただけるものと期待して、これについては終わります。
 次に、瓦れきなんですけれども、まず焼却処分、それから埋め立て処分については村の方で、もう既に一般廃棄物処分場に受け入れるという意向を示しているということなので、これは評価したいと思います。
 そして、焼却処分、これは今とりあえず受け入れるとするならば「クリーンペアはまなす」だと思うんですが、クリーンペアはまなす、今現状をちょっと調べてみたんですが、1日16時間稼働していると。それで52トンの処理をしていると。8時から12時までやっていると。ところが、それをよく聞いてみると、年間182日稼働なんですね。それで土日は休みと。では、その土日を例えば稼働させたとするならば、施設はあるわけです。そうすると要員が足りなくなると。そこは対応すればいいとなったとした場合、土日を年間稼働させれば大体104日、正月、お盆は休んだとしても100日以上は稼働できると。そうすると何ぼ焼却できるかというと、今、普通にやるとして大体52トンの約9,000トンですね。そうすると2,700トンぐらい年間で普通に、今現在ある設備を活用してもできるんです。そうすると、受け入れること、もしこれから協議でしょうけれども、受け入れることを前提として協議していただきたいし、それからもう1つ、焼却する分だけ静かに受け入れるんじゃなくて、やはり六ヶ所村に広大な用地がありますので、一挙に受け入れて順次焼却及び埋め立てると。それから、もしくは埋め立て処分場をまたつくるか、それから焼却する部分もつくるか、そういうふうな検討もしなければならないと思うんですが、その辺については理事の検討、ちょっと考え方を教えてください。


議長(橋本猛一君) 福祉部門理事。


福祉部門理事(木村豊治君) お答えいたします。
 岡山議員、今おっしゃっていましたけれども、稼働率でございますが、年間180日とおっしゃいましたが、200日ということで私は記憶してございます。
 2基ございまして、1日16時間稼働、日直ですね、それで52トン、まさしくそのとおりでございます。これにまず土日も稼働したらどうかなということでございますが、人件費等も絡みます。そして、100日以上はその分、まず2,000トン以上まずその分は余力ができるのではないかなと思いますが、何せこれはまず岡山議員も派遣議員になっていると思いますが、3カ町村の構成町村でやっています組合でございますので、そちらの方から、私の方からもまず岡山議員から広域処理の提案があったのは申し上げておきますので、詳しくは私の方から申し上げるのは控えさせていただきますが、一般廃棄物という形での処理場もございます。こちらに関しましても大分まだ余力がございます。平成7年から運用ですね。そして今37%でございますので、余力的にいきますと、まだ5万2,000立方メートルですから、まだまだ6割ぐらい余裕ございますが、国の、先般環境大臣が国からの財政支援ということでもございますが、受け入れる範囲内で受け入れて、施設が少なくなるのでありましたら補助率とかそういったものもございますし、場所の選定とかありますが、そういった面をまず精査した上で検討していかなければならないものだと思っております。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) まず、埋め立て処分、それから燃やすことに関して、燃やす方は3町村の合意がなければならないということですけれども、多分そんなに難しくなく賛同を得られるのではないのかなと、これはいいと思います。
 それで、村長にお聞きしたいんですが、今できる範囲、今ある施設を活用すると。でも、膨大な量なわけですから、六ヶ所村が今できるとするならばという想定、仮定なんですけれども、土地は十分あると。これは埋め立てにするにしても焼却場をつくるにしても。それから、堆積しておく場所もいっぱいあると。そうやって考えたときに、今現在ある施設だけの活用で対応するか、もっと突っ込んで、じゃ5万トン、10万トン受け入れるというふうなところまで考えるべきと、私はですよ、考えてそういう検討に入るべきだと思うんですが、これはやっぱり担当ではなくて、村長及び副村長の考え方も聞きたいと思うんですが。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この震災瓦れきの処理・処分の関係についてでございますけれども、確かに国の方としては、その瓦れき処理する費用、経費等々については対応するということの考え方は新聞報道等ではご承知のことと思いますが、この問題については、むつ小川原港を活用する考え方をとりますと、その範囲の中には広大な用地もこれあります。一時保管することもこれは可能でありますが、それを処理する、処分するというその焼却場、あるいは埋め立て処分場等々を新たにつくるとなると、これも長期に及ぶ考え方もあるかと思いますけれども、できることであれば、この木くず等々については現状の処分場等々に対応すると。ただし、その瓦れきの中にはいろいろリサイクルできる鉄、あるいはアルミニウム等々がありますが、これについて受け入れて一時保管をして、村外のそういう処理業者、八戸市等々でもありますので、そういうルートを通じて対応するという考え方が私はいいのではないかなというふうには思っております。


議長(橋本猛一君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。いろいろなできる方法を考えて、この問題は対応するべきでないのかなと。やっぱりお互いさま、助け合い、いろいろな形で自分たちでできることを、個人も企業も含めて、今は行政が、対応が一番だと思いますので、何とか現有、あるだけではなくて、そのような方法を考えて5万トンでも10万トンでも六ヶ所村で受け入れると。受け入れる工夫をすれば受け入れる余地もあります。あとはやる気だけだと思います。そういった検討をするという答えを今副村長からいただきましたので、それに期待をし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


議長(橋本猛一君) 以上で6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 次に、3番鳥谷部正行議員の質問を許します。3番。


3番(鳥谷部正行君) 皆さん、おはようございます。3番、健政会の鳥谷部です。
 発言通告に基づき順次質問をいたしますので、村長の誠意ある回答を求めます。
 初めに、原子力災害時の避難道路について質問をいたします。
 去る2月8日、東奥日報に泊地区の災害時における避難道路となる県道泊陸奥横浜停車場線の改修について報道されましたが、このことについては12月議会で同僚の松本議員から質問され、村長からは、「これまでも機会のあるごとに要望してきた。避難道路として重要な路線であると認識している」、また「下北地区市町村で組織する原子力発電所にかかわる関係市町村会議で取りまとめた要望書にも明記し、10月18日に三村知事に要望した。知事からは前向きに検討する旨の回答をいただいた」と答弁しておりますが、しかし、この新聞報道によると、泊町内会会長初め地域住民からは「防災道路については今の村政には回避を求める積極的な姿勢が感じられない」、また「避難道路が不十分なままで県や村は核燃サイクルの推進を国に求めていいのか」という村民の不安な気持ちが書かれております。
 そこで伺いますが、県のプロジェクトチームは、なぜ六ヶ所村の道路を議論せずに下北5町村に絞って検証したのか。そのことについて村はどのように対応したのか。また、村長は村単独での要望活動には慎重な姿勢だともありました。私にはその真意がわからないし、村民の中にも納得がいかないという意見もあるが、村として今後の防災道路の整備についてどのように対応していくのか、考えを伺います。
 次に、中志集会所の整備について質問いたします。
 先日、中志集会所で催された通夜に参列して、その会場の狭さと凍えるような寒さを身にしみて感じてきました。式は祭壇を飾り、花輪、供物などを並べるとストーブを置くスペースが限られるとのことであります。ご遺族の気持ちを思うと余りにも気の毒で言葉もありません。村内には恵まれた施設で葬式を行うことができる地域と中志地区みたいに政治の光が当たらないところの差があるということであります。公平公正と言っている村長は現状についてどのような認識を持っているのでしょうか。一刻も早く解消してほしいわけですが、今年度の予算案を見ても中志集会所の改修の予定はないようでありますが、村長の考えを伺います。
 次に、個性あふれる人・文化づくりについて、特に学校教育の充実について質問します。
 村は教育の充実ということから、他町村にないほどの多くの予算をかけてさまざまな事業をしてきているが、その結果、どのような状況になっているのか、次の3点について伺います。
 1点目は子供たちの学力のレベルについて、2点目は学習塾の利用状況について、3点目は特別な支援を要する児童生徒への教育の充実について、教育長から具体的な答弁を求めます。
 以上で私からの質問は終わりますが、回答によっては再質問しますので、村長の誠意ある答弁を重ねてお願いいたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、3番鳥谷部議員からございました質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、1件目の原子力災害時の避難道路についてでありますが、私は村長に就任以来、道路整備の必要性については十分に認識し、平成17年度に村内の防災道路構想等調査を委託して設定した避難道路10路線について、平成18年に青森県及び当時の二階経済産業大臣に直接整備の必要性を訴えてまいりました。
 また、平成22年8月に海外返還廃棄物受け入れ容認の際に三村青森県知事との面談において、国道338号及び国道394号等の要望をした結果、知事から誠意を持って対応したい旨の回答をいただき、さらには同年9月、議会とともに県に対し要望した結果、国道338号倉内バイパスの拡幅延長、旧鷹架小学校の急カーブの解消に着工し、出戸バイパスと県道戸鎖バイパスに着手する予定となっております。
 本職としては、村が要望している道路整備については万全とは言いがたいことから、平成23年10月、議会とともに国及び県選出国会議員に対し、国道338号及び国道394号を早急に整備するための特別措置を講ずることについて、また同年12月には上北地区県民局を通じて三村青森県知事あてに、国道338号平沼地区の都市計画道路の早期完成と倉内バイパスから直線ルートで国道338号へ接続できるよう高瀬川への橋梁の新設、国道394号の内沼地区及び中志地区の急カーブの解消、県道泊陸奥横浜停車場線の通年通行可能な路線として早期の整備、県道横浜六ヶ所線の二又地区の急カーブの早期解消について要望を行ってきたところであります。
 また、同年10月、原子力発電所に係る関係7市町村長が道路を含む社会基盤の整備促進を、同年12月には県内原子力施設立地市町村長が口頭で道路整備を三村青森県知事に要望、同日、県内原子力施設立地市町村議会議長とともに国等に対し、道路港湾等の社会基盤整備については国の責任において早急に実効性のある施策を講じるよう要望したところであり、これまで機会あるごとに国、県に対し要望活動を行ってきたところであります。
 このような一連の対応が理解されていないことは自分としては大変残念に思っております。報道されている不満の声は真摯に受けとめて対応してまいります。
 「青森県原子力発電所の原子力災害時における避難のあり方検討プロジェクトチーム」は、県内の原子力発電所に関して原子力災害時に地域住民等を避難させる場合等における避難のあり方について、地域の特性を考慮し、総合的に検討するために設置されたものであり、青森県によると、下北半島北通り地区を中心に検討を行ったとのことから、当村はその検討の対象には含まれておりません。
 同プロジェクトチームが設置されるに当たって、当村に対する説明や連絡等は受けておらず、再処理工場がアクティブ試験の最終段階にあることや東通原子力発電所が営業運転を開始していることを考慮すれば、本村及び東通村周辺の道路整備を検討すべきであると考えており、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
 今後は、議員各位のご協力を得ながら、原子力発電所に係る関係市町村長会議はもとより、横浜町等隣接市町村とも連携を図りながら、遅々として進まない路線については、県等に対し強い決意を持って引き続き整備を求めてまいりたいと考えているところであります。
 2件目の中志集会所の整備についてでありますが、地域集会所はコミュニティ活動の拠点として地域に貢献しているものと認識しております。このことから、本村といたしましては、各地区の自治会等の意見を踏まえながら、老朽化に伴う改築やトイレの水洗化を初め、集会室の間取りの変更、屋根などの維持補修、駐車場の整備など、財政状況を勘案しながら計画的に整備しているところであります。
 中志地区の集会所は、昭和54年に木造平屋建てで、延べ床面積約60坪、集会室は約50畳の広さで、これまで駐車場の舗装を初め、トイレの水洗化、屋根などの維持補修を実施してきております。
 現在、当自治会からは集会所の改修等の要望はございませんが、地域住民が利用しやすい集会所の整備は重要なことから、ご指摘の集会所の広さや暖房設備については、自治会のご意見を伺いながら前向きに検討してまいりたいと考えております。
 3件目の個性あふれる人・文化づくりについて、特に教育の充実について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の子供たちの学力のレベルについてでありますが、学力の現状を示す客観的なデータの1つに、毎年小学校5年生と中学校2年生を対象に実施している「青森県学習状況調査」があります。その調査の平成23年度の結果においては、村内に9校ある小・中学校のうち5校が県平均点を上回るとともに、上十三地区の中でトップクラスの成績をおさめている学校が見られるようになってきているなど、少しずつではありますが、年々レベルアップが図られてきているものと考えております。
 しかしながら、学力面においてはさまざまな問題を抱えている学校もあることから、今後は学校間の差を縮めていくことが村全体のレベルをさらに高めていくための課題であるという認識のもとで、さらなる教育施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の「村営学習塾の利用状況」につきましては、開講した平成20年度は165名の受講生でスタートし、その後、90名、52名と減少し、平成23年度は62名となっております。このことは、先ほど申し上げました子供たちの学力の現状と大きな関連があるものと思われますので、現在の利用者のニーズを大切にしつつ、学習習慣の確立という所期の目的の達成状況を見きわめながら、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
 3点目の特別支援教育の充実についてお答えします。近年は就学指導上の対応を必要とするような障害を有する子供たち以外に、通常の学級の中にも軽度の発達障害を有する子供が約6%程度存在しているということが国の調査で明らかになっておりますが、本村の現状も決して例外ではないことから、各校に「学校教育支援員」を複数配置して、特別な支援を要する子供たちをケアする体制を整えるとともに、教職員を対象にした特別支援教育に関する研修会を実施するなどして、個に応じた指導の充実を期した取り組みを進めているところであります。
 さらには、この4月から中央公民館内に「教育相談室」を開設する予定でありますが、相談員の中に特別支援教育の専門家を配置することにより、いじめや不登校問題のみならず、特別支援教育においても、きめ細かな相談活動や指導・助言に努め、児童・生徒はもとより保護者への支援の充実をも図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 3番。


3番(鳥谷部正行君) まず最初に、1点目について再質問します。
 県は下北半島の北部が避難道路として特に脆弱だから対象としたとあるが、それでは本村は本当に十分かというと決してそうではないわけで、現に東日本大震災の際には国道338号線は通行どめとなった。また、尾駮橋や鷹架橋は相当傷んでいるし、ことしのような豪雪の場合には交差ができない状態になっているのが現状でございます。いざ災害が発生した場合には大変なことになると思うが、村長の認識と具体的にどうするのか、考えを再度伺います。
 また、原子燃料サイクル事業は始まってから26年を迎えるわけでございます。大間よりはずっと早いわけです。要望活動からいっても本村が先に整備計画されるべきだと思うが、その件についても、もう一度お願いします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) では、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 議員からもありましたように、避難道路等含めて十分であるとは認識しておりませんので、先ほども答弁させていただいたように、平成17年度に村内の防災道路機能、その機能をより高めるための構想をつくっていただいて、それに基づいて10路線を避難道路機能を高めるために設定して、これまでも要望してきたところであります。その線に沿ってなお一層要望活動等、議会のご支援もいただきながら対応してまいりたいと、こう思っています。
 なお、橋の部分もありました。尾駮もそうですし、鷹架の橋など、大型バスとかトラックは交差できないので、必ず片一方とまっている状況であります。そんな部分も頭の中に入れながら一歩一歩改良していきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただければと思っています。


議長(橋本猛一君) 3番。


3番(鳥谷部正行君) 現実にそういう村民の声があったということは、村長は真摯に受けとめておるということでありますから大変ありがたく思っています。
 しかし、何ていうんですか、村長にはやっぱり立地村の村長として、ぜひ志を持って、常に村民の安全・安心な暮らしを掲げているわけですから、もう少し積極的に、他市町村と連携をするのもいいですが、村としても積極的にこれからも要望活動をしてくださるようお願いして、この質問は終わります。よろしくお願いします。
 次に、個性あふれる人・文化づくりについて再質問します。
 先ほど学力が非常にトップクラスになってきたという村長のお言葉を聞きました。まことに喜ばしいことで、教育長初め教育委員会の皆さんに感謝と敬意を表します。
 提案理由に書かれている漢字検定や英語検定などの各種検定に助成することが果たして学習意欲の向上につながるのか、私は甚だ疑問に思うわけですが、親がみずからして汗を流して働いたお金で自分の子供に検定料を払って受験させるのが当たり前であって、このことが親に対して子供はありがたく思うわけでしょう。頑張れるのだと私も思います。村から出してもらった金では親には感謝もしない、親子のきずなは深くならないと思うのであります。財源があるからといって補助金を出して何でも人頼み、人のせいにして役場が何とかしてくれるという考え方では決して自立した人づくりにはならないと思うが、子を持つ親としてこのような考え方が当たり前になっていることを何か違うのではないだろうかと思うわけです。考え方について人づくりの観点から、何でも助成すればいいという考え方について人づくりの観点、教育長からの考えを伺います。
 また、特別な支援を要する児童生徒の充実については、何といっても児童生徒及び保護者とが心を通い合い、信頼し合う継続した体制づくりが最も大事だと思うが、その人的対応についてどのような考えを持っているのか、教育長に伺います。


議長(橋本猛一君) 教育長。


教育長(松尾拓爾君) ただいまの質問にお答えをいたします。
 まず、検定の件についてでありますが、この検定料の助成については、いろいろな検定がございまして、その子供が自分はこれに挑戦をしたい、この問題に挑戦をしたいというような意欲を、例えば国語、算数、理科とか社会とかいろいろな検定がありますけれども、1教科だけ親の方の検定料を助成しています。その他の教科については親御さんの方で負担をして検定を受けて、1つ上の級に挑戦をすると、そういう気持ちを学校の方で育ててチャレンジをさせているということが今の現状であります。
 それから、村の方で役場が何でも助成をしてやるというような考えは決して持っておりません。六ヶ所村の子供たちはやっぱり地域の宝で、六ヶ所村の宝でありますので、その子供たちが夢を抱いて、その夢の実現のために基礎学力、生きる力をつけてあげたいというようなことで、村でできる範囲のことを助成をしてはぐくんでいるということもご理解をしていただきたいと思います。
 特別支援のことについては大変重要なことで、村長の答弁にもありましたように、個々の、この時代に非常に多くなってきているというようなことが新聞等々の報道で皆さんご案内のとおりであります。六ヶ所村もかなりの数の特別支援を要する子、または病気を抱えている子、身体的に不自由な子供もおります。その部分を学校の現場とよく相談をしながら、その体制を何とか、その子供たちを支援をしていきたいと、そのことによってその学校の経営、学級経営がよりよく経営もされるし、子供たちの向上につながると、このように考えて鋭意努力をして支援をしているところであります。
 特に、最後にお話をしておきたいのは、やっぱり特別支援を要する子供を持っている親御さんの苦労、このことも考えて、やっぱりその子供が頼りにするのは親御さんであります。やっぱりその支援を教育委員会も十分考えてもおりますし、また学校の方でも保護者と、そして教育委員会も含めて教育関係者、地域の方々と協議をしながら関係を強めて、その体制づくりのために一生懸命取り組んでいるところでございます。以上でございます。


議長(橋本猛一君) 3番。


3番(鳥谷部正行君) これは松尾教育長、今の答弁を聞きますと、それぞれの成果が出たということは本当にありがたいことであります。
 3点目の特別な支援を要する児童生徒の教育の充実ということでありますが、やっぱりせっかく心が通じてきた場合にその先生といいますか、その方々は継続してやっている、それとも1年とか何とかとやれば、せっかく心が通い始めたときに、また先生がかわることについてはどうお考えですか。


議長(橋本猛一君) 教育長。


教育長(松尾拓爾君) ただいまの質問にお答えします。
 議員、今おっしゃるとおりで、そのことが一番大事なことであります。ただ、もう釈迦に説法みたいなお話になりますけれども、「人は人によって人になる、人は人によって磨かれて人になる」という言葉もあるとおり、やっぱりいろいろな方と触れ合い、そして出会いがあって当然、今3月ですけれども、別れもあるわけでございます。23日の日に県下一斉に人事異動の発表があります。当然、特別支援学級の開設をしている、その学級を担任する先生も当然異動という部分で、送る先生もありますし、また新しく来てくれる先生もあります。その出会いとか別れという部分も、その特別支援にいる子供たちも経験をしながら、より大きく、より立派に成長していってくれるものと、こう思ってもおります。特に鳥谷部議員おっしゃった、1年ごとでかえるのかということでありますけれども、うちの村で特別支援を学校に配置をしているといいますか、お願いをしている特別支援の学校支援という方は基本的には3年続けてその学校で頑張って支援をしていただきたいと、そういうようなことで果たして3年がいいのか、いや、2年がいいのかという議論は少しこれから進めていかなければなりませんけれども、やっぱり長くなることによって、その学校に対する子供たちの影響がプラスに働かない、やっぱりかえて子供たちの成長をまた支援をしていきたいという思いもあって、時期がくれば交代をしている方もあるということもご理解をしていただきたいなと思います。


議長(橋本猛一君) 3番。


3番(鳥谷部正行君) わかりました。本来ならば、やっぱりどこの職場でも1年ごとでは、せっかくいろいろなものを覚えたときに、また別に行くということになれば、また最初からやり直しということもありますので、そこの部分も踏まえて検討してください。子供は村の宝でありますし、将来の村を担う子供たちには勉強、スポーツ、かつ環境をきちんと整えて頑張ってくださるようお願いします。
 議長、申しわけありません、順番狂いましたので、2番の方に戻ってもよろしいですか。(「どうぞ」の声あり)大変申しわけありません。
 村長もその場に参列したと私、記憶しているんですけれども、役場の職員の方も行っているのではないかと私は思っていましたけれども、今そういうときに、新しくやるのでなくてもいいですよ。とにかく今の状況で暖房のあれを整備することだけでもいいんですよ、とりあえず。また冬が来るし。そして、何か法事とかいろいろな何かあったときに、そこを利用するわけですから。現状は、何か、私そこにいたんですね。何か全然もう寒くて、狭くて、ストーブが外に出されるような状況、いや、これじゃとても安全・安心だと私は語れないと思うんです。やっぱりそういうものを検討して、今、とりあえずこれやる、次はこれやると計画を組んでやっていかないと、やっぱり中志の地区住民、いいところは、もうすごいでしょう。そこら辺のことも考えれば、村長、暖房器具だけでも設置してもらえませんか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) では、ただいまの中志の集会所の部分ですが、当日は自分もその通夜に参列しておりました。5時前に行って悔やみを言ったら帰ろうと思ったら、すぐご詠歌が始まって、自分も田舎の言葉で言えば玄関の先、上がりもとの部分でずっと座って30分ほどいました。確かに寒さも感じました。びっしりであったので狭いなということもありました。自分もこの職、10年近くいて、あそこの集会所にも通夜に数回行っていますが、あのときだけ、ああいう状況だったですが、他は狭さとかそういうことは感じませんでしたが、あの日は本当にいっぱいだったので寒いことも自分も体感しましたので、そのとおりだと思っています。先ほども答弁させていただいたように、広さと暖房のことについては自治会と相談して、どういう形のものがいいのか、今のままでいいのか、いや、こういう形にしてほしいですよという要望があれば、それには前向きに対応したいと思っています。


議長(橋本猛一君) 3番。


3番(鳥谷部正行君) 要望がなければやらないということ、地域で異なったことがあると。村長もその場を体験しているわけですから、こういう状況であるからということで自治会と何か話できないのかな。向こうから来ないとやらないという村長の考えですか。もう一度だけ。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) では、ただいまの部分にお答えしますが、こういう要望がありましたので自治会としてはどう考えていますかと、こういうことについてはこちらから積極的に働きかけて、どういう対応をしていただければいいのかということは聞いて対応したいと、こういうことであります。


議長(橋本猛一君) 3番。


3番(鳥谷部正行君) はい、わかりました、村長。なるべく早い時期に中志自治会と協議をして、一日も早くそういう設備が必要なものは、もう最低限必要なわけですから、お願いして終わります。ありがとうございました。


議長(橋本猛一君) 以上で3番鳥谷部正行議員の質問を終わります。
 ここで、10分間休憩をとります。
                (休憩)


議長(橋本猛一君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。
 私は、次の4点について質問いたします。
 まず1点目は、豪雪対策についてであります。ご存じのとおり、ことしの冬は昨年12月から降り続きまして記録的な豪雪となりました。村内においても地域住民の日常生活に大きな影響を与えたことは周知のとおりであります。村は住民の安心・安全対策に一生懸命になって取り組んでまいりましたが、まだまだ、地域の環境に目を向けますと、いろいろな問題が浮き彫りになったと私は思っております。そこで、その問題の中から次の3点について具体的な対策をお聞きしたいと思います。
 1つ、各地域にあるごみ収集場所の管理の方法について。2つ、農作業のおくれが予想されるが、その対策をどのように考えているのか。3つ目、各地域にある消火栓、防火水槽の管理対策についてであります。
 次に、温水プールの建設について質問いたします。
 温水プール建設に当たって、平成23年度において村は調査費を計上し、るる検討を重ねてきたことと思います。村民の根強い要望もあり、村長みずからもその建設については殊のほか強い思いを持っていると伺っております。しかしながら、平成24年度の予算を見ますと、それに関する計画がないように見られるが、どういう状況になっているのか、端的にお伺いいたします。
 1つ目、住民の悲願でもある温水プールの建設はあるのか。あるとすれば、その時期、場所、そして既存のプールの取り扱いはどのように考えているのかの2点についてお伺いいたします。
 3点目は、尾駮診療所の利活用についてお尋ねいたします。
 村は、平成24年度に(仮称)総合医療福祉施設の建築工事に着手する計画を発表いたしました。福祉・保健・医療を一体的に提供できる施設、まさに村長が言う「福祉の充実なくして村の発展なし」の言葉どおり福祉の向上に寄与するための施設であり、早期の完成を望むものであります。そこで、尾駮診療所については、福祉施設完成後、どのような計画を持っているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、旧エーアイエス株式会社の固定資産税についてお伺いします。
 平成12年、青森県のクリスタルバレー構想の先駆けとして誘致した企業であり、当村の商工業の振興はもとより、地元雇用等多大な貢献をしてきた企業だと思っております。平成22年に会社破綻に陥ったことは、県、村はもとより、従業員初め、その家族にとってもまことに残念なことでありました。そこで、破綻後において村には固定資産税の未回収があるのかどうかをお尋ねいたします。また、あるとすれば、今後、回収される予定はあるのか。さらには、今後どのような対策を考えているのか、村長の考えをお伺いします。
 以上、4点について村長の所信をお伺いします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の豪雪対策について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の「各地域にあるごみ収集場所についての考え方」についてでありますが、現在、村は六ヶ所村環境衛生改善事業費補助金交付要綱により収集所の新設、修繕及び維持管理費を各自治会・町内会に補助しており、収集場所の選定は除排雪作業の支障などを考慮することとなっております。また、維持管理費は収集所1カ所につき年間1万円を補助しており、その中で各自治会・町内会で維持管理されているものと認識しているところであります。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、ことしの冬は例年にない豪雪であります。ごみ収集委託業務においても収集できない日もありました。委託業者も各収集場所の除排雪を行いながら収集していると報告を受けているところであります。
 これまで各自治会・町内会から豪雪による要望や苦情は寄せられておりませんが、今後改善すべき点があれは協議してまいりたいと考えております。
 2点目の「農作業のおくれが予想されるが、その対策」についてでありますが、ことしの積雪は平成18年豪雪を超える記録的な大雪となり、融雪がおくれることによる農作業への影響が懸念されるところであります。このことから村では農作業への影響を最小限にする必要があることから、春先に播種及び収穫する農産物に対し融雪剤の購入に係る費用の一部助成を実施するため、現在助成内容の把握や助成額の算定を急いでいるところであります。
 また、耕作地等へ向かう農道等の除雪については、各町内会及び自治会と協議して進めることとし、農業者の労働力の軽減と農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、関係機関と連携しながら早急に対応してまいりたいと考えております。
 3点目の「各地域にある消火栓・防火水槽の管理対策」については、冬期の積雪を考慮し、すべての消火栓、防火水槽に標識を設置、さらには防火水槽から取水する際はマンホールのふたをあけることなく取水できるよう、村独自に工夫を凝らし、除排雪を容易に行えるようにしており、その維持管理を消防署にお願いしているところであります。
 消防署で点検の結果、修理等が必要な場合は村で修繕等を行い、消防水利の新設については消防署、消防団と協議の上、必要箇所に設置しているところです。
 特に冬期間の消防水利を確保するために消防署、消防団が連携しつつ除排雪に対応していただいているところであり、豪雪となった今季の除排雪については、消防署は連日職員が対応しており、また消防団本部及び各分団においては昨年12月から2月末までに5回ほど出動して、各担当地域の消防水利の確保に万全を期していただいたところであります。
 今後も引き続き消防署、消防団に除排雪をお願いするとともに、消防水利の新設や維持管理等を含め、その充実に努めてまいりたいと考えております。
 2件目の温水プールの建設について、2点ありましたのでお答えを申し上げます。
 1点目の建設計画については、現在、原点に立ち返り、スポーツレクリエーション施設全般についての現状と温水プール、トレーニング施設、多目的ドーム等についての事業化に向けた整備方針について、コンサルタントに調査を委託するとともに、庁内策定委員会を立ち上げ、検討を進めているところであります。本年度末にその報告書が提出されることになっておりますので、その内容を踏まえて計画を立ててまいりたいと考えております。
 2点目の温水プールの建設時期については、報告書が提出されていない段階ではありますが、法的な規制や財源等を勘案した上で、できるだけ早い時期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、場所についても事業効果、利便性、将来構想等々を十分考慮して決定したいと考えております。
 また、既存のプールについては、現段階では引き続き使用していく考えでおります。
 3件目の尾駮診療所の利活用についてでありますが、(仮称)総合医療福祉施設は平成26年8月ごろの完成を目指す計画になっており、移転する現在の尾駮診療所・保健相談センターの跡地や跡施設の利活用を検討する「尾駮診療所跡施設等活用方策庁内検討委員会」を庁内に設置し、さまざまな活用方法を調査検討させたところ、尾駮診療所所在地域は市街化調整区域であることから、都市計画法による用途変更の制限を受けているため、社会福祉施設、学校施設、医療施設、宿泊施設等への利活用は困難であるとの報告を受けたところであります。
 しかしながら、可能な限り村民のために有効活用を図ることを目途に、多目的機能を有する総合的な施設として活用できないか検討してまいりたいと考えているところであります。
 4件目の旧エーアイエス株式会社の固定資産税について、2点ありましたので、お答えを申し上げます。
 1点目の「固定資産税の未収額は幾らか」についてでありますが、固定資産税の滞納はあります。その滞納額については、地方税法上の守秘義務からお答えすることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 2点目の、「今までどのような回収方策をとってきたのか。また、今後の対策についてどのように考えているか」についてでありますが、回収方策としては、納期限を超えたことから督促や催告を行ってきたところでありますが、平成22年11月30日付で青森地方裁判所から村に破産手続開始決定の通知があったことから、新たな滞納処分ができない状況となっております。また、固定資産税などの破産債権は青森地方裁判所に届け出ているところであります。
 これまで破産管財人は、債権者集会を開催するなど破産債権の確定や債権者への配当などの破産手続が進められているところであります。村の固定資産税等の債権は管財人報酬や裁判費用、使用人の給料など、随時弁済される財団債権に分類されており、去る平成24年2月9日に破産管財人から財団債権の配当を実施する旨の通知があり、同年2月13日に債権の請求を行ったところであります。
 村としては、財団債権の配当など破産手続の推移を注視するとともに、その推移を踏まえながら適切な債権管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 豪雪についての対策については、村長の所信表明にもありましたとおり、非常にことしは大変だったと。なおかつ大変一生懸命やっていただいたと私も思っております。
 そこで、私、なぜこのごみの話をしたかといいますと、確かにいわゆるいろいろな要綱の中で地域にごみ箱の設置を依頼して管理をお願いしている。我々町内会、どこの地域もそうだと思うんですが、町内会、自治会も、一生懸命やっているのは皆さん方もご理解いただけると思います。一生懸命やる、ただ金にかえる、その一生懸命やったのを金にかえるということだけでは私は済まされないというふうに思います。済まされないというより、済むものではないというふうに思います。いわゆる一生懸命やっているのに何か1つ、行政がこれをこう改善すればもっとよくなるのではないのかと、そういう考え方に立っていただけないものなのかなというふうに思うわけです。
 例えば、我々が一生懸命除雪をしております。毎日のように除雪をします。入り口が閉鎖されます、除雪します。そうすると、また除雪が来て、また通路をふさいでしまう。また除雪をします。何か、言葉にあるとおり、いたちごっこですよ。そういうふうなことが、せめて皆さんが関心を持っているのであれば、ああ、これはこういうふうに改善すれば町内会の人たちも楽になるんだなとか、そういうふうな考えがないのかなというふうに常々思うわけでございます。そうすると、やはり地域にあるごみ箱が、今、恐らく町内会単位でいくと10個から15個とか、そういうくらいの個々にごみ箱の数があると思います。それらもっともっと集約化して、もっと簡潔に立派なもので行政が対応したらどうなのかなとか、そういうふうな考えを私は思うわけなので、あえてその豪雪について質問したわけでございます。その辺の考え方について理事の考え方をお聞きしたいと思います。


議長(橋本猛一君) 福祉部門理事。


福祉部門理事(木村豊治君) 高橋議員と私の町内会は同じでございますが、実際、ことしほど豪雪な年はないと思います。実際、我が家のことを言って申しわけございませんが、私の家では私がごみを投げる役をやってございますが、実際、道路を除雪していた際に、私、スコップを持ってきて片付けして、老部川地区町内会の場合は木製で観音開きでございますが、ある程度地面から積雪を考慮した形になってございます。村内、いろいろ、さまざまな形で、企画はこの助成交付金の関係で流して規定してございますが、さまざまです。中には鉄筋で、鉄でできているものもございますが、今、高橋議員がおっしゃいました、村が率先して豪雪に対処するみたいな形のものにできないかということのご意見だと思いますが、ある程度時間いただいて、一遍に、そんなに全体で、今、公的機関に設置しているのが40、あと自治会に設置しているのが190ございます。それを一遍にやるといっても、それは財政的なこともございますので、時間をいただいて、大きい集落からやるか、その順位なんかも検討させていただければなと思っております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) そういうふうに言っていただければ、我々も何となく一歩進んだのかなというふうに、先ほどの答弁の内容をみますと、どうしても村はこうこうこれをやっている、お金は1万円出していますよ、管理させていますよというふうなこと、さらには要望があれば協議をいたしますという答弁なんですね。やはり積極的に行政の方から、「あなた方はこうやっているけれども、こういうふうな形でやればどうでしょうか」という提案型、我々町内会が気がつかなくても、そういう行政から提案する形の姿というふうなものについて私は望んでいきたいものだなというふうに思っておりますので、先ほど理事が答弁したとおり、それだけの数があるわけですから、ぜひそれらの改善に努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、農作業のいわゆる対策なんですが、融雪剤、それから農道の除雪、これは最も端的にやらなければならないことだというふうに思っています。今現在、各農協、それから各市町村、いろいろこの豪雪について融雪剤の対策とかそういうふうなものを既にもう出しております。果たして、六ヶ所村が今その話をしましたけれども、融雪剤の在庫とかそういうふうなものを確認しておられますか。


議長(橋本猛一君) 農林水産課長補佐。


農林水産課長補佐(佐藤照光君) ただいまのご質問のお答えですけれども、課としましては農協の方に確認はとっておりますけれども、村の使用数量、概算で面積等、農地の面積から算定しますと、在庫そのもの、現在の在庫ですと若干農協だけでは足りない状況になって、順次手配していただけるよう農協の方にお願いしている状況です。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) そのことなんですよね。いわゆるこの融雪剤というのは一時的なものですから、もう最初に購入した方が勝ちで、なければもうつくらないだろうというふうに思っております。ですから、今、課長が答弁したとおり、やっぱり農協だけに頼んでいても、もしかして間に合わないのかなというふうな形になるように思います。幾ら金があっても対策はできないというふうな、後手になってしまうという懸念があるわけでございます。ぜひその辺を早期に確認していただきたいというふうに思います。そして、六ヶ所村の農家がそういうふうなことで困らないような対策を、ぜひとも確実にやっていただきたいものだなというふうに思うわけであります。その助成だけをお願いするわけなんですけれども、この助成について1つだけ確認しておきたいことがあります。
 いわゆる農協は農協の組合員を対象に融雪剤の補助をすることが決定されました。その額は3分の1であります。つまり、融雪剤1袋、今平均で480円であります。480円の3分の1を助成します。しかも、農協に登録した経営面積分しか助成しません。そうすると、村はどういうふうな形で助成するのか。そうすると、やっぱり農協からもらう人と、村からももらう人と、それから全く農協に登録していない人は、村の対応次第では融雪剤がないというふうなことになるやもしれません。そういうふうなことも含めて、るる検討して、早期な対応をお願いしたいものだというふうにお願いをいたします。
 それから、3点目、消火栓・防火水槽、先ほどの答弁の中で連日連夜除排雪をすると、これはそのとおりでございます。万が一どんなことがあっても消防というふうなものは、まさか雪があって水が出ないとか、そういうふうなことはあり得ないわけでございますので、消防団員が、それから六ヶ所村の消防署員が連日連夜除排雪をしているというのは私も見ております。大変な労力だと思っております。ただ、これも先ほど私、町内会のごみの場所で言ったのと同じでございます。何でこれだけ消防署員が除雪だけに労力を費やさなければならないのか。もっといい方法がないのかというふうな考え方になれないのかなというふうなものが私の疑問であります。
 例えば、消火栓に何か工夫をすれば毎日やらなくても消火栓の取水口にホースをつなげる、防火水槽に何か工夫をすれば、何かそんなに除雪をしなくても万が一のときに対応できるというふうなことが考えられないのかなというふうに思います。私は職員がこれに労力を費やしていることよりも、もっともっと別なやることがあるというふうに思うんですが、そのことについて、消防は企画理事ですか、その対応を再度お聞きしたいと思います。


議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(寺下和光君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 議員おっしゃるとおりでございまして、私も消防職員時代にいろいろ検討しました。その結果、直接消火栓の方にポールを、標識を設置してございまして、それは消火栓本体と一緒になってございます。しかしながら、消火栓につきましては、取水する際にどうしてもあの消火栓の方向が出ていないとこれは結合ができません。そういう関係で消火栓につきましては、どうしても除雪をする必要がございます。ただし、防火水槽につきましては、答弁書でもございましたとおり、これまではマンホールのふたをあける必要がございました。これを村独自に工夫をいたしまして、マンホールのふたをあけることなく立ち上げ消火栓というものを設置いたしまして、これに接続することで取水ができるということで、防火水槽につきましては現在のところは除排雪について余り心配しなくてもいいように村としても独自に工夫をしているということをご理解願えればと思います。以上でございます。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 防火水槽のことで私もそれは存じ上げております。ただし、使ったときの後については、どうしてもマンホールから水を入れなければならないというふうなことになるわけですよね。ですから、それが春でいいのか、雪解けを待っていいのかどうかは議論のするところなんですが、やはりもっと私、これはどうなのかなというふうな思いもあるんですが、参考なんですけれども、例えばその防火水槽のある地域によっては、防火水槽の上にいわゆる車庫形式の小屋が立っているという場所もありますよね。ずっと防火水槽を見て回りますと、六ヶ所村にもそういう場所が何カ所かあるはずなんですよ。そうしますと、何か緊急のときに、もう全くやらなくても簡単に出る。しかも、用地を貸している人も非常に有効的だというふうな使い方もあるわけですよね。この防火水槽がある位置が全部村有地なのか、または民有地の協力を得ているのかは私、ちょっとまだ把握していませんけれども、もし民有地を利用しているとすれば、それなりの条件というふうなものも考慮しながら、やはり今後の防火水槽の建設、まず既存の防火水槽の管理というふうな意味からも、その辺のことも考えていただきたいものだというふうに考えております。以上、話ししたいと思います。
 次に、2点目の温水プールの建設のことでございます。先ほどの答弁で、いろいろなスポーツ、レクリエーションを含めた多目的というふうなことで考えていると。なおかつ、既存のプールについては、そのまま活用していくというふうなことをお話しになりました。私、気になったのは、最後のところにありました財源と協議するというふうなお話をしました。今の村長のこの計画、いわゆる庁内の策定検討委員会のあれを見ますと、まだ結論は出ていないといいますけれども、おおむね、これだけのことを協議しているわけですから、進む方向に行っているのかなというふうに思います。そうしますと、この財源、非常に大きいと思っています。財源が大きければ大きいほど、温水プールというふうな考え方をメーンとするならば、やはり既存のプールとどう共存していくのか、どういうふうに考えていくのかという議論も私は必要だと思うわけでございます。その辺についてはどのようにお考えなのか、確認したいと思います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) では、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 先ほど答弁させていただきましたように、プールの建設、具体的な部分は現在はありません。報告を受けて、できるだけ早く計画に取りかかりたいとは思っています。
 現在ある50メートルと移動式の屋根がついたプール、これ現在温水プールができるまではそのとおり使いたいと思っています。その検討の計画の間にどういう形で現在ある施設の部分、取り壊せばいいのか、いや、50メートルの部分は残して屋根の方を取り壊せばいいのか、それは検討してまいりたいと。できるだけむだな、それこそ維持管理費がかからないような状況は考えていきたいと、こう思っています。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 村長は今回の議案の趣旨説明の中で、いわゆる地方債の残高のことにも触れております。年間10億円を超えるというふうな六ヶ所村の状況もあります。ただし、これが六ヶ所村の本当の形でやっているのか、それともいろいろな交付金とかそういうふうなものを受けるための策なのかは私はよくわかりません。しかしながら、現実として1年間に10億円以上の償還が出てくるというのは現実なわけであります。加えて、今私たちは原子燃料サイクル事業については進む方向で国にも働きかけております。私もそれについては反対するものではありません。しかし、今の国の現状を見ますと、なかなかそういうふうにはいかない。いかないけれども、いかせなければいけない。そういう中で今、国民が一番注視しているのは、いわゆる交付金のことなんですね。交付金は何かそういう立地市町村に対してむだな金を出しているという議論が出てきております。そういう不安定な中でどんどんお金を使っていくという計画はいかがなものかなというふうにも思います。ぜひそういう形で、あの村民が願っている温水プールですから、多目的ドームですから私は必要性を感じています。その必要性を感じる中でも、できるだけ経費の削減、そういうふうなものも考えながら、もし、まだ結論が出ていないという村長の慎重なご答弁でございますので、これ以上踏み込みませんけれども、ぜひそういうふうな形で再度検討できるのであれば検討できる体制をとっていただきたい、そういうふうな形でご要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、尾駮診療所の利活用でございます。これは私はなぜこういうふうな質問をしたかといいますと、昨年度、いわゆる平成23年度、昨年度じゃない、まだ今年度なんですが、平成23年度に尾駮小学校が完成いたしました。そして、尾駮小学校と体育館が解体撤去されました。その撤去された後に、いわゆる跡地利用というふうなことが委員会にも報告になりました。私はこのことにちょっと疑問を覚えます。やはり建設あると同時に、今ある建物をどういうふうな形で利活用していくのかというのは同時に検討すべきではないのかなというふうに思っているからであります。これは私の考えであります。それにあなた方が同意する、しないは別として私はそう考えます。やはり使えるものはどこまでも使っていくというふうな形の方が今の六ヶ所村にとって私は重要な一面ではないのかなというふうに思ってまいりました。そういう中で尾駮診療所、いわゆるこれから将来に向かって福祉施設が、総合的な施設ができる、これは私も言ったとおり本当に村民がみんな望んでいることであり、すばらしい計画だと思います。しかし、残された尾駮診療所をどう活用するか。これはやはり庁内の会議だけではなくて、私は広く一般住民からの意見も聞く必要もあるのではないかなというふうに思ったから、あえてこの時期に申したわけであります。先ほどの答弁の中で福祉施設はだめだ、学校はだめだ、市街化調整区域だから宿泊施設もだめだと言いました。でも、今のこの世の中、だめだ、だめだではなくて、できる方向で検討していく、県に働きかける、国に働きかけるというふうな方策も私は必要だと思うんですが、その辺について再度お聞きしたいと思います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) では、ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今の尾駮診療所の跡地の利活用について、それから尾駮小学校のことについても、前の委員会のときも、庁内の会議だけでなくて一般住民の声も広く聞く必要がないかという意見は出されていました。自分もその意見には耳を傾けて、今後尾駮診療所の部分については何か工夫してみたいと。庁内で一定の討論をして考えを整えておいて意見を聞きたいと、こういう姿勢であります。
 尾駮小学校のときにも、これはまちづくり協議会の方で既にアンケート、つまり「尾駮小学校など環境整備について何かありませんか」とアンケートもとってあります。何人かあって、その1人に尾駮338号線に沿ったところに子供の遊び場、公園がないので、尾駮の方ですが、ぜひ公園のような形にしてほしいと、そんな部分もありました。それから、2年前から、ことしと含めて朝市のような形で物を売る、いや適当な場所がない、ぜひそういう部分にも有効に活用していただけませんかと、こんな部分を踏まえて庁内で検討をしたところ、一定の見取り図みたいなものをつくって今対応しているところであります。ぜひ声を聞いて、跡地の部分については、できるだけ有効に活用する方向で検討してまいりたいと、こう思っております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひそういうふうな形で広くやはり意見をとる、行政だけの考えではなくて、そういう一般の声も聞くというふうな形で検討していただきたいというふうに思います。
 最後に、旧エーアイエス株式会社の固定資産税について質問いたします。
 先ほどの答弁で私は幾らあるかというふうな質問をしましたけれども、やはりこれは情報漏えいとかいろいろな関係の中で金額を言われないというふうな部分については私も承知しておりまして、聞き方がまずかったというふうなことで、質問の趣旨にはそういうふうな答弁を求めなかったというふうなことについて1つお話をしておきたいというふうに思います。
 答弁で、滞納はあるというふうなことがありました。そこで、これは答えられるかと思うんですが、滞納はあるというふうに答えたわけですから、何年と何年と何年分、例えば、複数にあるとすれば、それはどうあるのかを確認したいと思います。


議長(橋本猛一君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本 晋君) いやいや、何年度分とは言いませんけれども、単年度分であります。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) それ以外に答えようがないとすれば、これはちょっと私も困るんですけれども、いわゆる破綻した、恐らく破綻したから固定資産税が滞納になったんだろうというふうに考えると、私の想像の域なんですが、平成22年度分だろうと。そうすると、平成23年度も発生しただろうというふうに思うわけですけれども、そうすると2年ですかと聞いたのに対してどうお答えになりますか。


議長(橋本猛一君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本 晋君) 先ほど単年度分とお答えいたしました。それ以外の部分については、既に管財人の方から弁済されている部分がありまして、現在は単年度分の滞納となっております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) はい、わかりました。いいです。そうすると、もう管財人の方からお金が例えば来たと。そうしますと、これ以降のいわゆる配当といいますか、そういうふうなことはもう大方ないというふうに解釈してよろしいわけですか。


議長(橋本猛一君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本 晋君) 財団債権は随時弁済しますということですので、既に弁済されているもの、または弁済されていないもの、答弁書の中にもありましたが、既に請求書を出しておりますので、見通しとして今年度中にそういう弁済があるのではないかというふうに予定しております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) そうしますと、ちょっと方向を変えてお話をしたいと思うんですが、この誘致企業といいますか、立地といいますか、平成12年に立地協定書を結んでおります。県と村とそして企業と結んでおります。この協定の中で、いろいろな六ヶ所村としての優遇措置というふうなもの、いろいろなことをやっております。いわゆる工業用水であれ、電気であれ、そして優遇ということは税金の減免といいますか、そういうふうなことをやってきたというふうに思うんですね。おかげさまで新しい会社がすぐ県と協議をして引き継いで、今事業がよくなって、六ヶ所村の経済の発展に寄与しているというふうなことについては大変喜ばしいことで、これからもその会社に期待を申し上げるところではありますが、私は1つ、この立地協定を村としてどういうふうに考えていたのかを確認したいと思うんです。
 というのは、破綻していろいろな県と業者がやりとりしていく中で、果たしてこの立地協定に基づいた、村に対して県がどういうふうな協議を申し入れてきたのか。それに対して村がこれについてどう協議していったのか。私は、県があれだけの財政投資をして再建をしているわけですから、村が直接税金を県から取るわけにはいかないけれども、何かやはり見返りとかそういうふうな交渉の中で、この滞納している税金についてもこれだけあるんだよと、これを県としてもっと協議できないかというふうな議論がなされても私はいいのではないかと思うんですが、その辺の協議の経過について、最後にお聞きしたいと思います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの旧エーアイエスの関係と県との協議のこと等でありますが、その具体的な内容については副村長に答弁させますので、よろしくどうぞお願いします。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この企業誘致の協定に当たりましては、先ほどもお話がありましたように、県と村と、またその対象となる企業の間で企業誘致の関係の協定書を提示しております。そのときには、その際の協定書には確かにこの地域振興に資するという考え方の項目等々はございますが、破綻するまでのことは考え合わせて協定書は、内容は網羅してありませんので、その点でご理解願いたいと思っております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 最後と言いましたので、本当にこれで最後にします。
 村長は協定書を見ていないので、そういうことができるんですが、私は今、この協定書、ここにあるんですよね。ここの最後のその他のところにちゃんと書いてある。何かあったときには県と村と協議するというふうに書いてあるんです。私は、どのくらいの固定資産税の滞納かどうかわかりませんけれども、やはりそういうふうなことは村にとっては大事なことだと思うんですよね。それをやはり県に対して協議の中で申し上げるということは私は何も悪いことではないと。
 今村長が、平成24年度から税金の滞納について徴収員2名を配置するというふうな所信表明をいたしました。それだけ税金の滞納がふえているわけですよね。それだけ六ヶ所村の財政に負担をかけてきているというふうなことが現実なわけです。そういうふうなことからいくと、私は何ら県に対して恥ずかしいことでもない、こういう誘致した企業がこれだけのことをやっているんだと、今までもいろいろな減免方策をしてきた、優遇措置をとってきた、けれども最後に残念だけれどもこういう結果になった。これについてこうしてほしいとか、そういうふうな要望が実現されなくても、一言でも言うくらいはできたのでないのかなというふうに思うわけでございます。もう村長、それに答弁要りません。ぜひその辺について今後、これから誘致企業とかいろいろなことが想定されるわけですから、その辺のことについてもこれから協議していってほしいなというふうに思います。以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


議長(橋本猛一君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 昼食のため1時半まで休憩をいたします。
                (休憩)


議長(橋本猛一君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 2番鳥山義隆議員の質問を許します。2番。


2番(鳥山義隆君) 皆様、こんにちは。お昼どきのちょっと眠い時間ではございますけれども、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 記録的な大雪に見舞われたことしの冬もようやく終わろうとしておりますが、田畑の残雪を見ますと、これからの農作業に悪影響がなければいいがと大変心配しております。関係する機関には、ぜひとも適時適切な対応をとっていただきたいものだと思っております。
 それでは、最初に、富ノ沢地区農用地圃場利用促進について質問いたします。
 農業の振興については、国・県・村の補助制度によって農業者が安心して営農に取り組めるように、また所得向上につながるように休耕田の暗渠排水事業や農道整備など、生産基盤の整備に多くの予算が投入され、農業の振興策が推進されてきておりますことは農業に携わる者の1人として感謝しているところでありますが、富ノ沢地区の農業用地圃場の農用地を見てみますと、残念ながら到底、経営の安定にはほど遠い状態にあることを申し上げなければなりません。このことについては、これまで利用促進のためにいろいろな角度から議論がされて現在に至っているわけですが、大事なことは、現に圃場が利用されているということと、現状のままではだめで、農作物の生産に適する優良農地が求められているということであります。さらに、忘れてならないのは、この事業には多くの血税が投入されてきたという事実であります。これまでの経緯を踏まえて村長は、この未使用や未利用地と言った方がいいかもしれませんが、当初の計画どおりになっていない圃場について除礫や暗渠排水などをして優良農地にしようとする考えを持っているのか、また進める考えがあるのか、伺います。
 また、この地は景観にすぐれた場所であるだけに冬期間の利用促進についても、例えば誘客のための簡易的なスキー場や冬場のイベントなど、あるいは農用地として向かない場所にはハウス施設を建設して冬期間の野菜団地をつくるとか、何かアクションを起こさないことには物事は動かないわけですから、この課題に対する村長の考えを伺います。
 2点目の、災害の憂いをなくす安全づくりについて伺います。
 村長は、今定例会提出案件の説明要旨の中で、「災害の憂いをなくす安全づくり」について述べられておりますが、さまざまな防災対策を講ずることについては異論を唱えるものではありませんが、現在村が求められている防災対策に対処するのに分庁舎3階の防災対策室で果たして対応し切れるのかということであります。私は平成20年6月議会の一般質問において、「万一の災害に対処するために村独自の防災センターを建設して防災体制の充実を図るべきだ」という質問をいたしました。それに対して村長は、「総合的な防災拠点として早期建設に向けて努力する」と答弁をしております。村長の村政運営の基本的な姿勢の一番目が「安全・安心なくて村の発展なし」ということであるとするならば、何よりも先に防災拠点づくりに取り組まなければならないのではないでしょうか。村長の答弁を求めます。
 次に、東日本大震災から1年がたとうとしております。原子力事故の収束と大津波による被害はいまだ大きなつめ跡を残し、被災された方々がもとの生活に戻るまでには大きな時間と予算が必要とされております。また、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて地域防災計画の見直しがされることも当然視されております。村役場も、どちらかといえば海岸沿いに位置しており、また(仮称)総合医療福祉施設や給食センター、保育所などが尾駮北側レイクタウン市街地に建設される計画があるようでありますが、再処理工場の防災範囲について、国が棚上げである段階でこれらの公共施設の整備を進めることが妥当であるのか、村民の安全・安心を考慮した場合、適切な場所であると言えるだけの整理がついているのか、村長の誠意ある回答を求め、私からの一般質問とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、2番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の富ノ沢地区農用地圃場利用促進について、2点ありましたので、お答えを申し上げます。
 1点目についてでありますが、県営富ノ沢農用地は平成5年度から平成14年度の10カ年において農用地及び道路等附帯設備を整備し、57ヘクタールの農用地面積を有しております。現在では46ヘクタールの農用地が村内農業者により利用されているところであります。
 未利用となっている圃場の整備計画について進める考えはないかとの質問でありますが、現在未利用となっている農用地面積は3区画、7ヘクタールとなっております。村は現在、その未利用となっている一部の2区画、5ヘクタールを新年度に機械及び人力などによる除礫や農用地の排水整備を予定しております。残りの1区画、2ヘクタールについては、栽培試験を行ってきましたが、傾斜地の上、土壌が粘土質のため排水が悪く、圃場条件としては極端に悪いことから現在のところ、費用対効果を考え合わせると整備は困難であると認識しております。
 2点目のイベントを考慮した同地区の冬期間の利用促進についての考えについてでありますが、村では平成12年度までスノーカーニバルと称し、冬季イベントを開催しておりましたが、降雪の状況が芳しくない年もあるなどの理由から現在は冬季イベントを開催していない状況にあります。
 富ノ沢地区農用地を利用した冬季イベント等の開催についてのお尋ねでありますが、圃場を利用しイベント等を開催する場合、イベントの会場や駐車場確保のための圧雪作業に加えてテントやステージなどのイベント用施設の設営が必要となり、優良な圃場を損壊してしまうおそれもあります。
 また、イベント会場へのアクセス道である老部川農免農道は冬期閉鎖区間となっていることから農道の除雪が必要となることや、圃場への進入路は急勾配となっており、イベントへ来場される車両等の交通安全上で問題となるのではないかと考えております。
 これらのことから、富ノ沢地区農用地での冬季イベント開催につきましては、現在では難しいものと考えております。
 本村は雪景観の美しい豊かな自然や冬の味覚など、雪国ならではのいやしや楽しみを享受できる魅力ある地域であると考えておりますので、冬季イベントについては何かできることがあるのかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
 2件目の災害の憂いをなす安全づくりについても、2点ありましたので、お答えを申し上げます。
 1点目の防災拠点づくりについてでありますが、現在災害発生時に村の災害対策本部を設置する場所を分庁舎3階として防災対策室を設け、対応しているところであります。
 防災体制をさらに充実させるためにも防災拠点の必要性については十分認識しているものの、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)拡大や再処理工場のEPZの見直しの動向等を踏まえつつ、また津波による浸水等を考慮し、新たな防災拠点を設置するための条件整備を今後、具体的に検討する必要があると考えております。
 ご承知のとおり、現庁舎は再処理工場のEPZ内にあることから、複合災害発生時等に村の防災拠点となる防災センター建設に際しては、現六ヶ所消防署の移転も視野に、国の動向等を見きわめた上で、その実現方について努めてまいりたいと考えております。
 2点目の公共施設建設に当たっては、第3次六ヶ所村総合振興計画に基づいて各担当課においてその事務を進めているところでありますが、文献によると、過去に本村に来襲した最大津波高さは4.3メートルとされ、これに基づき村が作製した津波ハザードマップによる浸水地域が示されていることからも、その浸水地域には少なくとも不特定多数の人が利用する公共施設は建設すべきではないと認識しております。
 さきの大震災による津波災害を考慮すれば、過去の津波高さの2~3倍程度を想定し、かつ利便性等を考慮した上で建設すべきであると考えており、これから建設を予定している(仮称)総合医療福祉施設等については海抜15メートル以上の場所を選定いたしたところであります。
 現在、県において新たに津波による浸水想定を行っていることから、これを反映した津波ハザードマップを作製する予定でありますが、現地点ではこれまでの津波ハザードマップを基本とし、その浸水想定区域内には不特定多数の人が利用する公共施設は努めて建設しない方向で考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) まず、1点目でございますけれども、未使用地になっている土地ですけれども、その土地は平成14年からスタートして、もうはや10年ぐらい今やっているんですけれども、どうしても昔からの黒土が豊富な場所ではないというのをちょっと私も認識していますけれども、その辺でもう礫が下から湧いてくるような状態になってきている箇所が見受けられます。
 そこで、当初40人でたしか組合組織したのがスタートしたと思いますけれども、実際は今、2件で作付しているような状態になっていると。それもやっぱり農機具の消耗も激しいし、やはり距離的な問題もあると。そういったことで南地区の人たちが結構多かったんですけれども、組合を抜けて今現在いると。その中で、どうしても私も村でやった整地ということで、これはもう極力、立ち枯れ花みたいな感じでやっていますけれども、ほとんど礫とっても、もうでっかい、もうこういう石が出てくる箇所が多いものですから、どうしても農作物として売るのに関しても、ちょっとA品でなくB品、C品になってしまうというみたいなこともやっぱり多々見受けられるようになっていますので、この辺で、5ヘクタール、今やるとしていますけれども、全体で今預かっているところを区分けして、もう本当に、ことしはもう何町歩やりますから、ここをあけてくださいみたいな感じで、ちょっと計画的に除礫の関係をお願いしたいなと思います。その辺はどういった考えがあるのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 富ノ沢の農用地の圃場につきましても、先ほどお話しのとおり、もう十数年経過しているこの圃場でございますけれども、確かに高台でありますから、例えば風等々で用地の、畑地の上部の方が飛散したりして、現時点ではもう大きな石礫等々が発生してきていることも報告を受けておりますが、この点についていろいろとこれまで、今の改修、1つのそういうふうな場所等々については、公社の方で今それを調査させ、今後そういうふうなところについては改善する考え方は持っております。
 なお、この7ヘクタールのうちの新年度5ヘクタールという改修工事等々でありますが、ここはご承知のとおり水はけが悪い、暗渠等々の工事がどうしても必要な場所でありますので、これはもう新年度の事業として今、公社の方では実施する考え方をとっております。
 なお、その点についての除礫や、あるいは暗渠排水の関係も大変、もう大体60、70ヘクタールの部分もありますので、すべてを一挙にということにはこれできないかと思うんですが、先ほどご提言ありました各区分け、区画を、そういうふうな考え方をとりまして改修できる方向には努めてまいりたいと、このように考えております。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 当初のスタートはやっぱり長芋とか根菜類、それをやりましょうということでスタートしたはずだと私も記憶しておりますけれども、それがかなわない状態に恐らく今なっていると思いますけれども、そういった農作物を本当にいいものを、やっぱりただで借りているわけではございませんので、平米当たり幾らということで借りていますので、その辺でやっぱり借りる人もよかったなというみたいなスタイルで使えるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 2点目でございますけれども、次の2つ目でございますけれども、冬期間の利用というような、村長、先ほどちょっと困難ではないかなみたいなあれだったんですけれども、今の例えば、今はもうお金をかけても、農地として使っている場所をお金をかけてもどうしようもない、例えば下からももう本当に礫が出てくる場所とかそういうものもありますので、そういうところをハウスを建てて水耕栽培とか、農業団地として冬場は利用できるような、そういうスタイルで、何ていうのか、目的外使用に恐らくなるのかなという感じはありますけれども、そういった農業の違うスタイル、露地栽培ではない違うスタイルとして農地を利用するという考えはないでしょうか。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この補助事業で実施している圃場でありますので、そういうふうな目的以外のものというふうなことにはこれ制約はありますが、先ほどのご提言のハウス栽培等と野菜団地としての位置づけは、これはお互いにそこのことには整合性はあるのではないかなというふうに考えております。ただ、いずれにしてもその用地そのもの、この活用については、公社の方で年次計画を立てて、先ほどもお話しありましたけれども、大変景観にすぐれた場所でありますので、高台ですから、例えばそういうふうなところの観光等々の考慮に入れた東屋等々も、そういうふうなこともこれは設置は可能かどうか、調査して、できる限り有効活用を図りたいと、このように考えております。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) そういったことで、ただ夏場だけ利用すればいいというものではないと思いますので、その辺をもう少し計画を練るようにしていただきたいと思います。
 それと、ここの場所を、例えば、これは関連していると思うんですけれども、使えない野菜が出てくる、これは残渣だという感じで考えていただければいいんですけれども、例えばそういったハウスもしかりですけれども、そういった今の堆肥センターに一応残渣はまぜられないということになっていますので、何かそういった施設等を考慮してやるという考えはございませんか。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この野菜残渣の有効活用を図るという考え方等々については、なかなか野菜残渣そのものだけで処理して堆肥の感覚、肥料等々の感覚にするのはなかなかこれは難しい点があると思います。これはもう前にもお話し申しましたとおり、水分等々の関係、あるいは雑草等々の関係もありますので、これらをどうクリアしてそういう有効活用できるのか、これはまたそういうふうな専門の方々からお伺いしながら、そういう活用が図れるのであれば、そういうふうにして努力してまいりたいと、このように思っております。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 水分を抜いて堆肥まで入れられる、そういう施設があればすごくいいのかなと。全体的にですけれども、恐らくそういうふうになればいいのかなと思います。それはおいおい、またいろいろ意見を出し合いながら、うまい取り組みをひとつお願いしたいと思います。
 あと、2点目ですけれども、「災害の憂いをなくす安全づくり」にということで、趣旨説明の中で村長が言われましたけれども、その拠点づくり、平成20年に私、ちょっと質問したことがありましたけれども、それを今のところはいろいろな法律とか、その方向性が見えないうちに計画できないみたいですけれども、でもそうでないと思うんですよね、やっぱり。青写真を描いておくというのは非常に大切なことではないかなと思いますので、その辺、そういったことで組み入れて、今の例えば尾駮小学校の跡地は、この間、委員会で話が出ていましたが、そういったところにまた組み入れるとか、そういったことを考えることはできないのか。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) このエリアそのものの範囲等々は、まだこれは現在の方は国としても示しておりませんので、今後の課題でありますが、そのエリアの中での尾駮、例えば先ほどのお話の尾駮診療所の活用等々も、これはできるかと思いますが、1つは、避難所として位置づけしているのは、それぞれの災害発生、津波、あるいは地震、また原子力災害等々でも避難所施設の位置づけはもう決めておりますので、そういう方向で今の尾駮診療所の跡の施設をどう活用するか、そういうふうなところでは、現在のところは有効活用を図るという意味からすると、避難所の方向性は考えていない状況です。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 先ほど説明の中で津波が4.3メートルの何倍かでちょっと見ていて15メートル以上のところにまず主要施設等も考えているといいますけれども、でも15メートル以下になっている場所は一体どういうふうに見られているのか。村内全部それを考慮しているわけですか、シミュレーションというか、マップ作成になっているのか。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 今、村内全域の避難所等々の考えのことでございますので担当理事の方からその内容は説明させていただきます。よろしくお願いします。


議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(寺下和光君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 まず、津波ハザードマップにつきましては、全村を対象として想定をしてございます。ただし、これが作製された時点で建設されていたもの、いわゆる既設のものについては、例えば平沼集会所とか、あと避難所ではそのくらいになるかと思いますけれども、そういうものも現在ございます。今後、村長の答弁書でお答えしたのが今後建設するに当たっては15メートル以上のところを想定していると。ただし、不特定多数の者が利用する公共施設という条件も付してございますので、よろしくお願いいたします。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 15メートル以上は見ているということですけれども、六ヶ所村は本当に南から北までずっと海外沿いに面している場所だと思います。その中で本当にこの間のあの大津波が来たときに本当に大丈夫、大丈夫というか、避難を本当にしなければならないみたいな場所はいっぱいあると思うんですが、そういったところの対処は今後どういうふうに考えておるのか。


議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(寺下和光君) このハザードマップを基本といたしまして、これ各世帯の方に配布もしてございます。それで、4.3メートルで現在作製してございますけれども、村長の答弁書にもございましたとおり、今、県があらたにハザードマップを作製するということになってございまして、それを参考として村内全域のハザードマップを再度作製いたしまして、各世帯に配布した上で各集落ごとに説明会なりを開いて周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) そういったことで本当に災害がいつ来ても大丈夫なような感じの、そういうスタイルで一応考えていければありがたいと思います。
 あと、役場付近のこういった公共事業ですけれども、これはやはりいろいろなそういう災害に対処できるようなことを一応整理されていて進めるのが一番だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上、私の質問を終わりたいと思います。


議長(橋本猛一君) 以上で2番鳥山義隆議員の質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、3月12日午前10時に開きます。
 以上をもちまして散会いたします。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成24年 4月 5日

    六ヶ所村議会議長  橋 本  猛 一


    議事録署名者    中 村    勉


    議事録署名者    橋 本    勲