議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 六ヶ所村

平成24年 第1回定例会(第1号) 本文




2012年03月02日:平成24年 第1回定例会(第1号) 本文

議長(橋本猛一君) 議員の皆さん、おはようございます。
 これより平成24年第1回六ヶ所村議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において7番橋本勲議員、16番中村勉議員を指名いたします。
 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から3月13日までの12日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (異議なしの声)


議長(橋本猛一君) ご異議なしと認め、よって会期は12日間と決定いたしました。
 この際、私から報告をいたします。
 昨年の12月21日、村長から要請を受け、むつ市、大間町、東通村及び六ヶ所村の4市町村長と議長合同により、原子力発電所及びその関連施設の着実な推進などを求める要望活動を国や国会議員などに対して実施いたしました。その内容についてはお手元に配付しておりますので、今後の議会活動に役立てていただきたいと思います。
 また、監査委員から例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。
 議長の出席行事一覧はお手元に配付のとおりですので、ご了解願います。
 日程第3、本定例会の提出案件、報告1件、議案36件を一括上程いたします。
 村長より提案理由の説明を求めます。村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
 本日ここに、平成24年第1回六ヶ所村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多忙中にもかかわらずご出席を賜り、心から感謝申し上げます。平成24年度当初予算案を初めとする諸議案を提出するに当たり、その概要をご説明申し上げますとともに、主要施策について所信の一端を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 初めに、冬季間の安全安心を担う除雪対策について報告いたします。
 ことしの冬は強い寒気が断続的に青森県上空を覆い、県内各地で記録的な豪雪となり、交通障害など深刻な状況となりました。村内においても、国道、県道が大雪や暴風雪により通行どめや交通事故が発生するなど、地域住民の日常生活に大きな影響を与えました。
 村では、このたびの豪雪に対し、豪雪警戒連絡会議を設置し対応してきましたが、これまでの豪雪に加え強い寒気が入り、平成18年の豪雪に匹敵する大雪が見込まれることから、去る2月1日、豪雪警戒連絡会議から豪雪対策本部に体制を強化するとともに、不足する村道等の除排雪経費や高齢者世帯等除雪支援経費を追加する補正予算を専決処分し、村民生活の安全、維持確保及び地域経済活動のための除排雪など、豪雪対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。
 今後は、消雪のおくれによる農作業への影響が懸念される地域に対し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
 さて、日本の経済情勢は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しの兆しが見られるものの、欧州の債務問題、為替の動向、電力供給制約など、原子力災害の影響等により景気が下押しされるリスク要因が多く存在し、先行き不透明な状況が続いております。また、慢性化しつつあるデフレと歴史的な円高により、多くの企業は受注量や販売等の減少と価格競争の激化から、企業収益の改善は容易ならぬ状況にあるといえます。
 この日本経済の停滞からの脱却は国民全員の願いであり、東日本大震災から一刻も早い復旧復興をなし遂げ、日本経済の再生と活性化を図るスピーディーな実効ある景気対策が求められています。
 一方、このような状況下で、国政においては日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んだ平成24年度予算が審議されておりますが、与野党ともに社会の安定と国民生活が第一であることをいま一度心にとめていただき、早急な予算の執行による、一日も早い景気の回復を願うものであります。
 私は村長に就任したときから一貫して、「安全・安心なくして村の発展なし」、「教育と福祉の充実なくして村の発展なし」、「協和の精神なくして村の発展なし」を村政運営の基本理念に据え、村民の皆様が住みなれた地域で安心して生活ができ、子育てができ、教育が受けられ、そして仕事ができる、そのような六ヶ所村の発展を確信できるまちづくりを進めることが私に課せられた最大の使命であると考え、村民の皆様の期待と信頼にこたえるよう、自分が持っている精いっぱいの力を出して頑張ってきたところであります。
 3期目の村政運営に臨み、第3次六ヶ所村総合振興計画の具体化を図ることを基本としながら、「豊かで活力ある第1次産業と共生のエネルギーの村 六ヶ所」を公約の主眼に掲げ、国家プロジェクトであるむつ小川原開発の推進に一定の責任を果たすとともに、村勢発展に欠くことができない原子燃料サイクル事業や核融合エネルギー研究の着実な推進を核として、第1次産業を初めとした産業振興、教育、福祉、医療など各施策の充実に全力を挙げてふるさとへの恩返しの集大成とする決意で取り組んでおります。
 3期2年目となる平成24年度は、我が国のエネルギー政策の見直しや再処理工場の本格操業などを抱え、村にとりまして重要な時期であることを肝に銘じ、国の動きに目を向けつつ、これまで取り組んでまいりました諸施策はもとより、大震災の教訓や人口減少・少子高齢化の進行、行財政基盤の確立など、さまざまな課題解決に向け、村民との対話と議会との連携を図りながら、限られた財源の中であっても知恵や工夫を重ね、着実に一歩ずつ前進させてまいります。
 次に、主要施策について順次ご説明申し上げます。
 原子力政策に係る国の動向についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて表明されたエネルギー政策全体の見直しが野田政権においても踏襲され、現在、政府のエネルギー・環境会議を中心に、総合資源エネルギー調査会や新大綱策定会議等において検討、議論されているところであり、ことしの夏ごろまでに国民的議論を経て全体像を示す予定であると伺っております。
 昨年10月には、議員各位とともに国及び県選出国会議員等に対し、原子燃料サイクル事業の推進等に関する要望をしたところであり、その後の12月には、県内原子力施設立地市町村長及び議長とともに国等に原子力政策の堅持等に関する要望をいたしたところです。村としては、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと思っております。
 次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、国から指示のあった日本原燃株式会社再処理施設に係る緊急安全対策等について、昨年12月26日、三村青森県知事より、今後とも最善の努力をもって進められていくことを前提に、了とすべきとの認識が示されたことから、同社は再処理工場のガラス固化に係るアクティブ試験の準備に入り、1月10日からB系のガラス溶融炉の熱上げに入りました。模擬ガラスビーズを用いてガラスを流下させる作業中に流下速度が遅くなったことから回復作業を行ったものの、恒常的な回復に至らなかったため、ガラス溶融炉を停止し、流下を妨げているものを取り除き、分析を行っており、これまでの状況としてはガラスと接しているれんがの成分が確認されていることから、れんがの剥離片が流下性を低下させたのではないかと推定されております。
 引き続き分析作業を進め、今後炉内のガラスをすべて抜き出し、流下状況や炉内状況を確認し、流下性が低下した原因究明をしっかり行った上で事前確認試験を開始したいと伺っております。事業者に対しては、安全を第一に慎重の上にも慎重を期して試験に臨むことを強く要請しているところです。
 次に、イーター関係についてでありますが、本体事業については多少おくれているものの、本村におけるBA活動につきましては順調に推移しております。今月中旬よりスーパーコンピュータの本格運転が開始する予定になっていると伺っており、外国人を含む多くの研究者による活動が盛んになることを期待しております。
 それでは提出議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。
 平成24年度当初予算に係る議案第12号平成24年度六ヶ所村一般会計予算から議案第22号平成24年度六ヶ所村下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 本村の平成23年度末の財政状況は、財政調整基金や減債基金の積立金が約62億円、一般会計地方債残高が49億3,000万円、財政力指数は1.55となっております。しかしながら、上下水道等の公営企業会計を加えた地方債残高総額は約136億7,000万円となっており、その償還額は年々増加していき、平成26年度からは年間約10億円以上の公債費償還が見込まれています。このことから、将来の公債費負担増を見据えながら、安定した財政基盤を構築していかなければならないと考えております。
 歳入の根幹となる村税では68億5,000万円で、全体の約52.7%を占めており、その主なものは固定資産税の59億6,000万円で、平成23年度に比べ約1億5,000万円の増となっております。
 申すまでもなく、限られた財源を最大限に生かすためには歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化、効率化を図らなければなりません。このことを踏まえ、平成24年度予算編成に当たっては、財政基盤の確立と公正で透明性の高い行政運営を基本として、行財政改革をより一層推進しつつ、第3次六ヶ所村総合振興計画を予算編成の核に据え、その具体化に向けて予算を計上し、教育、福祉と防災充実予算としたところであります。
 その結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ130億2,000万円となりました。これを平成23年度と比較しますと、6,000万円、0.5%の減となります。歳入に占める自主財源は79億7,000万円、割合にいたしますと61.3%、依存財源は約50億5,000万円で38.7%であります。自主財源、依存財源の中で増減幅が大きい項目は、自主財源では寄附金の7億5,000万円の減と繰入金の3億2,000万円の減、依存財源では県支出金の6億円の増であります。
 一方、歳出では、原々種農場弥栄平線整備事業、尾駮小学校整備事業等が完了したことによる減額と、本工事に着手する(仮称)総合医療福祉施設整備事業、平成25年4月に開校を目指す倉内・平沼小学校統合整備事業、さらには防災対策として避難施設等の非常用発電機整備事業を計上しているところであります。
 この一般会計に7特別会計約33億6,000万円、水道事業会計ほか2会計約17億円を加えますと、総額は180億8,000万円となりました。これは平成23年度対比で約2億9,000万円、1.6%の減となるものであります。
 次に、平成24年度の予算編成方針に掲げた7項目の重点施策に基づき、その概要をご説明申し上げます。
 1点目は、「夢と活力のある産業づくり」についてであります。
 本村の基幹産業であります農林水産業を取り巻く環境は担い手の減少、高齢化、所得の減少など、依然として経営環境が厳しい中で、政府がTPP交渉参加を表明するなど、予断を許さない状況となっております。
 農業においては、本村の基幹品目であるナガイモの周年出荷体制を確立するため、ナガイモ洗浄選別・貯蔵施設整備事業の用地買収、造成工事に着手するとともに、農作業の効率化と農業経営の安定に資する農道整備事業についても、引き続き年次計画に沿って進めてまいります。また、病害虫に強い農産物及び環境に配慮した有機農業の推進を図ることを目的として、村内で製造販売している堆肥を利用した土づくり有機堆肥購入助成事業を実施いたします。
 畜産においては、平沼八森地区にある青森県酪農振興センターが村に無償譲渡されることに伴い、六ヶ所村酪農振興センターとして新たにスタートすることになり、名実ともに青森県の酪農振興重点地域としてより一層酪農振興が図られるよう、施設の管理に努めてまいります。さらに、家畜排せつ物の適正管理を行うため、畜産環境整備事業や優秀な乳牛、肉用牛の未経産牛の導入を図る家畜導入推進事業を引き続き実施いたします。
 漁業においては、東日本大震災により被害を受けた漁船で、国及び県の補助対象となった3そうのうち2そうは復旧作業が完了したところであり、残り1そうについては平成24年度中の完成予定となっており、早期の漁業生産活動の復興を目指しているところであります。気象変動等の影響を受けやすい漁業経営は依然として厳しい状況下にあるため、引き続き漁業振興対策助成事業などを実施し、つくり育てる漁業や資源管理型漁業の振興を図ってまいります。
 次に、商工業の振興につきましては依然として厳しい状況下にありますが、地場産業の育成のため実施されている村産業協議会などの活動を支援するとともに、商業経営者の活性化を図るため、消費拡大助成補助事業を引き続き実施いたします。また、雇用面では新規学校卒業者雇用奨励金制度や各種補助制度等を活用した企業立地を促進し、雇用の創出拡大に取り組みます。
 次に、魅力ある観光の振興についてでありますが、次世代エネルギーパークと連携し、地域独自の歴史、文化、食、景観等、本村の隠れた魅力を全国に情報発信し、一層の誘客促進を図ります。
 2点目は、「個性あふれる人・文化づくり」についてであります。
 本村の未来発展には、人材育成と教育の充実は欠かせません。豊かな心やたくましい創造力に加え、確かな国際感覚を身につけた人材の育成を目指すとともに、一人一人の個性が尊重される平和で民主的な社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な村民の育成に努めてまいります。
 学校教育の充実では、児童生徒一人一人に生きる力をはぐくむ教育の充実を図るため、夢をはぐくむ教育推進事業、環境・エネルギー教育推進事業を引き続き実施するとともに、村採用教員や学校支援員の配置により、児童生徒へのきめ細かな指導を行います。
 また、昨年度から小学校に導入されている外国語活動の充実を図るために、京都インターナショナルスクール青森キャンパスとの交流連携や小中学生海外体験学習事業等を通じて、村の置かれている特色を踏まえた国際化への対応教育の充実を図ります。
 さらには、近年ふえてきている不登校児童生徒への対応を初めとするさまざまな問題の解決に向けて、中央公民館内に教育相談室を開設し、児童生徒や保護者を対象とした相談業務を充実してまいります。
 児童生徒の学力については、この2月に策定した六ヶ所村学力向上アクションプラン2012に基づいた学力向上施策の推進を目指し、指導主事による学校教育の指導、助言を初め、学力向上モデル校事業、電子情報ボードなどの教育機器を有効活用した授業、漢字検定や英語検定など各種検定への助成等により、一人一人の学習意欲の向上や生活に生きて働く知識の定着を図りながら、将来の夢の実現を支援してまいります。
 また、老朽化が進む学校給食センターについては、その衛生管理の徹底と調理能力の拡充を図るべく移転・改築工事を進め、平成26年度からの供用開始を目指してまいります。
 高校教育の充実については、進路指導の成果が見られてきている六ヶ所高等学校の教育水準の充実、向上を図るため、県外大手予備校との連携による集中講座の受講や進学指導、就職指導のさらなる充実を支援してまいります。また、多様な高校教育のニーズに対応し、村外の高校進学の機会確保や保護者の負担軽減を図るための通学費助成を継続します。
 泊地区ふれあいセンターについては、浴場部分に指定管理者制度を導入することにより住民サービスの向上に努めるとともに、住民の要望に応じた弾力的な運営を図ってまいります。
 社会体育では、平成23年6月、国におけるスポーツ基本法が50年ぶりに改正され、国際競技力の向上と地域スポーツクラブへの支援が打ち出されたことを受け、村においても全国に通用する競技力や活動拠点の充実に向け、人材の育成や発掘、スポーツ少年団等の底辺の拡充等に取り組んでまいります。
 3点目は、「誰もが豊かに暮らせる健康づくり」を目指した福祉・保健・医療についてであります。
 高齢者福祉については、高齢者の健康増進と社会活動の促進を図るため、生きがい活動支援、生活支援事業や老人クラブ活動への支援、入浴施設利用者補助事業についても引き続き実施いたします。
 子育て支援策として、学校教育の基盤を培う認定こども園の導入や、老朽化した尾駮保育所の移転改築に伴う実施設計に着手し、児童福祉と幼児教育の環境づくりに取り組んでまいります。また、村独自の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業などについても継続して実施いたします。
 障害者については、相談支援事業、地域生活支援事業を継続し、障害者福祉サービスの充実に努めます。
 福祉・保健・医療施設の整備については、村民が生涯にわたり健康で安心した生活を送ることができるよう、福祉・保健・医療の各サービスを一体的に提供する(仮称)総合医療福祉施設の用地買収や建築工事に着手いたします。
 介護保険事業については、第5期介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進を図るとともに、介護サービス利用者の支援、介護保険基盤の安定化など、円滑な運営に努めます。
 次に、保健事業についてであります。
 すべての村民が健康で明るく生活できるよう、総合的な健康増進対策に取り組んでまいります。健康づくりとして各種健診の無料化の継続及び内容の充実、肥満予防などの健康学習や心の健康づくり事業により、村民の健康意識の高揚に努め、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
 予防接種事業については、小児を対象とした子宮頸がん予防ワクチンや高齢者を対象とした肺炎球菌予防ワクチン等の接種費用の助成を継続し、村民の健康の維持確保に取り組みます。
 4点目は、「災害の憂いをなくす安全づくり」についてであります。
 東日本大震災の教訓から、さまざまな防災対策を講ずることとしております。まず、去る2月9日の原発に係る関係市町村長会議におきまして、本村を含む下北半島8市町村は、原子力災害時に各自治体が被災者の救出や物資流通など連携して対応するための8項目にわたる応援協定を締結することとしております。
 次に、停電時の対策でありますが、尾駮地区においては役場庁舎や(仮称)総合医療福祉施設、改築予定の給食センターを初め、避難所となる尾駮小学校、第一中学校等の施設に風力発電所から電力を供給するシステムを24年、25年の2カ年度で、他の地区においては各小中学校に非常用自家発電機を平成24年度に整備いたします。
 また、毛布や非常食とともに、非常用飲用水については既に各小中学校に一定量を配備しておりますが、長時間の断水に対応できるように村内3地区に耐震性の大型貯水槽を順次整備する予定であり、平成24年度は北地区の泊小学校敷地内に設置いたします。さらには、豪雨や津波による避難対策の一環として村内の121地点に海抜標示板を設置することとしており、今後も引き続き災害に強いまちづくりを推進いたします。
 身近な生活安全の確保については、警告看板、カーブミラー、防犯灯の設置を初め、警察と関係機関、団体と連携した交通事故防止や犯罪防止活動を通じ、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
 5点目は、「大切な自然を守る環境づくり」についてであります。
 環境衛生については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの分別とリサイクルの推進を図り、適正な処理、減量化に努めます。また、廃棄物不法投棄対策では、不法投棄監視員や関係機関との連携による監視体制を強化するほか、村民一人一人の不法投棄をしない、させない、許さないという不法投棄防止の機運を盛り上げる啓発活動も実施いたします。
 東日本大震災により太平洋沿岸に漂着した瓦れき等を適正に処理いたします。
 環境美化活動の推進では、引き続き各自治会、団体のご協力を得ながら、春・秋のごみ一掃運動及び太平洋沿岸クリーンアップ作戦を展開し、各種団体、ボランティアが行う美化活動を積極的に支援いたします。
 6点目は、「快適な暮らしを創る都市づくり」についてであります。
 本村における中心的市街地の形成並びに定住の促進を図る尾駮レイクタウン北側市街地整備事業については、引き続き土地購入及び住宅建築費用に対し助成金を交付するとともに、区画道路等のインフラ整備を進めます。
 また、地域新エネルギービジョンに基づき、新エネルギー導入拡大に向けた取り組みの一環として、住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金制度を創設し、住宅への太陽光発電システム設置に要する経費に対し補助を実施いたします。
 また、村民の利便性向上の観点から、2次交通充実の一環として、本村と東北新幹線七戸十和田駅を結ぶ直通バスの試験運行を開始することとしております。
 次に、自治会活動の拠点となる集会所の改築改修を行い、自主的かつ自発的な共同活動及びコミュニティづくりを支援してまいります。
 道路整備では、平沼高瀬川線改良整備事業や千歳平1号・2号幹線道路改良整備工事などを引き続き実施し、快適な生活環境を創出するため、村道の整備を進めてまいります。なお、青森県においては、県道東北横浜線の防災機能の強化を図るため、千歳地区から戸鎖地区までの区間の整備に着手する予定となっております。
 また、昨年7月より試験放送を実施している自主放送は、本年4月から名称を六ヶ所コミュニケーションテレビとして本格放送に移行させ、これまでの放送内容をさらに充実し、住民の皆様に楽しんでいただけるような番組を制作することとしております。
 次に、防災告知端末(テレビ電話)の運用も開始しており、住民への情報を随時発信しているところですが、防災や広報等の情報提供や無料通話などの利便性を引き続き周知し、なお一層の利用促進へ向けた取り組みを実施いたします。
 水道事業については、昨年に引き続き、尾駮レイクタウン北地区配水管整備工事を実施するとともに、災害時等の停電対策強化から各浄配水場の非常用発電機整備事業を実施し、安定的な水道水の供給に努めます。
 下水道事業については、南部処理区の全面供用に向けた整備事業の推進を図るとともに、西部処理区の浄化センターの改築工事を実施し、早期竣工を目指します。
 7点目は、「時代に対応した行政組織づくり」についてであります。
 組織・機構改革についてでありますが、第4次六ヶ所村行政改革大綱に基づく類似事務事業の統合などを実施し、時代に対応した簡素で効率的な組織編成を図ってまいります。また、村税等の負担の公平性を確保する観点から、徴収対策を厳正に行うため、税務課内に徴収対策室を設置し、持続可能な行財政運営基盤の確立を図るとともに、透明性の高い、公平で公正な行政運営に努めてまいります。
 以上が、平成24年度の重点施策の概要であります。
 次に、報告第1号平成23年度六ヶ所村一般会計補正予算(第6号)の専決については、豪雪により高齢者世帯等除雪支援経費や村道等の除排雪経費7,700万円を追加するため、2月1日付で専決処分したので報告し、承認を求めるものであります。
 次に、議案第1号平成23年度六ヶ所村一般会計補正予算(第7号)についてご説明いたします。
 今回の補正予算案の主なものは、年度末における事業費の確定、精査などにより予算補正の必要が生じたものであります。
 まず、歳出の主なものは、総務費に原子力立地給付金の確定に伴う減額をし、その減額分を積立金に追加する予算の組み替えを、民生費には障害者支援施設の利用者増による扶助費の追加を計上いたしました。農林水産業費には漁業振興対策助成金、漁業被害対策助成金の実績に伴う減額を、教育費には倉内・平沼小学校統合整備事業の事業費確定による減額であります。諸支出金には、各特別会計及び下水道等の公営企業会計の事業費の確定等による繰出金の調整など、所要の予算措置を講ずるものであります。
 歳入につきましては、歳出予算の補正に見合う主たる財源として国庫負担金を追加するとともに、国庫補助金や村債を減額し、諸事業費精査による剰余金を財政調整基金へ繰り戻し調整を行うものであります。その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億2,792万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を133億9,793万4,000円とするものであります。
 このほか、倉内・平沼小学校統合整備事業の事業費確定による継続費の減額を、千樽地区用排水路整備事業ほか4事業は国の補正予算への対応や事業の前倒しなどから繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為及び地方債について所要の補正を行うものであります。
 議案第2号平成23年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算(事業勘定第5号)から議案第11号平成23年度六ヶ所村下水道事業会計補正予算(第3号)までの特別会計補正予算及び公営企業会計補正予算については、年度末の精査に伴う所要の予算措置を講ずるものであります。
 次に、議案第23号から議案第31号までについては、条例の制定及び一部改正についてであります。
 議案第23号六ヶ所村酪農振興センター条例の制定及び議案第24号六ヶ所村酪農振興センター維持補修基金条例の制定については、青森県で管理運営されておりました青森県酪農振興センターが本村に無償譲渡されることに伴い、施設の設置及び管理に関する条例や当該施設の維持補修に要する経費を対象とした県補助金を財源とする資金を積み立てるため、基金条例を制定するものであります。
 議案第25号六ヶ所村課設置条例の一部を改正する条例及び議案第26号国際教育研修センター条例の一部を改正する条例については、組織機構の見直しに伴い、国際交流課の分掌事務を国際教育研修センターに移管し、国際交流課を廃止するとともに、地域情報基盤施設の管理運営に関する事項を情報政策課に分掌させるため改正するものであります。
 議案第27号六ヶ所村立公民館条例の一部を改正する条例及び議案第28号六ヶ所村民図書館条例の一部を改正する条例については、それぞれ社会教育法や図書館法施行規則の一部改正に伴い、改正するものであります。
 議案第29号六ヶ所村スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例については、スポーツ基本法の制定に伴う改正であり、議案第30号六ヶ所村介護保険条例の一部を改正する条例については、第5期介護保険事業計画に基づく所要の改正であります。
 議案第31号六ヶ所村公営住宅管理条例の一部を改正する条例については、公営住宅法の改正に伴う入居資格を改正するものであります。
 議案第32号青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更については、公立金木病院組合の解散に伴い、組織する団体数の減少及び規約の変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。
 議案第33号不動産の取得については、平沼小学校の学校用地の取得であります。
 議案第34号及び議案第35号の公の施設の指定管理者の指定については、六ヶ所村酪農振興センター及び六ヶ所村鷹架野鳥の里森林公園について指定管理者の指定をお願いするものであります。
 議案第36号青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増減及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更については、公立金木病院組合が解散し、新たにつがる西北五広域連合の加入に伴い、同組合を組織する団体数の増減及び規約の変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。
 以上、村政の運営に関する所信を申し述べるとともに、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴いご質問に応じ、本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議の上、原案どおりご承認、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
 以上です。


議長(橋本猛一君) 日程第4、陳情について、お手元の請願・陳情書等文書表のとおり、NO.1のTPPへの参加反対の意見書を求める陳情、NO.4の土地の損害賠償及び価格調整を求める陳情は産業建設常任委員会へ付託することとし、NO.2の公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情、NO.3の「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書の提出については議員配付といたします。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、3月9日午前10時より一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成24年 4月 5日


    六ヶ所村議会議長   橋 本  猛 一


    議事録署名者     中 村    勉


    議事録署名者     橋 本    勲