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青森県 六ヶ所村

平成23年 第1回定例会(第1号) 本文




2011年03月01日:平成23年 第1回定例会(第1号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 これより平成23年第1回六ヶ所村議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において1番鳥山義隆議員、15番種市敏美議員を指名いたします。
 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月11日までの11日間といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
               (異議なしの声)


議長(三角武男君) ご異議なしと認めます。
 よって会期は11日間と決定いたしました。
 この際、私から報告いたします。
 12月定例会でも報告いたしましたが、昨年の11月に東京都で行われました全国原子力立地議会サミットの報告が、全国原子力発電所立地市町村議会議長会からありました。
 また、先般、開催されました議会議員全員協議会において、議員から要望のありました北部上北広域事務組合公立野辺地病院経営健全化計画書について、村長より配布の申し出がありましたので、お手元に配付しておりますので、今後の議会活動に活用くださるようお願いします。
 監査委員から例月出納検査の報告がありました。
 報告書は、事務局に備え付けてありますので、閲覧してください。
 議長の出席行事一覧は、お手元に配付のとおりですので、ご了承願います。
 日程第3、今期定例会の提出案件、議案31件を一括上程いたします。
 村長より提案理由の説明を求めます。村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 本日ここに、平成23年第1回六ヶ所村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多忙中にもかかわらずご出席を賜り、心から感謝申し上げます。
 平成23年度当初予算案を初めとする諸議案を提出するに当たり、その概要をご説明申し上げますとともに、主要な施策について所信の一端を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 我が国の経済状況はリーマン・ショック後の経済危機を克服したものの、失業率が高水準にあるなど慢性的なデフレが続いており、何より深刻な財政状況のもと、少子高齢化、生産人口の減少はいや応なく進み、社会の閉塞感、将来の不安感が高まっている状況にあります。
 こうした情勢の中、国においては菅内閣発足後、初の当初予算編成となりますが、その公約実現に向けた一般会計の予算総額は子ども手当の上積みや戸別所得補償制度の拡大などの施策を反映した結果、前年度よりも0.1%増の92兆4,000億円余りで過去最大規模となっておりますが、新規国債発行額は2年連続で税収入を上回るなど、厳しい財政運営となっております。国においては、国民が将来に不安を感じることなく、安心して暮らせるような経済の成長を促す政策を期待するものであります。
 私は、平成14年7月に村民の皆様の負託を受け村長に就任して以来、「安全・安心」なくして村の発展なし、「教育と福祉の充実」なくして村の発展なし、「協和の精神」なくして村の発展なしを村政運営の基本理念に据え、常にこの理念に立ち返りながら、村が抱える原子燃料サイクル事業などのむつ小川原開発の推進を初め、産業、医療、福祉、教育と山積する重要課題解決について全力を挙げて取り組んでまいりました。引き続き、村民の幸せと活力ある村づくりのために一生懸命頑張ることが私の使命と考え、3期目の村政運営に臨み、第3次六ヶ所村総合振興計画の具体化を図ることを基本としながら、豊かで活力ある第1次産業と共生のエネルギーの村六ヶ所づくりの実現を公約の主眼に掲げ、豊かな郷土を次の世代へ引き継ぐため、公約に掲げた施策の達成を目指して渾身の力を注ぎ、生まれ育てていただいたふるさとへの恩返しの集大成とする決意であります。
 主要施策について、順次ご説明申し上げます。
 原子燃料サイクル事業について申し上げます。日本原燃株式会社再処理工場のガラス溶融炉内残留物除去作業は、昨年12月24日に終了しており、現在B系のガラス溶融炉の事前確認試験の開始に向けて、高レベル廃液濃縮缶の復旧工事や温度計設置工事などを実施していると伺っております。 また、ウラン濃縮工場ではこの秋に導入予定となっている新型遠心機の約半数の製造が既に完了しており、遠心機設置のための準備工事が終了次第、順次据えつけ作業に入り、運転が開始される予定であります。
 次に、MOX燃料事業については、本年3月末までに大型重機の組み立て作業を行い、4月から掘削工事を本格化させて、秋には地下約25メートルにある岩盤までの掘削を終え、主要建屋である燃料加工建屋の建設工事に着手する予定であると伺っております。
 村といたしましては、安全確保を最優先に、着実な事業の進展が図られるよう期待するところであり、議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 また、電源立地地域対策交付金については、安定した恒久的な財源となるよう、議会とともに国に対し強く求めてきたところでありますが、より充実した制度改正となる見通しであります。
 次に、国際協定に基づくBA活動につきましては、次世代炉の研究開発に向け、機器の搬入、据えつけが着々と進んでおり、注目を集めておりますスーパーコンピューターにつきましては、本年6月ごろから設置作業が開始される予定となっております。村としてもこの機会を活用し、村の将来を担う児童生徒たちが世界のトップクラスのコンピューターを体験できるよう、関係機関に対しお願いしているところであります。
 また、昨年開業いたしました次世代エネルギーパークにつきましては、県内外から約100団体、1,600名余りの方々から見学申し込みがあったところであります。今後とも当パークを活用して、エネルギーの村六ヶ所を発信してまいりたいと思っております。
 それでは、提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。
 まず、平成23年度当初予算に係る議案第11号平成23年度六ヶ所村一般会計予算から、議案第21号平成23年度六ヶ所村下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 本村の平成22年度末の財政状況は、財政調整基金や減債基金等の積立金が約82億円、一般会計地方債残高が約53億円、財政力指数は1.74と健全な財政運営となっております。しかしながら、特別会計や上下水道等の公営企業会計を加えた地方債残高総額は約133億円で、その償還額は増加傾向にあり、平成26年度から年間約10億円余りの償還額が見込まれることから、次世代に過度の負担を生じさせない持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
 歳入の根幹となる村税では、約66億5,000万円で全体の約50.9%を占めており、その主なものは固定資産税が約58億円で、平成22年度に比べ約4,000万円の減となっております。申すまでもなく、限られた財源を最大限に生かすため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化、効率化を図る必要性にかんがみ、平成23年度予算編成に当たっては、財政基盤の確立と公正で透明性の高い行政運営を基本として行財政改革をより一層推進しつつ、重要課題解決の早期解決に配慮した「自然が彩る豊かな未来を拓く”躍進・発展のまち”」を将来像とする第3次六ヶ所村総合振興計画を予算編成の核に据え、その具体的な推進に向けて予算計上をし、「豊かで活力ある村づくり・基盤整備充実予算」としたところであります。
 その結果、一般会計予算の規模は歳入歳出それぞれ130億8,000万円となりました。これを平成22年度と比較しますと、約9億8,000万円、7%の減となります。歳入に占める自主財源は約89億7,000万円、割合にいたしますと68.6%、依存財源は約41億円で31.4%であります。自主財源、依存財源の中で増減幅が大きい項目は、自主財源では寄附金の7億5,000万円の増と繰入金の8億2,000万円の減、依存財源では村債の7億4,000万円の減であります。
 一方、歳出では地域情報基盤整備事業、尾駮小学校整備事業等の大型事業が完了したことによる減と、今年度から工事着手する倉内、平沼小学校統合整備事業の増額、また(仮称)総合医療福祉施設整備事業に係る積立金の増額等を計上しているところであります。
 この一般会計に7特別会計約36億5,000万円、水道事業会計ほか2公営企業会計約16億4,000万円を加えますと、総額は183億7,000万円となり、これは平成22年度対比で約7億7,000万円、4.1%の減となるものであります。
 次に、平成23年度の予算編成方針で掲げた7項目の重点施策に基づき、その概要をご説明申し上げます。
 1点目は、夢と活力のある産業づくりについてであります。本村の基幹産業であります農林水産業を取り巻く環境は、従事者の減少、高齢化など依然として経営環境が厳しい状況となっております。農業においては、食料自給率向上を図るため、米、転作田の農業者戸別所得補償制度が新年度から本格的に実施されることになり、それに加え、畑作においても交付金制度が創設され、積極的に活用することで農業経営の安定化が図られるものと考えております。
 本村基幹品目であるナガイモの周年出荷体制を確立するため、ナガイモ洗浄選別貯蔵施設整備事業の基本設計業務等に着手し、農業経営基盤の安定化に努めるとともに、農作業の効率化と農業経営の安定に資するため、農道整備事業を今後年次計画に沿って進めてまいります。
 畜産においては、広大な土地や冷涼な気候を生かして県内有数の酪農地帯を形成しておりますが、家畜排せつ物の適正管理を行うため、家畜ふん尿処理施設整備助成事業、家畜飼料の自給率向上を基本とし、高能率な経営体を育成し、畜産主産地の再編整備を推進するため、畜産担い手育成総合整備事業及び家畜導入推進事業を引き続き実施してまいります。
 漁業においては、昨年、太平洋沿岸の高水温が続いた影響により、主力魚種であるイカやサケの漁獲数量が減少傾向となったものの、漁獲金額に支えられ、平年並みとなっております。気候変動等の影響を受けやすい漁業経営は依然として厳しい状況下にあるため、引き続き漁業振興対策助成事業やアワビ、ウニの種苗放流事業などを実施し、つくり育てる漁業や資源管理型漁業の振興を図ってまいります。
 次に、商工業の振興につきましては、景気の低迷により依然として厳しい状況下にありますので、地場産業の育成のため組織されております村産業協議会などの活動や、商工経営者の活性化を図るため実施する消費拡大助成補助事業に対し、引き続き支援してまいります。
 また、雇用面では村内事業所が新規学校卒業者雇用奨励金制度を活用していただき、新卒者の雇用の確保を図ってまいるとともに、企業誘致につきましても各種補助制度等の活用推進に努め、関係機関と連携を密にして積極的に取り組んでまいります。
 次に、魅力ある観光の振興についてでありますが、次世代エネルギーパークと連携し、地域独自の歴史、文化、食、景観等、本村の隠れた魅力を全国に情報発信したいと考えております。
 2点目は、個性あふれる人、文化づくりについてであります。本村の輝く未来に欠くことのできないものは人材育成であります。村民一人一人の個性が尊重され、豊かな心と創造力に加えて広い国際感覚を備えた魅力ある人間性を培い、将来の地域社会を担う人材の育成に努めてまいります。
 学校教育の充実では、子供一人一人の確かな学力の定着や個性に応じた教育を推進し、生きる力と思いやりをはぐくむ教育の充実に努め、学校臨時助手配置事業、夢をはぐくむ教育推進事業、環境エネルギー教育推進事業、小中学生海外体験学習事業並びに村採用教員の配置を引き続き実施するとともに、学校に支援員配置により児童生徒に対するきめ細かな学習生活支援を行ってまいります。
 また、学習指導要領の改訂に伴って、小学校に導入された外国語活動の指導に的確に対応するとともに、京都インターナショナルスクール青森キャンパスとの一層の交流連携を進め、村の置かれた状況を踏まえた国際理解教育の充実を図ります。
 児童生徒の学力については、学力向上を最重要課題と位置づけ、指導主事による学力向上施策の推進並びに教職員へ指導、助言等を実施してまいります。引き続き、六ヶ所村学力向上アクションプラン2009に基づいた学力向上モデル校事業の継続、電子情報ボードなどの教育機材の活用による児童生徒の授業環境や教師の指導方法の改善、充実を図り、学力向上に努めてまいります。
 また、小学生を対象にした漢字検定や中学生を対象とした英語検定など、各種検定への助成を充実させ、学習意欲の向上や知識の定着などを図りたいと考えております。
 児童生徒の自学習慣の確立のためには、学校のみならず、家庭等での学習時間の確保、学習意欲、競争心などが必要であることから、村営学習塾についての保護者への情報提供、授業内容の改善向上や教室などの環境改善を図り、児童生徒の学力向上につなげたいと考えております。
 安全・安心な教育環境づくりについては、尾駮小学校が完成したことで児童が新しい環境のもとで勉強やさまざまな活動に伸び伸びと取り組めることを期待しております。倉内小学校と平沼小学校の統合については、新年度に造成工事、校舎建築工事に着手するとともに、平成25年度開校に向けて新たな校名、校歌の決定等の諸手続を進めてまいります。
 高校教育の充実については、22年度に開校以来初の弘前大学への合格者が出るなど、進路指導の効果が出ており、さらに一層六ヶ所高校の充実、向上を図るため、進学指導の集中講座受講などを支援してまいります。また、多様な高校教育のニーズに対応し、六ヶ所高校以外の高校進学の機会の確保、保護者の負担軽減を図るため、通学費助成を継続してまいります。
 社会教育関係では、平成22年度に策定した六ヶ所村第2次生涯学習中期推進計画に基づいて生涯教育を推進してまいります。心触れ合い、学び合い、ともに輝き合うまちを基本理念とし、個性あふれる人づくり、文化の創出とたゆみない努力の継承して、だれもが豊かに暮らせる健康づくりを基本方針として、子供から高齢者にわたるそれぞれの年代、生活習慣に応じ、自由な学習機会を選択できるよう、さまざまな取り組みを実施してまいります。
 個性あふれる人づくりでは、ライフステージに合わせた学習機会の提供と、現代的課題に対応するための学習の充実、さらには住民ニーズに応じた学習環境の整備、充実として放課後教室、ジュニアリーダー研修会、郷土大学、ことぶき教室と、一層の充実に努めます。
 文化の創出とたゆみない努力の継承では、文化の創造推進と文化遺産の継承と活用推進するため、民俗芸能発表会の充実と指導者の育成、各種文化団体の活動を支援してまいります。
 また、図書館事業においては、蔵書充実や図書管理システムの更新により、利用者の利便性やサービスの充実を図るとともに、読書週間事業等に取り組んでまいります。
 郷土館事業では、歴史散歩、陶芸教室などの体験学習、出前講座の実施とともに、指定文化財の調査と埋蔵文化財保蔵地の周知に努めます。
 中央公民館並びに各地区館では、住民ニーズに対応した各種講座の開催や住民参加型の祭典として文化祭の開催を継続してまいります。
 社会体育の推進として、参加型スポーツから競技型スポーツまであらゆる世代でスポーツに親しめる環境を整えてまいります。低年齢層ではさまざまなスポーツに親しむことにより、底辺の拡大を進め、シャフルボードやグランドゴルフでは高齢者の参加を広め、スポーツ大会の開催と指導者講習会等を通じて技術の習得とジュニア選手の発掘育成に努めます。また、体育団体の強化については関係者の理解を得ながら法人化に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。
 施設整備については、老朽化が進む総合体育館と中央公民館の改修調査や千歳平地区公民館駐車場の整備を進め、地域住民の利便性の向上を図ることといたしております。
 3点目は、だれもが豊かに暮らせる健康づくりを目指した福祉、保健、医療についてであります。高齢者福祉については、高齢者の健康増進と社会活動の促進を図るため、生きがい活動支援の充実、生活支援事業や老人クラブ活動への支援等を継続します。特に、70歳以上の高齢者を対象とした入浴施設利用者補助事業については、利用回数の制限をなくし、さらなる利便性の向上と利用拡大を図ります。
 子育て支援策として、村単独実施の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業を継続し、乳幼児等医療費給付事業については給付方法を変更し、受給者の利便性の向上と手続の簡素化を図るため、本議会に条例の一部改正を提出しているところであります。
 障がい者支援については、制度的な事業に加え、相談支援事業、地域生活支援事業を継続します。また、障がい者支援施設かけはし寮の一部バリアフリー化や、外壁及び屋根等の改修に必要な費用を補助し、入所者が安心して利用できるよう支援してまいります。
 保健、福祉、医療関係施設の整備については、村民が生涯にわたり健康で安心した生活を送ることができるよう、保健、医療、福祉の各サービスを一体的に提供するため、尾駮診療所に保健相談センター、介護老人保健施設を併設した(仮称)総合医療福祉施設の整備に向け、基金造成や調査設計業務等に着手します。
 介護保険事業については、第5期介護保険事業計画を策定し、介護予防事業並びに介護保険サービス等の基盤整備の充実に努めます。
 次に、保健事業についてであります。村民の健康維持は豊かな生活を営むための大切な財産であり、村発展の基礎になるものと考えております。総合的な健康増進対策として、各種検診の無料化の継続と内容の充実、肥満予防などの健康学習会や心の健康づくり事業などの実施により、村民の健康意識の高揚に努めてまいります。
 母子保健については、不妊治療の治療費一部助成を継続実施するほか、妊婦健診時の交通費を補助することで経済的負担の軽減を図ります。また、4カ月児から5歳児までの発育相談会を継続的に実施いたします。
 予防接種事業については、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種事業を実施することで、感染による発がんや重症化を未然に防止する対策に取り組んでまいります。新たなウイルスによる世界的な流行が懸念されておりますインフルエンザ対策については、村民の健康被害が拡大しないよう万全の予防対策を講じてまいります。
 4点目は、災害の憂いをなくす安全づくりについてであります。村においては自然災害のみならず、原子燃料サイクル施設など本村の特殊性に応じた総合的な防災体制と広域的な応援体制の充実を図るとともに、地域防災計画に基づき災害発生時に迅速に対応できるよう、村民参加型の原子力防災訓練を実施するほか、自主防災組織の結成及び活動支援に努め、みずからの地域はみずから守るという防災意識の醸成を図ります。また、4月以降、順次テレビ電話及びケーブルテレビを活用し、防災マニュアルや避難場所等の防災情報を提供いたします。さらには、防災情報通信システムの整備及び消防団の組織体制の充実、並びに消防車両の更新と消防資機材の整備に努めてまいります。
 交通安全対策については、これまで村民一丸となって交通事故防止に取り組んできたところでありますが、去る2月5日に国道338号において凍結によるスリップ事故が発生し、とうとい2名の命を失うこととなり、3,732日で死亡事故ゼロが途絶えることになりました。今後、村はもとより交通安全協会や交通安全母の会などの関係団体と連携し、交通安全思想の普及徹底を図るとともに、交通事故防止のため、カーブミラーなどの交通安全施設の整備を進め、村民一体となり、悲惨な交通死亡事故の抑止に努めてまいります。さらに、交通弱者である子供や高齢者を重点とした交通事故防止対策のため、通学路等の整備を初め、18歳以下の者や65歳以上の高齢者の交通災害共済掛金を引き続き全額村負担にすることとしております。
 防災体制の強化については、防犯灯の設置、維持にかかる経費を引き続き全額負担するほか、今後は環境に優しく省エネにもつながるLED照明の導入を促進してまいりたいと考えております。
 5点目は、大切な自然を守る環境づくりについてであります。緑と湖沼に恵まれた自然環境を生かしながら、潤いのある豊かな環境づくりの推進に取り組んでまいります。自然環境の保全では、地球環境の変化に伴う大規模災害が顕著になっていることから、海岸、河川、森林等の保全対策について関係機関との連携はもちろんのこと、住民の協力をいただきながら積極的に取り組んでまいります。
 環境衛生については、適正なごみの分別とリサイクルの推進を図り、ごみの減量化、不法投棄の防止に努めてまいります。特に、廃棄物不法投棄対策では不法投棄監視員や関係機関との連携による監視体制を強化するほか、村民一人一人の不法投棄をしない、させない、許さないという不法投棄防止の機運を盛り上げる啓発活動も実施してまいります。
 環境美化活動の推進では、引き続き各自治会、団体の協力を得ながら、春・秋のごみ一掃運動及び太平洋沿岸クリーンアップ作戦を展開してまいります。また、各種団体ボランティアが行う美化活動を積極的に支援してまいります。
 6点目は、快適な暮らしをつくる都市づくりについてであります。居住環境の整備につきましては、平成16年度から尾駮レイクタウン北側市街地整備事業に取り組んできたところであり、教育施設周辺の宅地分譲が順次行われております。本村における中心的市街地の形成並びに定住の促進を図るため、引き続き購入者への土地及び住宅建築費用の助成金交付事業を実施するとともに、区画道路や公園、上下水道管敷設などの整備を進めてまいります。
 道路整備でありますが、平成24年に開通予定の下北縦貫道路六ヶ所インターチェンジに接続する村道原原種農場弥栄平線の改良事業や村道平沼高瀬川線道路改良整備事業などを実施し、快適な生活環境を創出するため、引き続き村道の整備を進めてまいります。
 高度情報基盤の充実では、平成19年度から4年計画で実施してきた地域情報基盤整備事業が本年3月で完了し、4月より供用開始することとなります。これにより、テレビ共同受信のデジタル化への対応、自前のテレビ局による健康支援、防災、広報などの放送が可能となります。また、テレビ電話の告知機能により防災や広報などの情報が高速かつ正確に利用できることや、村内どの地域でも高速のインターネットに加入することが可能となります。今後、情報基盤を活用したさまざまな住民サービスに取り組んでまいります。
 水道事業については、昨年に引き続き、尾駮レイクタウン北地区配水管整備工事を実施し、安定的な水道水の供給に努めます。
 下水道事業については、中志、内沼地区の事業認可の拡大を図り、実施設計に着手するとともに、昨年度着手した千歳平・千歳地区対象の西部浄化センターの建てかえに向けた既存施設の撤去、地盤改良を実施し、早期竣工を目指してまいります。
 7点目は、次代に対応した行政組織づくりについてであります。今後も引き続き、第4次六ヶ所村行政改革大綱に基づき行財政改革に取り組み、地域主権型社会に対応できるような行財政の運営に努めてまいる所存であります。
 以上が、平成23年度の重点施策の概要であります。
 次に、議案第1号平成22年度六ヶ所村一般会計補正予算(第6号)についてご説明いたします。
 今回の補正予算は、緊急総合経済対策を柱とした国の補正予算に伴う国庫補助金の追加などや、年度末における事業費の確定、精査などにより予算補正の必要が生じたものであります。
 まず、歳出の主なものは、総務費に地域情報基盤整備事業の精査による減額を、民生費に(仮称)総合医療福祉施設整備事業のスケジュール変更や老人福祉センター改修事業費の確定による減額と、民間事業者が整備する小規模の特養老人ホーム建設に伴う国庫補助金等の追加による補助金を計上したものであります。衛生費には、北部上北広域事務組合負担金を追加し、土木費の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業や公営住宅等建設事業、教育費の尾駮小学校整備事業などの事業費精査に伴い減額するものであります。諸支出金には、各特別会計及び下水道等の公営企業会計の事業費の確定などによる繰り出し金の調整など、所要の予算措置を講ずるものであります。
 歳入につきましては、歳出予算の補正に見合う主たる財源として電源立地地域対策交付金などの国庫補助金や村債を減額し、剰余金を財政調整基金や減債基金へ繰り戻し調整を行うものであります。その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億2,870万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を136億1,161万7,000円とするものであります。
 このほか、保育所改修事業や村道実施設計業務委託、図書館システム更新業務委託は年度内の完了が困難なため、あらかじめ繰越明許費を制定するとともに、債務負担行為及び地方債について所要の補正を行うものであります。
 議案第2号平成22年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算(事業勘定第5号)から議案第7号平成22年度六ヶ所村土地区画整理特別会計補正予算(第4号)までの特別会計補正予算及び議案第8号平成22年度六ヶ所村水道事業会計補正予算(第4号)から議案第10号平成22年度六ヶ所村下水道事業会計補正予算(第4号)については、事業費の実績見込みによる精査によって生じた過不足などについて、それぞれ所要の予算措置を講じるものであります。
 次に、議案第22号から議案第31号までについては、条例の制定、一部改正及び廃止についてであります。
 議案第22号六ヶ所村特別職の職員の給料の特例に関する条例の制定については、本職に支給される給料月額を任期中に限り、減額するための特例を定めるものであります。
 議案第23号六ヶ所村特別会計条例の一部を改正する条例については、老人保健制度の廃止に伴う改正、議案第24号六ヶ所村監査委員条例の一部を改正する条例については、監査委員に事務局を設置するため改正するものであります。
 議案第25号六ヶ所村立学校設置条例の一部を改正する条例については、尾駮小学校の移転改築に伴う所在地の改正であり、議案第26号六ヶ所村乳幼児等医療費給付条例の一部を改正する条例及び議案第27号六ヶ所村ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例については、給付方法の変更に伴う改正であります。
 議案第28号六ヶ所村公営住宅管理条例の一部を改正する条例については、猿子沢団地建てかえ事業の完了に伴う改正、議案第29号六ヶ所村定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、会社法の制定に伴う有限会社法の廃止及びレイクタウン北住宅の新築に伴う改正であります。
 議案第30号六ヶ所村消防団条例の一部を改正する条例については、定員及び報酬額を改正するものであり、議案第31号六ヶ所村テレビ共同受信施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例については、地域情報基盤整備事業の完了に伴う廃止であります。
 以上、村政の運営に関する所信を申し述べるとともに、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴うご質問に応じ、本職初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議のうえ、原案どおりご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
 以上であります。


議長(三角武男君) 日程第4、陳情については、お手元の請願・陳情等文書表のとおり、NO.1の六ヶ所村B住区に次世代理工系大学校設置を求める陳情は総務教育常任委員会へ、NO.2の低気圧による漁業被害に対する要望及びNO.3の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対する陳情は農林水産常任委員会に付託いたしました。また、NO.4の国外で作製された歯科医療用補てつ物(入れ歯等)の取り扱いに関する意見書採択を求める陳情、NO.5の新たな高齢者医療制度に関する陳情は議員配付といたします。
 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
 次回会議は、3月8日午前10時、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成23年 4月20日

    六ヶ所村議会議長   三 角  武 男

    議事録署名者     鳥 山  義 隆

    議事録署名者     種 市  敏 美