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青森県 六ヶ所村

平成23年 第1回定例会(第2号) 本文




2011年03月08日:平成23年 第1回定例会(第2号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 通告に従い、一般質問をいたします。
 初めに、現在村で分譲しております尾駮レイクタウン北地区につきましては、造成済みの3割程度は既に分譲が進んでいると聞いており、今後も販売が順調に進んでいくことを期待したいと思います。
 その中で、戸建住宅地についてでありますが、現状では販売面積が100坪前後で設定されております。しかし、人によってはその面積が多いと感じる人、また、少ないと感じる人とさまざまではないでしょうか。
 一般的に家を新築することは、一生に一度の大事業だと思います。いろいろな思いで、六ヶ所村に根をおろそうとしている方々の要望をできるだけ受け入れることが大事ではないでしょうか。
 そこで、1区画の分譲面積を最初から区切らず、お客様の要望通りの面積で販売することを考えれば、ますます購入意欲がわくのではないかと思いますが、村長のお考えをお伺いいたします。
 次に、経済産業省資源エネルギー庁では、太陽光・風力・バイオマスなど、新エネルギーについて実際に国民が見て、触れる機会をふやすことを通じて、地球環境と調和した将来エネルギーのあり方について、国民の理解の増進を図るため、地方自治体等を対象に、これらの次世代エネルギー設備が集積している地域に、次世代エネルギーパークとして認定し、その整備のさらなる推進を図っております。平成21年現在で、日本全国で25件の自治体などが認定を受けており、東北では六ヶ所村と宮城県の2カ所だけとなっております。
 六ヶ所村としては、村民の皆さんを初め、すべての国民にエネルギーのことを知ってもらうとともに、全国から人や産業が集まることで、六ヶ所村の観光、地域振興に結びつくことを期待していると考えます。
 また、昨年より「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」を開始いたしました。これは日本風力開発株式会社様、そしてトヨタ自動車株式会社様・パナソニック電工株式会社様・株式会社日立製作所が中心となり、六ヶ所村において、低炭素社会実現に向けた効率的なエネルギー利用を実証することを目的に、世界初の大規模蓄電池併設型風力発電所を活用した住民居住型のスマートグリッド(次世代送電網)実験となります。
 風力や太陽光を使ったクリーンな電力を使い、さまざまなデータ収集を行う最先端技術がここ六ヶ所村に存在する意義は大きいのではないでしょうか。村としてもさまざまな新エネルギーを使用できる技術をレイクタウンに取り込み、魅力的な分譲地とするため、風力や太陽光発電などのクリーンエネルギーを利用した住宅を建設する場合、村として何らかの助成ができないかお伺いしたいと思います。
 最後に、子育てと仕事の両立支援に対するニーズの増大を背景に、放課後児童クラブ数が年々増加していることから、クラブを生活の場としている子供の健全育成を図るために、厚生労働省は平成19年に「放課後児童クラブガイドラインについて」を策定し、各自治体に通知いたしました。原則としてすべての小学校区において、放課後児童クラブを設置することになり、六ヶ所村でも既に設置されて、子供を持つ村民の方々も非常に喜んでおります。そこで、量的な問題は解決された現状では、今後その質を高めていくことが求められているのではないでしょうか。
 クラブには、職員として、放課後児童指導員を配置することが定められておりますが、この職務に対応した国家資格や公的な資格は存在しないと聞いております。ただし、ガイドラインには「児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい。」とされております。
 児童と直接接する放課後児童指導員は、児童がクラブで過ごす生活の質を決定づけるなど、その果たす役割と責任は極めて重要であり、児童の豊かな放課後等の生活を確保するためには、その責務にふさわしい指導員でなければいけないのではないかと考えます。
 そこで、六ヶ所村では放課後児童指導員を採用するに当たって、どのような基準を設けているのか。また、指導員の資質向上のためにどのような方策を行っているのかお伺いしたいと思います。
 村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問といたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の尾駮レイクタウン北地区宅地分譲についてでありますが、当該地区は、宅地分譲開始から今年度で4年目を迎え、現在までで86区画を分譲、うち27区画が契約済みであり、販売率は約30%となっております。
 また、契約済みの27区画については、住宅が20戸、事業所が1棟建設され、現在も集合住宅1棟が建設中、さらに集合住宅が1棟建設予定となっております。
 ご質問の希望面積の分譲についてでありますが、土地区画整理事業の制度上、分譲開始前に区画を確定させることが必要であることから、購入者の意向で自由に区画を変更し、販売することはできない状況となっておりますが、事業完了後であれば、自由に合筆や分筆することが可能となるため、ご質問のとおりの対応ができるものと考えております。
 しかしながら、現状では事業が完了していないことから、分譲開始前に区画を確定させる必要があるありますので、平成25年度分譲予定の5期分譲地については、区画の面積に幅を持たせる等の対応を検討してまいりたいと考えているところであります。
 2件目の風力や太陽光を利用した住宅建設への助成制度についてのご質問でありますが、ご案内のとおり本村では、尾駮レイクタウン北地区において「六ヶ所村スマートグリッド実証」試験が展開されておりますので、実証試験の成功を踏まえながら、今後何らかの助成制度を検討してまいりたいと考えているところであります。
 また、住宅用太陽光発電システムにつきましては、現在、県内の4市町において、国とは別に独自の助成制度を定めています。
 村といたしましては、地域新エネルギービジョンの策定と次世代エネルギーパークの開業を契機とし、新エネルギーの導入を推進しており、クリーンエネルギーを活用した住宅が建設されますことは、魅力ある都市づくりにつながっていきますので、住宅用太陽光発電システムの助成制度について段階的に取り組んでまいりたいと思っております。
 3件目の放課後児童クラブの現状についてでありますが、本村の放課後児童クラブは、平成13年度に村独自の事業として泊地区公民館で開設したのを初め、順次尾駮地区、千歳平地区、平沼地区、そして平成18年度に倉内地区で開設し、本年は5カ所のクラブへ138人の児童が登録しております。
 ご承知のとおり放課後児童クラブは、保護者が労働等により帰宅しても保育する者のいない小学校低学年を対象に、安全に過ごせる場所を提供することを目的としております。
 お尋ねの放課後児童クラブの質を高めていくために、放課後児童指導員の採用に当たってどのような基準を設けているのかでありますが、児童を安全かつ基本的生活習慣の援助と自立に向けた手助けを行うために、ある程度子育て経験のある者を考慮して、村の人材登録バンクの中から選定しております。
 ご指摘のとおり、ガイドラインでは、児童福祉施設最低基準第38条で定める「児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとありますが、勤務体制を1日5時間に限定していることや有資格者不足等により、この趣旨を満たした指導員を配置することは厳しい状況にあります。
 次に、指導員の資質向上のためにどんな方策を行っているかというお尋ねでありますが、年2回上北郡の指導員講習会へ派遣し、他地区の指導員との情報交換や、よりよい運営のための講習とともに保護者や地域との連携についても指導の機会を設けております。
 さらに村においても児童の自主性や社会性、創造性を培う環境を向上させるため、年2回情報交換研修会を行っており、今後ともこうした講習等により、指導員の資質向上や放課後児童クラブの運営の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) まず最初に、住宅のいってみればフリープランのような形だと思うんですが、いろいろな話を聞いていますと「欲しいんだけれどもちょっと狭いな」そういう声も聞かれます。また、人によっては「予算の関係でもう少し狭くてもいいな」と、いろいろな声が聞かれます。制度上の仕組みは理解しました。これからそういったのに取り組んでいただくということですので、とても大事なことだと思いますので、どうかそういった考え方に沿って進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、スマートグリッド、日本で初めてだと思います。もちろん世界で初めてだと思います。既に6戸の住宅を建てて、その中には5戸、既に社員が入っている。1戸はいろいろなデータを集積していると。六ヶ所村は日本で初めてである再処理工場、それから、世界で初めてのイーターのブロードアプローチの施設、それから世界で初めてであります風力発電の蓄電池併設型、さまざまな世界初めて、日本初めてがあります。その中で、やはりこれだけのこの規模と構想をもって、造成を今現在進めている北地区、今よりもっともっと魅力をつけ加えることによって、ソフトもハードも、まだまだ潜在需要が、建てたい人がいっぱいあると思います。もちろん日本原燃の社員もその中の一員ではあると思います。しかしながら六ヶ所村に住んでいる人でも、ここの地区だったら入ってみたい。そういうふうな思いにさせるような方法が必要だと思います。やはり待つだけではなくて、いってみれば購入者はお客さんなわけですから、お客さんがここだったら入りたい。例えば今言ったいろいろな制度上の制約はあるとしても、このスマートグリッドに対応、オール電化、それから自然エネルギー、これらの対応、ある一定の基準を満たしたら、思い切った助成をする。また、メーカーとのタイアップにより、今既にプラグインハイブリットが入っていますけれども、要するにハイブリットカーだけれども、夜に家庭用電源で充電できる。そういったものも取り込んで、もう今からでもそういった情報を発信することにより、ことし欲しい人、来年買おうと思っている人、3年後に買おうと思っている人、いろいろな人がいると思います。ですから、待ちの姿勢ではなくて、担当課にお願いしたいんですが、そういった情報をどんどん発信して、潜在需要を、潜在しているお客さんを掘り起こしていくということが必要だと思います。そのためにはやはり村が、村長がそこに向かって夢を持って、夢を語るべきだと、そういうふうに思いますが、村長の考えをいま一度お願いいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今議員からありましたように、北地区中核、地域づくりで、そこの部分は一戸建て、定住を促進するための戸建ての部分、集合住宅の部分、商業施設等々と、幾つかに分かれています。そのうちの戸建ての部分の住宅定住促進、これについては、今議員からありましたように、魅力ある都市、あるいは地域づくりにするためには、何か特徴があって、それは将来の自分たちのいわばライフスタイルにつながるような、夢につながるような条件があれば、魅力的な部分になるだろうと、こう思っております。そのために今北地区でやっているスマートグリッド実証試験、これは議員からもありましたように、一番という名前がついているほどですので、その実証試験等々を踏まえながら、あそこで可能な部分、夢をつくって、ぜひとも発信していきたいものだと、こう思っています。自分としては、あそこの地域の中のある一定の区画の部分にそういうスマートグリッドのような、いわば特定の地域などを設定して、そういう部分に助成することが可能なのかどうかも含めて検討してまいりたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。
 そしてまた、今の北地区には、小学校が新築され、そしてまた国際学校もあります。また、村の計画では将来的には医療施設も建設予定と聞いております。さまざまな状況がそろっていると。これに魅力を感じられるような情報発信をして、早い時期に今の村長が言っていただきましたことが実現できるようにお願いして、これについては終わらせていただきます。
 3点目の件なんですが、今現在、父兄の人たちは大変喜んでいるんです。でも、たまに、先生もうちょっとここをこうしてほしいなという要望があったときに、いや、私はこういうところしかやれません。そういうことがたまにあるみたいなんです。そうすると、若いお母さんたちですから、ちょっと首をひねる。ですから、私が言いたいのは、やっぱりちゃんとした教育を定期的にするなり、それから講習をするなりして、価値観を同じベクトルにその人たちを合わせる必要があるのではないのかと。そうすることによって、お母さんたちが感謝をし、それからそういった制度があることによって仕事もお母さんたちができると。それは家庭自立にもつながりますし、子育て支援という意味からも絶対必要なことだと思うんですが、先ほどの答弁をして、確かにそのとおり、それからやっていくということは理解はしますけれども、いま一度その思いを村長からもう一度お願いしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず、保護者の希望は多分安全がまず第一だろうと思います。その部分が十分に満たされているとすれば、子供たちの遊び、学習という部分に少し関心があることは事実でありますので、それらにも対応できるような状況で、指導員の配置とか、あるいは研修などを済ませて、保護者の要望に十分にこたえられるように対応してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。
 ぜひとも今村長が言っていただいたことを、当然すぐ実行されると思いますけれども、質問三つについても、ただただ制度を活用するだけじゃなくて、やはり行政も夢を持つべきだし、夢を発信していくべきだなというふうに思いますので、今の質問への答弁、再質問に対しては非常に私も村長に対してお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 次に、12番橋本 勲議員の質問を許します。12番。


12番(橋本 勲君) 私からは4点ほど質問をさせていただきたいと思います。その中で、2点か3点、もう既にマスコミ報道がなされて、非常に具体的なところも周知されておりますので、その辺は余り細部にわたっての質問は省略したいと考えております。
 まず1点目、TPPのいわば環太平洋戦略的経済連携協定への参加について、この具体的な質問に入る前に、どうしても私は今、国が菅総理大臣、あるいは玄葉、あの方は国家戦略担当相らが話していることにどうしてもなじめない。そういう点も再質問で村長に質問してみたいという考えを持っております。まず、この1点目については、国がTPPへ参加した場合に、本村の農林水産業に対するメリット、デメリットはどう考えているのか。
 それから2点目、またこの件について本村の農業者団体などの考えを村長は聞いているのか。
 3点目、したがって村長自身の認識はどうなのか。また、その対策についてはどのように考えているのか。具体的にこの3点について村長のお考えを求めたい。
 それから2点目、漁業被害に対する支援対策について、この点については、先般も農林水産常任委員会が開催されました。したがって余りその経過とか、結果については私から質問はいたしません。これは後に農林水産常任委員長が報告されると思いますので、その辺は慎みたいなという考えを持っております。ただ、私は、常に第一次産業、先般も農業の関係で質問していました。今回は漁業被害、もちろん陳情が出ている関係もありますけれども、くどく申し上げておりますが、我がむつ小川原開発は、第一次産業と工業との調和を図るためにスタートした。こういう基本的な考えを忘れてはならない。そういう意味から再三第一次産業の問題について支援対策はどうなのかと村長に答弁を求めているのはそうした考え方からであります。したがって、(1)の不漁、魚価の低迷に加えて、燃油の高騰等々、漁業経営を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると私も考えております。こうした現状を村当局はきちんとやっぱり把握して、親身になっているのかどうか、そのことをお聞かせ願いたい。
 それから、2点目、冒頭申し上げましたけれども、六ヶ所村3漁業協同組合協議会の要望書によれば、昨年12月と今年1月の二度にわたる強い低気圧の影響により、各漁場の定置網が甚大な被害を受け、1日も早い復旧を望んでいるとあるが、まさにそうだとすれば、早急に支援が必要と考えるが、村長はどのように今考えているのか。これは委員会でもいろいろな貴重な意見が出ましたし、これからもまた漁業協同組合、あるいは関係者の意見を聞きながら、ぜひ村長の適切な判断のもとに早急に対策を講じていただきたい。
 それから3点目の新幹線の開通に伴う利用者の利便性についてであります。
 これもまたご承知かと思うのでありますが、ちょっと補足いたします。夕べ、ちょっとろっかぽっかへ行ったら、若い非常にきびきびした男性の方々が4人ほどがちょうどカウンターにいました。切符を買うときでした。どうも六ヶ所の人なのかどうかちょっとわかりません。何か六ヶ所に関係があるなと思って、私は声をかけてみました。「あなた方はどこですか」と言ったら、「茨城県だ」と、「そうすると日本原燃にいるのか」と聞いたら「いや、そうじゃなくて、それに伴うメーカーの職員だ」と、こう言ってくれました。「そうすると、あなた方はこの茨城に帰るとき、あるいは六ヶ所に来るときに何を利用されますか」と言ったら、「新幹線が通って、今飛行機よりも新幹線を利用する」と、こういう答えが、とてもいい若い連中でした。そして、「何か不便を感じないか」とむしろ私の方から聞いたら、「いや、実は在来線との接続が非常に悪いと、ここはぜひとも何とかならないものか」ということを逆に私に言ってくれた。私がだれだかも恐らくわかっていないと思いますけれども、そのことを聞いて、やっぱりこれは村長に汗を流していただきたいと、そういう思いで、さらにこの質問をさせていただきたいと思っております。
 本村は、国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル事業、ITER及びこれらに関連した企業が連立している。これらに勤務する職員が1月にどのぐらい利用しているのか。大変手数をかけますが。
 そして、新幹線と在来線の利用に不便を来たしていないのか。
 二つ目、沿線の利用者から、これはマスコミ報道です。「改善が足りない」などと不満の声が聞かれるが、利用者が最も多いと思われる本村だが、村長はこうした状況をどのようにとらえているのか。
 それから、3点目ですが、そして利用者の利便性について、どのように対応をしていきたいと考えているのか、今後ですね。この件については、再質問でまたひとつ質問してみたいと思っております。
 それから4番目、最後ですけれども、頓挫したクリスタルバレイ構想のその後の状況について。
 実はここに相和物産の会長がおりまして、これは質問するにもなかなか私も要領を意図しなければならないと考えておりますが、その辺支障のない範囲内で質問させていただきたいと。
 まず、私は4日に、相和物産の岡山会長が記者会見で述べたのを聞きました。プロだから、自信を持って、必ず成功させるんだと。こういうことを強い決意で、意欲、こういうことを聞いて、非常に感動しておりました。私はこのことを信頼して、ぜひ期待したいと思っております。ただ、どうも県の体制を報道関係でも見ておりますと、どうも県は情報提供が悪いと。それから悪い言葉かもわかりませんけれども、非常に保守的で非情だと。相和物産の会社、その他の会社がこれを受けたとするならば、責任を持って県も支援して成功させますということを一つも言っていないんです。こういうところが非常に不安であります。したがって、もう一度繰り返して申し上げますけれども、非常に県は非情だと、このことを強くこの席で申し上げておきたいと思います。
 したがって、(1)番、倒産した株式会社エーアイエスのその後の職員の対応についてはどのような状況になっているのか、私以上に村長も心配していると思いますが、ぜひその辺をお知らせしていただきたい。
 それから二つ目、縮小して継承したいという県の方針だったようだが、その後どのように進展しているのか。これももう既にマスコミで報道されておりますから、その辺は村長、要領を射て答弁をしていただきたいと思います。
 それから、破産宣告によって本村が弁済を受けるような案件が生じていないのか。これは非常に何か不利益をこうむるようなことがあって、言えないことがあれば、あえて私に答弁しなくても結構であります。
 それから四つ目として、県のいう「低炭素」は代替策ではないという意味はどういうことなのか。これは前の新聞にこれが載っておりましたので、平成14年につくったときのクリスタルバレイの基本構想を見ている限りでは、あくまでもむつ小川原地域という方向で定めているものと理解しておりますが、今回こういった報道をされたことはどういう意味なのか。まさに包含、包括されている。私はむしろこういうことを県に申し上げたいのであります。もう一度繰り返します。地元の相和物産がこれに手を挙げてやることになったわけでありますけれども、県の責任を持った支援を村長の許容される範囲内であるとするならば、ぜひとも県に責任を持って支援をしてくれということを村長から知事にお願いをしていただきたいということを申し上げて、とりあえず私の質問をここで登壇したところでは終了させていただきます。また、説明を聞いて再質問をしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目のTPPへの参加について、3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず1点目の本村の農林水産業に対するメリット、デメリットについてでありますが、TPP協定では、全品目について10年以内の関税撤廃が原則とされていることから、現状での国の試算から推測すると、これまで関税により守られてきた米や畜産物などの輸入量が大幅に増加することが予想され、本村農業は極めて大きな影響を受けるものと認識しているところであります。
 2点目の農業者団体の考え方についてでありますが、昨年の11月8日に、ゆうき青森農業協同組合から本職に対し「TPP交渉への参加阻止に関する陳情書」が提出され、その内容について意見交換をしたところであります。さらには、近日中に県内農協統一行動でTPP参加への反対署名活動を実施する予定と伺っております。
 3点目の本職自身としての認識とその対策についてでありますが、先般、青森県町村会の定期総会において、農林水産業を取り巻く現在の環境下でのTPP参加に対し、明確に反対を表明することが決議されたところであります。本村の第一次産業従事者、関係団体は大きな不安を抱え、村としても危惧の念を抱いており、その認識をともにしていきたいと考えているところであります。
 対策については、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農林水産業・農山漁村の振興を損なわないよう国の責任において、セーフティネットの構築をすることが重要であり、今後も引き続き関係機関、関係団体の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。
 2件目として、漁業被害に対する支援対策について、2点ありましたので、お答えします。
 1点目の漁業経営を取り巻く環境の現状把握についてのご質問でありますが、近年は平成17年度及び平成21年度の大型クラゲによる漁業被害や平成20年度の燃油の高騰、さらには平成18年度の低気圧による漁具被害などにより、漁業者及び漁協に対し波状的な被害をもたらしているところであります。こうした事態に対しては、村内3漁協と被害状況の確認など綿密な協議を重ね、漁業経営の危機ととらえ操業継続に向け、村ではその都度できる限りの支援を行ってきたところであります。
 また、日ごろから組合長を初め漁協関係者及び漁業者と頻繁に意見交換を行うなど、現状把握に努めており、その経緯の中から、漁業経営の安定化を図ることを目的に、漁獲共済掛金の助成や災害資金の借り入れに対する利子助成などの漁業振興対策助成事業を実施しているところであります。
 2点目の低気圧による漁業被害に対する支援でありますが、昨年12月22日から23日及び12月31日から本年1月1日の二度にわたる低気圧により、村内の定置網が甚大な被害を受けたところであり、平成23年2月7日付で、本職に対し「低気圧による漁業被害に対する要望書」が六ヶ所村三漁業協同組合協議会と各漁協連名により提出されたところであります。
 これを受け、村としては被害状況を把握すべく各漁協と協議したところ、現在、冬期間であり、漁網などの被害状況を確定させるには、ある程度の時間が必要とされたため、今後、被害状況が確認できる状態になった時点で調査を実施し、その結果をもとに、支援対策について検討してまいりたいと考えております。
 3点目として、新幹線開業に伴う利用者の利便性についても、3点ありましたので、お答え申し上げます。
 七戸十和田駅の利用者数についてでありますが、JR東日本によりますと、昨年12月4日の開業から、本年1月2日までの統計で、1日平均1,100人の利用があったと伺っております。ご質問の企業の職員の利用につきましては、主な企業を調査したところ、1カ月平均45人の利用がされておりました。また、新幹線と在来線の利用に不便を来たしていないかにつきましては、八戸駅までの在来線がJR東日本から青い森鉄道に引き継がれたこともあり、利用者がそれぞれ利便性のよさで判断し、七戸十和田駅、八戸駅のいずれかを利用しているものと認識しております。
 「改善が足りない」など不満の声等につきましては、青い森鉄道においては、利用者の要望等に対応し、列車の増発、時刻改正などの改善を行っており、今後とも利用者の利便性向上に取り組んでいくものと伺っております。
 「利用者の利便性」については、村といたしましては、JR東日本、青い森鉄道に対し、利用者の声を反映し、利便性の向上に努めていただくよう要望してまいりたいと考えております。
 また、国道及び県道の整備促進につきましては、最重要課題ととらえ、議会とともに引き続き国、県に対し強く要望するとともに、「エネルギーの道・国道338号整備促進期成会」、「国道394号整備促進期成同盟会」などとともにあらゆる機会を通して、強力、かつ、積極的に働きかけてまいる所存であります。
 本村から七戸十和田駅に直接乗り入れるバスの運行体系がないため、バス利用者にとっては不便な状態にあります。これらを踏まえ、バス運営会社等と七戸十和田駅までの運行の可能性について協議中であります。
 本村にとりましても七戸十和田駅開業は、観光振興、産業活性化につながるものであり、そのための二次交通充実は、必要不可欠であると考え、沿線の自治体を含む広域的な取り組みが肝要であると考えております。その一つの取り組みとして上十三、下北地域自治体等と連携し、電気自動車を活用した新たな観光振興を進めたいと考えており、本村においても急速充電器の整備を進めることとしております。
 4点目として、頓挫したクリスタルバレイ構想のその後の状況についても4点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、昨年11月29日に破産申請手続を行ったエーアイエス株式会社を退職された職員への対応はどのような状況になっているのかとのお尋ねでありますが、村といたしましては12月7日及び8日に開催されました総務教育常任委員会及び新むつ小川原開発対策特別委員会へ破産申請に係る経緯等についてご説明申し上げたところであります。同時に、野辺地公共職業安定所の協力を得ながら12月7日から24日まで間、破産申請に伴う村内従業員相談窓口を開設し、野辺地公共職業安定所からの求人情報や国民健康保険加入に係る保険税減免、また、青森県地域共同就職支援センターの活動内容等の情報提供を行うなど対応してきたところであります。その後の状況でありますが、離職された元従業員の方々は、それぞれの住所地を所管する公共職業安定所へ求職の手続を行い、再就職のための活動を行っているものと考えております。
 次に、後継企業についてのお尋ねでありますが、県においては貸工場の有効活用と雇用の確保等のため、貸工場の所有者である財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、貸工場のクリーンルームや機械装置を活用するようなさまざまな企業に対し、貸工場を利用した事業展開を働きかけるなどした結果、村内企業の相和物産株式会社が後継企業と報道されたところであります。同社の事業計画によりますと、当初はカラーフィルターの事業を中心に行い、その後、タッチパネル製造も行い、順次事業を拡大していく内容になっております。また、従業員については当初16名程度でスタートするが、順次増員し、3カ月後には60名、1年後には100名程度の体制にする計画と伺っておりますので、村といたしましては地域経済や雇用の確保の観点から、再開できることを喜びとしているところであります。
 次に、「破産宣告によって、本村が弁済しなければならないような案件が生じていないのか」というお尋ねでありますが、破産により村からの支払いが発生することはないものと思っております。しかし、村の債権としては、村税と水道料に一部債権があります。現在は、破産手続が破産管財人のもとで進められており、今月下旬に開催予定の債権者集会で配当内容が明らかになるものと考えております。
 次に、4点目の「県のいう「低炭素」は代替策ではないという意味はどういうことを指しているのか」についてでありますが、県に確認したところ、クリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発及びその周辺地域へ新たにフラット・パネル・ディスプレイ関連産業を集積させることを目指したものであるのに対して、(仮称)低炭素型ものづくり産業振興策は、県内全域を対象とした新たな産業振興策を立案するものであることから、代替策ではないと伺っているところであります。
 その具体的な内容については、県が設置している検討委員会において審議されることになっておりますが、低炭素社会づくりに貢献する技術や事業化など、新たな切り口からの取り組みを積極的に推進するものであることから、村においては今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 全般的に村長は非常にきめ細かに、意欲的であったなと。そういう答弁であったと思っております。
 さて、このTPPの問題、私再質問をしてみたいと思っておりますけれども、どうも村長は最終的には県の団体、あるいは市町村の他の団体との歩調を合わせたいと言っていますから、恐らく村民もこのことを聞いて安心しているのではないかと、そう思います。これまで村長の意思というものはわからなかったわけですから、これは非常によかったなと思っております。なぜ私がこれだけできるだけ反対してほしいなと思っているかというと、これは3月7日の朝刊でありますけれども、このTPPの参加に疑問の声と。仙台の改革フォーラム。簡単に「開国」なんていう言葉を使ってほしくないなと、こういう思いが一つあるんです。玄葉さんは何と言っていると思いますか。最後の方で「一定の影響が考えられる酪農や畜産、小売農家などに手当てがなされるかどうかもポイントだ」という。ポイントだといって、これはだれに言っているんですか、自分たちがやらなければならないわけでしょう。そういうことをきちんとして6月から加入しますとか、そういうことを政治家として当然答えるべきだと思います。どうも菅首相の言葉も誤解を招くような気がしているものですから、ちょっと私の考え、調べたことを申し上げます。
 平成の改革だと、これは一部今ご承知のとおり、戦略担当相の玄葉さんも言っているとおり、農家へしわ寄せが行くわけです。ひどい目に遭うと。まだ先がわからない。そういう中で、加入するようにするようなことを言っているわけですが、しかし、前も例えば明治があったり、昭和の20年、戦後があったり、こういう開国と同じような印象を我々国民に与えてもらっては困る。これは村長はご承知かと思うのでありますが、明治は、これはあの桜田門外の変とありますけれども、井伊直弼でしたか、間違っていたらごめんなさい。それらにずっと続いていわば近代国家のために明治に入って明治維新をやったわけですね。そういう経緯がある。これはなぜかと、国民の主権、近代化を共有するために戦った開国ですよ。それから昭和の開国、これはご承知のとおり、昭和20年に終戦を受けまして、昭和24年に憲法ができたんです。これまた憲法を読めばご承知かと思うんですが、序文の中でこうあります。「主権は国民に存する」このことを踏まえて、「ここに憲法を確定する」とあります。この場合に、いかなる法律やいかなる規則があって、これに触れる。それからつまりその詔、天皇陛下です。こういうことの言葉、こういったものは排除するとあるんです、読んでみれば。そういうことと一緒にしてはいけない。これは何をいうかというと、民主主義ですよ、平和憲法は、ご承知のとおり民主主義を国民のために勝ち取るためにやったわけですから。ややもすればそういうことと、国民が共有するそういう権利、主権を述べている開国と、今のこの一部の農業に与えるこの平成の改革を一緒にして、軽々しく言うということは、どうかと。したがって、その先が見えるように、村長も先ほど申し上げましたように、これはきちんと体制がいつTPPに加入をしても、農業を営む方々がそれに対抗できる。そういう体制を、基盤をつくって初めてそれらを開国とするべきだと。そういうことで非常に疑問を持っているんです。ちょっとよそに逸れましたけれども。そういう意味ですから、村長、そういう体制、国がちゃんとしない限り、歩調を合わせて反対をぜひしていただきたい。こういうことを申し上げて、ここの件はこれで終わります。
 次は漁業の件でありますが、これは先ほど申し上げたとおり、あえて申しませんが、やっぱりいろいろな意見があってしかるべきでありますから、民主主義ですから、組合員の意見もあり、関係者の意見もあり、またその他の意見もあるでしょうから、その辺もよく踏まえて、客観的に考えて、立場に立って、このことはやっぱり速やかに処理していただきたい、支援していただきたい。こういうことを申し上げて、ここの2番目もこれで終わりたいと思います。
 それから新幹線、これは電気自動車の関係も村長が答えておりましたけれども、1カ月45人というのは思ったより少ないなと。ただもっと関連会社をただせばあるのかという思いも実際はしています。七戸あたりの声を聞いていますと、あそこの駐車場にとまっているのはほとんど六ヶ所のサイクルやITER、こういったものに関連する車だと。いつ見ても満員なんです。今拡張しているのは村長もご承知かと思うのでありますが、そこで、私が間違って聞いたかどうかわからないけれども、七戸は、七戸の議員にこの前電話をして聞いたら、たしか電気自動車を買ったというんです。7,000万円と言ったかな、半分は補助だと。それは市内、七戸の町をぐるっと通って、そしてとりあえず駅まで行っていると。非常に好評をいただいていると。こういうことでありますが、我が村も先ほどちょっと村長は触れておりますけれども、やっぱり将来的にこういうことを考えて、村内の、あるいは学校関係の輸送もあるでしょうし、いろいろなことがあるでしょう。ただしこの場合、見逃してならないことは、やっぱり村内に何軒かのスタンドがあります。こういうスタンドとの協調。これは不利益をこうむるようなことがあっては決していけない。そういうことは行政はやるべきじゃないと思うし、いろいろと原燃もあるでしょうし、ITERの関係もあるでしょうから、そういうところともよく相談をしながら、ぜひともそういう自動車を使って、例えば七戸の駅でもいいでしょうし、そういうことが考えられれば非常にいいことだなと、こう思っております。
 特に、村長も触れましたけれども、八戸駅からおりた場合、あるいは七戸駅におりた場合の野辺地駅までの、七戸駅に降りれば野辺地駅に通じないわけですけれども、八戸駅でほとんどおりると思うんでありますけれども、その場合の在来線へのこの接続、このことにはぜひとも汗をかいていただきたい。
 一つ聞いたことをちょっと申し上げます。年とったおばあさんと言ったら65歳は過ぎているだろうなと。名前も年齢も聞いていませんけれども、三沢に行った、新幹線が入って。ぜひとも新幹線に乗って仙台のお孫さんがいるところに行きたいと。そしてハイヤーを使って三沢の駅に行ったというんですよ。これ事実のことですよ。そしたら「ここでは新幹線の切符は売っていません」と。時間帯があるんだと思うんでありますが。そうしたらこのおばあさんは「そうすればどこに行けば買えるんですか」と聞いたそうです。「七戸に行ってください」と。そうすると、おばあさんがハイヤーに乗って七戸に切符を買いにいくんですか。もしそれが本当だとすれば、答える方も答える方だ。
 そしてまたもう一つあります。昼、在来線だか何だかわかりませんけれども、今昼休みですということでカーテンが閉まっていた。そしたら今度はこっちはおじいさんですけれども、おじいさんもなかなかとんちがよくて「あなた方昼になれば、新幹線でも在来線でもとまるんですか」と、こういういうことを言ったそうですよ。そういうエピソードもあって、これはやっぱり深刻に考えなければなりませんので、ぜひその辺を村長、考えて、将来の電気自動車の構想などについては何かどこかそういう考え方が今現在あるんですか、もしあったらお聞かせ願いたい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 直接電気バスを購入するとか、用意するという、今具体的な部分はありませんが、それに対応する急速充電器等々については上北管内、協調してやりたいということですので、その趣旨に賛同して対応してまいりたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) これでこの件は終わりますが、六ヶ所に生まれてよかった。六ヶ所に住みたいという、そういう郷土をつくることをスローガンとしていますから、こういう足がこういう状態では、とてもじゃないがそういうことにはならないと、こう思っております。
 それから今度、最後の4番目のこのクリスタルバレイの問題でありますけれども、これは先ほども本当に非情だなということを申し上げた。失礼かもわかりません。率直に申し上げているわけでありますから、もう少し県がやっぱりこういうことを県民なり、立地市町村のところに情報を提供すべきですよ。どうも大学を出て頭がいい割には、どうも包み隠すという体制がある。私はそのことを保守的だと言ったわけですけれども、その辺はやっぱり村長、機会があれば、もう少しオープンにしてくれと。先般の陳情意見書のとき私は副知事にそれを言いましたよ。もう少し情報提供をするべきだと。今の件についても新聞報道で見る限りではこれは岡山議員もおりますけれども、私素人なりに心配だなと。岡山議員、これは失礼ですけれどもリスクを背負ったんじゃないのかという思いをして、これは大変失礼なことです。だが、それがゆえに村長、県は責任を持ってもう少し、なぜ「責任を持って支援します」ということを言わないのか。その辺が私は気がかりだと、こう申し上げているところであります。
 そこで、このクリスタルバレイの件でありますけれども、これは今度10年を区切りで、今回で新聞、たしか知事も言ったと思うのでありますが、これで終わりだと、こうたしか言ったはずですが、そうすると、我が方が今取りかかろうとしている、あるいは取りかかっているかもわかりませんけれども、基本計画ではこれはどう取り扱うんですか。村長、その辺がわかったらお願いします。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この件につきましては私の方からお答えを申し上げます。
 これまでの基本計画の中にはクリスタルバレイ構想等々もこの構想の中に含まれておりますが、これはあくまでも県の方のクリスタルバレイ構想の一環として村としてもその位置づけをしておりますので、県が今後クリスタルバレイ構想の見直しをする、また廃止をする考え方を変えるということであれば、それは基本計画の中の方も村としてもその点については考えを、方向性を変更しなければならないものと考えております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) そこで、確かにこれは議会か何かで知事がそういうことを言っておりますから、これは間違いがないと思っていますが、そうした場合に、新たな構想というのは、県は何か今考えているとか、村もこういうものがいいなという期待しているようなものがありますか。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) クリスタルバレイ構想の代替案という考え方につきましては、現段階ではまだ村としても県の方向に沿った考え方では、今のところは考えておりません。
 ただ、一つは、先般の低炭素社会の構築のための産業振興の委員会がございましたけれども、そことの関連がこれからどうなるのか、まだ委員会の方の動向は私ども把握はしておりませんので、その点を踏まえて、今後村としてもそういうふうな内容については検討してまいりたいと、このように考えております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) これは、議長1点で終わります。
 4日の記者会見でも相和物産の会長は、できるだけ前に携わった職員を採用したいと、こういうことを申し上げているわけでありますが、村としてその点は相和物産の会長に何かあっせんするとか、今まで使われてきた人を指導、あっせんするというようなことは考えていないんですか。それとも考えて既にそういうことをスタートしているんですか。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) エーアイエスの関係の再雇用の点につきましては、先ほど村長がお答え申し上げましたとおり、村としても相談所等々を開設しまして、ただ、この点については相談を受けております。現在のところの資料の中を把握しましたら、相談窓口の方へ訪れた方は8名ほどございます。何かその中で村内の方は3名というふうに記憶しております。この点についてはあくまでもこの人のこういうふうな雇用等々の派遣、あるいは就職につきましては、ハローワークが主体となるものでございますから、あくまでも相談ということで村の方からは直接的に、エーアイエスの方の関係、あるいは先ほどの相和物産の方にお願いということは控えておりますので、その点、ご理解していただきたいと思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 終わりにするから、これで終わりの言葉を述べたい。
 副村長の答弁もなかなか大変で、抵触しないようにということも十分承知します。だけれども、実際六ヶ所の相和物産の会長がここにいるわけですから、それは何ぼかやっぱり心いきもあるわけですから、その辺、出来得ればなと。出来るだけ多く1人でも多く使ってもらうように、村長ひとつ汗を流していただきたいと。
 全般的に、今回私は村長の答弁を聞いて、非常に意欲的だなと思っております。どうぞ村長、今答弁なされたことは、それぞれ努力して、実現できるようにしてください。そしてまた、資料の収集等に当たって、作成に当たって、企画・防災部門の理事、ほか職員の皆さんに大変お手数をかけました。ありがとうございました。
 以上で終わります。


議長(三角武男君) 以上で12番橋本 勲議員の質問を終わります。
 次に、15番種市敏美議員の質問を許します。15番。


15番(種市敏美君) おはようございます。
 私からは、次の2点について質問いたします。村長の明快な答弁をお願いいたします。
 まず1点目、尾駮レイクタウンの歩道の除雪態勢について、次の3点について伺います。
 まず1点目、歩道等の融雪対策についてですが、私の認識では、歩道に融雪用の設備をしていると思っております。今年は全然作動していないような状況、4月から小学校の開校に当たり、昨日あたりでも結構歩道の除雪をしておりますけれども、ことしの冬は確かに雪で大変でした。そのことについてお答えをお願いします。
 2点目、融雪対策をしているとすれば、その方法についてお答えをお願いします。
 3点目、尾駮レイクタウン北地区の融雪対策範囲について教えてください。
 次に、泊地区のふれあいセンターの運営についてで伺います。
 泊地区のふれあいセンターは、昨年の4月に泊地区住民の憩いの場としてオープンしました。同センターは浴場を併設し、村自慢の施設であると、私は思っておりますが、泊地区の方々はオープンして1年がたつ今、余りよくない噂を聞いたりしております。その四つについて質問しますので、お答えをお願いします。
 まず一つ目、管理運営について。この施設については、公民館、浴場、二つの役割を備えている設備であると思いますが、浴場を公民館で運営することになったのはいいが、次について伺います。
 利用者数について、オープンして1年がたつわけですが、毎月の利用者数についてお伺いします。
 無料入場者、お年寄り方の送迎場所についてですが、この件についてはふれあいセンターに直接関係ありませんが、間接的につながりがありますので、お聞きいたします。現在お年寄りの方々の送迎場所は、旧泊公民館前だと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。だとすれば、この寒い冬、ことしは特にすごいと思います。お年寄りの方々は大変だと思いますが、その原因が道路が狭く、融雪がうまくいっていなく、バスが入れないとすれば、たしか今は道路ができておりますけれども、その道路を通って入れるのかどうか。その点についても伺いたいと思います。
 以上この2点について説明をお願いします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、15番種市議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の尾駮北地区レイクタウンの歩道の除雪態勢についてでありますが、尾駮レイクタウン北地区市街地整備事業は、平成17年度に事業計画が策定され、平成18年度工事着手、今年度で5カ年目を迎えております。
 1点目の歩道等の融雪対策についてでありますが、将来的に当該地区の歩行者の往来が多くなると想定される歩道に、融雪施設を設置しております。
 2点目の融雪の方法については、地下に埋設したステンレス製パイプを利用し、地熱と地表面との熱交換により融雪するもので、電気やガス等を使用しない自然エネルギーによる地球に優しい融雪方式となっております。
 3点目の融雪の範囲についてですが、幹線道路沿いや小学校東側の道路等の歩道の一部に、平成18年度から継続して設置し、供用しているところであります。
 しかしながら、ご質問の要旨にもございますとおり、ことしの冬は一定期間に集中して降雪があったことから、歩道上の積雪が例年より多く、当該地区の融雪設備では十分な効果を発揮できない範囲も見受けられました。よって、今後の対応策として、積雪により歩行者の通行に支障を来たさないよう、地区住民の皆様方のご協力を得ながら、小型の除雪機械等の導入を図り、歩道の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
 2点目の泊地区ふれあいセンターの運営についてでありますが、本施設は、公民館と浴場の機能をあわせ持った複合施設として平成22年3月に完成いたしました。公民館部分には事務室、大ホール、和室、児童室、図書室などを設け、浴場部分には、浴室のほかサウナや休憩所を設けております。
 昨年4月8日にオープン以来、公民館部分のホール等は各種催し物に利用され、また温浴施設は、これまでの公衆浴場利用の不便さが解消され、多くの地区住民に利用され、喜ばれているところであります。
 1点目の管理運営についてでありますが、泊地区ふれあいセンター職員と4名の浴場担当臨時職員で管理運営しております。
 2点目の利用者数については、4月から2月末までの利用者数合計は、5万4,000人余りであり、月平均4,900人のご利用をいただいているところであります。
 3点目の除雪対策については、駐車場部分は、村で委託している業者が機械除雪を行っており、屋根部分からの落雪については、人力除雪を依頼し、さらにつららや雪庇への対応は業者へ作業を委託しているところであります。
 4点目のお年寄りの方の送迎でありますが、ご案内のとおり巡回バスは週2回、火曜日と木曜日に運行しております。お尋ねの泊地区ふれあいセンターへの乗降につきましては、泊支所前となっております。
 村といたしましては、同ふれあいセンター前で乗り降りさせたいところでありますが、同ふれあいセンターまでの村道は、送迎バスが進入するには、明神橋入口の急勾配により困難であることから、利用者にはご不便をかけている状況となっております。
 今後、道路改良等でバスの進入が可能になりましたら、敷地内まで送迎できるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁をさせていただきます。


議長(三角武男君) 15番。


15番(種市敏美君) 大変明快に答弁、ありがとうございます。
 先ほどの北レイクタウンについてですが、私は前にもこの歩道について質問したと思うんですけれども、私はことしであそこに移住して2年が来ます。工事をしてからは2年が来ますけれども、入って1年過ぎました。けれども、ことしの冬、皆さんも全部わかっていると思うんですけれども、特にあの地区はひどいものですよ。もう先なんて見えるものじゃないんですよ。だれか村長でも副村長でもいいし、近くの人でも、あの吹雪いたところを見た人おりますか。ちょっとそれを教えてください。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 自分も吹雪いたときも行きましたし、夕べもきちんと全部巡回して、状況を確認してまいりました。


議長(三角武男君) 15番。


15番(種市敏美君) つい2月の中ごろでしたか、ちょうど外国人の住宅があるところなんですけれども、ちょうど尾駮小学校の校庭なんですよね。校庭からまともに雪が来て、もう視界ゼロなんですよ。側溝のふたの部分があそこは雪が解けているんですよね。排水なものですから。それにはまって、1時間半もあそこにいて、どうにもならないで、ちょうど私の家がインターナショナルスクールの裏ですから、家にその人が飛び込んできて、うちの息子たちが手伝ってあげてやったという経緯があるんですけれども、もう息もできないほどの吹雪、すごいんですよ、とにかくもう砂塵なんていうものじゃないんですよ。
 先ほど村長がロータリーをあそこに配置するとかなんとかと言うんですけれども、とにかく道路も狭くなる。歩道に今除雪のタイヤショベルなんか上がっていけないんですよね、壊れると思って。何せでかいものだから。だからどうにもならないわけですよ。やはりもうちょっとあそこをレイクタウンとしてクリーンとか何とかじゃなくても、これから今学校も、小学校も入学が始まる。あのインターナショナルスクールの玄関なんかも全然開かないんですよ。私はあそこを3回除雪してあげました。職員から聞いてみてください。それぐらいの雪なんですよ。だから、やはり住んでよかった、暮らしてよかったというくらいの村、住宅、北レイクタウンにするのであれば、やはりあそこにはあのロータリー、歩道を押すようなロータリーを置かないと、子供たちが通うのに大変だと思います。
 それにもう一つ、これは案、お願いなんですけれども、あの小学校の校庭に、やはり校庭の上でもいいし、下でもいいし、防雪柵を、防風ネットはだめなんですよ。吹雪いて雪がつくと壊れてしまいますから。今の保健相談センターをつくるところの防風ネットは道路の予定地のところにも防風ネットを張ってありますけれども、全部壊れてしまっています。やはり防雪柵みたいな頑丈なものでないと、私はあの吹雪、特に夏場の粉塵もとめられないと思います。やはりそこらあたりをもうちょっと考えてやってもらわないと、確かにあの北側の方、今整備しているところについては、黒いビニールを張って、ほこりどめを設備していますから、すごくいいんですよ。ただ、今のところ、小学校の跡地はもうすごいです。私の家の裏ももう吹雪けば全然、ごみ箱なんか全部壊されますよ。なぜかというと戸が開けられないんですから。歩道を歩けない関係で。
 だから、確かに計画を組んでまだ5年ぐらいですから、やらなければならないことがいっぱいあると思います。私はそこらあたりを今度、副村長から聞いた方が一番いいんですよね、詳しいから。副村長、ひとつそこらあたりについて教えてください。答弁お願いします。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この整備をこれまでもまだ北レイクタウンの方の関係、分譲事業はまだ終了していませんので、これはまだちょっと時間がかかりますが、現時点で自然の雪、あるいは砂塵等々がこれまでもそういう被害が生じているという考え方に対しては、でき得る限りその実態を踏まえて、今後その整備に向けて検討してまいりたいと、このように考えておりますから、よろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 15番。


15番(種市敏美君) 副村長、前にも言ったとおり、あそこを例えば確かに小学校、インターナショナルスクールの通学路、ほとんど恐らくバス通学だと思うんですけれどもね。そうすると、歩道を歩く人というのはいないと思うんですよ。ですから、やはり歩道に関しては、やはり歩道から車道に雪を出して押す方法、昨日も会議で言っていますけれども、やはり雪を投げる場所もない。今はまだ空き地がいっぱいありますから大丈夫でありますけれども、やはりその点を考えながらこれから対策を考えてもらいたいと思います。
 それともう一つ、昨日もあの会議で言っていますけれども、言わなかったかな、今後できる保健相談センターの予定地を造成するに当たり、やはり防風林は応分に残すべきだと考えます。なぜかというと、この下まで砂塵が飛んできますし、吹雪もまともに来ると思います。やはりその点については、応分に考えて進めてもらいたいと思います。
 次に、泊のふれあいセンターについてですけれども、確かに従業員、清掃する人たちが4人います。その分については結構私も初めて行ってみて、こんな立派な施設と思いましたけれども、ただ、やはり年寄り、老人の皆さんが風呂に行くために歩く距離、確かに今上に道路がバイパスからの付け替えができていますけれども、あれがいつごろできるのか。
 それと、もし舗装であれば、ただ普通の舗装であれば、大変だと思うんです。滑って転ぶ人もあると思うんです。結構傾斜ありますから。そういう点を見て、私も今質問しているわけなんですけれども、まず今までの部分を考えれば、公民館から寒いときはふれあいセンターまで年寄りが歩くということを、そのものが寒くてどうしようもないと、早く何とかしてくれという話が結構あるわけです。さっき村長も言ったつららの対策についても、結構言われています。ただ、管理については、何せ女子職員だけですから、やはり目の届かない部分、また危険な部分もあって、大変だと思うんですけれども、今後のそこらあたりどのように考えていますか。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 利用者の利便性の問題についてでありますが、先ほども村長がご答弁申し上げているとおり、今あそこの停留所そのものは支所前ということでの考え方で今運行しておりますけれども、ご承知のとおり、明神橋の入り口のところが急勾配でありますので、この点をいろいろ現地の方を調査した結果、担当課の方から、どうしてもやはりバス運行はなかなかあそこを改良しないと困難であるということでありますので、新年度早々、早急に明神橋からの急勾配を改修して、運行バスがふれあいセンターの方まで運行できるように改善したいと、このように考えております。
 また、浴場の利用等々につきましては、いろいろこの点については、現場のふれあいセンターの担当の方から意見を聴取して改良して、改善すべきことは改善してまいりたいと、このように考えております。


議長(三角武男君) 15番。


15番(種市敏美君) やっぱり少なくとも1人は男性の人がいなければ、何か聞くところによると、あのお湯は24時間ボイラーが回りっぱなしということですから、女の人でもいいかも知れません。ただ、私も自分でプールの方で経験がありますので、結構いたずらされる部分があるんですよね。だから、その部分を考えれば、やはり女の人よりも男1人いる方が、やはりそういう方法をとらないと大変だと思います。
 それともう一つ副村長、例えば今の旧道、泊の部落の中の村道、橋からふれあいセンターに行くところで急激に下がるんだけれども、あれはやっぱり滑らかにやるという方法はないものですか。
 それと、まださっきの質問に答えてもらっていないんですけれども、バイパスからの道路には温熱、そういう設備がされるのか、そこを教えてください。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 先ほどお答え申し上げたと、私は思っているんですけれども、明神川の入り口のところの急勾配は、これは早急にバス運行の車両が通行できるような改善を実施しますので、その点はご理解願いたいと思っております。
 それからもう1点、例のバイパスの方からふれあいセンターまでの道路の考え方、これに融雪システムを設置の考え方ということはないのかどうかというご意見ですが、これもこれから供用開始後、どのような不便があるのか。また、高齢者の方々が歩行するのに支障があるのか、これからまたそういうところを踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。


議長(三角武男君) 15番。


15番(種市敏美君) どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
 ただ、議長、一つお願いがありますけれども、時間1分ぐらい私にいただきたいと思います。いいでしょうか。


議長(三角武男君) 最後のごあいさつですから、どうぞ。


15番(種市敏美君) 先にしゃべられればしゃべられなくなるけれども、私も16年間議員として務めてまいりました。けれども、案外一般質問もしたつもりですけれども、このごろはもう一般質問もしないで、予算審議の方で話ばっかりしておりました。けれども、皆様方にはここにいる課長、理事、また3役、教育長もいますけれども、議員の皆さん本当に16年間ありがとうございました。これからも皆さん頑張ってください。私も協力します。


議長(三角武男君) 次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。


5番(高橋文雄君) 皆様おはようございます。
 私は今回の議会に当たり、次の二つの事業について村長の所信を伺います。
 村長は、平成14年7月就任以来、一貫して教育の充実を政策の柱に据え、さまざまな事業展開をしてまいりました。教育施設はもとより、学力の向上対策から、生涯教育まで、さまざまな事業に取り組んでおります。その成果は、着実に出てきているものと理解をしております。そして、平成22年には、人材育成のための六ヶ所村人材育成基金を創設、助成事業の応募を先般したところであります。そこで、人材育成助成事業の活用についてお伺いいたします。
 まず1点目は、今回の事業に対しての申し込み実績はどれくらいあったのか。
 2点目は、今後計画している対象事業にどんなものを想定してあるのか。
 また、その実施時期はいつごろを計画しているのかを伺います。
 3点目は、人材育成助成事業の趣旨から考えますと、現在行われている小中学生の海外体験学習事業をこの基金助成に取り入れ、応募対象事業として実施してはどうかと私は考えますが、村長の考えをお聞きいたします。
 次に、夢と活力ある産業振興について伺います。
 村長は平成23年度の予算編成方針の1番目に、産業振興事業を取り上げております。村長の第3次総合振興計画の産業と共生のエネルギーの村づくりを実現するための強い意欲のあらわれだと私は認識しているものであります。産業従事者にとっては、大変ありがたいことであり、心からご期待を申し上げる次第でありますが、村長が今進めている事業だけでは解決できないことがあることを理解していただきたいのであります。一例を挙げますと、経営規模の問題、労働力の問題、後継者問題、さらには経営資金問題、他産業との競争力の問題、それから先ほどありましたTPPに見られる外圧の問題等、経営者個々にはいろいろな問題を抱えているのが現実の姿であり、その問題解決のため、経営者が苦悩していることをどうぞご理解いただきたいのであります。私はその問題解決こそが夢と活力ある産業づくりにつながることと確信するものであります。
 そこで、問題解決のための一つの方策として、産業育成基金の設置を早急に考えることができないものでしょうか。すべての産業の経営者を積極的に村が後押しできる産業育成基金事業をつくるべきだと思います。
 以上、申し上げまして、村長の所信を伺います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1点目の六ヶ所村人材育成基金助成事業について、3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 ご承知のとおり、村の躍進・発展を担う幅広い人材の育成を図るために、寄附金を原資とする「六ヶ所村人材育成基金条例」を制定し、本年度から産業・医療・福祉・科学・教育等の分野における人材を育成・確保する六ヶ所村人材育成基金事業に取り組んできたところであります。
 事業の実施に当たっては、村議会の議員を初め、学識経験者、職員などを構成とする「六ヶ所村人材育成基金運営委員会」を設置し、対象事業の実態把握や助成対象者の選考、対象経費の審査などの手続を踏まえて事業を行っております。
 1点目の平成22年度事業実績といたしましては、専門的な知識の習得奨励事業として大学院生を対象に実施したところ、2件の応募があり、同運営委員会により審査を経て、2件の応募者に約100万円の助成金の交付を決定したところであります。
 2点目の今後計画されている対象事業についてでありますが、平成23年度事業といたしましては、これまでの実績事業を継続するほか、「語学等留学」や「各種国家試験取得」「指導者の育成等学習する場支援などの事業について実施に向けた具体的な検討を行っているところであります。今後も順次対象分野の拡大を図りながら、人材の育成に努め、本村の地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 3点目の「小中学生の海外体験学習事業を人材育成基金助成事業に取り入れ、応募対象事業としてはどうかとのことでありますが、小中学生の海外体験学習事業は、教育の一環として、村の教育委員会において実施されている事業であります。この人材育成基金事業については、村の他の助成金等の交付対象となる事業を原則として除くものとしておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
 2点目のすべての産業従事者が事業に活用できる基金の設置を早急に考えられないかについてでありますが、村の基幹産業である第一次産業は、輸入自由化や産地間競争、気象条件、後継者不足などの要因から厳しい経営環境に直面しており、経営の安定化を図ることが重要な課題であると考えております。
 また、商工業・サービス業等の第二次、第三次産業についても、村外の大型商業施設への消費者が流出したり、景気の低迷による受注減などから大変厳しい経営状況が続いているものと認識しております。
 経営基盤の弱い中小の事業者が多い本村の状況を踏まえますと、経営の近代化や施設整備、技術開発等、経営基盤の強化を図る上でも各種事業に活用できるような基金の創設ができないか工夫しているところであり、財源の確保を含めて対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) いわゆる人材育成基金の活用のことで一つ、今回の事業の申し込み件数が2件、100万円というふうなことがあったというふうなことでございます。いわゆるこの応募要領を見ますと、大学院生ということでございまして、果たして今の六ヶ所の実情として、どれくらいの応募対象者を見込んだのか、当初ですね。やはりそういうふうなことも私聞いてみたいというふうに思っております。


議長(三角武男君) 総務課長。


総務課長(高橋淳悦君) 大学院生の見込みの人数でありますが、12月の議会において、600万円ほど予算計上をしました。そのときは10名ほど見込んでおりましたが、実際の応募者が2名ということで、この人数把握につきましては、大学、高校等から情報提供をお願いしているところでありますが、個人情報ということで、なかなか実態の把握ができておりません。
 以上です。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 私はこの応募要領を見たときに、果たして六ヶ所に在住している村民でどのくらいの大学院生があるのかなと、非常に関心を持っていました。もっともっと申し込みがあるのかと思っていまして、12月の予算のとおり、枠組みをクリアできるのかなという思いを実は希望として持っておりました。非常に残念だと。というのは、残念になる経過も、この応募要領にあるのではないのかなと思うんです。現実的に非常にハードルが高いのではないのかと。大学院まで行く前のやはり大学、高校、そういうところまでやっぱり手を差し伸べてやる必要が、今の六ヶ所にはあるのではないのかと思うわけです。確かに基金の運用で賄うわけですから、視野を広くしますと、それだけの応募が出てくる。そうすると足りなくなるということも考えられるでしょう。でも足りなくなるぐらいの応募があって非常にいいのではないのかという気がするわけです。その辺のことについて、今後やはり今の実績を踏まえた中で、もっともっとこの応募対象というものも考えてもらいたいと思います。
 2番目に話した今後の対象事業もあります。たくさん計画をしているということでございます。私はそのことで一つだけ質問したいのは、今までこの基金条例がなかったときに、いろいろな各課でこういう人材育成のための研修とか、そういうものを企画して、いろいろ村から助成をしてやってきたと思うんです。その事業の中でも、やはりこれは仕分けする中で、これは人材育成の事業で、やはり応募方式にするべきだと。村から、上から下に下げる事業よりも、やはり下から村に要望として上がってくる応募すれば、やっぱり希望を持って事業に参画する事業をふやすべきだというふうに思うわけですが、その辺について、副村長の考え方をお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この人材育成基金等々の活用につきましては、多岐にわたっていることはご承知のことと思います。その中で、先ほどのご提案ございましたが、大学院からまた幅を広げて、大学、高校等々についての考え方につきましては、ご意見としてこれから委員会の方にもその点、ご意見があったということ伝えて、前向きな形で検討できるように進めてまいりたいと、このように思っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひそのように検討していただきたい。
 そこで一つは、運営委員会、先ほど村長からの答弁の中にありました。運営委員会の構成なんですが、これはやっぱり多岐にわたります。確かに運営していく中で委員会というのが必要だろうという考え方もあります。しかし私が考えるに、この運営委員会、この構成員のことを言っているのではなくて、委員会そのものの設置が逆にこういう基金の運用とか、そういうものを停滞、非常に振興をおくらせる要因になりはしないかと懸念されることもあります。というのは、せっかくつくった条例でございます。やはり行政サイドの中で、率先してそういうふうなものを積極的に、早期に解決をしていくというふうな心強い政策をすべきではないのかと。例えば運営委員会の中に、我々、また議員の中からも出ていくと。そうすると、何かやっぱり公平さとか、そういうものを、これは私のうがった考え方かも知れません。やはりそういうふうな形が出てくる可能性がある。やっぱり公明正大にきちんとした応募に基づくそういう人材を選んで、そして助成していくという政策が私は一番いいのではないのかと考えるわけでございますので、その辺の今後の運営委員会のあり方というものについても答弁いただきたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この運営委員会の設置に当たりましては、条例に基づいて設置していることはご承知のことと思いますが、この内容につきましては、やはり基金の運用、活用からして、委員会の設置等々で客観的な考え方から、その一つの事業等々の選択、決定をするという、慎重を踏まえての委員会設定でございますので、その点をいろいろこれは考え方があるでしょう、さまざまな。確かにおっしゃるとおり委員会があれば、迅速に事が運ばない。そういう活用につきましても遅いという感もあるかもわかりませんが、この条例の趣旨を踏まえて設置しておりますのでご理解願いたいと思っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 答弁の内容はわかりますけれども、確かに条例をつくったのは承知しております。でも、やはりつくったから、それをやっぱり変えていく方向、これもやっぱり早い時期に検討していくという前向きの姿勢が欲しいと思っています。
 それで、3番目の次の小中学生の海外派遣事業、これは先ほどの答弁の中にあったとおり、教育の一環というのはわかります。私はなぜこれを今の育成条例にやるべきじゃないのかと聞いたのは、教育というのは、特に小学校、中学校、これは義務教育の中で、生徒がみんな平等に教育を受ける権利があるというふうに私は思っています。この海外派遣事業では、学校の選抜ということになっているかと思います。選抜ということは、やはり全員が行けないというわけでございます。だれかがやっぱり行きたくてもおろされる人もある。若干行きたくないなと思っても成績がよいから、資格にはまるから行かなきゃならないという人も中には出てくるかも知れません。それが教育という面から考えると、果たしてどんなものかと思うわけです。やはりこれが実施されてから10年以上経過しているわけでございます。それなりの成果がもう出たでしょう。そうだとすれば、各小中学校の代表というところから、六ヶ所の代表の生徒だという形の中でこういう事業を応募方式にして、率先して行きたい人を送り出してやるということの方がもっと明確で、事業の明確性が公に村民にアピールできるのではないかと考えるわけですが、その点についてどうお考えかお聞きしたいと思います。教育長。


議長(三角武男君) 教育長。


教育長(松尾拓爾君) ただいま5番高橋議員からの質問にお答えします。
 高橋議員おっしゃっているのはよく理解したつもりでございますけれども、六ヶ所の教育委員会、限りなく六ヶ所の児童生徒に平等に教育を施しているという考えで、その部分ではきちんと学校現場にも指導をして、そのような教育を進めております。
 ただ、今議論になっております小中学生の海外体験学習については、900人という生徒全員にその機会を与えるということについては、なかなか予算の部分についても可能だという考え方には難しいのではないかと。それから、選抜はしていますけれども、児童生徒から公募をして、それでその小中学校の校長先生方がそれぞれその中から基準を設けて、選抜をして代表として送っていく。そういう事業が議員ご指摘のように12年ほどたっておりますが、その子供たちが向学心に燃えて、一生懸命地元のためや、日本のために頑張っていこうという気持ちが芽生えて活躍しているというのもご案内のとおりであります。そういう考え方からいって、この事業の趣旨から言っても、このように今の仕組みの方が正しいのではないかと、そのような事業をこれからも進めていくのが妥当だと考えております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 教育長の答弁については理解をいたします。私の考え方がどうだこうだということではなくて、確かに人の意見も聞かなければならない。確かにそのとおりだと思います。
 でも、どう考えるにしても、やはり選抜というのは、この小学校、中学校という低学年の中において、その選抜方法は非常に厳密に選抜方法が行われているでしょう、厳正に。だけれども、やはりいろいろな六ヶ所の世間のお話を聞きますと「いや、あそこの子供さんが行った」「あそこの子供さんが行けなかった」というのを実際に教育長もお聞きなっていることだと思うんです。そうすると、やっぱり言うということは、私の息子をやりたいという希望があると思うんです。これは確かに助成の対象であって、金額にも制限があるでしょうから、行けない、この人1人やりたくても行けないというのがある。だけれども、そういうことを考えると、余計、やっぱり行きたい人、そういう意欲のある人、教育長が先ほどおっしゃったみたいに、意欲のある人が率先して、この事業に私は申し込むんだというのが非常に私は理解しやすいことだなということを考えましたので、再度お話をいたしました。ぜひそういう考え方もあるということを教育長何とかご理解いただきたいと思います。
 次に、いわゆる産業基金の問題についてお話をしたいと思います。
 産業の育成基金、これは私は勝手に産業育成基金というふうに話をしました。村長が一番の目標に掲げているのは、六ヶ所のエネルギーとの共存共栄で六ヶ所村を豊かな産業づくりをするんだということを常々言ってきております。先ほど私が話をしたみたいに、確かに六ヶ所村では施設の整備、昨年度は農道の整備までやってくれました。これは一次産業、または二次産業の方々にとっても本当にありがたいことだと。特にことしは農業者が困っているナガイモの貯蔵施設、これも恐らく10億円はかかるでしょう。そういうふうな事業を展開していただくということについては、本当に理解を示すものでございます。しかしながら、そういう事業よりも、まず最初に、一体六ヶ所の第一次産業を初めとした二次産業の人たち、またはサービス業の人たちが何で一番困っているかということは、先ほど私が話をしたことでおわかりいただけると思うんです。そういう事業に、じゃあどういうふうな手当てをするのか。ただただ村から押しつけみたいな形で手当てするというのは当然難しいと。
 そういうことから考えると、先ほどの人材育成のときにも話をしましたけれども、やはり下の方から、私はこういう事業を展開したいんだと。私はこういうふうなことで、将来のことを考えているんだということをやっぱり引き出す。そういう手立てが行政にあってしかるべきじゃないのかなといつも考えています。特に今農業については、いわゆる二次産業からだけじゃなくて、三次産業の製造業からも農業参入ということの嵐に巻き込まれております。製造業の人たちは莫大な資金をもって、そして農業を食い物にしてく時代が来るでしょう。そういうふうな中で、果たして六ヶ所のこの一次産業に従事している農業者の人たちが立ち向かうことができるのか。これは甚だ難しいことでございます。今六ヶ所だからこそできる農業政策というものがあるのではないのかなと考えるわけであります。
 そして、先般の日本原燃との交渉の中で、村長は地域振興対策ということで、いろいろな補助金もいただいております。そういう事業というのは果たしてどこに活用するべきものが妥当なのだろうかと考えたときに、先ほど工夫して、財源の確保という答弁がありましたけれども、やはり財源はもう既に六ヶ所にあるのではないのかと私は思うわけですが、村長のその使い道について、再度お聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 議員からそういう意味での基金創設が考えられないかと、こういうことでありました。自分も地域振興策、その一つには基盤整備というのは大事ですと。その基盤整備をより充実したものにするためには、一定のそれこそ意欲を持たれた経営者に対して助成したり、補助したりするような制度を設けられないか、こういうことでこれまでも工夫してまいりました。財源が十分にあるのでないか。その使い道と、こういう話題でありますが、ことしの予算も第一次産業も含めたいわば多くの基盤整備充実、それにつなげる予算にしたいと、こう思って、第一次産業等々も含めて対応しているところでありますが、将来は可能であれば、そういう一種の基金等も整備して対応できればと、こう思って考えているところであります。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 最後にいたしたいと思います。
 大変よくわかりました。何とか強い指導力のもとに、農業振興、それから産業振興ということをやっていただきたいと心からお願いを申し上げます。
 最後になりますけれども、先ほどの岡山議員の発言を引用させていただきますと、やはりこの六ヶ所は、世界で初めて、日本で初めてという産業がたくさん今あります。それは先ほど岡山議員がおっしゃいました。何とかこの農業政策においても「日本で初めての農業政策だ六ヶ所は」ということが言われる政策をやっぱり早期に実現してほしいものだというふうにお話しをして、私の質問を終りたいと思います。以上です。


議長(三角武男君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 昼食のため、1時半まで休憩をいたします。
               (休憩)


議長(三角武男君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 4番古泊 宏議員の質問を許します。4番。


4番(古泊 宏君) 青森県の低炭素型ものづくり産業の振興策について、早速ながら質問をしてまいります。
 石油等の利用を図りつつも、二酸化炭素を削減することが世界各国の重要な課題であることはおわかりのとおりかと考えます。一方ではまた、低炭素ものづくり社会への取り組みについては、成長産業として期待もされ、推進されつつあることも現実であります。そうした中、去る1月、青森県においては低炭素型ものづくり産業の振興に向け、同産業推進検討委員会が設立されました。それによりますと、ことしの6月ごろまでには指針案を策定し、県として7月にも指針を策定の方向であるとされております。このことは、今まさに時宜を得た委員会設置ではなかろうかと考えざるを得ないのであります。
 ただし、推進検討委員会では、むつ小川原地域ということにとらわれることなく、県全体の立場から幅広く声を聞き、検討内容についても光と電気自動車関連、あるいは原子力や風力関連等、いずれも高度な知識や技術、もしくは専門性を必要とする産業に方向性が集約される状況のようであります。
 そこでまず、お尋ねをいたしたいと。県においては昨年から既にそれらの件についての基礎調査を行っているとのことであります。我が村に対して、情報提供などがあったのかどうかであります。
 次に、低炭素型ものづくりそのものについてであります。考え方として、「炭素を大量に排出しないものづくり」とか「炭素を固定化するものづくり」であるというように理由づけられるとすれば、森林の保護育成やコンブ等、海藻、あるいは植物プランクトンの増殖などといった海の森づくりを進めることこそ、最も現実的な低炭素型ものづくりであろうということになるのではないかということであります。なぜなら二酸化炭素は光合成によって最も吸収や固定化が行われると言われているからであります。このことは、農林漁業の現場に働く方々にとっては、まさに第一次、第二次産業の振興を意味しております。高度な知識や技術をそれほど必要とすることもなく、お一人お一人地球に優しいものづくりが実践できることになるわけであります。
 村長、県の同産業推進検討委員会にご提案されてみてはいかがでしょうか。
 また、村としても本格的にこのような事業展開をするべき時期ではないかと思いますので、所見をお尋ねし、この場からのご質問といたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、4番古泊 宏議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 県の低炭素型ものづくり産業振興対策について、2点ありましたので順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の昨年から行われている基礎調査なども含め、県からの情報提供などあったのかどうかの質問でありますが、県独自の委員会ですので、情報提供はありませんでしたが、担当課から県にお願いし、会議資料等をいただいたところであります。
 2点目の議員ご提案の森林の育成保護、海の森づくりについての考え方を推進検討委員会へ提案したらどうかということでありますが、会議資料によりますと当委員会が創出を目指す「低炭素型ものづくり産業」は、担当課で県から聞き取りしたところ、技術開発や事業化など低炭素社会に貢献する新産業の集積をイメージしているようであります。
 なお、委員会は、最終指針の取りまとめの前段として、パブリックコメント手続を実施する予定であると伺っておりますので、その機会を利用されることも一つの方法かと、こう思っております。
 また、議員の提案による村としての本格的な事業展開の予定の有無については、具体的に事業を実施するための課題把握や関係機関との調整が必要と考えることから、担当課に検討するよう指示したところでありますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 4番。


4番(古泊 宏君) 前向きなご答弁をいただいたと解釈をしたいのですが、ただ、今村長も言われましたとおり、県で考えておられる範囲というのは、やはりある意味では相当レベルの高い分野であろうというふうにお聞きできると思うんですが、私はどちらかといいますと、これは一応表向きは県全域とはいうものの、やはり県全体の本当に一次産業に携わる方々の立場から考えたときに、これはなかなか厳しいものづくり産業ということになるのではないのかなと、こう考えているわけです。先ほどもお話申し上げました。実際に今の自然の状態の中で、この二酸化炭素を吸収する一番の方法としては、やはり山、あるいは畑、海、これを生かす方法だとか、その中でも特にやはり海のことをきちんと対応することによって、今一番削減ができる方法であろうということが言われているわけです。学説はいろいろあろうかと思うんですが、そこで、やはり実際にそう考えたときには、一人一人が実際にお金をそうかけることもなく、技術も知識もさほど必要でないですけれども、その可能性が高いということから、できるだけそういう例えば海の森づくり、いわゆるプランクトンをふやす、あるいは海藻類を増殖する、そういう手立てをとることによって、可能になってくるのであろうと考えるわけです。実際に今世界では実は1年間に265億ぐらいのCO2が発生すると言われているわけですけれども、その中で日本は五、六%ですか、削減ということなんですが、それに対して1年間で実は約1兆円ほどお金がかかっているということなんですね。これはいろいろな技術的な、科学的な分野でやろうとする部分もあるでしょうから、お金がかかるとしても、お金をかけないでもある程度確実に、しかも日本国全域的にできるレベルとしての第一次産業振興ということをぜひとも考えていただきたいということになるわけでございまして、再度この地域の一次産業、あるいは二次産業の振興ということからお考えをお聞きしたいと。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今議員からありましたように、二酸化炭素の削減、その方法の自然の形での部分というのは、それこそ海の森づくりとか、森林の保護、森林をより多くつくるということは大事なことだと、こう思っております。しかし、海の森づくりとか、森林の保護、あるいは森林をより多くするということに対しては、さまざまな形での課題も多くありますので、先ほど答弁させていただいたように、担当課等でそれぞれの部分について検討していただこうと、こういうことに考えております。


議長(三角武男君) 4番。


4番(古泊 宏君) ぜひ、そういう方向でやっていただきたいんですが、皆さんそれぞれ理解はいただいていると思うんですが、国においても、あるいは私どものレベルでもいまや6次産業の推進が絶対必要な時代であると言われているわけでございまして、そうしますと、やはり一番最初の一次、二次というのをやらないと三次に行かないわけでございますので、やはり実際に今政策として、事業として展開しているだけでは恐らくおぼつかない状況でないのかと。もっと積極的に展開すべきではないのかと。例えば午前中には貸し工場の話なんかも出たわけでございますけれども、具体的に例えばこの地域においては一次産業の加工施設を整備し、そしてそれをいわゆる公設民営という形でもって推進を図ることも一つ具体的な政策ではないかと考えておりますので、再度お考えをお尋ねいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず第一次産業、より付加価値をつけて高めていくという部分については、加工施設のようなことも一つの方法であることは間違いないんですが、では何をどういう形でできるのかという部分も含めてこれから検討する必要があります。議員のご意見も参考にして対応してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 4番。


4番(古泊 宏君) 何をどうしてということなんですが、南においては農業関係、いろいろ資源がございます。それから、尾駮、あるいは泊地区におきましては、漁業関係の資源がございますので、やはり根本的にはこの資源を最大限生かすということを考えてもらえれば、おのずからその先が見えてくるのではないかなと思います。一応そのことを再度お考えいただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。


議長(三角武男君) 以上で4番古泊 宏議員の質問を終わります。
 次に、7番高橋源藏議員の質問を許します。7番。


7番(高橋源藏君) 私は、原子力行政の対応状況について、これを通告書のほかにも述べますけれども、村長、私は私なりに原子力を主体にずっと質問してまいりました。というのは、村の予算の80%以上は原子力関係で占めていると思っているんです。ですから、私はこの原子力というのは非常に我が村と深いつながりがあると。そういう観点から、続けてずっと申し述べてまいりました。きょうも原子力1本だけで4点ばかり質問いたします。
 第1点目、日本原燃株式会社が、余裕深度処分に関する調査を行った経緯があるが、これらの計画はどのようになっているのか。
 2番目、議会活動の一環として、新むつ小川原開発対策特別委員会が岩手県滝沢村にある日本アイソトープ協会を視察し、同協会が管理しているRI廃棄物の管理状況等について視察研修され、議会及び委員会等で報告されているが、その後、行政としては、このことについてどのように取り組んでいこうとしているのか。これが2点目。
 3点目、単一返還廃棄物について、村長の英断により我が村に高レベル放射性廃棄物の受け入れを村民の代弁、代表者である議会側も英国の提案を受け入れることにしたが、この交換した廃棄物の放射能濃度(半減期も含め)の数値を示してください。
 それから4番目、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の共通確約書の見解・解釈等で30年から50年、県外搬出とあるが、村としては、このことは守られると思っているのか。この4点について明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、7番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 原子力行政の対応状況について、4点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 1点目の日本原燃において余裕深度処分に関する調査を行った経緯があるが、これからの計画はどのようになっているのかについてでありますが、日本原燃株式会社においては、平成18年3月に本格調査を終了した試験空洞において、地下水や空洞の変形等の計測を継続して行っており、今後の計画については、まだ具体的になっていないと伺っております。
 また、本格調査を行った試験空洞において、国の委託を受けた公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが、平成17年度より地下空洞型処分施設の施工方法や施工に関する技術確認のための試験を実施中であり、試験は、数年間にわたり実施する予定であると伺っているところであります。
 2点目のRI廃棄物関係に行政としてどのように取り組んでいこうとしているのかについてでありますが、ご承知のとおり、RI廃棄物の取り扱いは、放射性同位元素等による放射線防止に関する法律に基づいて規制されており、集荷、処理(保管)、一時貯蔵については、社団法人日本アイソトープ協会が行うこととされております。
 一方、平成20年の通常国会において、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正案が可決され、同機構がRI廃棄物を含めた研究施設と廃棄物の埋設処分の実施主体となったところであります。
 同機構では、国が定める基本方針に即して策定した埋設処分業務の実施に関する計画を平成21年に国の認可を得て、基本方針、実施計画に基づき埋設施設の概念設計を行い、その結果等に基づき立地基準、立地手順等の検討を行い、平成23年度までに総費用等の見直しを行い、実施計画の変更認可を得る予定と伺っております。
 変更認可の内容にもよりますが、立地に関して具体的に動き出すものと理解しているところであります。
 このような状況にあることから、村としては、新むつ小川原開発対策特別委員会の報告も踏まえ、研究施設等廃棄物埋設処分施設に関する交付金制度や雇用問題等の地域振興策が具体的に示されていないことに加え、誘致活動を行っている市町村等の動向にも注視しつつ、メリットやデメリット等も含め、引き続き情報収集を行い、機会をとらえ議会にも積極的に情報提供をしながら、今後も慎重に対処していく所存であります。
 3点目の交換した廃棄物の放射能濃度(半減期を含め)の数値を示せについてでありますが、単一返還は単純に現時点での放射能で計算するのではなく、人体への放射能の影響を、経年的な減衰を加味し、積算して評価を行う累積影響度指数という指標を用いて計算を行い、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物による影響が同等となるように評価していることはご承知のことと存じます。
 放射性廃棄物の1本当たりの最大放射能量は、α線を放出する放射性物質では3.5掛ける10の14乗ベクレル、α線を放出しない放射性物質では4.5掛ける10の16乗ベクレルであります。
 したがいまして、現在想定されております返還本数は約70本ですので、その最大総量はα線を放出する放射性物質では約2.5掛ける10の16乗ベクレル、α線を放出しない放射性物質では、3.2掛ける10の18乗ベクレルであります。
 これに含まれる放射性物質は、10数種類の核種が想定されており、その主な核種の半減期は、アメリシウムが約432年、ストロンチウムで29.1年、セシウム137で30年であると電気事業者から伺っております。
 4点目の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の共通確約書の見解・解釈で30年から50年、県外搬出とあるが、村としてはこのことは守られると思っているのかについてでありますが、同廃棄物の最終処分地については、ご承知のとおり、平成40年代後半ごろを目途に、地層処分を開始する予定となっております。
 最終処分地問題については、これまで村は、機会あるごとに国に対し、国が前面に立って早期選定に努力していただくよう強く要請してまいりました。
 昨年の8月には、副村長から資源エネルギー庁に、9月には本職が直接、当時の直嶋経済産業大臣にお会いし、改めて要請をしたところでもあります。
 これに対し、同大臣等からは、国として不退転の決意で最終処分地問題に対処する旨の回答をいただいているところであります。
 経済産業省においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」を踏まえ、文献調査の着手に向けて全国でシンポジウムの開催や住民参加型の地域ワークショップ等を開催しているほか、10月を「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」として、国及び原子力発電環境整備機構が連携して広報活動等の取り組みを強化しているところであります。
 現時点では、国の取り組み姿勢や、原子力発電環境整備機構の取り組みを注視するとともに、引き続き、国に対し強く要請をしてまいる所存であります。
 村としては国の責任において最終処分場が確保され、県外搬出がされるものと認識しているところでありますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 今村長の答弁をいただきましたけれども、一番最初の一番目の余裕深度の問題、これは当初余裕深度処分として受け入れの議論がされたときには、次期埋設施設と、こういうぐあいにして受け入れた経緯を記憶しております。その際に、先般当日に議員活動が認められ出席された方々はご承知かと思いましたが、この要するに施設を受け入れる際に、かなり紛糾し、真剣に議論して、埋設を受け入れた経緯があると、当時は村長も含め、私は行政の立場にあったんですけれども、議員の方々はかなり真剣に受け入れについて議論した経緯あるんです。それが大分前の話でありまして、その際、何が主に議論になったかと言えば、これは我が村が受け入れた場合に、埋設するのですかと。こういう点と、それからもう1点は、これに対して説明者側は、当時は原子力発電所が古くなったものを解体し、そういうものが今後出てきますから、もう既に東海村ではそれが現在54基稼働していますけれども、稼働していないものがあるから、これを解体して埋設しますというような説明であったと私は記憶している。その点を踏まえて、3期以上の議員の方々は、わかっていると思いますけれども、最終的には受け入れてきたわけなんです。今さまざま村長の説明を聞いていれば、方向性がさまざま変わってきている、はっきり申し上げて。ですから、どうもかみ合わない。
 端的にいうと、ではこのまま今何を入れるのか、埋設になるのか、村長、具体的にいうと、研究を進めていくということだ。場合によってはこれを埋め戻しもするということも考慮していいのですか。その点を村長。場合によっては、はっきりいって、これ適地であると原燃は報告をしているんですよ。いわゆる地下水の流れも非常に少ないし、割れぐあい少ないと。適地であると、こういう報告をしているんですよ。これは私ら議会も現場を見て、説明を受けてきました。そのときにはフセイン大統領を思い出しましたよ。あの洞窟の中に入って。あんなところにフセイン大統領隠れていたのかなと。実際私は見てきましたけれどもね。そういう説明であったかに、皆さんもそう覚えていると思いますけれども、今どうもあの説明を聞いたら、さまざま、もう10年以上たっていますよ。村長教育長時代だったからね、この時代は。
 それがいまだにかつていう、当時説明した解体したものを入れて云々ということが、具体的には何も出てきていない。その辺を含めて、私が答弁を求めるのは、場合によっては埋め戻しもするんですかということをつけ加えて聞きたいんですけれども、その辺を。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 この施設は余裕深度処分に関するいわば可能性調査をした。その結果、今議員からありましたように、条件から考える適地でありますよと。こういう結果を報告は受けておりました。その後、原燃の方から伺ったらまだ具体的な計画はありませんよと。続いてその技術確認、施工とか、施工方法、管理等を続けていきたいと。こういう情報を得ている現状であります。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) これは議長も含めて、非常に古くて表彰を受けましたから、当時のことはよく知っていると思います。当初の我々に説明したものと内容が大分違ってきている。要するに村長が今言ったとおり、片方は具体的にこうだよと。原燃はこう研究している。端的に私たちは素人ですから、古くなった原発を埋設するんだよと。適地でありますよと言いながら、延々ともう10年も続いていることに不信感を持っているんですよ、正直言って。そういうことだったら当然議員の方々にも知らしめる私は義務があると思っていますよ。なぜこの8年間も何年間もそういうことがあったのに全然議員にそれを知らせないということは、これは村民の代表者ですよ、議員は。そんな手抜かりなことをやっていいのかという、さらに原燃が研究にさまざまなことをテストしているということですから、余り強く言いませんけれども、要するにそういう期間を、我々から言えば放置しているように見られますけれども、村長から聞いたら、中身をこうこうこういうことですから、私はこれで今のは下がりますけれども。そういうことはきちんと議員の方々にも知らせていただきたいと思って申し上げて、議長、この質問は終わります。
 それから2点目、RIの関係です。
 これは同僚の議員がこの所管の委員長をしていますので、中身についてはとやかく私も逸脱したことになりますから聞きませんけれども、これ、2年ぐらいになりますか、これは公費を使っていますよね。公費を使って、いわゆる具体的に先ほども申し上げた滝沢村を視察しているわけですから、それなりの結論を出すべきですよ、はっきり申し上げて。それは行政側もその辺は踏まえて、私は、新むつ小川開発対策特別委員会に対してとやかく言う気は当然ありません。ただ、議員活動の中で、その特別委員会が調査活動をやったわけですから、中身には入りませんけれども、村としてはさっき村長がおっしゃったとおり、メリット、デメリットとおっしゃっていますけれども、その辺を踏まえて、やはり村としての態度をさっきここを言いましたけれども、活動しているわけですから、結果を出さなければだめですよ。これも要望ですけれども、これを隣接町村も実際はどうだか手を挙げている町村もあるわけですよね。それらも考慮しながら、我が村に何でもやるということでなくして、場合によってはよそのことも考えなければ、立場もあるだろうし、その辺も考慮して、結論を出すように、これもまず、2点目は、2年もこうして放っておくことはこれは委員会には悪いけれども、行政側が基本としてやらなければならないものもあるわけですから、その辺をお願いして、これは終わります。
 それから3点目、これ単一返還の問題ですけれども、これは正直言って私もそれなりにその後の物質の中身のことをとらえていないから、村長が今答弁したとおりですよ。中身を聞いたこともないし、単位も聞いたこともないものがさまざま119種類と言いましたけれども、出てくるわけなんです。私はただ単純に申したいのは、等価の交換ですから、同じ価値の値のものを、要するに放射能濃度を交換すると受けとめているわけです。今村長は要するにイギリスからの中身だけ報告なさいましたけれども、私は対象となる我が村に、要するに本来ならば返ってくるべき低レベル、はっきり申し上げて、この数値も本当は欲しかったんです。私の質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、片側だけが今説明されたように私は受けとめました。それで等価と言える資料がどこにあるのかということです。今まではさまざま説明されたけれども、途中では内々変わっています。私なりには理解していますけれども、なぜ要するに村に入ってくるいわゆるキャニスターの方は今説明されましたけれども、もともと帰ってくるはずの低レベル廃棄物の方がこれくらいありますよというふうに説明できなかったのか。片側だけこんなにふえたように思いますけれども、本来であればこれを村民に等価で等しいですよと。多分これは数値は違うと思いますよ。半減期が片方は非常に長い、私は同等のものであればこれはかなり不平不満をぶつけようと思いましたけれども、その辺が見えてこないという部分ですから、私もあえて質問する材料が村長の答弁だとどうも乏しい。私から判断すれば。その辺を今言えなくても、いつかの機会にまた知らせてほしいと思いますけれども。これはこれで終わります。
 それから4番目、4番目は議長にお願いしたいんですけれども、これは行政の立場でも村長、各理事にも答弁させると申し上げていますけれども、今その担当に当たり、会計管理者である小泉会計管理者に対して、私は質問いたしたく、議長に許していただければ質問いたしたく許可をいただいて、まず議長にお願いします。小泉理事に質問したいんですが、議長許可ください。


議長(三角武男君) 許可します。


7番(高橋源藏君) まず私から質問します。
 会計管理者、議長から許しがありましたので、単純にあなたに質問します。
 管理者というよりも理事理事ってやってきたものだから、難しいからその辺はたまに間違えるかも知れないが許してください。
 小泉管理者、あなたはこの最終処分地を私は延々と当時、村内に説明に歩きました。土田村長の時代に、これをあなたが担当していますよね。当時の説明の中に、今現在橋本隆春議員がいますけれども、議会側から当時橋本道三郎さんが議長をしていましたが、同席しています。多分この人は村民の議会の代表者として村民の生の声を聞こうとして出席したと私は受けとめています。その中で、当時から私は了承していましたけれども、このことについて確認をして質問しています。そのときは素案はたしか50年1本であったんです。「50年は何のためにあるのですか」と聞いた。そうしたら、小泉管理者が答えるには「冷却期間だ」と、こう言ったんですね。要するにキャニスターの冷却期間のために貯蔵しますよという答弁でした。私から「それは50年でなければだめなのですかと、30年では目的を達成できないのですか」と言ったら「できる可能性はあると」答弁しているんです。「だったら六ヶ所の申し入れでもって30年を加えたらどうか」と言った経緯を私は知っているんです。多分本人も知っていると思いますよ。
 ですから、書き物で出てこないものを当時服部理事、名前を申し上げて悪いんだけれども、あなた課長として年が若かければ、こういう語りごとがあったという生き証人として覚えておくためには、書き物だけではなくて、そこまで私が言った経緯があるんです。そのときに土田村長は何と言いましたか。マスコミもいましたから、私は中身は言わなくてもいいですから、あなたは高レベルに対しては、多少アレルギーを感じていたように私は受けとめるけれども「信号の色で答えてください」と言ったら「黄色です」と答えてしまって、分かっているとおり。「黄色です」と答えたんです。黄色と私も聞いた方も後で考えてみてばかだったなというのは、黄色から先は赤なんですよね、青色じゃないんですよ。そのころはいずれにしても、そう答えた。
 それから私はずっとこの原子力の最終処分について何回もしつこく聞いたように自分では覚えています。その際に担当していた今かわったりなんかしていますけれども、長きにわたって私は彼に質問してきた。あるときはミスター原子力とか、パチンコの大工の源さんになぞらえて「原子力の原さん」だなと呼ばれたこともありましたよ。それはお互いに取り組んでいきましょうというので、私も勉強しました。そのことには感謝申し上げます。
 今私が言いたいのは、一貫して村、要するに彼が私に答弁してきたことは、最終処分地ができまいが、どうしようが、50年たったら県外に搬出させますよと、こういうぐあいに言ったんです。まずそれは私はイエスかノーかでもいいし、私の方が間違っているのか、私は今議事録も村長、場合によっては持っていますから提示しようと思っていますから、私が言っていることが違っているというのであったら理事、違っているようにしゃべってください。


議長(三角武男君) 会計管理者。


会計管理者(小泉靖博君) 職務権限のない会計管理者の立場で、大変重要な案件について、平成6年当時からさかのぼった経緯等々について言えば、詳しく7番議員からお示しがございました。今ご指摘されたことにつきましては、私は担当として十分承知をしておりますし、それで間違いないというふうにまず率直に感じているところでございます。
 ご案内のように、立地基本協定の第5条に定める安全協定、平成6年、たしか12月に高レベル廃棄物の安全協定を締結し、平成7年4月には、第1回目のガラス固化体返還廃棄物が村に貯蔵されてきたわけですけれども、以来、もうそろそろ16年、17年たつわけでございます。その間、7番議員からは、この原子力行政全般にわたって、大所高所から、あるいは具体的な事案について、時にはご叱責をいただきながら、あるいはご指導をいただきながら、本来村のあるべき姿、原子力を立地する村はどうあるべきかということについて、るる議論させていただいたことにつきましては、私も本当に感謝申し上げているところでございます。
 ただいまお話がありましたように、この30年から50年という期間を定めるに当たりましては、当時50年以内ということで進んできたわけでございますが、ここに当時の資料がありますけれども、平成6年11月21日に、青森県の環境保健部が県議会に対して説明した資料によりますと、いわゆる50年以内とすれば、すべてのガラス固化体が最長の50年間置かれるおそれがあるという一つの意見、それから村議会議員全員協議会で出された50年を越えた場合、搬出できるのかという意見、もう1点は、部落説明会で出された50年を越えたら最終処分地へ搬出する旨を規定すべきだというふうな説明、あるいは議会等とのご意見を踏まえた上で、この50年以内と定めてあった案に対して、30年から50年というふうなことを明記して、少なくも30年たてば、半減期を迎える、あるいは最終処分できるキャニスターもあるだろうというふうなことも事業者から当時聞いていたものですから、やはり原子力長計に書かれてある30年から50年という期間をきちんと明示するべきだということで、この一時貯蔵という期間は30年から50年というふうなことを協定内に盛り込んだわけでございます。
 それで、では最終処分地が決まらない場合はどうするのかという議論がそれから出てきたわけでございまして、ただ、村としては協定に定められているいわゆる一時貯蔵期間終了後に、ガラス固化体を電力会社が搬出するんだと。させるということを県、村、あるいは日本原燃と電事連が立会いのもとに協定が結ばれている関係上、それから受け入れの際に県知事、あるいは国と確約書なり、あるいは覚書とか、いろいろな文章を取り交わしをして、ここに至っているわけですけれども、そこの中には、六ヶ所村長の意向を踏まえてということを県が必ず踏まえた上で、国の方に文書の確約をしたという経緯があります。
 ですから、この先ほど村長から答弁がありましたように、守られるのかという部分、確かにこれは守られるかというより、守らなければならないものだというふうに私は強い思いを持っているところでございます。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 議長、許可をありがとうございました。また、会計管理者、ありがとうございました。
 今の答弁、私と考えは違わないですから、先に進みます。いわゆるその考えを踏まえて、これは私は自分なりにまたお聞きしているものだから、先般、村長に同行していただき、電事連、副会長、専務理事出席のもと、私はこのことについて自分なりに確認をしました。質問の内容を言います。
 村では今とおりの考えを持っているが、いわゆる電事連の答弁は、私は1点目は「県外へ搬出とあるが、どこへ搬出しますか」と聞きました。答え「最終処分地」こう答えました。
 2点目、私が質問したのは、「最終処分地が期限内にできると思っていますか」と言ったら、「信じています」という答えが返ってきました。というと、今の答えとの整合性を考えると合わないんですよ。要するに、電事連は、50年後に例えば最終処分地ができないとか、そういうことは全然想定していないんです。ですから、県外へ搬出する気もはっきり申し上げると、最終処分地ができないと持っていけませんよと。これは私の考えですよ。私はそういう答弁に受けとめたんですよ。だとするならば、村との考えが非常に違う。村はできようができまいが50年たったら持っていかせる。とこう言っているわけですよ。ところが搬出する側の事業者側は最終処分地に運ぶというんですよ。ですから、最終処分地ができなければ運べないという、私は受けたんです。非常にその隔たりとか、私から見れば乖離がある。かといって、私はこれはこうすればいいという実際の案はありませんから。
 これは村長、今の日本の彼の言いわけと、私村長と一緒に行っていますから、あなたも同席していますよ、私の質問に対して、私の聞き方間違っていませんよ。できなかったらどうしますかと私は聞いてませんよ。要するに彼らは信じているわけですから、できなかったことを全然もう考えていないわけですから。こっちはできなかったら持っていかせると村は言っているんですから。議長、これ乖離ありますから。これを今後埋めつぶして、私は今結論を出して、こっちが正しい、あっちが正しいというのではなくして、これを統一見解とするようにしないとだめですよ。ここを要望して、議長、この件は終わりますけれども。
 それからこの4番に対して、関連で、もう1点、確約書について、どうも私は大臣がかわるたびに、知事が確約書をとるのをどうも気にかかって、なぜとらなければならないのかということをどうも、自分なりに見てみますと、はっきり申し上げて法治国家である我が国が、法で現実に定められているんですよ。部分的には省略しますけれども、きちんとうたっているところは2号、3号って関連でありますけれども、経済産業大臣は、第2項第3号、ここは読み上げるのを省略します、余り長くなりますから。「概要調査、適当所在地を定めようとするときは、当該概要調査地域等の所在地を管轄する都道府県知事、──青森県では三村申吾知事ですよ。市町村長、あなたです。意見を聞き、これを十分に尊重しなければならない。」これはただの要望とか申し込みでなくて、法律にも定められているんですよ。くどく申し上げますけれども、特定放射性廃棄物最終処分地に関するという法律です。なぜ法律で定められているものを青森県知事が、その次には業者からもとりましたよ、確約を。何でこういう確約書が必要なのか。取り方によっては逆に私は県民に不安を与えるのではないかと。法治国家ですよ、法律を守らなければならない。その上にある人がこういういちいち大臣がかわるたびに、端的に言えば47都道府県同じですよ。たまたま青森県知事が受けないと言っているから、法にのっとって、青森県は今もNUMOが鳴かせてみせよとホトドギスが鳴くまで待とうから切りかえたのかわからないけれども、現実に私は質問を締め切ってから見ましたら、二、三日で報道機関に、新聞に載っていますよ。NUMOが公募じゃなく今度は積極的に見つけて、探すということにだんだん変わってきています。これは質問を締め切っていますから、内容が違いますけれども、どうもその点は私から見ればですよ、皆さんどう見るかわからないですけれども、私から見れば、知事、これはパフォーマンスではないのかと。今選挙が近づいているからさまざまみんな格好いい動きをするから、何かそういうぐあいに受けとめますけれどもね。この辺も村長、あなたも意向を踏まえてやっているわけですから、法律に定めている法治国家ですから、これをびんと踏まえていれば、何もそういう行動を起こさなくてもいいし、また、事業者である方々もはっきり申し上げて最終処分地の積立金をしているのは村長もわかっているんでしょう、強制的に。ただし施設に対してのいつつくるのか、どこへつくるかには口出しできる状況下にありませんよ。
 我々は逆に代弁者として、ある村として、こういうことを言わなければならないと思って言っているのであって、最終的になりますけれども、我が村に法の整合性からいくとそういう施設をはっきり申し上げて私はつくってもらいたいんですよ。なぜか、法ははっきり申し上げて、300メートル以深でないと安全でないということですよ、高レベル廃棄物は、特に交換したのは今まで、平成7年から入ってきているのもあるんですけれども、その平成7年から逆算すると、いわゆる原燃の私は自分が聞いたときの答弁ですけれども、文献調査を含めて20年と言っているんですよ。ある方の期間は、文献調査11年、建設に20年、31年と言っているんですよ。31年では私が計算すると今20年でもあと十二、三年しかないんですよ。先般の農林水産常任委員会でも、一部の議員がもう議論するべきだとかいう声も私は新聞で、実際はどうなされたのかわかりませんけれども、新聞では見ていますけれどもね。まさに我が村に例えば有事の際、何も最終処分地でなくても、格納する施設が必要に迫られていると思いますよ。
 例えば北方領土のミサイルの整備の問題、中越の地震を見なさい。電気が不足しているでしょう。ちゃんとその法律の改正はその地震とか災害からも守るためというのもうたっているわけですよ。有事だ、戦争と言ってるんですよ。ごらんのとおり、今各地で内戦が始まっている状況下ですよ。グローバルゼーション、グローバル時代下に、これは他人事とは思えませんよ。我が原子力施設も、我が村とも直接ではないけれども、かかわりがないと思ったら、これは私は間違っているのではないかと思います。そういう点からもいって、あの委員会でもそういう心配をした方がありますし、私は多少意見が似ているのではないかと。何も最終処分地ができなくても、我が村が平地に、プールの中に冷却しているよりは、有事の際にはその施設に格納すればいいわけですから。だとすれば、私ははっきり申し上げて、なし崩しに最終処分地になるとか、そういうことは避けて通れる。法律で定めて、日本にその施設が一つもないということは情ない話ですよ。ないものに法律をつくっているのと同じですよ。
 ですから、我が村に最終処分地とか云々じゃなくして、格納スペースをつくるべきだというのは前からは主張しているんですよ。あしたに戦争が起きたらどうしますか。明らかに法律はだめだと言っているんですよ。そういうことを申し述べて、私は質問を終わります。どうもありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で7番高橋源藏議員の質問を終わります。
 最後のごあいさつをどうぞ。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 私は村長、特に議会と一体になってお願いしたいことは、要するに大きな問題は、我が村は最終処分地と再処理なんです。これは私きょうの質問もブービーで、議長がわざわざやったのかわからないけれども、後ろから2番目なんですよ。私は議員もブービーで2回とも当選しているんですよ。議長はそれを受けて、きょうはわざとブービーでやったんでしょう。なかなかこれは難しいんですよ、ブービーをとるのは、ビリと違って。
 ところが、村長3期とか、圧倒的信任を得て選ばれた村長なんです。村長、私はこれはお願いですから、村長は年も私と同じで、元気でいればいいけれども、少なくともあと1期でも2期でもやって、再処理と最終処分だけはきっちり見きわめてやるように私から、これはもちろん議会と一体でやらなければならない。それをお願いとエールを送って、私の要望と質問を終わる。よろしくお願いします。


議長(三角武男君) 次に、1番鳥山義隆議員の質問を許します。


1番(鳥山義隆君) ご苦労様でございます。
 1番鳥山、通告により一般質問をさせていただきます。
 まず、1点目ではございますが、午前中12番橋本議員からも質問がありましたが、新幹線開業に伴う交通体系について、私からもお尋ねいたします。
 申し上げるまでもなく、新幹線は県民、村民の悲願がかない、昨年12月に開業し、3月5日には、新型車両はやぶさがデビューとなり、首都圏との連絡が3時間10分と速くなり、ビジネス、レジャーなどに大きく貢献されるものと確信するものであります。また、県内には、3カ所の主要ステーションが設けられており、六ヶ所方面からの利用者は八戸駅か七戸十和田駅が主に利用されているものと思われます。この2カ所の駅までのアクセスルートは、国道338号線、394号線、4号線、県道東北横浜線などが利用されています。このアクセスルートを走行してみますと、慣れているルートとはいえ、ひやりとする箇所が多く見られます。我が六ヶ所村は原子燃料サイクル事業を初め、いわゆるITER計画推進のためのBA活動や、次世代エネルギーパークの開設などにより、国内外から大勢来村されていると聞いておりますが、そういった方々がレンタカーなどで不慮の事故などに遭わないためにも、アクセスルートの整備が喫緊の課題だと言わざるを得ません。村長の現状に対する認識と、どのように具体的な対応をされるのかお伺いいたします。
 次に、2点目でございますが、職員の人事管理についてお伺いいたします。
 村長が掲げられました平成23年度当初予算は、一般会計及び特別会計を合わせますと、183億を超える予算規模となっております。この事業を実際に計画立案し、執行するのは、村長・副村長の指導はもちろんでありますが、何といっても職員の頑張るところが大きいものと思われます。徳川家康は、豊臣秀吉から「あなたの宝物は何ですか」と尋ねられたときに「私の宝物は部下です」と答えたと言われます。
 村が抱える多くの課題の解決には、一層の職員の人事管理が必要不可欠だと思います。
 そこで伺います。現在、複数の職員が長期休暇もしくは、療養しているやに伺っておりますが、その状況及び対策について伺います。
 また、職員が意欲を持って仕事に打ち込める環境づくり、あるいは、それぞれの部署でのチームワークづくりや上司と部下との信頼関係など、大事な要素があるように思われます。私も事業を営んできた経験から組織のあり方は成果を上げる上で重要なことだと思いますが、村長の考え方をお伺いいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、1番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の新幹線開業に伴う交通体系についてでありますが、昨年12月4日、東北新幹線七戸十和田駅開業により、上十三地区においては、新たな観光振興や産業振興など大いに期待されているところであります。ご案内のとおり、本村から七戸十和田駅までの道路路線は、国道394号または、国道279号を経由して、国道4号に接続する2路線が考えられます。
 最短である国道394号につきましては、道幅が狭く、カーブ等が多いため、これまで議会とともに国、県に対し道路整備を強く働きかけてきたところであります。
 また、もう一方の国道279号の利用については、平成24年開通予定の下北半島縦貫道六ヶ所インターチェンジを最大限活用するため、平成23年度中に村道原々種農場弥栄平線を整備し、インターチェンジまでのアクセスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても国道及び県道の整備促進については、最重要課題ととらえ、議会とともに引き続き、国、県に対し強く要望するとともに、「エネルギーの道・国道338号整備促進期成同盟会」「国道394号整備促進期成同盟会」などとともにあらゆる機会を通して、強力、かつ積極的に働きかけてまいる考えであります。
 2点目として、人事管理についてのお尋ねがありました。3月1日現在において、長期療養中あるいは長期療養を要する職員は2名おります。
 職員の人事管理については村民の福祉の増進を実現するために、職員一人一人の能力や適正、健康管理など適切な人事管理に努めているところであります。
 職場の健全な活力ある運営にとっては、職員の心身の健康は前提となるものであり、六ヶ所村職員安全衛生管理規程に基づき、職員の健康阻害の防止や健康保持増進のための措置を行っております。
 平成22年度における職員の健康診断については、市町村共済組合や村が行う人間ドック及び脳ドックを全職員が受診しており、健康診断結果については産業医から適切な事後処置の指導を受けるよう周知徹底を図っております。
 また、産業医による定期的な職場巡回や相談等による早期対応、受動喫煙対策やストレス過剰職員に対する職場環境の改善などを実施しているところであります。
 今後とも職員の自己管理意識の向上を促進するため、安全衛生管理体制の充実強化に努め、職員の健康を確保し、人事行政の円滑な運営を図り、最大の目的である村民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) ただいま答弁いただきましたが、村長の国道338号の期成同盟会などで六ヶ所ばかりではなく、各市町村とも連携をとりながらということでございますけれども、今現在、338号に関しては、六ヶ所の地区がようやく今原燃施設の方が工事のピークを迎えて、そろそろおとなしくなるようだなと思ったときに、今歩道とかそういうのを整備している状況なのはご理解をいただけると思いますけれども、道路整備に関して、すごく時間がかかるというのは、用地関係からいろいろと問題も多いもので、なかなか進まないのが現状だと思います。でも、この新幹線が大きい血管がもうできてしまった以上は、毛細血管の流れをスムーズにする。もう少し強く陳情した方がいいのではないかなと思います。
 それと、あと2次交通体系を考えたときに、村長はどういった種類があるか、電気自動車の話は先ほどいただきましたけれども、そういったものを含めて、これからどういった2次交通があればいいのかなと思われるでしょうか。その辺、もしありましたら教えていただきたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 新聞報道等によると「接続不便募る不満」こういう見出しで、さまざまな不満、改善要望等が新聞等々で報道されています。それは十分な2次交通体制が確立されていないためだろうと、こう思っております。何かきょうの新聞によりますと、車両等も不足で十分な対応ができない。今度ふやすとか、そういうことも新聞に載っているような状況であります。今2次交通体制、今七戸十和田に限定すると、一つはバスだろうとこう思っています。七戸は今十和田等々、上北圏域全体で電気バスなどを導入して確立を図っていきたいと。もう一つは、これは村単独で2次交通の充実を図ることは不可能でありますので、上十三全体でその方向を進めていきたいと、こういうことで協議会もつくったりして、各バス会社等々と交渉しているところでもあります。
 それからもう一つは、これは先ほど12番議員からもありましたが、七戸の部分は週末になると自家用車で七戸まで行って無料駐車場に置いて、また月曜日に帰るとか、そういう部分が非常に多いと、こう聞いています。そして、もう一つは多分レンタカーだろうなと、こう思って、自分もただでレンタカー乗れるような組織をつくって助成する方法もあるのかと、こんな部分も頭の中には入れております。昔子供たちのアンケートの中からよりよい交通、例えば三沢からモノレールのようなものをつくったらどうですかという夢のある話もありますが、それは現実的には実現不可能なことでありますが、そういう夢も追い求めながら、2次交通体制というのをどうすればいいのか、上北圏域で相談していますので、その中で考えていきたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 今お話しの中で、夢に関したところでございますけれども、モノレールの話が出ましたけれども、私も考えるに、今こうやって本当にガソリンとか、軽油とか、中東問題で結構高騰しているような感じですけれども、これはどこで高どまりするのか、いつ下がるのか、これは予測がつかないところでございまして、できれば、本当にこれからの低炭素社会を目指して、もし考えられるのであれば、このモノレールを進めていかれたらどうですかという提案型にはなるんですけれども、私の考えは、八戸からちょっと高い位置でずっと海岸線を走ってきて、三沢各地区連携をとって、駅というのを想定してやってきて、六ヶ所にも何カ所か駅をつくって、太平洋側をずっとモノレールで大間まで原子力関係、本当につないでしまうと、八戸駅から。今の世の中ですので、物も運べる。モノレールもできるのじゃないかと。むつ小川原にも駅をつくったり、そういうふうな何か本当にちょっと観光にも一つ一役買えるような、そういう交通体系を考えてみてはどうですかという意見なんですけれども。
 それと本当に今スマートグリットで北地区をやっていますけれども、本当に路面電車的な電気を使った2次交通体系を六ヶ所から発信できないものかと。できれば、6月の補正にここは駅予定地ですよというのをやる看板をひとつ立ててやるのが本当に夢を実現するための一歩に近いのではないかなと思うんですけれども、その辺、村長どういった考えをお持ちでしょうか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 先ほどと繰り返しになる部分があるんですが、村民一人一アイディアで六ヶ所村を夢のあるまちづくりをしましょうと。そのときのアイディアの募集の中にも今のようなモノレールのような部分を夢のある世界をつくりたいという応募がたくさんあったことを今も覚えています。そういう夢も持ちながら、今路面電車だ、あるいは路面バスのような部分が考えられないかと、こういうことでありますが、既に実施をしているところもあるので、その辺の情報をも得ながら、もし可能性があるとすれば、情報を得て対応してみたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) そういった意味では、小さい子供たちも本当に夢がかなうようなそういった考えも必要じゃないかなと思います。
 それで、2点目に移ります。
 この健康管理についてですけれども、本当に今一般会計と特別会計183億円を超える予算規模になっていますけれども、本当にその課その課によっては、恐らく結構残業等なされている方々もおられると思いますけれども、今例えば、やる気を出させる感じは、恐らく今世の中がみんなそうだと思いますけれども、給料を抑えているんですよね。これは人事院勧告に基づいて、この合法的にやられていると思いますけれども、下げるのばっかりを考えるのはいかがかと思いますけれども、その辺は村長、どういった考えをお持ちでしょうか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今議員からもありましたように、これまで職員の給料が下がってきたのは人事院の勧告に基づいてその結果であります。職員のやる意欲、それから職員にも元気を出して、夢を持たせるためには、一定のやっぱり待遇が自分としては必要だと。下げるよりは上げる方がいいだろうと、こう思っていますが、これは人事院勧告もあればさまざまな条件がそこにありますので、基本としては下げるより上げる方が職員のやる気、あるいは元気を出して、村民のために働かせる、働いてもらう、そのためには必要だとは考えております。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 例えば、世間でも一般に騒がれていますけれども、サービス残業ですね、行政側も住民にサービスするのが基本ですけれども、このサービス残業をやられているという感じはないですか。その辺はどういった管理をされておりますか。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 職員の残業の関係で、いろいろと業務上、サービス残業があるのかないのかということであれば、実態としてあります。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) でも、本当に仕事をやる気も出るのも、全部そういったところからの改善になるのかなと思います。今やっぱり気持ちとか、そういうのも本当に大切ですけれども、お笑い界でちょっと話題になっていますけれども「ラブ注入」ってやっていますけれども、それじゃなくて、やっぱりお金をちゃんと注入した方がいいのかなと思います。
 また、今こういったような183億円も本当にこういった規模になっておりますので、一人一人の健康管理を十分管理をされて、豊かな村を目指して、皆さん頑張っていると思いますけれども、これからもひとつ頑張らせるようにお願い申し上げまして、一般質問を終りたいと思います。
 どうもありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で、1番鳥山義隆議員の質問を終わります。
 本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、3月10日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変長時間ご苦労さまでした。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成23年 4月20日

    六ヶ所村議会議長   三 角  武 男

    議事録署名者     鳥 山  義 隆

    議事録署名者     種 市  敏 美