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青森県 六ヶ所村

平成22年 第7回定例会(第2号) 本文




2010年12月06日:平成22年 第7回定例会(第2号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。12番橋本 勲議員の質問を許します。12番。


12番(橋本 勲君) 1点目は、今年のこの温暖気候、いわば温暖化に伴って被害対策はどうなっているのかという質問でありますが、なかなかこの第一次産業というのは、皆さんご承知のとおり、いわば自然を相手ですから、これは大変なことだなと重々ご承知かと思うんですが、加えて、今回はこれまた皆さんご承知のとおり、TPP(環太平洋連携協定)こういう問題で今本当に第一次産業の方々というのはあしたに農業対策、あるいは漁業、酪農もそうでありますけれども、どうなるのかという極めて戦々恐々とした状況にあろうかと思うのであります。そうした中ですから、そういう自然を相手にする。あるいは国際的な問題等で同様、非常に厳しい立場に立たされている第一次産業について、本当にこれらに対応できる、持続可能な体制として、村は何をしなければいけないのかと、そういう思いでこの農業や漁業への被害状況はどのようになっているのか、ことしの分であります。
 それから被害対策への要望書などは提出されていないのか。これは先般、開会時に配付されておりますから、出ているというのは承知しております。
 それから、支援対策、本当にこれをどう対応していくのか。先般も私はこういうことで申し上げたわけでありますけれども、一定のラインをつくって、やっぱり救済対策をきちんとさせておくべきだというようなことを申し上げたが、その辺もどのように今担当課として対応しようとしているのか。この3点について、1点目についてはご説明を願いたいと。
 それから、2点目でありますけれども、これは間違っていたらごめんなさい。倉内小とつけなければならないものかもわからないけれども、私は平沼小・倉内小統合校舎の環境整備についてと、こう質問しております。これには、皆さんご承知のように、都市計画、都市空間というものも必要であります。当然のことながら、いわば教育ゾーンというものは、そうあるべきであるなと。そういうことから、この緑地計画、特に緑が必要だと。私は教育上、そういう思いを持っているものですから、緑地計画がどうなっているのかと。それから、周辺等の歩道整備についてはどのようになっているのか。あるいは防犯対策、この防犯対策は、総務の方との関係もあるかもわかりませんけれども、特に、街灯の問題、今後六原の方にも必要でしょうし、中志の一部にも必要でしょうし、それから倉内にも必要です。それから平沼の方には旧338号のところにも必要でしょうが、今もそういうものが幾らかついておりますけれども、より一層、通学はバス通学ということは聞いておりますけれども、スクールゾーンとして、きちんとしたそういう環境整備をしておくことが私は肝要ではないかと、そういう思いで、防犯対策としてはどのような施策を考えているのかと、こういうことであります。
 3点目、高齢者支援対策についてでありますが、これは各自治体も共通課題であろうかと思うのであります。国もそうでありますけれども、いろいろと高齢者医療負担の関係がいまだ動揺している。今回も国会でそういう議論がなされておりますし、いろいろなことで、この医療制度の問題もまた2011年度から、あるいは2012年度あたりからも新制度をつくりたいということも言われておりますが、果たしてそれが高齢者医療対策の無料、軽減につながるのかどうなのか、特に私はここで無料化対策が講じられないかと言っているのは、ご承知のとおり、村長が村政を継承するに当たって、我が村は福祉青森県一ということを掲げている。それは今なお私は継続しているものだと考えておりますので、基本的な考え方として、それにどのように今鋭意取り組んでいるのか。あるいはこれからまたどう対応していくのかということについてお聞きしたいので、自治体の共通課題である高齢者医療負担の無料化対策が講じられないのかと。こういう質問をしております。
 それから4番目でありますけれども、海外返還廃棄物の受け入れに伴う振興対策についてです。これは先般も同じような項目で質問しておりますが、そのとき村長は、村の振興対策に基づいて充当しながら、鋭意整備をしていきたいということを答えておりましたので、あれからもう3カ月ほどたっておりますが、その後どうなっているのか、いわば村長はその中で、それを活用した主体的な事業は何を考えているのか。
 それから、今村長はふれあいトークなどをやっているようでありますけれども、そういうことについての村民の意見というものは聞こえているのか、聞いているのかどうか、その辺もひとつご説明を願いたいということであります。
 それから、5点目でありますが、これも毎回私は質問しておりますけれども、私は前にも副村長に助役時代に、我が村の人口体制からいうなら、70億円から80億円の予算に抑えるべきだということを言ったことは恐らく記憶に新しいと思うのでありますけれども、今130億円、140億円という膨大な財政に達しているわけでありますけれども、このままいくと、今回のAISの問題等もあり、デバイスの問題等もあり、これは財政的に税金などでカウントしなければいいのでありますけれども、多々影響するものがあろうかと、そういう思いがあり、財政運用というのはこのままで本当に大丈夫なのかという強い疑念を持って質問をさせていただいております。
 それから、特に、施設委託管理費の増加が突出してきていると。これは抑制の対象を講じる必要はないのかということを申し上げておりますが、ここで突出しているという言葉が特に適切でないとすれば、皆さんの考えているとおり修正してくださっても結構でありますが、どうも今の指定管理の問題等もあり、悪いということではありませんけれども、ただ節減する対策として、そこに注視しなければいけないのではないかなと。そういう面からして、この辺をどういうぐあいに財政改革として取り組んでいるのか、ぜひとも私はこの辺をお聞きしたい。抑制の対策を講じる必要はないのかということでありますので、それに取り組んでいる状況などを説明してくだされば結構であります。
 最後に、加えておきますけれども、もう1カ月切りましたけれども、新年を迎える12月の定例議会でありますので、私は再質問については極めて余り突っ込んだ質問はしないように今回は容赦したいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、12番橋本議員から5件にわたって質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
 1件目として、ことしの温暖気候に伴う農業と漁業の被害状況と対策についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
 初めに、農業の被害状況についてでありますが、水稲では、高温障害や病害虫による品質低下等のため、等級下落が見られ、1等米比率は前年産よりも約30%低下したものの、南部下北地域での作況指数は105のやや良となり、収量で補てんする結果となっております。
 野菜においては、特に7月ごろに播種した夏大根が病害虫の食害等により収量の約50%減となっているものの、その後、秋大根、ゴボウは品不足から高値で推移し、ナガイモについては高温による被害の影響が比較的少なく平年作の見込みであります。
 被害対策については、農家経営は多品目を栽培することで、異常気象や台風等のリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。野菜については、現在もゴボウ、ナガイモ等の収穫作業が続いていることから、今後の推移を見ていくことが必要であると考えております。
 なお、農業に関する対策要望書は村に対して提出されていないところであります。
 次に、漁業の被害状況と対策についてでありますが、本村の沿岸で高水温が続いた影響から、ことしのイカ漁は不漁が続き、10月末現在、平年と比較して漁獲量で約50%、漁獲金額では約60%となっております。
 定置網漁では今期のサケ漁獲量は激減しているものの、他魚種の漁獲金額に支えられ、平年と比較すると4月から10月末までの漁獲量で約40%、漁獲金額では約75%となっております。
 このような中、11月24日に、村3漁業協同組合協議会から、村に対して「高水温による漁業不振に対する支援」の要望書が提出されたところであります。
 その一方で、11月の漁獲状況がイカ漁、定置網漁ともに上向きの状況となっておりますので、今後もその推移を見守った上で、漁獲状況の把握に努め、対策の判断をする必要があると考えております。
 2件目の平沼小・倉内小統合校舎の環境整備についてでありますが、平沼小学校と倉内小学校の統合小学校である(仮称)七鞍平小学校については、平成25年4月開校を目途に、現在実施設計など所要の手続を進めているところであります。
 新しい小学校用地は、いわゆる七鞍平地区にあり、第二中学校に近接した場所で、周辺は原野や畑、湖沼など自然環境にも恵まれ、子供たちがのびのびと勉強や課外活動に取り組める教育環境にふさわしい場所であると考えているところであります。開校によって南地区における小・中学校の連携がより一層進むものと思っております。
 ご質問の緑地計画については、開発許可の関係で、敷地内に3%の緑地を確保することが義務づけられておりますので、必要な植栽、張り芝等を実施するべく、現在実施設計を行っているところであります。
 また、村道の歩道整備については、統合する(仮称)七鞍平小学校への通学は、第二中学校と同様にスクールバスでの通学となることと、用地の取得が困難なことから、現段階では計画しておりませんが、敷地の北側に隣接する村道倉内・端線の一部を拡幅整備し、歩道も設置することとしております。
 なお、国道394号の歩道整備については、今後管理者である青森県と協議を進めていくことになりますが、共有地の関係で、拡幅や整備は困難な状況にあります。
 次に、防犯対策についてでありますが、校舎等の設計上では出入口の制限、フェンスの設置、玄関への監視カメラ設置など、不審者の侵入防止対策などを講じるとともに、周辺道路への防犯灯の整備を進めてまいります。また、現在村内の小・中学生に対して、防犯ブザーを全員に無償配布しており、犯罪や事故から児童の生命、身体の安全を守るための対策として実施しているところでありますが、今後村内全域の光ファイバー網の整備に伴う活用の方法の一つとして、児童生徒の安全確保に係る登下校管理システムの導入整備についても検討しているところであります。
 いずれにしても、子供たちが快適な環境のもとで、勉強や課外活動に意欲的に取り組めるよう、可能な限り施設整備や安全環境を整えるとともに、学校、地域、保護者の協力により地域の子供たちの安全を守るための対策を今後一体となって進めていくこととしております。
 3件目の高齢者支援対策についてでありますが、村では、これまでに高齢者の方々が地域の中で安心して、健康で生き生きとした生活ができるよう総合的な支援策を実施してまいったところであります。
 高齢者医療負担の無料化対策が講じられないかとのご質問ですが、老人医療制度が開始された昭和48年当時は、医療機関の窓口で支払う自己負担はありませんでしたが、医療費の急激な増大により、その抑制策として10年後の昭和58年から定額制により、高齢者からも自己負担を求めることになりました。平成14年からは定率1割負担となり、平成20年から施行された後期高齢者医療制度においても、おおむね1割負担が継続され、現在に至っております。村内高齢者の方々が平成21年度中に支払った自己負担額は1億2,000万円に達しており、年々増加の傾向にあります。この実績から無料化に要する費用を積算しますと、高額療養費として、ご本人に給付された総額を差し引いた約9,500万円となり、さらに無料化に伴い受診者が15%ほどふえると予想した場合、必要経費はおよそ約1億1,000万円と積算されることになります。
 現在、厚生労働省内「高齢者医療制度改革会議」において、平成25年度からスタートする新たな高齢者医療制度について審議されており、今年度内に改革案が公表される運びになっております。今後の国及び県の新制度における施策を見極めた上で、無料化に伴い予想される諸問題を調査分析し、慎重に対策を検討してまいりたいと考えております。
 4件目として、海外返還廃棄物の受け入れに伴う振興策について、2点ありましたので、お答えを申し上げます。
 まず1点目の主体的な推進事業は何かについてでありますが、国からの特別交付金事業と事業者への要望も含め、第3次六ヶ所村総合振興計画の具体化を基本とし、村民の幸せと村の発展を念頭に、第一次産業、保健・医療、福祉、教育等の分野において検討作業中であります。
 特に、農道整備を含めた第一次産業の基盤整備と産業振興対策、保健・医療・福祉の機能を備えた(仮称)総合医療福祉施設の整備、定住促進対策、教育環境整備、生活道路等の環境インフラ整備事業を重点的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、「村民の意見を聞いているのか。」ということについてでありますが、行政連絡員協議会からのご意見、これまでに議員各位からいただいたご提言、村長室出前ふれあいトークで直接伺ったご意見等を踏まえ、取りまとめをしているところであります。
 まとまり次第、改めて議員の皆様方のご意見をお伺いし、より実効性のある地域振興策にしたいと考えているところであり、その実現に向けては、議員各位のご協力とご支援をいただきながら、関係機関へ要望してまいる所存であります。
 5件目の財政運用状況についても2点ありましたので、お答え申し上げます。
 1点目の財政運用についてでありますが、過去3カ年の一般会計予算額は、平成19年度は108億円、平成20年度は106億円、平成21年度は132億円となっており、本年度は11月末現在で143億円となっている状況であります。これら予算の増額は、長期事業整備計画書に搭載されている普通建設事業費が主たる要因となっております。村の財政運営計画は平成21年11月に、平成22年度からの5カ年計画を策定しており、その試算内容を具体的な財政指標で見ますと、公債費比率は5%以下を維持し、経常収支比率では平成22年度から平成25年度までは財政構造の硬直度が妥当とされる70%より高い85%台で推移いたしますが、平成26年度以降は大規模償却資産に係る固定資産税の税収が見込まれることから、健全な指標である65%台で推移するものと見込んでおります。
 また、財政力指数は単年度で1以上を持続することから、財政運営計画どおりに運用できるものと考えております。さらには、急激な社会変動並びに災害等に備え、財政調整基金等の積み立てを考慮しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
 2点目の施設委託管理費についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成18年度中途から、指定管理業務に係る委託料や事務事業に係るシステム開発委託料等が増加しているところであります。
 指定管理委託料については、その施設に係る大規模修繕を除くすべての費用について、委託料として支出しているところでありますが、村の行政改革推進本部会議では、指定管理21施設の経費について、直営管理した場合に比べて経費が縮減されているとの報告がなされております。
 一方、事務事業に係るシステム開発委託については、近年の高度情報化社会並びに迅速な住民サービスに対応すべく、システム導入による開発費及び保守管理に要する経費が増加している状況であります。
 その他の施設管理については、施設ごとの委託契約を見直し、集約した上で入札による委託契約を実施し、経費の縮減に努めているところであり、引き続き行財政改革を推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 全般的に村長から非常に丁重な説明がありました。おおむねその対応、努力は評価をしたいと、こう思っております。
 まず、1点目でありますが、これは農業の陸地の問題についてはまあまあという話、それから、水産関係については、まだこれからもちょっと把握する必要があると。それらを見きわめながら対応したいと。こういうお話しでありましたが、これは担当課長にも強く要望しておきますが、どうぞひとつ第一次産業はくれぐれも申し上げるとおり、第一次産業と工業の調和がむつ小川原の原点なんです。ですから、そういうところをきちんとわきまえながら、より一層やっぱり支援対策をするんだと。足腰が弱いと、いざ鎌倉というときには、これは大変なことになると思うんです。ご承知のとおり全国の農業者団体が反対運動で陳情を展開してわけでしょう、まさに戦々恐々としているわけですから、恐らくこれから日本の農業、あるいは我が青森県の農業、我が六ヶ所村の農業は果たしてどうなるのか、第一次産業というのは農業ばかりじゃなく、水産、酪農というのがあります。そういうことを考えれば、当然この責任を感じながら、相手の痛みを感じながら、ぜひ真剣な努力をして支援体制をしてほしいなと。
 加えて、一つだけ参考になるかどうかわかりませんが、あなたは担当ですから、2010年の農業センサスを見ていると思うのでありますが、先般発表になりました。こうなんです。「農業就業人口では、75歳以上の割合は5年前の2005年調査の16.9%から23.2%に増加している。」75歳以上が多くなっているということですよ。これを見ても、行く末はどうなるのかというものがデータではっきりしているわけですね。
 それから、将来の農業を担う30代以下の世帯は、これは5年前ですよ、10.5%から今回の2010年の調査で8.5%に減少している。まさに逆行してわけですね。こういうことがあるものですから、先般も農業後継者の育成のために環境整備はどうなのかということを質問して、村長の答弁をいただいているわけでありますが、こういう実態も極めて冷静に判断して、これから我が村は本当にどうすればいいのか、他町村のみならず、我が村の独自の考え方を持って対応してほしいということを強く望んで再質問はこれで終わります。
 それから、2点目も教育の問題でありますが、これもいろいろと新しい機械等を入れて、登下校時の状況などもきちんと把握したいということで、これは非常に聞いて安心していました。
 そこで、私の聞きたいことは、今は実際3%以内の緑地計画はちょっと開発計画の関係もあって、見ていないと。年次計画でやるということで、これはこれで理解しました。私は質問の仕方もちょっと間違ったかもわからないなと思うのは、一貫校ということで、これをつくるときにもいろいろと議論があったと思うんです、教育委員会の中でも。そこで、その一貫校とは何だか、もう少し隣接して、くっつけたらどうなのかと、施設を、そういう意見もあっただろうし、これは我が同僚というよりも、同じ地域出身の議員もそういうことを言っていることを聞いていましたので、極めてそれは大切だなと。でも、あれだけの用地の問題があってあそこに確保したから、これは小川原湖、あるいは市柳沼等も眺望できるような非常にいい教育の環境だなと、私はそう思っております。私はずっと前にもあそこをずっと踏査したことがありますから。
 そこで、その一貫校の、お互いに行ったり来たりするようなことが多くあるのではないのかなと。よくわかりませんよ、教育の事情は。そういう場合に、あそこはご承知のとおり今村長も答弁したように、共有地があって、だからそういうところに交流するような歩道をきちんとね。共有地の防風林の中でも私はいいのではないかと。あるいはちょっとした小さいやつを切って、あるいは笹を払ってやれば十分できるわけですから。そういうこともぜひとも計画して、教育環境がより一層充実されるのを期待していますので、この点について理事でもいいんですが、教育委員会の次長からひとつお答えをいただきたいと思います。
 それから、防犯の関係ではまた、今監視しているという関係を説明いただきましたので、それはそれで十分なのかなと思うけれども、何かがあって、あそこに私が冒頭申し上げたとおり、六原に行く方も、今いい防犯灯みたいなものができているわけですから、それから倉内、中志、それから平沼とやれば、夜あたりも極めてあそこがこうこうとして、ここが本当に統合の教育ゾーンだなということがわかるような、子供たちも自分の校舎に対して、いわば愛着心を持てるような、あるいはまた父兄の方々も安心できるような、そういうものがもし総務の方とこれからできるのであれば、ぜひとも協議をして、そういうものを実現してほしいなと。この2点についてひとつご意見をお聞かせ願いたいと思います。


議長(三角武男君) 教育次長。


教育次長(佐藤 健君) 一貫校についてのお尋ねがありましたけれども、ご承知かと思いますけれども、小・中の一貫校というのは確かに全国的に見てもやられておりますけれども、どちらかというと私立の学校を中心にして行われているという例が多うございまして。まだ公立の小・中学校で正式に一貫校という形でやってるのはまだ数えるぐらいしかないと思います。それで、基本的にはまだ村でも小・中で一貫校というのをきちんと正式に導入しているということではございませんので、現段階では、いわゆる連携という形で、小学校と中学校の先生方が例えばお互いの授業を見せ合い、行き来をして、研究して、それぞれの学校の方でそれを取り入れて子供たちのさまざまな活動に資するというような形で最近はやっております。
 それで、一貫校の場合は同じ敷地内に校舎が隣接しているという場合が多いんですけれども、ただ、考え方そのものは必ずしも同一の敷地内になくても、実際はできますので、ここの場合は、道路を隔てて、先ほども言いましたけれども、近接、隣接していますので、そういった考え方を今後導入していこうということを考えますと、実際はできるんじゃないかと思いますので、そういう状況を踏まえながら、今後、よりそういったことに近づけるような形でできるんじゃないかと考えております。以上です。


議長(三角武男君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本 晋君) 防犯灯の整備という状況ですけれども、現在の第二中学校周辺、これにかかわる国道、村道については電柱1本飛ばし、直線で電柱1本間隔、カーブの箇所についてはその都度ついていますけれども、これから通学路、また統合小学校の設置ということで、設置間隔等を検討してまいりたいと思います。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 教育委員会の次長の説明、それから総務の理事の説明で教育の今の問題についてはよくわかりました。
 一つだけ最後にお願いしておきますが、もうつくってあるのか、鳥瞰図などがもしつくれるんであったら、やっぱりある程度これから視察に行く小学校、あるいは現倉内小学校があるわけですから、先般お伺いしたら、それが見当たらなかった。図面をちょっと見せていただきましたけれども、そういう関係もある。でき得れば、そういうものをつくっておいてほしいなと。教育の問題についてはこれで終わります。
 それから、3番目、これはなかなか金のかかる話だ。私が言っているのは財政は厳しいよ。財政の方はちゃんとやりなさいよ。かつ今度は福祉の方は負担軽減してくれよということですから、これは相反するように聞こえているかもわかりませんが、私はこれはそうじゃないと。当然のことながら、福祉対策はそうあるべきだということで質問しているわけであります。
 そこで、これは村長はまだその辺をよく勉強していないというかもわからないけれども、村長の意向をぜひとも聞きたいと。許せる範囲内でお聞きしたいというのが1点あります。今、2013年度から導入したいと、村長も高齢者の新医療制度にも触れましたけれども、どうも国も今のその問題を見ても自治体が反対しているのもあり、あるいは別の方の団体は賛成するのもあったり、まちまちでありますけれども、どうも福祉、医療、要するに高齢の方々とか、医療全体のことを考えているのではなくて、ただ単に財政問題だけを議論しているように私は受けとめる。これは失礼かもわかりませんけれども、どうもその辺が物足りない。今の改正しよう、2013年度からやろうとしている新医療福祉対策、高齢者福祉対策。そのように感じてならないのですけれども、村長はこのことについていかが考えておりますか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 多分、平成25年度導入を目指して、今鋭意検討しているということでありますが、将来の日本の社会福祉、医療等々を含めて、これは財政も含めて総合的に検討しているのではないかと、こう思って、日本の高齢化社会に対応できるような医療制度になればいいなと、こう自分では望んでいるところであります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、本当にこの無料化の組織、そういう規定ができないのかというような強い私も質問しましたけれども、そういう思いでぜひとも本村の高齢者医療負担等については努力してほしいと。それがやっぱり村民に対する、高齢者に対する私は基本的な姿勢だと、こう考えておりますので、これで高齢者支援対策についての質問も終りたいと思います。
 それから、4番でありますけれども、村長、これ今回も総合振興対策に準じて鋭意検討したいと、こう言っておりますが、これについても余り村長として、村としてこの県内の各市町村団体との関係もあるかと思うし、あるいは国や原燃に配慮しなければいけない点もあろうかと思う。それはよし悪しは別として、私は簡単に今お答えをいただきたいと。
 先般陳情されましたし、あるいは皆さんのそれこそご理解によって、ご協力によって、全会一致で意見書が可決された。その後運動して、議長、あるいは村長も同行して、国や県に陳情したわけでありますが、その中の1点として、村長、前から議論がいろいろと出ているのでありますけれども、国に対する要望の関係で、いわば海外の返還廃棄物の受け入れに対しての電源立地促進対策交付金の対象とすること。それから、3番目のMOXの加工に対する立法化の問題、それから余裕深度処分に関する電源立地促進対策交付金についての十分な配慮の法制化してくださるよう早期に図ること。大体この辺を要望しているわけなんでありますが、大体村長の判断としては、その辺が今どういう状況にあるかぐらいはもし言われなければ言わなくてもいいですよ。これは余り突っ込んだ質問はしませんが、差し支えなければ、やっぱり早く、私たち議員、あるいは何よりも村民に公表できるような、村民の理解を得て進めているわけですから、そういう対応、努力がほしいなと思うが、村長、もし差し支えなければ一言ご答弁をお願いします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
 要望した趣旨に沿って、国等、事業者等も真摯に対応していきたいということだけはご理解いただけると、こう思っています。できるだけ早い形で地域振興対策をまとめて、議員並びに村民に説明できるようにしたいと、こう思って、今後も努力してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長の意向を聞きました。ぜひとも、村民から余り玉虫色だと言われないようにひとつ努力してほしいということを要望します。
 それから、最後5番目の財政の問題でありますけれども、私がこういうことをなぜ聞くのかということでありますけれども、これも村長はご承知かと思うんですが、今後環境税を国民からちょうだいしたいと、こう言っているわけでしょう。10%程度、2,400億円の規模ぐらいで環境税をお願いしたいと言っている。消費税については10%と、国はこれをやると言っているわけですよね。ですから、ますます負担が出てくる。いわば、さっきに戻りますけれども、福祉の関係の高齢者についてもいわば地方に、県に負担を押しつけるような法律じゃないのかと今心配している、各自治体でも。そう言いながら、さらにこれだけの環境税を国民から取ると。それから、消費税を10%に上げるとなると、これは大変な問題だなと。加えて、いわば収入はほとんどない。今ご承知のとおり、これは我々も、対国民の相手があるものですから、先般の議会においても期末手当の何%か減額しているわけですよね。そういう収入は減額する。別な環境税、あるいは消費税は上がるということは、往復国民にいわば支出を強いるということになるわけですから、これは極めてこれからの日本というのはどうなるのかなと。非常に私は憂慮にたえない。
 加えて申し上げると、これもご承知かと思うんでありますけれども、4年大学の就業状況を見ますと、これは財政に関係がありますから私は言っていますよ、財政が逼迫するから、金がないからこういうことになるわけですから、57.6%だと言っている。これは落ち込んでいるわけですね。我が青森県はどうかというと、これよりまた下がっているんですね、約10%ぐらい、46.6%。しかし、その内定率も、内定はしているけれども、先行きわからないという状況だ。結局は50%、我が青森県でも割ったということは、いまだかつて初めてだと、こういうことを言っているわけですから、そういうこと等を考えれば、今かなりうちの方は財政は潤沢ですよ、原燃があるからですよ、はっきり言って。ただ、それだからといって預金を、基金をいわば増額しないで、使えるものだということでどんどん使った場合に、果たして将来がどうなるのかなということで、さっきも冒頭申し上げたとおり、本当に我が村の将来の財政は大丈夫なのかと。こういうことを申し上げているのは、こうした状況を踏まえて言っているのであります。
 加えてもう一つ申し上げます。これは、国際的に見ても、これはちょっと私はスペインと勘違いしているかもわかりません。とにかくギリシャというところはご承知のとおり、財政破綻の危機の状況だとこう言っているんですね。それからあれはイギリス領になりますか、アイルランドはGDPの32%が赤字と言われていると、こういうことが報道されています。これは大変なことだと、どういう状況なのかもっと詳しく知りたいなと思っているんです。財政云々じゃなくて、GDP国内総生産の関係ですから、これは大変なことだなと。そういう思いから今本当に大丈夫なのかなと、申し上げているのはそれがゆえんであります。村長、この辺についてどうお考えですか。もう1回ご答弁をお願いしたい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず村の財政運用状況に限って自分の考えを申し上げたいと、こう思うんですが、先ほども答弁させていただきましたように、平成22年度から5年間のスパンでの計画では、おおむねその計画どおりに運用できると。これは確信して言えると、こう思っていますが、議員からもご指摘ありましたように、さまざまな社会状況があります。そういうことで、基金等をできるだけ取り崩しするようなことなく、積み立てる方向で、財政運用をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 議長、冒頭私は1回だけ再質問と言ったが、これにもう1回ひとつさせてください。
 今加えて申し上げれば、AISの問題、これは皆さん方大変苦慮していると思うのでありますけれども、この辺いかがですか、この今の財政計画の中に税金を見込んでカウントしていなかったのか。
 それから、工業用水というのは青森県独自のものなのか、うちの方は工業用水に一切関係ないのか1点。
 それからもう一つ、7日から窓口を設置したいと報道されておりますけれども、その辺の状況、わかる範囲内でいいです。簡単にご説明を願いたい。


議長(三角武男君) 税務課長。


税務課長(中嶋 勉君) それでは、税に関しまして報告したいと思います。
 新聞等でご存じのとおり、今AISにつきましては、11月30日付で裁判所の選任する破産管財人、そこで今破産手続が進められております。税に関しましては、本年度分に主に固定資産税に未納があります。これにつきましては、これから調査が進んで、大体3カ月後ぐらいが目安になると思いますけれども、債権者集会がございます。このときに状況が明らかになると思います。税につきましては優先債権ということで、全額収納できるものと考えております。


議長(三角武男君) 次に、上下水道課長。


下水道課長(大関博英君) ただいまの質問にお答えします。
 工業用水は県事業の関係で、村自体はかかわりありません。ちなみに、上水道の未収金が約6万円ぐらいあります。以上です。


議長(三角武男君) 次に、商工観光課長。


商工観光課長(沼辺正剛君) では、私の方からお答えいたします。
 野辺地安定所を主にして、7日に雇用保険等の説明会を全退職者を対象に行うこととなっております。それに合わせまして7日から12月24日まで村としても村内従業員の方を対象に窓口を開設したいと思っています。主な内容としましては、野辺地安定所さんと協力して、就労等の情報提供等を行うということといたしております。以上です。
 それともう一つ、村内の商工業者の方の窓口は商工会の方で12月1日より既に開設しております。以上です。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 冒頭申し上げたとおり、1回だけでこれで終わりたいんであります。ちょうど時間の方も45分ぐらいたちました。どうぞ、村長、きょうは答弁は私が聞くなりに非常によかったなと思っております。今回はこれで終りたい。議長、4月に選挙がありますので、これ以上質問はしません。終わります。


議長(三角武男君) 以上で12番橋本 勲議員の質問を終わります。
 次に、6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 通告に従い一般質問をいたします。
 現在、青森県が生産している野菜で、出荷量日本一を誇っているものが3品目あります。全国の出荷量の77%を占めるニンニク、次に、40%のナガイモ、そして32%のゴボウとなっております。
 六ヶ所村周辺の最も特徴的な気象は、夏場においてヤマセと言われる冷たい風が太平洋側から吹くことであります。このヤマセにより、稲作では冷害に見舞われることが多くあり、天候に左右されにくい根菜類の栽培が盛んで、ナガイモ、ゴボウ、大根、ニンジンなどがつくられております。
 その中で、村の野菜の基幹品目でもあるゴボウについてでありますが、六ヶ所村ではナガイモとゴボウはおおよそ収穫時期が重なっております。通常であれば、冷蔵庫に保管することを前提とし、作業を平準化させ、市場の動向を見ながら出荷し、販売価格の安定を図るところでありますが、村ではナガイモ用の冷蔵庫が平沼と唐貝地の2カ所にしかなく、また、ゴボウ用の0度Cの冷蔵庫がありません。これため、品質を確保し、市場価格を考慮した出荷調整ができない状況になっております。昨今ゴボウは低カロリーなヘルシー食品としての人気が高くなっており、その中でも食物繊維を多く含むことで知られております。食物繊維は、腸内の発がん性物質を吸収する作用があることから、大腸がんの発生率を抑える作用があり、また、便通をよくすることから、腸内の発がん性物質の停滞時間を短くするメリットもあり、テレビ番組等でも取り上げられており、青森県産のゴボウは消費者に大好評と聞いております。
 村では現在、ナガイモ用保冷庫の設置を計画していると聞いておりますが、ゴボウを作付している農家の方々の収入安定のためにも、同時にゴボウ用の保冷庫も併設することができないか、村長のお考えをお伺いいたします。
 次に、六ヶ所村は、1985年に、再処理工場など核燃料サイクル施設の受け入れを決め、昨年度までの24年間で関連する建設工事の県内受注額は4,767億円という巨額のものでありましたが、再処理工場は既に工事の99%が完成しております。ピーク時の2000年ごろには、村内に約2,500人程度いた建設業就業者は、2008年度には約1,000人程度まで半減したと聞いております。ことし10月には、MOX燃料工場の建設も始まっておりますが、かつてのような規模には到底至っておりません。
 しかし、現在でも六ヶ所村の商工業は日本原燃を中心に成り立っていると思います。その中でも再処理工場の保守点検業務は六ヶ所村にとって産業の柱となっていくのではないでしょうか。
 この業務は、その性質から高い安全性が求められる原子力関連施設で、決められた期間ごとに実施が義務づけられる定期点検や日常検査及び点検も繰り返し行わなければならず、工場が稼働している限りは続けられる安定的な仕事であります。
 村でも、六ヶ所村原子力産業協議会や原子力事業協議会等を組織しており、様々な活動を行っていると思います。しかし、村として保守点検業務の村内企業の受注状況や、それに携わる就労者の状況等をきめ細かく調査・把握し、地元企業や地元就労者を支援し、村の基幹産業として育てていくべきと思いますが、村長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問といたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の野菜保管用の冷蔵庫設置についてでありますが、村のナガイモ、ゴボウ栽培は近年、市場販売価格の安定や、輪作体系及び栽培技術の確立により、年々作付面積が拡大し、野菜農家の主力栽培品目となっております。
 現在、ゴボウの貯蔵及び出荷については、ゆうき青森農業協同組合六ヶ所支所管内の野菜貯蔵施設すべてを活用し、貯蔵・出荷している状況であります。専用の貯蔵施設を有していないことから、品質管理上の問題や販売価格の優位性で懸念される点もあり、特産品としての付加価値をさらに高めるためにも施設の充実を図ることは理解できるところであります。
 このことから村では、根菜類の周年出荷体制の確立を図ることで、農業所得向上や労働力負担軽減による安定した農業経営基盤の強化を目的として、ナガイモの洗浄選別・貯蔵施設の計画を進めているところであります。
 この貯蔵施設への併設には、計画事業費の増大が見込まれることや、立地条件の制約、補助事業採択要件として適切かどうかなど、解決すべき幾つかの課題もあることから、農業協同組合からの要望を踏まえた上で、今後、多面的利用機能を備えた計画施設となるよう関係機関とも十分協議しながら検討してまいります。
 2件目の日本原燃に係る保守点検業務等を村の基幹産業として育てていくべきではないかとのお尋ねでありますが、日本原燃の再処理工場のアクティブ試験を契機に、国や県、またさまざまな団体等で県内企業の技術力向上のため、各種講座や講習会等が開催されており、村内企業の勤労者も受講されてきたものと思っております。
 村としても平成16年度に地元企業の勤労者の技術向上と地域の産業基盤を高め、地域産業経済の発展に寄与することを目的に六ヶ所村産業協議会を設立しており、現在68社が会員となっております。
 この六ヶ所村産業協議会は、村の参画はもちろんでありますが、発注者である日本原燃と大手企業である東芝、日立、三菱の六ヶ所事務所を特別会員として迎え、日本原燃でのメンテナンス等のために必要と思われる技術取得のための各種講座や講演会等を実施してきております。また、受講料については受講者等の負担軽減のため、村からの補助金と会費を充てて、無料で受講できるようにしております。
 過去5年間の実績では、技術向上のための技術支援基礎講座、横型ポンプ保修訓練など、17の講座、講習に延べ1,015名、原子力に対する知識レベル向上のための講演会に500名以上の地元企業の勤労者の参加を得ており、間違いなく村内企業の技術力向上につながっているものと理解しております。
 また、村内企業の勤労者のさらなるスキルアップのため、五所川原市にある青森職業能力開発短期大学校と連携し、生産技術や制御技術、電子情報技術などを習得させるべくカリキュラムをつくるなどについて協議を重ねており、新たな事業展開に向け検討されております。
 さらに村としては、平成23年度以降には商工業関連での人材育成のための資格取得等に係る経費も人材育成基金を活用できるような体制を整え、産業育成につなげていきたいと考えております。
 また、地元発注については保守点検業務のみならず、地元発注のできるものはできるだけ地元に発注をしていただけるよう、機会あるごとに日本原燃にはお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 大変前向きなご答弁をありがとうございました。
 その中で何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 六ヶ所村はご承知のとおり基幹産業が一次産業であります。農業、それから漁業、それから畜産、合わせると約80億円強の生産力を誇っております。その中で、酪農、それから漁業は大体系統販売、仕入れ系統販売が定着しております。野菜は、農協の出荷が大半を占めておりますが、もらってある資料ですと、約2割から3割近くが系統外出荷もあるのではないのかと。それはさまざまな要因があるとは思います。そしてまた、村の方も行政も農家の収量が、収入がふえるようなさまざまな施策を農協と連携しながら実施してきておりますが、その中でもやはり農家の人たちはその時々を考えて、系統じゃなくて商社とも契約している。これは一つのこれから検討すべき課題だとは思うんですが、やはり農家が農協で系統出荷をする。これをできるような魅力ある体系をつくるべきでないのかなと。やっぱりその辺の協議はこれからなされるべきであると思います。
 そしてまた、ゴボウについてでありますが、ナガイモ倉庫だと3度Cだと聞いております。ゴボウを入れても長持ちしないんですね。ゴボウは0度Cの冷蔵庫、保冷庫が必要だと。そうすると秋口にとりあえず収穫して、そしてまた保冷庫に入れて冬場に出荷すると。そういうふうな計画的な販売ができると思います。ですから、これから予定してあるところに併設、さまざまな問題はあるかと思うんですが、ナガイモ倉庫、それからナガイモ保冷庫、ゴボウ保冷庫、一緒の方が管理費の面でも有利だと思いますので、ぜひこの計画にのせるように、再度検討していただいたんですが、検討してほしいと思います。これについてもう一歩突っ込んだ返事が欲しいんですが。担当理事がいいのか、村長がいいのか。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(佐藤里志君) お答えいたします。
 今議員おっしゃるとおり、ナガイモ貯蔵施設の計画がございまして、来年度基本設計の予定であります。その際に、今言ったナガイモのみならず、ゴボウの関係もその施設の中に例えば仕切り等ができて、3度C、あるいは0度Cのそういうふうな調整ができるとすれば、そういう関係も今後設計業者、あるいは関係団体と詰めていきたいと考えております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。ぜひできるような方向で検討していただきたいと思います。これは終わります。
 次に、今のメンテナンスの基幹産業を育てるべきでないかという話なんですが、村も原燃さんも一生懸命村を育てるということでさまざまな産業協議会をつくり、講習会、それから実地研修、それから原燃もより一層見学会ですか、さまざまなチャンスをつくっていると思います。そして、村としてもこのメンテナンス業務を育てようという機運があるのは理解できます。ただ、いかんせん、今現在見ていますと、いろいろなことはやってはいるんですが、結果がどうなっているのか。逆に言えば、村は基幹産業、一次産業をさまざまな方向で育てようとしてきていました。メンテナンス業務も当然これから基幹産業に育てていくと思います。でも、状況を見ていますと、先ほど言いましたけれども、やっぱりもっと突っ込んで、現状はどうなのと。1年後はどうなったのというやっぱり追跡はするべきではないのかと。これは必要でないかと思います。
 そしてまた、例えば、こういった今状況も見えているんですけれども、メンテナンスの仕事を元請さん、1次下請け、2次下請け、3次下請け、たまたまこの前、こういった話を聞きました。ことしの6月ごろに仕事がなくて、失業保険をもらっていると。それは10人ぐらいの人を抱える小さな事業者のところの社員だったんですけれども、そういう状況。それから、あるところに行きましたら、32歳だったと思いますが、村営住宅に入っている。1年ほど前にやっぱり同じく小さな規模のところに就職して、派遣の中に入って仕事をしている。手取りを聞いてびっくりしました。奥さんがいて、子供が2人いるんです。13万円から14万円ぐらいしか手取りがない。多分3次下請け、4次下請けだと思います。やっぱり仕事はあるが、そういう状況になっていると。3次、4次下請けだとほとんどとても安いんですね。やっぱりそういう状況もある程度理解した上で、やはり地元の企業がやっぱりもっともっとレベルアップして、1次、2次下請けに入っていけるような支援、教育するためには、やはり結果の追跡調査が必要だと思いますけれども、これについて再度お伺いいたします。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 原子力関連の企業との地元、特に村内企業との関係でありますが、確かに工事等々の点につきましては、量そのものが減少してきておりまして、現在のところはメンテナンス業務にいろいろな力を注いでいるということは私どもも承知しております。ただ、その中で、メンテナンス業務に参画するための一つの条件がございます。これはそれを受け入れる側の企業の方の関係があるかと思いますが、その点は先ほどもご承知のとおり、いろいろな技術等々の資格取得等々、これはいろいろな方向で高度は技術を求められる企業でありますから、そういう点を踏まえて、今後産業協議会がこれまでも努力しておりますけれども、地元の村内の企業としての努力をしていただきたいと。このように考えれば、私どもは行政としてもでき得る限りの支援はできるのではないかと考えていますので、その点を今の産業協議会の母体を生かして、どうか今後とも実はご承知かと思うんですが、今月の10日に、原子力関連企業等のマッチングフェア等々をホテル青森で開催することを伺っておりますから、そういうところにぜひとも積極的に参加いたしまして、そういう関係の充実を図っていただければと、このように思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) まさしく副村長が言いますように、努力は必要だと思います。そしてまたその努力を最大限に生かすために、行政のサポートもこれまた必要でないのかなと。みんな今汗を流しているわけですから、今度はじゃあ数字的にデータで、今現在どうなのか。過去はどうだったの。今はどうなのか。じゃあ来年やった結果はどうなのかというデータの追跡調査も必要かと思いますので、それは担当課が商工観光課ということで、それについて商工観光課長はどう思うかお聞かせください。


議長(三角武男君) 商工観光課長。


商工観光課長(沼辺正剛君) お答えいたします。
 メンテナンスの関係につきましては、日本原燃さんの方からお伺いしますけれども、平成21年度の点検では元請1次、2次を含んだ数が約240社、そのうち六ヶ所村内の企業が30社、12.5%ぐらいの率だと聞いております。額とか事業所数については把握は難しいということで伺っております。
 それともう一つは、原子力事業協会さんの方のこれは会員さんだけなんですけれども、調査物が出ておりまして、会員16社で、日本原燃さん、それからJテックさん、その他を合わせてメンテナンスで平成20年度が約40億円の受注を受けていると。それから従業員については595名と聞いております。その程度なんですけれども、あとは細部については調査も難しいものかなと考えています。以上です。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) これで最後にします。
 やはりある程度向こうは把握しているわけですから、それを産業協議会に所属しているのだったらわかります。でも、入っていない人でもある程度情報収集する努力はするべきだと思うし、また、入っていない人に協議会に入ろうよと。入ることによってこういうプラスがありますよというPRは行政としてもするべきだと思う。そうしますと、結果がわかってきます。そうするとデータを基にして、原燃さんとも話ができると。そしてまた、担当課は当然要望とかさまざまするかと思うんですが、やはり最後には村長の出番だと思います。村長がやはり原燃さんに、現場はこうやっているんだけれども、最後に一言村長が愛のある言葉を原燃さんに言うことによって、大きく前進するのではないのかと。ひとつ愛のある言葉で村長、最後に締めくくってください。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただ今の質問にお答えを申し上げます。
 まず、第一次産業も含めて、六ヶ所村の将来はどうしても産業振興が基本であると、こう思っておりますので、機会あるごとに村民の幸せと村の発展につながる産業の部分については原燃にも強く申し入れしたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございました。以上です。


議長(三角武男君) 以上で6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) おはようございます。
 老部川河川の現状について説明をし、村長のお考えをお伺いいたします。
 昭和48年9月24日の日本海低気圧による強風は、降水量251ミリの雨をもたらし、河川の氾濫と住宅の決壊・浸水家屋が続出いたしました。
 さらに、さかのぼりますと、昭和41年6月27日の台風4号は、村内に多くの被害をもたらしました。降水量は197ミリを記録し、老部川流域の全水田が冠水、さらには下流の集落を飲み込みました。
 老部川は、2回にわたって氾濫し、周辺に甚大な被害をもたらした事実であります。
 その後、改修事業が行われ、現在に至っておりますが、以来三十数年、いや四十数年が経過した現状はどうなっているでしょうか。
 私は管理道路を歩いてみて、河川上流では、立木・雑草が生い茂り、川幅をどんどん狭くし、水の流れが見えない状態であります。風雨によって、周辺から流された砂・土・泥などが川底に堆積し、川底はどんどん浅くなっている現状であります。
 まさしく四十数年前の災害を引き起こしたころの老部川に戻りつつある状況を示していると思います。
 地域住民の不安の声は日に日に大きくなっています。老部川はこのままでいいのでしょうか。過去の大参事を繰り返したくないという切実な声なのであります。
 また、視点を変えてみますと、河川整備をすることによって、サケがもっともっとたくさん遡上するのではないか、今老部川の橋の上で、サケの遡上をながめている人たちは、口々に言っております。私も同感であります。この状況を村はどう考えているのでしょうか。
 通告してありましたとおり、私は2点について質問いたします。
 1.老部川の河川整備計画はどのようになっているか。このことは、前にも私が聞いたとおり、河川整備計画を準備してあるというふうに聞いておりましたが、まだ実現されておりません。
 2.産業振興の視点から、河川整備が必要と思われるが、今後の計画はどう進めていくおつもりなのか。村長の答弁をよろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 ご質問の老部川河川の整備計画についてでありますが、村では、平成15年度に「多様な生物で構成される河川環境の保全と創出を図り、自然とふれあい、水辺に近づくことのできる施設を整備して親しみやすい河川とし、かつ、もともとある自然をそのまま利用して自然と共存する心を感じる河川公園の整備」をコンセプトに、護岸工事・魚道整備等を盛り込んだ概略的な計画を策定し、緊急性や財源確保などの面から庁内で検討いたしましたが、総合的な計画には至らなかった経緯があります。
 しかしながら、村としては、特に豪雨等の災害対策の観点から、治水機能の維持は重要と考え、今年度、国道338号老部川橋の上流1キロメートル付近の約100メートルについて、河川区域内の雑木の伐採を行い、これに伴い地元町内会のボランティアの協力により、一帯のごみ拾いなど環境美化活動を実施していただいているところであります。この伐採事業については、今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。
 また、老部川橋周辺の河川内にある土砂が堆積していることから、村では平成16年度から継続して浚渫工事を実施し、橋の上流側120メートル、下流側80メートルの区間を完了しており、今年度においても下流側の約40メートルを計画しております。さらに、台風等の来襲時期になると河口の閉塞が発生することから、この浚渫についても地域からの情報に基づき対応をしているところであり、今後も情報をいただいた場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。
 サケの遡上等に必要な魚道整備については、老部川橋から上流約500メートル付近の二段落差工に設置している魚道が破損しているため、今年度改修したところであり、今後、富ノ沢農用地付近の旧橋梁部とその上流の砂防ダムに設置されている魚道についても、順次改修を検討していく予定であります。
 今後の整備計画については、普通河川の管理等に係る補助制度について県に確認しましたが、現時点では国道交通省の補助メニューにない状況であり、村としては現在行っている事業を継続しつつ、他の補助制度の活用と整備の手法を検討し、補助の見通しが立ち次第、具体的な整備計画を策定したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁をさせていただきます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 老部川の整備事業については、私が今質問したいわゆる平成15年の計画、そのことについてどうなっているのかというのが私の本当の気持ちであります。先ほど答弁にあった土砂の堆積の区間を設定した整備、さらには雑木等の伐採、これらについては老部川の地域住民と非常に協力して、事業をしていることは私も町内会の一員としてよく周知しているところであり、本当にありがたいことであります。
 しかしながら、その事業の進め方について1点申し上げれば、皆さんがご存じのとおり、橋の上からながめる老部川、これは1年に50メートル、40メートルという形でやっていくんですが、実際は大体2年ないし3年でまたもとに戻ってしまうという現状にあります。これは老部川の上流に設置されました平成2年から事業が始まりました富ノ沢営農団地のいわゆる風水による土砂の流れが非常に大きいわけでございます。面積にして100町歩くらいある富ノ沢団地の土が老部川に直接流れてくる。これは非常に当初から大きな問題になっていたわけでありますが、現実に老部川を汚している状況にあります。私は、やはり先ほど話したみたいに、雑木、そういう大きい立木等が川にあって、それはそんなに通常であれば影響はありません。ただ、先ほど私が話したみたいに、昭和48年、41年の水害のときのような形で集中豪雨があったときには、どういう現象が起きるか。木材とか、そういうのが川幅をふさいで、それが川を決壊させて、冠水させるという災害になるわけでございます。そういう意味では、どうかお願い、これからの事業計画になるわけですけれども、やはり1年、2年という長期間の事業ではいつ災害が来るかもわからないという現状の中では、私は大変整備としてはちょっと時間がかかるのではないかと考えるわけであります。
 あわせて、富ノ沢のいろいろなあの状況の中で、森林の植栽と、そういうことも含めて、再度ご答弁をいただきたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この老部川河川のこれまでの状況については、高橋議員お話しのとおりでありますが、当時の台風、あるいは低気圧の被害等々によりまして、普通河川でありながら、災害復旧事業として、工事を途中まで県の方で、また国の補助金を活用して実施していることはご承知のことと思います。しかしながら、その拡幅工事した結果、その土砂が今度は堆積、この原因はいろいろあるかと思いますけれども、やはり流れの強さ等々がどうしてもやっぱり弱くなって、土砂の堆積が進んでいる。あるいは拡幅によってそういう雑木がそこの河川内に茂ってしまっていると。繁殖しているという考え方もこれは承知をしております。その点で、実は、この改修工事がどういう改修をすれば今後土砂が堆積しないのかとなれば、いろいろな要素があるかと思いますけれども、もちろん長期的な計画では、先ほどもご指摘のとおり、前に工事したところにまた土砂が堆積するという現象が生じますので、それは専門家の方からいろいろな調査を、またご意見を仰ぎながら、解決できる道を探ってみたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 今の副村長の答弁で、私感じたんですが、河川改修した川幅、これは本当に老部川、普段の水流では非常に広すぎる。そのとおりでございます。今サケが遡上していましても、サケの背びれ、背中が川の水から出ているんですよ。ですから、皆さんご存じかどうかわからないんですが、老部川の橋の付近にサケが来ますと、カラスがずっと待っているんですよ、電線について。なぜかというと、水に引っかかって、上がっていけないサケをカラスがねらうという現象が起きているくらい浅いんですよ。私はやっぱりそれは当時、今村長の答弁にあったとおり平成15年にそういう河川の基本整備計画を立てた理由はそこにあったんじゃないのかという気がします。川幅はもう事業で整備されました。そうすると、今度は水流をどう整備するのかということでは、川の中央部分を逆に一定の川幅を狭くした深さを保つような計画という形、そういうものをやはり念頭に置かないと、これからの老部川の産業振興もあわせて災害対策というものが成り立たないのではないのかなと思います。国の事業は今のところ計画がないとおっしゃいましたけれども、ぜひあの老部川は普通河川、村の河川なわけでございますから、ぜひ村の資金を活用した事業というものに取り組んでいただきたいと地域の人たちが切実に願っていることでございますので、その辺のことについてよろしく理事の方、答弁をいただきたいと思います。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(佐藤里志君) お答えいたします。
 今議員がおっしゃったように、川の浚渫一つにしてもやり方、いろいろとこれから協議をして、できるだけ、今の予算では本当に少ないわけですけれども、この予算の部分についても増額ができるように頑張りたい。それからそのやり方についても協議をしたいと考えております。以上でございます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 最後になります。
 産業的な部分については、先ほど答弁があったみたいに、いろいろ産業団体と協議した中で、私も見てきました。昭和54年の災害で決壊しておりました上流の魚道も全部整備されました。非常に老部川の住民としてはありがたいことであり、あそこまでサケが悠々と遡上していくことによって、将来老部川がサケの観光地化と、そういうところまで伸びていただけるように、村民憲章にあるやっぱり清い心を育てるのは老部川だということで、村民が皆思っているわけですから、ぜひ今の橋の状況から見る老部川じゃなくて、きれいな老部川に復元していただきますようよろしく事業を展開していただくようお願いしたいと思います。以上で終わります。


議長(三角武男君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
 次回会議は、12月9日午前10時に開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
 大変ご苦労様でした。

 議事録の顛末を証するためここに署名する。

  平成23年 1月21日

    六ヶ所村議会議長   三 角  武 男

    議事録署名者     橋 本  隆 春

    議事録署名者     橋 本  猛 一