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青森県 六ヶ所村

平成23年 第5回定例会(第2号) 本文




2011年09月05日:平成23年 第5回定例会(第2号) 本文

議長(橋本猛一君) 議員の皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 7番橋本 勲議員の質問を許します。7番。


7番(橋本 勲君) 今回、2点ほど通告しております。一つにはエネルギー政策の見直しについてであります。二つには、ことしの農業、漁業の状況とその対策についてであります。
 通告の案件に入る前に、ちょっとさま変わりしたといいますか、そういうことがありまして、前段、一言申し上げたいと思っております。
 なお、今回、私を含めて3人の質問者、通告を見ますというと、いずれも原子力事情について通告されておりますが、私は、このことについて議員の一人として大変力強く思っております。近いうちにこのエネルギー政策の基本計画といいますか、改革がなされる、そういう検討に入るというようなことでありますが、だとすれば、今こそ議会としての意思表示、村としての意思表示が一番重要なことだと考えております。したがって、私は、今回この原子力の政策の見直しについての質問をぜひともお願いして、村長の忌憚のない、村長の明確な答弁を求めたいと、こういう意味でここに質問したわけであります。
 質問通告後、皆さんご承知のとおり野田内閣が誕生し、原子エネルギーに対する考え方が多少変わってきたように、トーンが変わってきたように感じます。それは、新規増設は難しいが、現在ある施設の安全性がきちんと専門家などによって確認できれば、再稼働するべきだというような発言だったと理解しております。しかし、だからといって、本村の再処理工場等、これはモックスも含めてでありますが、見直しはないと受けとめることはできません。いまだなお予断を許さない状況に私は変わりがないと、そういう思いで通告どおり質問をさせていただきます。
 1番のエネルギー政策の見直しについてでありますが、ご承知のとおり、東日本大震災に伴い、原子エネルギーに対する国民の視線というものは大変厳しい状況にある。そこで、国はエネルギー政策の見直しを余儀なくされていることはご承知のとおりであります。安全基準を高め、再稼働の判断を行うためのストレステスト基準を定めたのも、それらがゆえんであると考えます。しかし、原発等の、これもモックスを含めます、速やかな再稼働は果たして期待できるのかどうか、極めて私は不透明であると思います。
 したがって、(1)以上のような状況から、再処理工場の何が指摘を受け障害となっているのか。試験再開のめどは。また、2012年の10月竣工に影響がないのか。村民は大変、私も含めて不安を持って見つめていると考える。
 (2)国においても、まだ右往左往していて断定的なものであるとは理解しがたいが、この見直しが実行された場合に本村の財政、雇用、経済に影響を与えないのか。村民の一人として極めて不安にたえません。
 (3)こうした国の考え方にどのように対応しなければならないと考えているのか。また、今その時期ではなく機会を見て、機を見て敏なりと言うが、だとすればそれはいつごろになると想定しているのか。
 (4)仮定上の質問になるが、再処理工場が実質上停止となり廃棄物だけが残るという最悪の事態はどんな手段をもってしても死守しなければならないと考えるが、どうか。そうならないように死守しなければならないと考えるが、どう考えているのか。
 それから、2番目の今年の農業、漁業の状況とその対策について。
 (1)ことしの稲作と畑作の状況はどうか。
 (2)漁業については、東日本大震災の影響なのか、値が安価だと、安いと聞く。また、震災により流出した瓦れきなどが網に引っかかり、漁に大変影響を来していると聞くが、現状はどうなのか。
 この2点について、村長の忌憚のない説明を求めます。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、7番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目のエネルギー政策の見直しについて、4点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の再処理工場に係る質問についてでありますが、国から指示されました緊急安全対策とシビアアクシデント対応については、適切である旨の評価がなされたと伺っておりますが、経済産業省から発動されました電力使用制限令に加え、県の設置した原子力安全対策検証委員会の検証結果が出されていないこと、及びサイクル施設のストレステストについては実施を別途検討するとしているものの、日本原燃株式会社に対しては今のところ具体的な指示がないと伺っております。このままですと試験再開のめどが立たず、2012年10月の竣工に影響を及ぼすのではないかと危惧しているところであります。
 2点目の村の財政、雇用、経済への影響に係る質問についてですが、少なからず影響を及ぼすものと思っております。
 3点目の国の考え方への村の対応に係る質問については、ご承知のように、現段階ではエネルギー政策の見直しの方針について国から具体的に示されていない状況にありますので、村としていつの時点においてどのように対応するのか、具体的な対応策を決めておりませんが、新首相及び担当大臣の方針と県の原子力安全対策検証委員会からの取りまとめ状況を見きわめつつ、議会とともに、時期を見て、サイクル政策を着実に推進することを国に求めてまいりたいと考えております。
 また、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、本村を含む下北半島7市町村で組織する原子力発電所に係る関係市町村連絡会議において、避難道路、EPZ、緊急時の医療体制等に関する防災対策の検討を進めており、10月中に取りまとめ、その後、国、県に要望することとしております。
 4点目の廃棄物だけが村に残ると仮定した場合への対応についてでありますが、立地基本協定の趣旨に反することとなることから、容認できるものではないので、そうならないよう強い決意を持って対処していかなければならないものと考えております。
 2件目として、今年の農業、漁業の状況とその対策について、2点ありましたので、お答えを申し上げます。
 1点目の稲作と畑作の状況についてでありますが、水稲につきましては、平年より4日遅い植えつけとなっておりましたが、その後好天に恵まれたことで、平年よりも5日ほど早い出穂となりました。病害虫の発生状況としては、カメムシの発生が平年よりも多く、農協を通じて防除の徹底をお願いしているところであります。このことから、刈り取りの適期予想は9月23日ごろからとなっており、今後の天候にもよりますが、平年並みの出来秋を迎えることができますよう願うところです。
 畑作につきましては、春先の低温、日照不足により大根の一部品種において抽苔が見られましたが、昨年度よりも高品質のものとなっております。その他根菜類においては、高温によって干ばつ傾向にあり病害虫の発生が多く見られたため、水稲同様、防除対策の徹底を図るよう指導に努めてまいります。
 2点目の漁業につきましては、東日本大震災の影響で魚価が安価になっているのではとのご質問でありますが、4月から7月までを調査した結果、昨年の同時期と比較したところ、単価は上回っており、うち主な魚種のイカ、ヒラメ等についても前年を上回っている状況であります。
 次に、流出した瓦れきなどによる漁業への影響でありますが、震災後、海上に流出した漁船や流木等が浮遊しており、一部定置網に木材が混入したり、漁船のプロペラシャフトにロープ等が絡みつくなど、漁業操業に支障を来しているところですが、漁獲量に大きく影響するほどではないと各漁協から報告を受けているところです。海上における漂流物等のこれまでの対応については、県水産事務所に伺ったところ、海上保安部が関係漁協等へ注意を喚起していますので、村としても関係機関と連携して安全操業のため指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 村長は、一番私の質問して聞きたいというところの、基本協定に違反しているので容認できないと。これは非常に力強く感じましたが、この(1)番、私も青森での説明会の中で検証委員会の件をお願いをしました。
 しかし、私が今問うているのは、村長、まずそういうものが結論を出した場合には、私はもう遅いと。結論を出す前に、村としての意思表示、議会としての意思表示が必要ではないのかと、こういう問い方をしておりますので、まずこの(1)についてもう一度ご説明を願います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 先ほど村民が大変不安を持っていると。自分も大きな不安を持っている一人でありますが、12年の10月の竣工、これについてはさまざまな電力の制限等々もありまして、非常に厳しいのではないかと、こう思っています。この部分については、さまざまな条件もありますし、さまざまな緊急対策あるいはストレステスト等々もありますので、その条件、あるいは県の検証委員会の結果等も踏まえなければならないので、今そのすべての条件が整っているわけではありませんが、結論が出てからでは遅いのではないかということですが、機会あるごとにこの部分については意思表示をしてきましたので、さらにその強い思いを持って対応していきたいと思っております。


議長(橋本猛一君) 7番。(1)についてもう一度。


7番(橋本 勲君) そうすれば、これまでそういう意思表示をしてきたということは、当然のことながら、廃止になるようなそういう見直しは大変困るんだよと、そういう意思表示をしてきたものと理解していいんですね。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) そのとおりでいいと思っております。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) それから、(2)番でありますが、ここはどうも村長と少し私の考え方に認識の相違があるなと、こう思っております。村長は、少なからずと言った。私は大きく影響があると思っています。
 これは、村長、共同通信社が105社にアンケートした、村長も見ているかもわかりません、日曜日の新聞であります。東奥日報でありますが、こう書いてあるんです。厳しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、5割を超える、105社のうちで55社ですが、事業基盤強化策として海外に進出すると、こう言っているんです。
 そうすると、これ空洞化することです、日本の国というのは。そうなれば、雇用の問題、例えば本村にしてみれば、まず一番先に何を考えるかといえば、油の問題が出てきます。雇用がこれ解除になると私は思うんです、これだけ抱えられないと思うので。特に、今回、この風評被害の問題がまだはっきりしていない。まだどれだけ出てくるかわからない。そうした場合に、電力業界というのは極めて私は弱っている、疲弊していると思うんです。そうした中で、少なからずとは私は言えない。私は、もしこれが停止状態になった場合にはどうなるのかということを聞いているわけですから。これはもう物資の調達も恐らくままならない。今申し上げたとおり、ガソリン、それから食料の問題、何よりもそれこそ雇用の問題が出てきますから、私は村民が大変なことになると。
 それから、財政だってどうなるかわかりません。例えばもんじゅのように長引いた場合には、さびついて、二度と試運転できないような結果にもならないのかなと。少しオーバーだと思うかもわかりませんが、私はそう思っているんです。これ、村長はわからないと思うんでありますが。
 例えば、むつ製鉄、むつ原子力母港、フジ製糖、これは上十三、八戸も含めて全部でありますけれども、これがすべて失敗したんです。この失敗はどこに原因があると思いますか。これは、立地市町村の原因じゃないんです。すべて国の政策が失敗したからであるんです。私はそのことをこれとオーバーラップして重ね合わせて、非常に心を痛めている。また、これを誘致した一人として、非常に心配しているのであります。ですから、村長、もう一度、少なからずじゃなくて、私は大きな、場合によっては、場合によってはですよ、夕張市以上になる可能性があると、私はそういう認識をしているんです。もう一度お答えください。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 議員が大きく、大きく影響していると。自分もこれは、少なからずというのは少ないでなくて非常に大きく影響すると、こう解釈していただければいいと、こう思っています。自分も心配している一人であります。影響は非常に大きいと、簡単に言えばそう解釈してもらった方がいいと、こう思っています。以上です。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 私の認識もちょっと間違っていたかもわかりませんけれども、少なからずですから大きくと、そういうことにもなるんでしょうが、私はむしろ本当に大きく影響するんだと、こういうことを明確に言ってほしかったと、こういうことであります。
 それから、(3)番目は、これは県とかあるいは国の具体的なまだそれが立っていないのでということでありますから、これは(1)と同じです。立ってからでは遅いんだと。決まってからでは遅いんだと。こういうことであります。
 それから、(4)の中で、村長は7市町村という、歩調を合わせて、これは大切です。連立の市町村あるいは同じ原子力を抱える市町村とやっぱり歩調を合わせる、共有するということは大変大切なことでありますが、そういう方々の協力もさることながら、今は我が村独自で我が村の将来がどうなるのかということを考えて国に大きく要請すべきだと思う。場合によっては、議会で議会のことを言うことはご法度なのかもしれませんけれども、全員協議会を開いて議会でもってこのことに対して意思表示をする、そういうことが私は今一番大切なことかなと。なぜ議会と申し上げますかというと、いわゆるむつ小川原の開発の誘致に当たっては、ほとんど議会が最優先して意思表示して行政、村と歩調を合わせてこれに対応したと。今回のサイクル事業もそのとおり。これは幾らか村長もわかると思うんでありますが、これも27項目、むつ小川原のときは14項目、意見書を議会が提出した上で本村に誘致した、それが経緯なんです。だとすれば、議会と一緒に村長も話し合いを議長としながら、そういう手段を講ずるべきだと、私はこう思うんでありますが、村長、このことについてはどう思いますか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) お答えを申し上げます。
 先ほども答弁として申し上げさせていただきましたが、県とかあるいは国の状況等を見きわめつつ、議会とともに時期を見て、サイクル政策の見地については意思表示をしてまいりたいと、その精神には変わりはございません。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) 1番の原子力の問題については、いま一度、要望めいたことをお願いして終わりたいと、こう思います。
 先ほども申し上げましたけれども、夕張市のようなことにならないように、何としても村長に汗を流してほしいと。そして、国については、ここは国じゃないんですけれども、国については、あるいは原子力関係者については、何としても復旧対策、復興対策、これが最優先であると思う。それを完全にいわば講ずることによって、今後、エネルギーを国が議論していくときに、あるいは国民が議論していくときに、これは5年後になるか10年後になるかわかりません。国民もあれは天災だったと、痛ましいけれども本当にこれはしようがないことだと、そういう思いをしていただくこと、そういうところまで国や関係者が復旧・復興対策をきちんとやることこそ、将来のエネルギーの討論、そういった問題のキーワードを握ることになると思います。いわば原子力をどうするか、そのために、くどいようでありますが、その復旧・復興の対策をまず最優先で、国民がおおむね理解できるようにきちんとされること、機会があれば村長からもそういうことを要請してほしい。そういうことをお願いして、このエネルギーの政策については終わります。
 それから、2点目の農業でありますが、なかなか調査したり漁業の組合の方からも意見を聞いて調査しているようでありますから、値が安いのもそういう影響ではないと、組合の方もそう判断していると言うし、それから、いわば瓦れきと浮遊物が網に、一部定置網にあるけれども、漁に支障を来すほどではないと。組合がそう言っているとすれば、私はこれ以上申し上げるわけにいきませんが、どうぞひとつ、そうは言うものの、これからもより一層組合と連携をとりながら、対策を講じなければならない、支援をしなければならないとすれば、そういう方向でぜひとも対応してほしいと。このことについて村長、一つだけ、コメントをひとつお願いします。説明をお願いします。そういう意思があるかどうか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを、そういう意思があるかどうかということですが、そういう漁民の思いを持って対応させていただきたいと、こう思っております。


議長(橋本猛一君) 7番。


7番(橋本 勲君) これで終わります。私ごとでありますが、村長も元気に、特にエネルギーの問題については元気もいいようだし、きっとそういうぐあいに汗を流してくれると思います。ただ、私はご承知のとおり、あなたのお兄さんと一緒にこれを誘致した一人であります。したがって、非常に責任を感じると言えば大げさになるかもわかりませんが、心を痛めております。もしあなたがそういう活動が不十分だとすれば、私は人の道として、誘致した一人としてです、村民の一人として、その抵抗に先鋒に立つかもわかりません。
 以上申し上げて終わります。


議長(橋本猛一君) 以上で7番橋本 勲議員の質問を終わります。
 次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。


5番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今回の定例会に当たり、次のことについて質問をいたします。
 最初に、六ヶ所村の総合案内について質問いたします。
 我が村にはビジネスを初めとして全国各地からたくさんの人々が訪れていることは、皆様ご承知のとおりでございます。地域事情もありますが、交通アクセスの事情もあります。そういう中で、六ヶ所に来ていただいている方々が口々に言っていることは、六ヶ所に来ても何か案内が足りない、何かよかったというふうには言えないというふうなことを言う方が非常に多いわけでございます。新幹線効果もあり、ますますビジネス・観光面で村の対応が求められると思うが、村として来村者に対しどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
 次に、原子力産業についてお尋ねをいたします。
 ご存じのように、我が国は、震災以降、もう一度立ち上がろうと被災者を初め全国民が一生懸命頑張っております。原子力発電施設とは違いますが、我が六ヶ所村も原子力施設を抱えた地域として、真剣に支援し、一緒に頑張らなくてはならないと、強く心に誓っているところであります。
 そこで、私は次のことについてお尋ねをいたします。
 1番、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、本村の防災対策の見直しが必要と思われるが、どうか。特に避難道路、風評被害対策は極めて重要になっていると思うが、どうお考えか。
 2番、国は東日本大震災によって原子力事業そのものの見直しに言及しているが、当村は原子力事業と共存共栄を基本としていると確信しているが、その考えに変わりはないか。
 3番、英国から提案のあった単一返還について、国からの要請に対し、村長は重く受けとめるとして引き受けたが、原子力政策の見直しがなされるとすれば、村としての対応をどのように考えているのか。
 以上3点について村長の所信を伺います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の六ヶ所村総合案内について、村として来村者に対しどのように取り組んでいるのかについてでありますが、村では、観光資源や村内での宿泊施設や交通手段等への観光客からの問い合わせについては、村の担当課や商工会等で対応しております。また、県の観光物産館や七戸十和田駅など主要施設には村の観光パンフレット等を置くほか、村のホームページなどでも情報を発信し、観光客の誘客に取り組んできたところであります。
 村といたしましては、昨年開業した東北初の次世代エネルギーパークや東北新幹線の全線開業、さらには泊・白糠トンネルの開通も控え、下北半島観光のための観光客の入り込み数増の条件も整備されてきております。これらを踏まえ、村の観光のあり方全般について検討する必要があるとの認識に立っているところであり、その一環として、今年度当初予算に観光資源活用調査費を計上し、これまでの観光資源と産業観光との調和がとれた特色ある観光の確立のための方策や、観光案内施設の整備についての調査を実施中でありますので、調査報告書を踏まえ、村の観光振興とともに総合案内のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 2件目として、原子力事業について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の村の防災対策の見直しの必要性に係る質問でありますが、本職としても見直しの必要性を強く感じているところであり、国における防災指針の見直しや青森県が検討を進めております原子力災害時の地域防災計画の見直しの進捗状況を踏まえつつ、これらと整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 避難道路の整備については、昨年度、議会とともに国、県に要望したところでありますが、その進捗状況は、国道338号については、出戸バイパスが現在詳細設計中であり、倉内バイパスの拡幅は本年度も引き続き工事中、旧鷹架小学校付近は本年度用地買収と本工事着手予定、泊・白糠トンネルは平成26年供用開始予定、主要地方道東北横浜線については本年度戸鎖地区バイパスの予備設計に着手しております。
 また、地域的な取り組みとしては、本村を含む下北半島7市町村で組織する原子力発電所に係る関係市町村連絡会議において、避難道路、EPZ、緊急時の医療体制等に関する防災対策について検討を進めており、10月中に取りまとめ、その後、国、県に要望することとしております。
 原子燃料サイクル事業に係る風評被害対策については、風評による被害の公平かつ適切な処理を図るため、青森県、六ケ所村、日本原燃株式会社及び電気事業連合会との間において風評被害処理要綱を定め、当事者間で解決できない場合には風評被害認定委員会に処理の申し立てをすることができることとなっております。
 福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害については、損害賠償の対象となっているところであり、去る8月30日に東京電力より賠償基準等が示されたことから、村としては、これらの実態を見きわめつつ、今後の風評被害対策に反映させていきたいと考えております。
 なお、今回の事故に伴う村の対策としては、第1次産業の主要出荷品目について、放射性物質調査を実施し、検出されなかった旨を公表したところであります。
 2点目の原子力事業との共存共栄に係る質問についてでありますが、これまでになされた原子力政策に関する政府のさまざまな発言については、混迷きわまりなく、大変遺憾に思っております。本職としましては、村民の思いを踏まえつつ、昭和60年4月に事業者と締結しました立地基本協定に基づき、村の持続的な発展を確保していくためにも、共存共栄を基本とする考えに変わりはありません。
 3点目の国が原子力政策を見直した場合における単一返還の受け入れについての対応に係る質問についてでありますが、今後、原子力政策がどのように見直しされるのか定かではありませんが、単一返還廃棄物の受け入れは、我が国と外国との国際的な原子力協力、相互信頼の維持の観点から国、電気事業者が要請し、これにこたえたものであることから、変わることはないと思っておりますが、国の原子力政策の見直し内容によっては、一時貯蔵についても強い決意を持って対処しなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 1番の観光の案内のことなんですが、確かに、答弁の中身を見ますと、私も確認しておりますけれども、非常に六ヶ所村としてはそういう案内というのは一生懸命やっているだろうというふうに承知はしております。しかし、六ヶ所へ直接入ってきた方々の本当の声を果たしてどこで聞いているのかというふうなことが疑問になるわけでございます。
 例えば、交通アクセス、青森空港、三沢空港、駅、七戸、青森、八戸、野辺地、バス、下北観光バス、十和田観光電鉄ですか、そういうふうな形。そして、そこに来れない人たちはタクシー。いろいろな形で六ヶ所に入ってきます。入ってくるときから、六ヶ所のまず最初にどこへ行けば六ヶ所の総合案内ができる場所があるのか、そのことがよくわからない。いわゆるタクシーに乗って、「どこまでですか」「六ヶ所までです」「六ヶ所のどこですか」「どこどこへ行きたいんですが」、こういうふうな形なんですね。いわゆる全く六ヶ所を知らない人たちが六ヶ所に一番先に足を踏み込むときに、まず最初に六ヶ所といったらああここだなと、タクシーの人もどこの人も、ああここへ行けば六ヶ所の総合案内ができるというふうな場所が欲しいんだよというふうなことをよく耳にするわけでございます。そういう意味では、私は六ヶ所にはそういう場所がないというふうに思っております。
 確かに役場に、観光課にも、商工会にも、パンフレットもいろいろなものがあります。だけれども、そこへ行って、さらに次の目的へ行くためには、まただれかの案内を受けながら、自分で行けないときもあるというふうなことがよくあるというふうに聞いております。せっかく六ヶ所に来たんですから、いろいろなことを見てみたい、聞いてみたいと思いながらも、何かそういうふうなことができないというのが実情だというふうに伺っております。そのことについて、今そういう調査をしているというふうにお聞きになりました。
 そこで、私の思っていることもあります。やはり調査をする中で、駅という言葉がどんなものなのかなというふうに思うわけでございます。いわゆる駅というのは、どうしてもその町の窓でございます。窓口でございます。そういう意味では、どこかにそういうふうな、荷物を取りまとめるのが駅なんですが、そういうふうな内容じゃなくて、総合の案内をする駅という形での設定はどうなのかなというふうに考えるんですが、そのことについてご答弁いただきたいと思います。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この点につきまして、先ほどの村長のご答弁の中でも触れておりますけれども、観光資源の活用の調査等々は専門的なコンサルの方へお願いして調査中ですが、ご提案の総合的なステーションの位置づけの考え方でありますけれども、これは、現在、ご承知のとおりエネルギーパークの活動設置拠点等々も今検討中でありまして、そのステーションの拠点となる駅なるものの考え方で、それと同時に、この観光あるいはそういうふうな案内を樹立させてまいりたいと、このように考えておりますので、そのご提案についてはこちらの方でも参考にさせていただきたいと思っております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 大変そういう前向きな発言でございました。ぜひそういうふうな形で考えておられる、調査しているというふうなことであれば、やはり一日でも早くそういうふうな形で実現ができる行政運営をやっていただきたいなというふうに思います。
 1番については以上で終わりたいと思います。
 次に、原子力事業について、私、3点質問しております。橋本 勲先輩議員からの質問もありましたので、中身的には重複するときがあるかもしれませんが、ご了解いただきたいというふうに思います。
 まず、1点目の避難道路、それから風評被害を話しする前に、私は、質問の内容から2番目から質問していきたいと思っています。
 いわゆる共存共栄というふうなところを私は質問いたしました。共存共栄については、村長のきっちりとした、今後も共存共栄を基本としていくというふうなご答弁をいただきました。大変力強いことだというふうに思います。
 さて、共存共栄の意味からいきますと、共存共栄するためには、六ヶ所村の住民がどういう形になれば共存共栄なのかというふうなことを私もいろいろ考えてございます。いわゆる共存するためには、今の原子力災害でもわかるとおり、やっぱり六ヶ所にいる人みずからがきちんと存在しなきゃならない。安心・安全で存在しなきゃならないというふうに思うわけです。そういうふうになったときに、今のいわゆる六ヶ所の基本的な住居環境が果たしてどうなのかというふうなことに疑問を持つわけでございます。例えば消防署の位置、それから防災センターの位置、そして基本となる役場の位置、このことが今の福島の原発事故にかかわって、どういうふうに見直しをされなきゃならないのか。そのことについて、果たして見直しをするおつもりなのか、そういうふうなことについてお聞きいたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず最後の方からいきますが、住環境に伴っての消防署、役場、オフサイトセンター等の位置についてということでありますが、まず、役場につきましては、昨年もある機会で答弁させていただきましたが、12月に、いわば震度6強以上になりますと役場が倒れる危険があると、こういうことで、昨年半年ぐらいかけてきちんとした対応をさせていただきました。その後多分15年から20年は役場にはぜひもっていただかないと次の計画ができないと、こう思って答弁させていただきました。消防署も、それと関連して安全性の問題も含めて一括して対応させていただきたいと。オフサイトセンターにつきましては、これは東通村、大間等もありますので、今の7市町村の会議で、EPZ等を見直ししなければならないのかどうか、国の方針等も踏まえて、その位置関係等については今後検討していきたいと。この部分は、その連絡会議等でまとまった結果を踏まえてこの位置関係等は対応していきたいと、こう思っています。
 改めて、震災、それから今の原子力災害等を含めた住環境のあり方等については、災害に強いまちづくりの基本になるのではないかと思って、基本的な考え方を踏まえて今後対応してまいりたいと、こう思っています。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 私、先ほど質問の中でちょっと距離を言わなかったんですが、今、福島の原子力災害で一番問題になったのは、いわゆる原子力発電所からどのくらいの距離かが問題になったわけです。はっきり言って、今もまだそこに立ち入りすることができない地域もあるわけです。当然六ヶ所村の原子力施設は、原子力発電所と違うわけでございます。違うから、恐らくそのこともいろいろ検討しなきゃならないでしょう。でも、放射線というふうな議論をするときには、全く放射線同じはずなんです。だとすれば、やはり私は万が一1000万分の1にあったときに、そこの場所に立ち入りできない区域という形では、私は消防署もオフサイトセンターも役場ももしかしたら入るんじゃないかというふうな危機感を持っているわけです。そのことについて私はお尋ねしている。ですから、そうだとすれば、いかに早く計画を立てなきゃならないのか。確かに役場も今せっかく震災の対応で強度をはかりました。しかし、現実にそういう放射線の事故が起きた場合には、私はややもすれば消防署が全然動けない可能性がある、オフサイトセンターに人が立ち入ることができない可能性がある、六ヶ所の住民を守る役場が機能しない可能性もあるというふうなことを想定した場合に、どのような計画をしているのかというふうなことを再度お尋ねいたします。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず基本は、絶対事故を起こさないようにということをまず第一に考えて、その部分で万が一、万々が一あったときに、じゃあどう対応するのかということも含めて今の部分ですが、先ほど位置関係については、これは、国のこともありますし、他の市町村のこともありますし、もしかすれば他の市町村とあわせて総合防災センターみたいな部分を工夫することも一つの考え方であるかもしれません。それはこれから具体的に進めることとなりますが、じゃあ万一機能しない危険もあると、こういうことでありますが、その部分も踏まえて、今の防災計画あるいは防災計画等の見直しの中で具体的な部分は検討していきたいと、こう思っております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 非常に、幾ら言ってもすぐすぐというふうな形にはできないでしょう。でも、現実にはそういう事例が起きたわけですから、ぜひその対応についても真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 そこで、次の共存から共栄に行くときに、やはり共栄するためには、じゃあ何が必要か。やっぱりこれは住民の雇用対策、いわゆるその対策が一番大切じゃないのかなと。仕事場がない、そうしますとお金がない、いわゆる生活が困窮するというふうなことになるわけですから、恐らく共栄はできないというふうに思います。そういう意味では、今、原子力災害によって六ヶ所の事業でもとまっている箇所があります。それにかかわる影響、いわゆる雇用者の影響というのも少なからずあるでしょう。それと、もっと大きいのは、むつ中間貯蔵を初め、東通原発初め、六ヶ所の住民もむつとか東通で働いている人たち、これはほとんどもう停止状態なわけです。そうしますと、これは非常に大きい問題になっているというふうに私は思っております。
 そういうことからいきますと、やはり原子力発電所と六ヶ所の再処理事業のいわゆる原子力施設は、きちんと違うものだという認識の中で、先ほど再処理の工場の稼働しない理由が、いわゆる原子力災害の問題ではない、いわゆる電力の制限の問題だというふうなことは、恐らく一般の住民の人たちはわかっていないと思うんです。そういうふうなことを考えると、やっぱり私たちは、この六ヶ所の再処理施設を含めていわゆる原子力施設は、原子力発電所とどう違う、こういうふうに違うんだというふうなことを明らかにした中で、もっともっとやっぱり積極的に六ヶ所の施設はこう安全だというふうなことも言わしめる必要もあるのではないかと思うんですが、その辺について、村長いかがでしょうか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 発電施設と我が六ヶ所村の再処理工場施設は違うのでないかと。これは機能もそうですし、安全上もということだと、こう思っておりますが、まずは一番大きいのは震災が起きたその二、三日後に、六ヶ所村の再処理工場、これがより危険という意見も電話もあったり、さまざまなところからありました。
 そういうことで、第1番目の発電所と再処理工場の安全性の違いの部分で、これは原燃に直接資料をつくって各家庭を歩いて説明させていただきましたが、六ヶ所村の方は、同じ使用済み燃料プールがあっても、六ヶ所村のは使用済み、終わった燃料部分だし、原子力発電所の部分は、終わった部分も少しありますが、ほとんどが使用中、つまり使用済みと使用中の部分が大きな違いがある。極端に言ったら、1000分の1とか、1000倍とか、そういう大きな違いがあるという部分だけは、これははっきりさせないとということで、原燃の方で資料をつくっていただいて、安全性の部分をPRさせていただきました。
 そのほか、地震、耐震の部分、それから津波についてはどうなのか、そういう部分等々も含めて、きちんとした対応をさせていただいたつもりですし、また、まだまだ不足の部分もありますので、発電施設と、いわば我が六ヶ所村の再処理工場の部分の違い等々も十分に安全性の部分はPRしていく必要があるだろうと、こう思っているところであります。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひそういうふうな形で、やっぱり違いというものも理解してもらうというのも一つの手だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、1番目の避難道路と風評被害の対策について、改めてお聞きしたいと思います。
 まず、避難道路の件なんですが、先ほどの答弁にあったとおり、私は6月の議会でもこの避難道路についてお話をいたしまして、全く同じような回答をいただいてございます。ですから、これについては私も十分理解しているつもりでございます。
 そこで、再度もう一つ私確認したいんですが、今、原子力災害が起きたことによって、東通の原子力発電所の防災対策も私たちは検討しなきゃならない、改めて認識し直ししなきゃならないというふうに思うわけでございます。今、下北半島でもし万が一事故が起きたときに、住民が避難するのはむつの人たちはどこへ避難するでしょうか。恐らく279号線と338号線を通ってむしろ南下しなきゃならないだろうと。また、ヘリコプターとかそういうふうなのもあるかもしれません。ただし、今、338号線の道路の付近に一本の道路もそれ以外にはないのでございます。六ヶ所の住民も考えるとおり、泊から尾駮まで、例えば尾駮から泊までの間に338号線に何かあったときに、どこからどう避難すればいいのかという道路がないわけでございます。いろいろ前にも農免道路の話とかいろいろやってきました。受益者の問題とかそういう形で農免道路は難しいというふうに言われた経緯も、私は承知しております。
 そこで、こういう機会ですから、やはり338号線以外の道路もやっぱり避難道路としてきちんと複線にするというふうな形の対策も私は必要じゃないのかなというふうに思うわけですが、このことについてどうでしょうか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいま議員からございましたように、自分も必要であると思って、心の中にとめているところであります。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 必要で一致しましたので、ぜひこれも早期に検討いただきたいというふうに思います。
 次に、風評被害なんですが、これも我々農業者を中心とした人たちの中で、青森県にもそういう被害の対策の基金のこともあります。そういうふうな形で対策を講じてきたことは、先ほど村長の答弁の中で理解をしました。
 さて、いろいろ今福島で問題が起きたときに、今、この対策について、国も事業者もいわゆる右往左往しているわけですよね。想像以上の風評といいますか、そういう形になっていることは事実だと思います。そこで、こういうふうなことは繰り返すことはよくない。やはり繰り返す前に、今の風評を経験した中で、青森県として、いや六ヶ所村自体として、私はそういう対策をきちんと講じておく必要があると。そういう意味では、青森県の風評被害の100億円基金だけじゃなくて、六ヶ所独自の基金対策というふうなものが、私はぜひ必要だと。これは、1次産業を特にして、やっぱりそういう人たちの身を守るという意味で絶対必要だと思うんですが、そのことについていかがでしょうか。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今、議員からもありましたように、風評被害については、もう想像を絶するほど大きな被害になっていることは十分承知しております。今、村独自の対策が考えられないのかどうかということですが、ぜひ今議員から提案あった部分を踏まえて検討させていただきたいと、こう思っています。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 今、国、事業者がやっている状況を見ると、非常にその実現までには、いわゆる被害になった人たちのところに対策が出るまでには、相当の時間がかかっております。やはりそういう中で、我々、もしそういうふうなことがあったときに、村民には迅速な対応ができるシステムというのは私は必要だというふうに思っておりますので、よろしくご検討いただきたいというふうに思います。
 それで、最後の3番目の単一返還にかかわることでございます。
 村長は、外国とのいわゆる国と国との信頼関係がというふうなご答弁をいたしました。私は、確かにそのとおりでありますけれども、六ヶ所村長は、やはり国と六ヶ所村のいわゆる信頼関係、県との信頼関係、これも含めて重く受けとめたというふうに思っております。そういう意味では、今の菅内閣から来たこの問題というのは、非常に私は村長と同じく遺憾だというふうに思っております。ぜひそういうふうな形できちんとした対策をしていただきたい。このことについては、やはり六ヶ所村から、そういうふうなことをどうするのか、こうしなきゃならないというふうなことを、県、国に対してきちんと申し述べておく必要があるのではないかというふうに思っております。
 確かに、1998年の覚書にあるとおり、もしそれが不可能であれば、これは端的に県外へ出してもらう、事業者の責任において出してもらうというふうな覚書があると、簡単に三村知事はおっしゃっています。しかしながら、果たしてそれが可能なのかどうか。どこへ出すんですか。やはりそういうふうなことも、これ出すと言ってから何十年も要るようであれば、これもまた出したことにはならないというふうに思うわけでございます。ぜひその辺について村長の強い意志を確認したいと思います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず、国の原子力政策そのものの内容が、また方向性等々、あるいは基本計画等々、ほとんど示されていないので、具体的な部分は申し上げることができませんが、先ほども答弁させていただきましたように、そうならないように、さまざまな方策等を含めて、強い決意を持って対応していきたいと、こう思っております。


議長(橋本猛一君) 5番。


5番(高橋文雄君) 今回の福島のこの事故によって、いわゆる原子力事業そのものが暗いイメージで、何か原子力事業を進める話をすると、もうだめだというふうな認識があることは事実でございます。しかしながら、せっかく私たちが六ヶ所村民にとっていいものだというふうな形で原子力事業と共存共栄を図ったわけですから、そういう意味では、この暗いイメージを明るいイメージとして私たちは後世に残す責任があるだろうというふうに思うわけでございます。
 震災に遭われた方々、そういうふうなことの気持ちを大いに受けとめて、きちんとした原子力政策の確立を目指していくことを基本として、これからの行政運営に当たっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


議長(橋本猛一君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 次に、2番鳥山義隆議員の質問を許します。


2番(鳥山義隆君) おはようございます。
 2番鳥山、通告に基づき一般質問をいたします。
 3月11日の東日本大震災から半年が経過しようとしております。犠牲となられました方々、また、依然として消息のわからない方々、避難生活を余儀なくされておられる多くの皆様に心より改めて哀悼の意を表し、ご冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げるものでございます。
 さて、未曾有の大震災は、我が国の置かれた状況を一変させました。先ほど5番議員、7番議員からエネルギー政策及び原子力事業について質問されましたが、私もこの事態は村の将来を左右しかねない重大な局面ではないのかという思いから質問させていただきます。
 ご承知のとおり、福島第一原子力発電所の事故によって、我が国のエネルギー政策が大きく方向転換されようとしております。脱原発の風潮は、本村で進められている原子燃料サイクル事業にどのような影響を与えるのか。村長は6月の定例会で3番議員の質問に対し計画どおりに進められるものと認識していると答弁しておりますが、今もその認識に変わりはないでしょうか。明快な回答を求めます。
 また、新たな原発の建設は認められないという政府方針に、原子力燃料サイクル事業の推進を通して我が国のエネルギー政策に協力してきた村として、このまま容認していいのか、多くの村民は不安な気持ちと危惧の念を持っております。村長の率直なお考えをお聞かせ願いたい。
 また、多くの村民の不安解消のため、何か行動を起こす必要があると考えるがいかがでしょうか。村長は、提出案件説明要旨の中で、国の動向を注視してまいりたいと考えを示されましたが、新聞報道によると、前原政策調査会長は原子燃料サイクル事業やもんじゅなどを見直すとの方向性を示しており、公明党も同様な方針を打ち出しておりますが、この段階でも国の動向を注視し国の決定を待つというスタンスで対処するのか、お考えをお伺いいたします。
 2点目の福島第一原子力発電所事故による風評被害でありますが、第1次産業を初めとする村民生活に関連して、風評被害対策についてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
 3点目の再生可能エネルギー特別措置法についてお伺いいたします。今国会において自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法が成立をいたしました。風力発電など積極的に取り組んでいる村として、今後どのように具体的な取り組みをしていくのか、対応策をお伺いいたします。
 以上3点について村長の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、2番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目として、原子燃料サイクル事業について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の国のエネルギー政策の方向転換が原子燃料サイクル事業に与える影響に係る質問についてでありますが、現段階では見直しの具体的な内容がよくわかりませんが、もし仮に、方向転換により再処理工場の規模が縮小されたり、再処理しないこととなった場合は、事業全体のみならず、関連企業、村の財政、雇用、経済に少なからず影響を及ぼすものと思っております。
 2点目の脱原発という政府の方針に係る質問についてですが、本職としては、脱原発は正式な政府の方針とはとらえておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 3点目の村民の不安解消のための行動についてでありますが、ご承知のように、現段階ではエネルギー政策の見直しの方針について国から具体的に示されていない状況にありますので、村として、いつの時点においてどのように対応するのか、具体的な対応策を決めておりませんが、新首相及び担当大臣の方針と県の原子力安全対策検証委員会の取りまとめ状況を見きわめつつ、適時適切な時期を見て、議会とともに、サイクル政策を着実に推進することを国に求めてまいりたいと考えております。
 2件目の福島第一原子力発電所事故による本村の第1次産業等に係る風評被害対策についての取り組みについてでありますが、食品衛生法上の放射性物質の基準値は各品目により定められておりますが、放射性物質の基準値以内であっても、食の安心・安全性が重要視されている現在、購買意欲の低下に直接影響を与えることから、本村のみでなく、全国的に大変重要な問題であると認識しております。
 村では、8月に第1次産業の主要出荷品目である生乳、水稲、大根、イカなど8品目について独自に調査を実施いたしました。この調査結果につきましては、全品目において、放射性セシウム及び放射性ヨウ素等は検出されなかったところであります。この調査結果を受けて、村のホームページで公表し、広報ろっかしょの10月号にも掲載を予定しております。
 また、青森県内の13農協で風評被害対策の一環として畜産物損害賠償対策県協議会を立ち上げ、対策を進めることになっており、村としても、今後国の動向を見きわめながら、県、関係団体と連携を密にし、食に対する安心・安全性を確保し、速やかに情報開示に努め、消費者のみならず1次産業従事者の方々の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
 3件目の再生可能エネルギー特別措置法の成立に伴っての取り組みについてでありますが、村では平成20年2月に地域新エネルギービジョンを定めており、新エネルギー導入拡大に向け、開発、利用、普及促進の三つの基本方針を掲げ取り組んでいるところであります。
 再生可能エネルギーのうち、風力発電施設については本村が全国1位を誇っておりますが、これらの施設を生かし、各種関係機関によるスマートグリッド実証試験も継続して行われており、フィールド等、側面からの支援に努めているところであります。今般の再生可能エネルギー特別措置法の成立に伴い、風力発電事業の推進に、より一層の弾みがつくものと思っており、新規設置について大きな期待を寄せているところであります。
 ご質問の村の具体的な取り組みについてでありますが、まず、昨年5月に開業いたしました次世代エネルギーパークをさらに充実させていきたいと考えております。次に、風力発電施設を公共施設の非常用電源として活用できないか、関係機関との協議を進め、実現につなげていきたいと考えているところであります。また、一般家庭における再生可能エネルギー利用促進については、(仮称)新エネルギー等導入事業費補助金制度の創設を考えており、先進地の事例を参考にしつつ、来年度実現に向け、本村の地域にふさわしい制度の検討を進めているところであります。さらには、新エネルギー率先導入の観点から、村が運営する風力発電施設の設置についても検討を進めているところであります。
 村といたしましては、今後とも国の動向を見きわめながら、新エネルギーの導入拡大に向け取り組んでまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 再質問をさせていただきます。
 原子燃料サイクル事業については、先輩議員、恐らく私ら議員全員思っていると思いますけれども、村長の強い意志というものをちょっと感じられた感じがいたします。
 それと、本当に共存共栄を図って進めているこの事業でございますので、今やはりここで停滞したりしているのはちょっとつらいものがございます。特に雇用に関しての問題はかなり大きいものと思われますけれども、こういった停滞している事業を何か、先ほども7番議員からもありましたけれども、議会を通して事業者にお願いしたり国にお願いしたりということを、再度私からも強くお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 この共存共栄ということでこの道を選んだ村ですけれども、この脱原発の方向性を村長は、もう一度ちょっと気持ちを聞いてみたいんですが、こういった国の方向性をどう評価するのか、少し意見を聞かせていただきたいと思います。


議長(橋本猛一君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 脱原発の部分をどうとらえ評価しているのかということですが、先ほど答弁させていただきましたように、脱原発は正式な政府の方針とは自分はとらえていません。
 まず一つは、先般、8月にありました全国原子力等発電施設等連絡協議会、その席で、政府の答弁としては、そのとき細野大臣もいましたが、そのときの答弁は、政府の考えとしては脱原発というのはありませんと。原発の依存度を低くしていく、いわば縮減というような考え方で対応すると。これは、エネルギー環境会議等の中間発表、これが基本ですということが一つと、それから、今現在総理大臣になりました野田新首相も、自分の我が政権構想の中でも、我が国のエネルギーというのはもうそれこそ経済にとっては血液ですよ、国の形、基本を決めるものであると。ですから、脱原発か推進か、その二元論ではない。多元的にそれこそ議論することが必要だと。
 そういうもろもろの部分から、自分としては今、現段階では政府の方針としては脱原発ではなく、いわば脱原発依存の方向で一定期間原子力を基幹エネルギー、いわばベストミックスの中に入れて、一定の期間、20年とか30年になるのか、それは今のところはまだわかりませんが、一定の方向はあるだろうと、こういうことから、脱原発とはとらえていませんので、その評価の部分については答弁を差し控えたいと、こう思っています。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 了解いたします。
 それと、このサイクル事業については、やはり多くの議員の皆さん、それから村民の皆さんも、やはり期待しているところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 2点目でございますけれども、風評被害についてでございますが、先ほども説明がありましたので差し控えたいと思います。
 3点目の再生可能エネルギー特別措置法ということで、風力発電、それから太陽光発電、いろいろ今注目をされてきておりますけれども、今の時点でパーセンテージはそんなに上がっていないのが事実でありますけれども、例えばこれから太陽光発電でも、自宅に設置して、クリーンエネルギーなるものを各自考えていくと思うんです。そのところで、先ほどは補助金関係をちょっと創設したいというお話を伺いましたけれども、この太陽光発電、六ヶ所村を調べたら、私が調べた時点でなかったものですから、発電に関しての補助金というのがなかったものですから、それをもっと早く対応していただきたいなと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 風力発電の、クリーンエネルギーと称して今一生懸命村でも推し進めてきておりますけれども、クリーンエネルギーを使っていますよという、あれありましたよね、何か証明書みたいなの。あれをどういうふうなのに今活用されているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。これは担当課でもよろしいので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


議長(橋本猛一君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) このグリーン証書なるものの活用でございますけれども、これまでも国が進めておりますエコの関係の証書ということで、これは、みなすという考え方をとっておりますが、役場の方としても現在のところは大体5%から10%の範囲内のこのグリーン証書、風力発電の方からその風力発電のエネルギーを使っているよとみなしますよということなんですが、この証書の関係の点につきましては、それはそのものの、例えば100万円の電気料金のうちの例えば10万円をエコで使っているんだよというふうにみなして、それを会社の方に出資するシステムでありまして、これは、当然その部分はエコ、環境に優しいエネルギーを導入して使っているよという、そういう国が進めている関係のシステムでございますので、この点については直接的に風力発電施設から直接的に受送線を使って風力エネルギーを使っているということじゃないんですね。この点がいろいろとこれから議論があることと思いますけれども、今のこの再生エネルギーの特別措置法の成立によって、今後、まだ具体的な内容については価格面やいろいろな点ではまだはっきりしていませんので、こういうところを踏まえて、今後この風力発電、あるいはまた、一つ、先ほど太陽パネルの導入の関係もありましたが、今のところ、この太陽光の導入はいろいろな天候等々、日照時間等々の調査等々も必要で、今までですと大丈夫ですが、青森県内もそういう影響はないよという調査報告書はいただいておりますけれども、現段階ではこの太陽光パネルの設置、この費用がまだ高いんです。そういうところを考えながら、もちろんこれは村としてもそういうふうな導入に対しての補助金という対応は今検討中なんですが、現在、そういう個々に一般家庭の方々が設置するには、なかなか現在のところはコスト高というところもありますし、もちろんそういうふうな方向でやって、今度はその使用料金の問題もありますから、こういう点で、現在のところはそういうふうないろいろな課題もあるということで、もちろん国が今成立した法案に基づいてどういう形で導入促進を図るか、これは検討を見据えながら対応してまいりたいと、このように思っております。


議長(橋本猛一君) 2番。


2番(鳥山義隆君) 早い時期にそういった個人でつけたい人たちに幾らでも、全額というわけにはいきませんけれども、そういった予算を早目につけていただけるようお願いいたします。
 最後に、やはりこの原子燃料サイクルの事業について、村長、議会と、それから行政の皆さんと本当に力を合わせて、ぜひ応援したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


議長(橋本猛一君) 以上で2番鳥山義隆議員の質問を終わります。
 これで本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、9月8日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成23年10月12日

    六ヶ所村議会議長   橋 本  猛 一

    議事録署名者     橋 本  隆 春

    議事録署名者     木 村  廣 正