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青森県 六ヶ所村

平成22年 第1回定例会(第2号) 本文




2010年03月09日:平成22年 第1回定例会(第2号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 通告に従い、一般質問をいたします。
 近年、さまざまな組織が合併しております。市町村はいうまでもなく、金融機関や農協などが経営の合理化や再編成の必要性等、その組織の事情に応じた理由があるのだと思います。
 また、各地で義務教育施設である小中学校でも統廃合が着々と進んでおりますが、これも市町村の合併や少子化による就学人口の減少が起因しているものと言われております。
 そこで、こうした合併・統廃合が進んでいきますと、組織の再編成等により、既存の施設に空きが出てくるものと思われます。実際に村内においても農協及び共済組合等の合併により、空き施設が見受けられ、我々村民にとって非常にもったいないなというイメージがあると思います。
 六ヶ所村に限らず何らかの企業や地域コミュニティの立ち上げには、まず起点となる場所・建物が必要となると思いますが、これらを準備するためのイニシャルコストは相当なものになるのではないでしょうか。
 それらの負担を軽減するために全国各地では、行政及び農協の空き施設を利用している事例も少なくないと聞いております。当村においてもこういった空き施設が低価格で、また、複雑な手続を踏まずに利用できるようになれば、いろいろな職種の方々が新たなる発想で新しい産業振興に貢献できるのではないかと思います。
 そこで、こういった施設を民間企業及び団体に貸出し、有効活用ができるようにするための方策を進めていくことが必要だと思いますが、村長のお考えをお伺いいたします。
 次に、世界的な不況により、地域経済にも影響が及び、本村も基幹産業である第一次産業を初め、他の産業も大変厳しい状況となっているとの認識かと思われます。
 現在、当村では雇用創出のため新規学校卒業者雇用奨励金制度という六ヶ所村在住の新規学卒者雇用の企業に対して、1人当たり30万円を助成しており、雇用対策として当村の取り組みは評価できると思っております。
 先般、青森県は、ことし3月に高校、大学などの卒業予定の学生らを新規雇用する県内企業に利率1%で運転資金などを融資する総額30億円の雇用創出特別支援枠について融資枠に20億円を上積みし、50億円に拡充したと発表いたしました。
 また、全国の今年の春の卒業予定者で、就職を希望する高校生の就職内定率が2009年12月末時点で、前年同期を7.5ポイント下回り、74.8%だったことが先般文部科学省の調査でわかりました。本県は卒業予定が1万3,775人のうち、4,312人が就職希望で内定率は69.7%とのことで、全国平均を下回っております。そして、六ヶ所高校においては現在80%の内定率と聞いております。
 以上のことを踏まえ、当村でもこの雇用状況の厳しい中、現状の補助事業に加えて、村独自で新たに雇用創出のためになるさらなる方策を講じることができないものでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。
 村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問といたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、6番岡山議員からございました質問にお答え申し上げます。
 まず、1件目の村内の公共施設や各種団体が管理する施設の有効利用についてでありますが、これまで整備されてきた施設は補助金等の交付要綱の趣旨に基づいて、有効利用を図ってまいりました。
 農業協同組合との合併について申し上げますと、六ヶ所村酪農会館内に事務室を置いている倉内地区酪農農業協同組合は、来る平成22年4月1日にとうほく天間農業協同組合ほか2農協と合併する予定であります。当施設整備については、昭和56年4月に事業採択を受け、翌年の昭和57年3月に完成しており、財源といたしまして石油貯蔵施設立地対策等交付金を充当した補助事業として整備されたものであります。
 次に、農業共済組合については、数回の合併により、現在の南部地域農業共済組合となっており、六ヶ所村家畜衛生センターを村内の畜舎環境等の向上を図るため畜産事業の拠点として週に3日の割合で利用しておりますが、獣医師用の事務室が1部屋空室となっております。
 当施設は電源立地促進対策交付金事業により平成2年度の補助事業で整備されたものであります。
 以上の施設の利用については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に規定されている財産の処分の制限を遵守し、補助金等交付の目的に沿って有効利用の推進を図る観点から、民間企業等への賃貸については、施設利用目的について法律に抵触し、補助金等の一部取消しや返還を命ぜられるおそれがありますが、今後の施設の管理運営については利用状況に応じた有効活用が図られるようその方策を検討してまいりたいと思っております。
 2点目の雇用創出のため、何らかの方策がとれないかについてでありますが、昨年来からの不景気が続いており、野辺地管内の有効求人倍率も平成20年1月の0.56倍から22年1月は0.29倍と半減しており、新規学校卒業者の就労も全国的に厳しい状況が続いております。これらの状況を踏まえ、国や県においては中小企業対策として、緊急保証制度や雇用創出融資制度を創設し、中小企業者の経営安定を図る融資対策をとるとともに、就労機会の創出のため、各種助成金や各種奨励金制度を創設して、雇い入れる事業主を支援する対策をとっておりますが、いまだ厳しい状況が続いており、村といたしましても、現状を踏まえ、平成16年度から5年間を目途に制定した村独自の新規学校卒業者雇用奨励金制度を村内の就労者支援のための2年間延長する対策をとっております。
 また、本年度からは県の緊急地域雇用対策補助事業に、村で行う2事業を計上し、今年度は9名の新規雇用で事業を行い、新年度においても8名の新規雇用で事業を実施する予定であります。
 さらには、村臨時職員の採用においては、六ヶ所高校などの新規卒業者における就職未定者に対しましては、村としても優先して雇用の確保を図っております。
 いずれにいたしましても、雇用機会の創出のためには、全国的な景気の動向が大きく影響しますので、その時々の状況を的確に把握して、国や県と歩調を合わせ、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 大変ありがとうございます。
 まず、何点かお伺いしたいと思います。
 答弁の中で、酪農会館と共済組合、千歳地区が出てきましたけれども、村の中でそういった行政が関連する施設で、空いているのがそのほかにないかどうか、これがまず1点です。
 それから、民間企業に活用させるには、補助事業でやっているので、なかなか厳しいのもあるけれども、方法を考えるという答えなんですが、例えば考え方かと思うんですが、例えば農業者、漁業者でも一般の事業者でも個々であればなかなか行政としては対応が難しい。けれども、何人か集まって組合等をつくれば、対応ができると思うんです。そういった方法を考えて、何人かで集まって、組合とか協会をつくることにより、民間でも活用できる方法を検討していただきたいと思うんですが、この二つについてお願いします。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 私の方から公共施設の現在までの未利用、未活用という考え方ですが、いろいろな施設がありまして、例えば、公共施設の中でも学校、あるいは集会施設、さまざまな公共施設がありますが、全体として未利用の施設は、今現在の段階では酪農会館、あるいは先ほどご指摘の家畜衛生センターです。そういう関係は、今後いろいろ有効活用が懸念される施設でありまして、もちろん学校につきましてもさまざまなご承知のとおり、笹原小学校、あるいは二又小学校等は地域のコミュニティ施設として位置づけをしておりますから、もちろんことしも戸鎖小学校が閉校になりますが、これも解体するということでの予算計上をお願いしております。以上でございます。
 それからもう1点、それでは今後酪農会館等々の有効活用、もちろんこの活用につきましては、いろいろと担当課の方とも協議をしておりますが、その内容等につきましては、先ほど村長がお答え申し上げたとおり、補助金の適正化法という一つの制度上の制約があります。これについてもでき得る限り、補助金を返還しないで、有効活用を図られるような今対応を考えておりますけれども、もちろん今後それがなければ、先ほどのご提案の企業、あるいは民間の方々にどういう形で有効活用できるのか、それにしても、一つはいろいろな形で、これは行政財産、あるいは普通財産等々の行政上の制約があるものですから、それらを踏まえて一番考えていることは今後補助金の返還が生じないような有効活用を図ることが大前提だろうと私は思っておりますので、その点、先ほど組合を組織して、あるいはまた企業等々にもかなうものであればという考え方も当然考えられることでありますが、今そういう方向性では検討中でありますから、ご理解願いたいと思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 副村長の答弁は理解できます。例えば実際に具体的な事案に関しては、細かな部分がどういうふうになっているか、担当課がやはりもうちょっと突っ込んだ答えをするべきではないのかと。これからは村長と副村長だけ答えるんじゃなくて、担当課が率先して答えられるような状況であるべきではないのかと、これはお願いであります。
 それともう一つ、建物をやはり使わないでおくとだんだん寂れていくんですね。住宅も同じなんですが、人が住んで何ぼのものですから、できる方法を考えていただきたい。法律がこうであるからできませんではなくて、法律は守るべきものであるんですが、弾力的な運用をすれば、より生きた法律の活用につながるのではないのかなと思いますので、できる方法を検討して、早い時期に民間にもこんな形だったらできますよということを示していただくようお願いして、これについては終わります。
 次に、雇用創出に対する方法なんですが、県と連動して、村自体が新卒者を積極的に雇用していると。これも十分評価できます。そしてまた、今現在、六ヶ所村、卒業者の就職者の中で大体10人ぐらいが村内企業に六ヶ所村の子供たちの就職が内定しているという実態もあります。それで、ほぼ何とか内定も含めると、何とか大多数が、ほとんどが就職になるのではないのかなというのが今朝の話なんですけれども、さて、そこで村がやっているのは評価できますが、私が聞いていますのは、民間企業に対して、せっかく村が1人雇用すれば30万円を助成しますよと、いい制度をつくっています。たしかことしの予算の中に、240万円計上されております。しかしながら、予算の時期と今とは実態は違うかもわからないですが、既に六ヶ所高校だけで10人村内の子供が内定していると。そのほか、私の知っている範囲でも3人から5人ぐらいは村内の子、村外の高校に行っている子供たちが来る情報もあります。ですから、予算を立てる段階でどういうことでもって8名分しか出さなかったのか、これが一つ。
 それから、これに追加して県もやっておりますが、その企業に対してはその1%低利で融資できるような方法とか、さまざまな企業が努力して地域の子供たちを受け入れる。そしてまたそれによって自分の事業も仕事もふやしていくという方法を考えるべきだと思うんですけれども、ただ単に村が臨時採用をするだけでは、私は不十分ではないのかと。それは二つあると思います。子供たちの就職率のアップもさることながら、それによって村内のさまざまな企業の事業の発展もかなうことができるのではないかと、そう思いますが、予算を計上した段階の考え方と今のギャップはなぜ出てきたのか。
 それから、村自体がふえているのは理解できます、評価できますが、やはりそれだけでは限界があると思うので、民間企業が継続して雇用できるような村独自の方法を補助金のみならず、もっと違った方法で検討していただけることができないかなと思いますが、この二つについてお願いいたします。


議長(三角武男君) 商工観光課長。


商工観光課長(沼辺正剛君) それでは、最初の予算の計上についてお答え申し上げます。
 過去16年度から21年度までの実績でございまして、6年間で51件であります。その平均をして8人分ということで予算を計上しています。途中で、4月から6カ月で9月、10月ごろに大体めどが出てきますので、その時点でふえておりますと、補正予算で対応したいと考えております。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 大変現在の厳しい経済不況の中で、雇用の創出というのは大変重要なことでございまして、いろいろ対策等々も検討しておりますが、これはご承知のとおり、全国的な、あるいはまた全県的な、また村にとってもそれは大変大きな雇用面では影響を受けておる実態となっております。その点でさまざまなこの施策を講じるべきではないかという考え方でございますが、もちろん企業に対しましては先ほどご答弁申し上げたとおり奨励金等々ではこの対応しておりますが、それ以外にそれではどういう方策があるかとなりますと、例えば企業の方での経営の安定を図るためには、先ほどお答え申し上げましたとおり、融資制度等々の活用、これで一つは経営の安定を図るという考え方も大事なことでありますし、採用する側がその点についてどうこれから対応していくというのは、なかなかその企業自体の考え方でありますから、この点については私ども地域の企業に対しましては地元の雇用ということでは、常日ごろから要望しておりますし、その点の考え方で、では別な問題となると、これは幅広くなりますとやはり人材の育成等々、受ける側、求める側に対しては、そういうことが重要だということは指摘されております。その点については、これからも六ヶ所高校の就職率のアップ等々については、いろいろな手立てを講じて、人材の育成を図りながら、地元企業に就職できるように努力してまいりたいと考えております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) はい、わかりました。
 まず、一つだけ事務方の方にお願い、提案がありますけれども、10月ごろで大体内定が決まっているんですね。10月、11月、予算との兼ね合いがあるでしょうけれども、その辺はある程度実態に即した数字を載せるべきではないのかと。それはこれからの課題でありますので、次回からはそういうふうな考え方をしていただきたいと要望して終わります。
 また、最終的に今言いました雇用創出するためには、企業の努力も当然必要だと思います。ですから、ただ、助成金も非常に大事なことなんですが、その企業を育成するという観点から、これから担当部署及び執行部の方で相談していただいて、雇用創出に結びつける地域産業の育成も絡めた方法を検討していただければと。これについてはまたいずれ機会を見て、再度質問してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で、6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今定例会において農業政策と教育の建設である(仮称)七鞍平小学校建設について質問をいたします。
 まず、水田農業構造改革対策事業に係る六ヶ所村の対策についてお伺いいたします。
 昨年9月の政権交代を受けて、新政権は、食料自給率の向上は我が国の主要課題として食料の輸出禁止や暴動をもたらした世界的な食料自給構造の変化、飢餓人口の増加など、自給率向上の必要性の高まりから、ことし春に策定した食料、農業、農村基本計画において、10年後には食料自給率50%を目指すための工程を示したところであります。米の需要が減少する中、自給率を向上させるためには、米以外の作物の生産を増大させることも必要であります。その前提として、水田農業の経営を安定させ、自給力向上に取組む環境をつくっていくことが不可欠であります。そのためには、水田を余すことなく活用することが最も重要であることは皆様も等しく認識していることと思います。六ヶ所村の水田の現況に目を向けてみますと、どうでしょうか、水田面積の約90%にも及ぶ640ヘクタールの転作田は、ほとんど土地基盤整備がなされないままで、1年に2回の草刈りだけで、10アール当たり1万円の補助金を受け入れてきました。用配水路の未整備の水田に新たに作付から収穫までやらなければならない飼料作物など、到底できない状況であることは紛れもない事実であります。
 村ではその対策として水田の排水路整備、区画整理、表土はぎ取り作業を前提とし、畜産酪農家との飼料作物供給を確約条件とした対策を提案し、2月22日から26日までの日程で22年度農業構造改革対策事業の地区別説明会を開催し、政策の基本である戸別所得補償制度並びに水田利活用自給力向上事業について生産者の意思確認をしたところであります。まずはその結果について詳細に報告いただきたいと思います。
 水田が本来持っている機能は、洪水防止機能、水田涵養機能、生物多用性の保全など、多面的な機能が備わっています。国の政策はこの水田が本来持っている機能が発揮できる水田をモデルにした政策であり、我が村の現況転作田では全く機能しない政策だと思うのであります。政策達成のためには、村が積極的に水田が本来持たなければならない機能を回復し、そういう政策が必要かと思います。配水路整備を中心とした区画整備、いわゆる土地基盤整備が急務だと思うのであります。
 村長は「米の標準的な生産費と販売価格との差額分を定額交付する個別所得補償制度、国の示す作物を作付することで自給率向上に寄与する自給率向上事業で、農業経営の安定を図る」と言っています。村長の農業政策を実現するには、村が積極的に生産者にプチ基盤整備を促し、国の政策で打ち出された高所得につながる作物を作付できる農地をつくることであります。そのためには、村独自の思い切った政策が肝要だと思います。村長のお考えをお伺いいたします。
 次に、(仮称)七鞍平小学校建設についてお伺いいたします。
 (仮称)七鞍平小学校については、平成25年度開校に向けて取り組んでおり、学校整備、児童数の減少から倉内小学校、平沼小学校の統合計画の中で、地域住民の理解を得ながら進めていること。さらには、22年度において用地買収、実施設計が予定されております。村長は、平成19年9月議会において、私の小中学校の将来の統合計画についての質問に対して、小学校、中学校とも3校にする意思を表明しました。この統合計画には、私も同感であり、まさしく児童生徒の推移から見ても、間違いない判断だと思うのであります。3校の位置は、泊地区、尾駮地区、そして南地区であります。今倉内小学校と平沼小学校との統合においては、学校の建設は当然必要であり、理解するものであります。しかし、将来には千歳小学校との統合、いわゆる南地区小学校を視野に入れておくべきだと考えるものであります。将来と言いましたが、そう遠くない時期に議論しなければならないでありましょう。
 そうしてみますと、私は今回の小学校建設は第二中学校と併設する小中一貫校として建設するのが最もいい判断ではないかと思うのであります。第二中学校は、平成八年開校当初は1学年2学級編成でしたが、現在は1学年1学級であります。教室も空いている状況であります。特別教室についても十分対応できるのではと思うのであります。建設に当たり、二中建設当時からの敷地問題、地域住民への説明会等、理解を得なければならないのはたくさんあると思いますが、財政及び施設の有効的な活用の面からも思慮すべきであると思うのでありますが、どうでしょうか、村長の所信をお伺いいたします。
 以上、2点、よろしくお願いします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1点目の水田農業構造改革対策事業にかかわる村の対策についてでありますが、国では、米の生産調整を40年間実施しておりましたが、平成22年度から戸別所得補償モデル事業が新たに創設され、麦、大豆、飼料作物等米以外の生産拡大を促す水田利活用自給力向上対策事業と恒常的に赤字に陥っている米生産農家に対し、所得を直接補てんする対策が実施されることとなります。
 村では本年2月に各地区において農家説明会を開催いたしたところであり、本村対象農家戸数796戸のうち、520戸の農家が参加し、率にすると65%となっております。米以外の作物生産拡大を図る水田利活用自給力向上対策事業に参加する農家は242戸、面積については211ヘクタールとなっており、転作水田面積の33%となっております。
 次に、事業達成のための土地基盤整備についてのご質問でありますが、村の水田は湿田や区画が狭いなど、作付条件が厳しいことから、個々の農家の集積を図って自給粗飼料増産に取り組む畜産農家に作業委託することにより、事業の実施が可能となるよう一つの作業モデルとして提案いたしているところであります。
 具体的には大型機械での作業可能な区画として、おおむね1ヘクタールの面積を造成することが必要であり、説明会においてその必要経費として農家への交付金の中から土地造成費、排水対策費、飼料作物栽培費等の造成費用を負担して、集積事業に参加できるかどうか確認のための同意をお願いしているところであります。
 今後は同意をいただいた水田所有者と畜産農家との間で地区集積の利用供給協定を締結できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の(仮称)七鞍平小学校建設についてでありますが、本村南地区の平沼小学校及び倉内小学校については、少子化の波を受けて、児童数が減少する中で、複式学級を解消し、適正規模の学校運営を図る観点から統合することとし、これまで説明会等を通じて地域のPTAや住民の理解を得ながら進めてまいりました。統合小学校の建設場所についても関係者と合意に達し、平成25年度開校を目標に新年度に所要の予算を計上しているところであります。
 (仮称)七鞍平小学校の建設計画案では、第二中学校の南側に隣接する約3万9,800平方メートルの新たな用地を取得して、ゆとりのある校舎、校庭等を整備する予定としております。
 お尋ねの小中一貫校については、一部の地域では特区などを活用して運用している例が見られますが、その目的は「小学校と中学校の垣根を取り去り、9年間を見通し一貫したカリキュラムを編成・実施し、のびのびとした学校生活の中で、子供の個性と能力の伸長を図る」ことをねらいとしたものであると言われております。
 中高一貫校は平成11年度に国の制度として認められておりますが、小中一貫校は正式な制度としては定まったものでなく、いわば実験的に行われているものであり、その成果についてはまだ検証途中にあるものと考えております。小中一貫校については、「中一ギャップや不登校の解消につながる」「児童生徒の少ない過疎地では施設設備を共有できる」などのメリットが言われる一方で、「環境変化の新鮮さに欠け、中だるみする」「いじめがあれば9年間続く」などのデメリットも指摘されているところであります。
 しかし、小学校と中学校における学年担任制と教科担任制の違いや教科内容の違いから、いわゆる中一ギャップや勉強嫌い、不登校等の問題が指摘される中で、これらを解消するため、「小学校、中学校の9年間を見通して一貫した教育を進める」という基本的視点は必要なものであると考えているところであります。
 何よりも学校教育法で定める小学校や中学校のそれぞれの段階で基礎教育の充実を図ることがスムーズな連携のためには重要であります。
 用地等について、いろいろと検討した結果、現在の計画内容になったものであり、校舎は併設していないものの、その基本的考え方を十分に考慮しながら、一貫校のねらいとするメリットの部分を取り入れて、新しい(仮称)七鞍平小学校の教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 平成22年度の国の農業政策についての大きい点は二つあります。六ヶ所村が今まで、先ほど村長の答弁の中にあったとおり40年間続いてきた自民党政権において、農家が楽になる方法の転作、悪く言えばですよ、本来ならばそういう転作じゃなかったんですが、ただただ草刈りをすればいい、そういう形の中で補助金を交付してきた転作でありました。今の民主党政権の政策というのは、戸別所得補償特約と、いわゆる水田利活用という二つの項目であります。私が今問題にしていきたいのは、六ヶ所の現況を踏まえた中で、水田利活用の部分でございます。転作640ヘクタールという膨大な面積を土地基盤整備がなされないままで、補助金がもらえればいい、自分の田んぼを自分で管理しないで、人に任せてお金をもらってくる政策に乗ってきたわけです。そして今、その説明会をやった中で、村の提案した畜産農家との確約の中でやってくれるのであれば応じますというのが実質33%だと私は理解しております。それでは後の60%の田んぼをどういうふうにしていくのか。耕作放棄地にしていくつもりなのか。まず最初にその点をお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 農林水産課長。


農林水産課長(田村俊之君) 政策が大きく変わりまして、議員がご質問なされております640ヘクタールの部分に関してどういう対策をなされていくのかということでございますけれども、湿田の多い六ヶ所村でございますので、これらに対して放置しますと今問題にされている耕作放棄地の発生につながるということでございますので、少しでもそういう面積を減らしたいということで、残りの方々にも村で説明会をもう一度開きまして、ぜひこの事業に参加していただけるよう協力を得ながら、また悪条件の条件不利地と言われる水田を今後どのような形で対策を練っていくのかということにつきましては、もう少し時間をいただければと思っております。国の対策自体、ことしは7月まで申請が可能となっておりますので、それまでには何らかの方策を示したいと考えております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) もう一度というようなことで、非常に前向きに答えていただきました。私は当然今の人たちが数少ない農業所得、これは今まで国から約7,000万円ぐらいの転作の奨励金が入っているかと思います。それがややもすれば半分以下になってしまうという現況にあるわけです。しからば、農業政策をどう変えていくのかというのは根底にある問題だと私は思っております。
 今水田利活用の転作、例えば飼料作物をやることによって、今の政権は1反歩当たり3万5,000円、いわゆる3.5倍のお金を払いますよと言っているわけです。これは直接今までの政策と違って、戸別に払うんだと言っていますけれども、要は農家の所得、村民所得になるわけですね。それらについては村に返ってくるんだということを考えると、せっかくもらえる金をもらえるような政策にするのが村の責任だろうと私は思います。ぜひそのことについて認識を深めていただいて、一生懸命やっていただきたいと。何とか農家が全員参加できる政策ということで考えていただきたいと思います。
 そのためには、私後段で話していた村の対策、今まで転作で農業基盤整備が行われてこなかった。これを私は昭和55年水田再編対策事業が行われたときには、国では土地基盤整備事業を並行して、転作をしていこうという農業の政策をやったはずです。そのときには六ヶ所を除いた上北町、東北町、いろいろな市町村ではその基盤整備を重点的にやってきました。その結果、今どういう転作でも対応できる土地基盤の田んぼができているわけです。六ヶ所村は昭和55年から農業構造改革の中で、土地基盤整備をやった人はごくまれでございます。そのやった人たちは今だまって3万5,000円の農業所得をもらえるわけです。ついてはもっともっと8万円まで保証する政策も国では出しているわけです。私は村民所得が上向きになるための政策というものは、やはり積み重ねていかなければならないということを今しみじみと感じているところであります。ぜひこれからでも遅くありません。今までの負の財産をつくった村が、積極的に土地基盤整備に村独自の政策を打ち出すこと。私はこれが一番肝要だと思います。
 それで、先ほど答弁の中で一つあったんですが、畜産農家と3万5,000円の補助金の中から2万5,000円ぐらいのお金を畜産農家と協定して1ヘクタール以上の農地基盤をやるんだというように話をしましたが、果たして、今の畜産酪農家の人たちが自分の飼料作物をとるために、この事業ができるのかどうか。私はある一部の酪農家とお話ししましたら、酪農家の方たちはこう言っています。「冗談じゃないですよ、やっぱりそういう基盤整備ができた農地に牧草を収穫するのはこれはやってやります。ただし、我々のお金をもらって土地基盤整備をして、牧草をまくなんていうことは絶対考えていない。そういう労力は、今の酪農家に余裕がないんだよ」ということをお話ししているんです。ぜひその辺について、どういう方とお話しして、畜産酪農家とその工事をやろうとしているのか確認したいと思います。理事の方にいいですか。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(服部栄一君) 私の方からお答えさせていただきます。
 特定の方々とのお話し合いをしてまいりました。と、言いますのは、要は今の畦畔を取り除きます、そしてまた表土もはぎますと、そしてさらにおおむね1町歩というようなことで酪農家の方にお話をしましたけれども、ただ、それはあくまでもこれから酪農家の方々とそこの部分については話し合いが必要になってきます。ですから、そこの部分については酪農家、六原、庄内、そういう地区の方々とまずひざを交えて、じっくりと話し合いをした結果においてそこの部分を受け入れをしていただきたいと。
 先ほど課長の方で答弁したんですけれども、まず、湿田が正直なところ200町歩ぐらいあります。ですから、そこの部分については、村では農道の整備については考えているのが現状なんですけれども、それ以外のものについては当然上の方と、財政課との協議も必要になってまいります。ですから、この部分をじっくりと、国の申請は7月までということになっておりますので、財政当局と、それから上司の方とそこの協議をした上で詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 議長、今再質問しかできませんものですから、これを最後にしたいと思います。
 今理事の方から財政課ということが出ましたので、再度これをお願いして終りたいと思うんですが、やはり私は思います。村長もおります。副村長もおります。先ほど6番議員の岡山議員も言いましたけれども、この事業、農地にどう精通しているのかというのは、やはり担当の理事及び課長でしょう。または現場に行く職員でしょう。そういう人たちが本当に今その土地基盤整備が必要なんだ、六ヶ所の農地を確保するためには必要なんだと思えば、上の方からのお金を伺うんじゃなくて、現場の方から、このお金が必要なんだというような予算の獲得に努力していただきたい。これはもう服部理事に強く要望したいと思います。
 今の農業政策というのは、民主党政権の中で非常に不安定でございまして、いつまで続くのかということも大変理事初め、農林水産課の人たちにとってはやりづらい政策だと思います。しかしながら、村では平成18年、第2次総合振興計画を樹立しております。その振興計画の中で力強い農業基盤ということをうたっているんですね。18年からつくりまして、もう既に5年が経過しようとしています。どのくらいの実績があったのか、この営農拡大ということを柱にしているわけですけれども、私はこの尾駮から以北、例えば出戸であれ、老部川であれ、泊であれ、あれだけの農地が荒廃している部分についてどれだけそういうところに手がついたのかと言いますと、なかなか見ただけでは見えていないというのが現実だろうと思います。ぜひこの農業振興計画が樹立できる。あと5年しかないわけでございますから、ぜひその辺について努力していただきたい。
 さらには、今の国の政策以外に耕作放棄地、不耕作田、畑もありますけれども、それらについても国で今農業委員会の方とも協議しながら、またさらに3万5,000円から5万円というお金も出る政策があるわけですね。私はそういうふうな横の連携をとった中で、飛び地になるだろうという農地とかを含めて農業基盤整備にまい進していただきたいということを最後にお願いして、この質問については終わりたいと思います。
 それでは次に、(仮称)七鞍平小学校について質問したいと思います。
 先ほど小中一貫校、あるいは一貫教育までの話を答弁していただきました。私は今の確かに小中一貫教育、一貫校、ご答弁のとおりまだ確立していないだろうと思います。確かにメリットもあります。デメリットもあります。しかし、私が今問題にしているのは、今のこの六ヶ所の先ほど話ししたみたいに、第2次総合振興計画の中で、南地区の都市計画といきますと、なかなか人口の計画がなされていない。今現在、倉内小学校だって40人しかいない。平沼だって60人、これからどんどん推移を見ると減っていく中で、確かに学校は必要です。必要ですけれども、果たして新たな学校を建てる必要があるのかという観点から、私は併設できる小学校の建設。一貫教育とか、そういうところまで踏み込まなくても、とりあえずは施設を一つにして、モデルにしていけないのかということなんです。話ししたとおり、将来的に3校にしていくんだという目的からいくと、施設の運用、そういうことを考えると、私は施設面だけ見た場合には、それは考えることができないのかというのが私の質問の趣旨だということをご理解いただいて、再度ご答弁をいただきたい。


議長(三角武男君) 教育長。


教育長(松尾拓爾君) 今の質問にお答えいたします。
 質問の趣旨、よくわかります。時代の背景もわかります。ただ、議員おっしゃったようにメリット、デメリットの部分、議論すると少し長くなりますので、その部分については少し触れるのを避けたいんですが、実は答弁の中でもありましたように、六ヶ所の小学校3校、中学校3校のことについて千歳平小学校の建設の経緯を見ますと、なかなかその地域の住民の理解を得る努力をまだ私たちはしていません。それから、生徒数の減少についてもここ七、八年、10年ぐらいのスパンを考えたときに、急激に減るという各方のデータも出ていません。やはりその地域の学校がなくなることによって、その地域の方々の不安、コミュニティの場所という部分もいろいろな角度から考えて、いましばらくは千歳平小学校はそのまま開校運用していきたいというような基本的な考え方でございます。特に平沼小学校の教育環境の部分については、私から申し上げるまでもなく、射撃の部分で生徒さん方の教育環境が非常によくないという部分と倉内小学校から議員の皆さんから理解をいただいて、耐震の関係でプレハブの校舎で勉強させているという部分もあります。いろいろな角度、いろいろな検討をした結果、地域住民との議論の中で、やはり新しい用地を求めて、新しい学校を建設するということを理解いただいて、この予算に盛り込んだというところでございますので、ご理解をいただきたい。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 教育長の話の内容はよく理解するつもりでございます。
 しかし、一つ私が考えてみますと、今の教育、バブル崩壊前の教育と実際の教育、だんだん変わってきていると思うんですね。物を与えれば何でも成績がよくなるとか、立派な施設をつくれば子供たちがよくなるとか、そういう一時期の教育もありました。今、児童生徒に対して、そうじゃないと。やはり我慢する必要もあるだろう、努力する必要もあるだろうというようないろいろな考え方を持った教育理論、理念、そういうようなものが出てきました。私は一つ考えるに、今の学校、あえてつくる。必要ですよ。いろいろな地域の感情もあるから必要なんでしょうけれども、つくるに当たっての話ですから、冒頭話したとおりですね。そうしますと、第二中学校の敷地面積が4万5,000ヘクタールあります。これは平成8年に建設して。私は今考えるに、これから千歳、(仮称)七鞍平小学校を建設するに当たって取得する面積が3万8,000ヘクタールだと理解しております。そうしますと、その大部分は何なのかとなると、恐らく運動場とか、そういう施設が大半を占めると。それでは、第二中学校の東側にある面積がどれほど残っているかと。そうすると今小学校を建てる敷地分は十分残っているんだと。私は先ほども言ったみたいに、一貫校とか、一貫教育とかというのを抜きにして、土地を買うにしても、やはり財政的なもの、そういうものを考えていったときに、小学校を建てる。そして運動場とかは今の人数からいくと、中学校も必要だ、小学校も必要だというふうな考え方ではなくて、やはり併用して使えるものではないのかとなると、私はそこの場所につくった中で、足りない部分の敷地を購入すればいいのではないかという理論も成り立つのではないかという思いがあります、はっきり申し上げて。その辺について、るる今まで既にもう計画からいくと土地の取得の予算も組み込まれていますから、ほとんど80%も90%も進んでいるでしょう。これを今さらどうこうということではないでしょう。だけれども、やはり幾ら進んでもたとえ私が言ったからどうのこうのではなくて、皆さんの、地域の人だけではなくて、一般の村民の人たちのいろいろな意見も聞いた中で、いや、やっぱり余分でないかという議論があったときには、どれだけの実績が進んだとしても、そこでとめる勇気、私はそういうふうなものも必要でないのかなというふうに思います。
 さらには、私の質問の中にあったとおり、あの第二中の場所にある共有地の問題、これは取得した平成5年当時からの問題がある。では、その共有地の問題をどう解決しようとしてきたのか。果たして村が5年から学校を建てて、使いづらい思いをしてきた中で、それをどういうふうにして解決しようとしてきたのか。その努力がどうだったのかということを踏まえていくと、やはりできないではなくて、できる努力というのも私は必要だろうと。そうなってくると、あえて今面積3万幾らのものを取得しなくても第二七鞍平小学校ができるのではないのかなと、同じ敷地内にというふうな思いがあります。ぜひその点を再度ご答弁いただいて、私の質問を終りたいと思います。


議長(三角武男君) 教育長。


教育長(松尾拓爾君) 今の質問にお答えいたします。
 高橋議員の考え方、理論については、多くの部分については賛成するものでございます。ただ、現場の方を預かっております校長先生方を含めて、いろいろな関係者からお話を聞くと、中学校の教育課程、カリキュラム、小学校の教育の部分で、供用して使うという部分の子供たちに我慢をさせる頻度が非常に多くなって、その部分を共通利用、共同利用するということは非常に困難だという部分が多く言われております。その分、教科だけで運動場だとか、体育館、講堂を使うということばかりではなくて、いろいろな部分で、特に放課後の部活とか、スポーツ少年団等というような部分も、これは必要だという議論がされてきました。
 それから最後の方の点の、たしか平沼小学校さんの共有地の部分についても少し触れたかと思いますけれども、地域の懇談会、お話し合いの中でも教育委員会といたしましても、最大限努力して地域の方々と協力して、その解決の方法に前向きに取組んでいきましょう、協議していきましょうというお話をしておりますので、その解決の努力を私たちはしたいと、こう思って考えています。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 議長、最後です。
 教育長にお話ししますけれども、共有地の問題は平沼小学校については触れていません。あくまでも第二中学校の敷地の共有地の問題に触れましたので、済みません、そこのところはご理解いただきたい。
 最後に一言お話ししたいんですが、児童生徒の我慢だけではなくて、教育者たる教員のこれは私先生でもないので批評できる人間ではないんですけれども、でも、やはり教育者の努力とか、我慢とかも私は必要だろうと思います。では、下を見れば限界がないんですが、そういうところで一生懸命努力している先生もいるし、生徒もいるわけです。そこのところを踏まえて、これからもできる限り、財政とか土地とか、余分なものを買わないとか、そういうふうな形の政策にしていただきたいとお願いをして私の質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 次に、12番橋本 勲議員の質問を許します。12番。


12番(橋本 勲君) 議場に入る前に、今朝も同僚議員から「余り興奮しないでくれ」と、こう言われました。これは私はどうしても声が高い。これは小泉議員から聞けばわかると思うんですが、私の場合、カラオケに行っても、必ず皆さんからキーが一つか二つ高くないと乗っていけないんです。そういうことで、声がちょっと高いということ、加えて申し上げれば、年配の方々はご承知かと思うんでありますが、私の父親は機関銃という名前をとってきました。そういうDNAそういう関係もあろうかと思いますが、できるだけ余り声が高くならないように、静かに質問したいと思っております。
 1点目、農業後継者対策について。
 農道整備の基本計画を策定しているのか。その進捗状況はどのようになっているのか。
 自給自足率が約40%の第一次産業は、国民の食糧需給対策として最も大切な課題であるとされているが、我が農業県においても依然としてそれをつくる、育てる後継者対策が進んでいない。その起因の一つには、農村環境、つまり農道も未整備にあると考える。むつ小川原開発の進展により、財政力の豊かな現下においてまずその農道整備を速やかに具現化することが課題解決の基本ではないかと考えるがどうか。これは先ほど5番議員が質問したのと同じ内容を持っております。
 むつ小川原開発計画は第一次産業として、工業との調和を図るということが基本であります。村長、そういうことでありますから、このことを決して忘れてはならないと考えております。
 2点目、観光振興対策について。
 ことしはご承知のとおり、新幹線の年であると、県内は歓迎ムード一色であります。さて、本村の観光対策はどのようになっているのか、新たな観光資源や観光商品化は考えられないのか。
 天恩と言われる湖沼群の活用は自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」を表題とするビジョン第3次六ヶ所村総合振興計画を策定しているものの、具体的な進捗状況が見られないが、どのような取組みをしているのか。
 エネルギー再生基地と観光資源を鮮明にアピールするラインなど骨格がない。本村の観光地を村民でさえ、イメージすることができない状況にあると考えるがどうか。
 それから3番目、低レベル返還廃棄物の受け入れ要請に伴う見解について。
 もうニュースがちょっと前後しておりますけれども、東奥日報の2日付の朝刊によれば、経済産業省の資源エネルギー庁の石田長官より受け入れの要請があったと書いてありました。
 要請の理由として、「遅延が発生すると我が国の国際的信用が損なわれることも懸念される」ということで受け入れの検討を求めたとあるが、この要請から考察すれば、「1984年の立地協力要請に包括的に含まれる」とする県の立場に立っての要請であるかと思うが、この場合、私は知事よりも立地村の村長の見解が重要であると考えるが、これについての勇気ある見解をお聞かせ願いたい。
 また、知事は「経産大臣に直接話を聞き、確認する必要がある」として、回答を保留したとある。また、村幹部は「この事業は村財政にどうかかわるのか、住民や議会に説明できる材料が欲しい」当然のことであります。と言って、今後の対応として、安全性や諸条件の整備、議会対策など、手順をどのように考えているのかお聞かせ願いたい。
 ちょっと補足します。
 村長、もう保留しているときに私質問を、今通告しているんです。もう既に、知事はこれを回答しているんですね。いわば「専門家会議を設けて検討に入ります」と、こういうことを私は頭越しをしていると言っているんです。しかも、大臣は何と言っています。「六ヶ所村に受け入れるようにお願いしたい」と言っているわけでしょう。その立地村の声を、我々議会の声も、あるいは有識者の声も聞かずして、「検討に入ります」と言ったことに私は非常に抵抗感を持っているのであります。決して興奮して話しているのではありません。こういう結果になりましたけれども、村長、これから十分気をつけて、知事にもものを言うときにはきっちりとものを言う、こういう姿勢で臨んでいただきたい。このことを私は心から村長に期待しているのであります。ある場所で議長からもそういうお言葉があったと聞いておりますが、まさにそのことなんです。決して村長を批判する。村長の品格を問う、そういうことではないのであります。むしろ私は信じている。いつも申し上げているとおり、そういう思いで村長しっかりと対応してくれということをお願い申し上げているところであります。
 以上であります。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 農業後継者対策についての1点目についてでありますが、これまで村の農業農村整備事業管理計画に基づき、農道整備事業を含めた実施計画を策定して、事業の推進を図ってまいりました。
 村の管理農道は40路線あり、総延長は約60キロメートル、そのうち舗装済延長は約15キロメートルにわたり全体の約25%を占めております。農道は、農道台帳を作成した上で管理している一定要件農道と、その他の農道の二つに分類されますが、村においては後者でありますその他の農道に分類される路線が全体の約8割を占めており、筆界未定や補助事業要件を満たさないなどの理由により、舗装化の進捗を妨げている状況であります。
 現状といたしましては、村単独事業として蛇行路線や狭隘箇所が見受けられる区間のみをアスファルト舗装し、その他の区間は砕石舗装により対応しているところであります。
 また、昨年の政府の事業仕分けで、農道整備事業は廃止判定を受け、2010年度農林水産予算のうち、農道整備事業を含む農業農村整備費は、国の予算で前年比約63%の減となり、新規事業の採択はさらに困難な状況となっております。
 しかしながら、新規に「農山漁村地域整備交付金」が国全体で1,500億円の予算規模で創設される予定であり、農道整備を含めた地域整備計画を策定することで、地域農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
 2点目についてでありますが、国の農業自給率は依然として低い状況にあり、農業就業者の高齢化と農業後継者不足による担い手の問題は本村だけでなく、全国的な課題となっており、今後担い手の位置づけとして、農地の集積、担い手の育成及び集落営農等にこれまで以上に必要不可欠になってくると認識しております。
 現在では160経営体が認定農業者となっておりますが、村では意欲ある農業者について認定農業者制度への申請を促進し、本制度を軸として担い手の確保や育成する仕組みづくりを図りながら農道整備事業等に取組んでまいります。
 また、むつ小川原開発計画の中で農業との産業基盤を見据えながら工業との調和を図ってまいりたいと考えております。
 観光振興対策について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 最初に、東北新幹線全線開業に係る村の観光対策についてでありますが、村の取り組みといたしましては、本年4月、青森市に全国旅行業者等が集う「国内観光活性化フォーラム」へ参加し、ブースを開設、村への誘客・宣伝活動を行なうことを皮切りに、5月にはJR関係者等を招いて実施される「全国宣伝販売促進会議」に参加し、村のPRを行い、また、小川原湖周辺3市町村で構成する小川原湖広域観光協議会で実施予定の七戸十和田駅での誘客宣伝活動や特産品のPR活動を行なうこととしております。さらには、新幹線開業効果を高めるため、JR6社と地元自治体や観光関係者が協力して実施する日本最大規模の観光キャンペーン「青森ディスティネーションキャンペーン」が平成23年4月から7月まで県内で実施されることとなっており、村の観光情報を全国に向けて発信してまいりたいと考えております。
 次に、観光商品化等についてでありますが、新幹線全線開業を契機に地元業者による地元食材を使用した「六景御膳」という駅弁の開発が行われており、七戸十和田駅での販売を目指しております。村といたしましては、県とともに具現化できるようできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
 2点目の湖沼群の活用についてのお尋ねがありますが、湖沼群を活用した観光資源としては、湖沼での野鳥の観察を行う施設として平成11年に整備した「鷹架野鳥の里森林公園」、また平成17年に整備した「野鳥観察公園」があり、野鳥とふれあい、親しむ方々が多くなっております。また、平成15年には古来からの漁法の「マテ小屋」の改修を行っており、現在では村を代表する観光資源となっております。また、第3次六ヶ所村総合振興計画の進捗状況についてのご質問でありますが、第3次六ヶ所村総合振興計画で定められた沼地を利用した海浜公園の計画に基づき「尾駮沼護岸散策路整備事業」計画を策定しており、現在事業化に向け鋭意努力をしている状況であります。
 いずれにいたしましても、本村の観光につきましては、重要な産業の一つととらえており、村民を初めとする観光客のレクリエーション志向にこたえるべく施設の整備を展開してまいりたいと思っております。
 3点目のエネルギー再生基地と観光資源を鮮明にアピールする骨格についてのお尋ねでありますが、ご案内のとおり六ヶ所村には原子力、風力、石油関連等の多くのエネルギー関連企業が立地されており、観光資源としての重要な施設となっております。村ではこれらの企業と連携し「次世代エネルギーパーク」を新年度から開業することとしております。コンセプトは過去・現在・未来のエネルギーを「見て」「触れて」「学べる」パークの村として全国に発信していくこととしております。また、9月には全国風力発電立地市町村が一堂に会し、新エネルギーの導入促進と地球温暖化防止、資源の有効活用で自治体の果す役割について認識を深めていただくことを目的に「第15回全国風サミット」も開催される運びとなっております。村としてはこれらの計画を観光振興に活用し、「産業観光」と位置づけて全国からの誘客等に取り組んでまいりたいと考えております。また、将来的には宿泊施設等のインフラ整備を行い、エネルギー関連施設のみならず既存の観光資源をも取り込んだ滞在型の観光地となるよう取組んでまいりたいと考えております。
 低レベル返還廃棄物の受け入れ要請に伴う見解についてのお尋ねがありました。
 まず1点目の資源エネルギー庁からの低レベル返還廃棄物の受け入れの要請に伴う見解についてでありますが、1984年に電気事業連合会から立地協力要請があった海外再処理委託に伴い返還される廃棄物を受け入れ、一時貯蔵することについては、高レベル廃棄物及び低レベル廃棄物とも含まれており、したがって包括には含まれているものと思っておりますが、いわゆるイギリスからの単一返還については、立地要請後にイギリスから電気事業連合会に対して、放射線影響が等価な高レベル放射性廃棄物と交換をして返還をするという提案に基づくものであると認識しております。
 これらのことから、立地協力要請時には具体的な返還計画が明らかになっていなかった内容について、このたびの要請になったものと思っております。
 2点目として、今後の対応をどのように考えているかについてでありますが、本議会終了後に議員全員協議会の開催をお願いしており、その場において直接国及び電気事業連合会、日本原燃株式会社から説明をいただくこととしております。
 今後、検討しなければならない課題として考えられることは、立地基本協定及び安全協定との関係についての精査、検討、また、安全性の検証はもちろんのこと、本村の地域振興の観点から交付金制度や税体系等々も含めた村にとっての課題を整理検討し、議員各位のご指導をいただきながら、村民の皆様のご意見を聞き、しかるべき手順を踏んで、慎重かつ適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 今何だか、農道と認定している舗装率が25%、私が間違いなければそういうふうに承ったんでありますが、その非常に低い原因が、筆界未定があると。こういうことを村長が述べましたけれども、どのくらいはっきりしていないのがあるんですか。


議長(三角武男君) 農林水産課長。


農林水産課長(田村俊之君) 村内全体で筆界未定地を全筆把握しているわけではございませんけれども、我が村では筆界未定の3大共有地という形で、家ノ上64とか、あるいは倉内道ノ上の39番外地の筆界未定、それから平沼道ノ上30番の1、これらの筆界未定地はまた同時に優良な農地でございまして、我々としても幹線農道として一番整備したいところが大きな共有地に当たっているということでございます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 淡々と質問しますから、そうするとそれ以外は全部100%農道舗装になっていると理解していいですか。


議長(三角武男君) 農林水産課長。


農林水産課長(田村俊之君) それ以外でまだ共有地以外の面積でも狭隘な2メートル、3メートルの農道路線があって、まだ未舗装となっております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、5番議員も非常に心配して、我が村の将来、これは県全体も、国全体もそうでしょうけれども、憂慮して質問しているわけですよ。私は先般も村長に、「三沢市あたりの農道を踏査してみたらどうか」と言ったら、「そうします」と言ったけれども、村長がまずこれを踏査してみたのかどうなのか。
 それから、補助体制、国も新政権になって非常にそういった面での削減、予算が前よりも不足している。そういうこともあるでしょう、制度、問題も変わったでしょうけれども、私はなぜ今ここでむつ小川原開発、工業との調和でありますと。今、この現下、財政が豊かなときにこれをやらないと、これ到底できませんよ。今残っている筆界の未定なところは極めて速やかに舗装してやるべきだと思う。これは単独でやればいいんじゃないですか、村長、何も国の補助なんかなくたってできるわけでしょう。これだけの140億円の予算を持っているわけですから。つまりそうしなければ、農業に魅力を若い連中に持たせない限り、例えば今5番議員も言ったとおり、40%を10%上げて50%に自給率をしたいと言っているけれども、これは到底なりませんよ。後継者がいなくてどうしてなりますか。そのために、こうして私たちは環境整備、基盤整備をしてくれと、魅力あるものにその環境をつくったら、農業者も若い連中も農業もいいんだと。今こういう産業構造の厳しい時代でありますから、そういうことを願って、村長、申し上げているんであります。いかがですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 自分も第一次産業、特に農業については未来につながる農業経営でなければならないと、こういう考えで基盤整備が何よりも大事ですよということを常に言っております。これからも3年ほど計画を立てて、また、未舗装の部分等々については計画的に対応してまいりたいと、こう考えております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) この問題については議長、あと2回ほどひとつお許しを願いたい。
 今村長は答えていないけれども、三沢のあたりを踏査してみましたかどうか、それは後でいいですが、そこで、私は国情の問題でありますから、必ず日本の農業もそうあるべきだということは申し上げません。制度の違いもあるでしょうけれども、村長もカダラッシュに、少なくとも1回は足を運んでいると思うんですね。あのフランスのリヨン駅から延々3時間もかかって、新幹線で走っていった、恐らくそうだと思うのでありますが、両サイドが酪農地帯でした。これは相内議員と私は同席にありましたから、感心して見てきました。一番目についたのは電線です。実にきれいだ。日本みたいに非常に景観の悪い電線ではなかった、小さかったけれども。そして何よりも農道がまさにすばらしいな。そういう思いで見てきたんでありますが、村長、そんなことを見ておりますか、どうですか。
 加えて申し上げます。その前のオーストラリアの状況、恐らく自給自足率は200から300ぐらいいっているでしょう、ここは。いけばいいと、自給率が上ればいいということではないんですけれども、ここは若い連中が後継者でいっぱいだというんです。これは自分の子供でなくても、他人であってもいいんだそうです。よその若い方々も自分の子供も全く平等だと聞きました。これは同じ対価で売買されるからであります。私が「やりたい」と言えば、私に100万円であるとすると、自分の子供がやりたいとすれば、自分の子供にも100万円で譲渡する。そういう形態なんです。やっぱりそういうところも村長、行ったついでに見ながら、比較して、冒頭申し上げたとおり、我が国にそれが適切だとは最初から言いませんけれども、そういうことも考えながら、この小さい村で、これだけの財力があるわけですから、どこかモデル的にそういうことも考えて、着手してみるべきだと思うが、いかがですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、三沢のことがありました。たしか去年もあったとこう思うんですが、広大な淋代、自分も淋代小学校の校長としてあそこで3年間務めていましたので、あの辺の農道については縦横十文字にそれこそ走って歩いていましたので、大体はわかっているつもりであります。広大な土地でありますので、農免道路等特に平成7年ごろから特に整備が進んだと、こう思っております。その部分もつぶさに見ていますので、その部分については六ヶ所と比較にならないほど整備されているということについては実感しております。
 先ほど外国の話題も出ましたが、先進地のそういう研修、視察というのは非常に重要であるということは自分も思っていますが、自分としては今オーストラリアの話題も出ましたが、視察したことがないので、そこには触れることはできませんが、人材育成基金の一部には農業者、漁業者等の経営者で、もしそういう希望があって、勉強してみたいということがあれば、その部分も一部取り入れていこうと、こう中身には考えています。
 以上であります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、新しい6月に村長選挙が大体ほぼ今の段階では村長になるようなことになっているわけですから、心機一転農業対策、つまり後継者対策に臨んでほしいし、それから今いう農道整備、こういった環境整備には鋭意努力してほしい。
 それから、観光対策に入ります。
 観光対策ですが、今現在も我が村へ来ている誘客、観光客は年間どのくらいですか。


議長(三角武男君) 商工観光課長。


商工観光課長(沼辺正剛君) お答えします。
 青森県観光レクリエーション入り込み調査というのがございまして、六ヶ所村では平成20年度32万2,000人のレクリエーション客が入っているというふうに推計でございますが、調査になっております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 非常に数だけを見ればこれでいいのかという思いがするわけでありますが、これは私からも申し上げるまでもなく、今朝の新聞にも載っています。「日本の行方として成長戦略」観光立国です。村長は恐らくテレビ等では耳にして、目にしていると思うんでありますが、新たな産業の柱に、非常に売上が高いんだそうです。これは三越銀座店の統計だそうでありますが、そういうことを今国がやろうとしているんです。そういうときに、目に見えるようなライン、骨格がないと言ったのはそれなんです。やっぱりこれだけのお金を投資しているわけでありますから、例えばそこにろっかぽっかができたと。これは立派ですよ、恥じることはない。そして今の六趣のつくる工場ができたと。当然あそこに行くと、マイクロバスがいっぱいいるんですね、我が村の高齢者のみならず。そうすると、あの下にあれだけの湿地帯があるんです。これは我が村でも最後の湿地帯じゃないかなと思っていますよ。私も大分村内は農林水産課時代に歩いていますから。あの辺をもう少し買収するなり、整備して、まずあそこへ行ったら、何が見られるか。例えば、六ヶ所音頭にあるショウジョウバカマですか、これは私も写したりしています。こういうものの群落をつくる。ニッコウキスゲをやっているようでありますけれども、ニッコウキスゲにもう少し群落をつくる。それから、あれは何ですか、大きな白いミズバショウ、こういうものも時間をかけてあそこに整備したら、すばらしい湿地帯としてあそこがより一層の観光地として、あるいはレクリエーションの場としても使えるでしょうし、あそこに、隣には今言った野鳥の広場もあるわけですから、そういったことをきちんともう少しやっぱり整備して、村民も「あそこに行けばこれがあるんだ」と。尋ねられたときにそういうぐあいによその方々にPRできるようなものにしてほしいと、こういうことなんですよ。
 それから加えて、ラインがぱっとしないということは、あそこから入ってくれば役場がこれだけこういう大きなエネルギーの問題を抱えて、事業を抱えている村はいかがでしょうかと。あるいはトイレ休憩のためにここに寄ってみたいという人は必ずいるでしょう。例えば今の予算を見ますと、どこだかよくわかりませんけれども、この辺の隣接をもう少し開発したいと言っているわけでしょう。そこで、何年も前の話にさかのぼりますが、このヤマツツジ、これをもし私がいれば、これの3倍にもなっていたと思うんでありますが、玄関前の300万円もするようなヤマツツジをただ枯渇させてしまった。何回も申し上げているはずですよ。もう少し花というものに関心を持って整備するべきだと。
 今、私が申し上げたとおり、どこかこの辺を開発するとするならば、そういうものを植えつけて、心が休まるような、そういう環境整備をしたい。いかがなものでしょうか。ここには人口がかなり集積していると思いますよ。原燃の職員の方々がいるわけでしょう。それから今、隣にレイクタウンをつくっているわけでしょう。そういうところを目標にして整備しなければ、私は観光事業なんてできないと思う。まず、これだけ国も今観光立国として取り組まなければならない。新たな産業の柱に据えているわけですから、どうぞ村長、そのことも頭に入れて、これ整備するように努力してほしい。そのことについてお伺いしたい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 第3次総合振興計画の大きな目標が「自然が彩る豊かな未来を拓く躍進・発展のまち」六ヶ所村が持っている自然の豊かさ、これを十分に生かしていくことは、今議員からありましたように必要であると、こう思っております。議員からもたくさんニッコウキスゲのこともありましたし、ミズバショウのこともありましたし、ある議員からは、「ザゼンソウだってあるんですよ」と、強く言われております。そういう部分も含めて、ぜひ計画的に整備の方も考えてまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 今申し上げたとおり、役場からは今度はエネルギー基地へと、そういうラインをつくって、村民もアピールできるような整備の仕方をしてほしい。観光対策についてはそれで終わります。
 最後の3点目、低レベルの関係でありますが、村長は「包括されている」と、こういうことの回答であったと思うんでありますが、まさに私もそう思います。ただ、1点、この中でイギリスの関係で今返ってくるこの等価交換の問題に触れたようでありますが、この件についてもこれと包括されているというぐあいに考えていますか。その辺は村長どうですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 先ほどもお答えさせていただきましたが、イギリスからの等価交換返還されるものにつては、これは立地協力要請の後でありますので、含まれているとは考えていません。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) だとするならば、たしか3年ほど前にこの問題は、村もやろうと、同僚の議員の皆さんもそういう考えのもとに話をした。ところが、県知事は何と言いましたか、「再処理の状況を見きわめてからでないと」問答無用というようなそういう態度をとったわけでしょう。だとするなら、こういう問題が前から出ているわけですから、なぜ立地基本協定の第12条に基づいて、それぞれテーブルについて法律改正の問題もあるでしょうし、税の問題もあるでしょうし、なぜそういうことをしなかったのか、村長いかがですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 なぜしなかったのかということについては、直接知事から伺っていませんので、答えることは差し控えたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、なぜ、私は立地基本協定の当事者のことを言っているわけです。この場合村長も入るんですよ、12条には。そのことを聞いているんですが、もう1回答弁をお願いします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) 立地基本協定のまず基本は、日本のエネルギー政策そのものに理解を示して重要でありますということが一つと、何よりも大事なことは安全第一と、そして地域振興に寄与すると、この三つの部分が要素となっております。その部分で特に安全に係る部分については、常に研修していただきましたし、議員の皆様方もスウェーデンの方等々へ行って、高レベルの廃棄物の状況等についてはつぶさに研修していただいたと、こう思っております。時間をかけて中身の部分については一つずつ精査して、対応してきたと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、私どもが聞いているのと村長認識がないと思うから、理事、そこはどうですか。12条でちゃんとこれに定めないものについては協議をするということになっているわけでしょう。憲法がそうなんですよ。それをなぜやらないで来たのかと、こういうことです。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) ただいまの質問についてお答えいたします。
 立地基本協定の第12条には「この協定に関し疑義が生じたとき、この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、この協定に定める事項を変更するときは、甲乙丙協議の上、定める」というふうな条文書いてあります。では、ただいま質問がその立地基本協定に含まれるか否やということを前提としてのご議論でございますけれども、先般、ご案内のように、平成18年10月17日に、この件につきましても電事連・事業者から、村長が要請を受けたと。しかし、ご案内のとおりかと思いますけれども、今回に当たってはアクティブ試験のことに全力を傾注すべき時期だというふうなことで、検討する段階ではないということで、いわゆる保留したということで、この問題につきましては、村としては真摯に受けとめて、議員の方々も勉強会やら、あるいは視察、研修、検討、そしてまた平成19年定例会において一般質問等が出されておりまして、その際に村長からは明確にこの問題についての見解が述べられているところでございます。
 以上でございます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) これは2008年だか2007年にそういう問題があったわけですから、いつかは来る。そういうわけでしょう。返還されることは間違いなく立地協定に包括されてあるわけですから。やっぱりこれは理事、はっきり言って私はあなた方のミスだと、来るべきときがちゃんとあるわけですから、課長とか担当者を入れて、あるいは原燃やあるいは県の方々と一緒に、必ず将来これが来るんだよと、この問題について少しスタンスをきちんと考えておこうという勉強会なりをやるべきだったと。これには恐らく税の問題もかかわってくるでしょうし。
 そこで、村長、村長は知事のことだから答弁はできないでしょうけれども、聞いておいてください。
 私なぜ拙速だかと、こういうことを踏まえない前に、知事は「専門家会議に委託して、受け入れ検討します」と。受け入れ検討しますと、これは決めたと同じですよ、私はそう理解しましたよ。どんなに知事が弁解しても。なぜ、「六ヶ所村とよく相談をし、意見を聞いてから検討します」と言われなかったのか。登壇しているときに私は言ったでしょう、大臣から要請があったら、六ヶ所村に受け入れをお願いしますと来ているわけでしょう。その立地村の意見を何も聞かないで検討に入りますということは非常に不快感を持つのであります。新聞報道ではないけれども、自分の選挙の具にするつもりかなと。口が悪いかもわからないけれども、私は今回の行為、国、県、原燃は暴走行為だと思います。もう少し変えれば、平和な六ヶ所村のエネルギーに対する理解している村民に対して、挑発をしている。暴動行為だと思いますよ。村長、機会があったら強く言ってください。今なぜなのか。しかも村長が「見きわめてから」というのは、理事が答えたとおり言っているわけでしょう、前のときには。それで、今どうして見きわめたのか。どこで、どう見きわめたのか。これは知事として県民に説明する責任がありますよ。何を見て、見きわめてオーケー、いわば検討しますと言ったのか。いつどこで、だれから何を聞いて言ったのか。これを県民に説明するべきだと思う。
 ちょっと声が高くなったけれども、もう少し音量を下げてまた言いますけれども、どうしても私は解せないんです。だから、失礼だけれども、これは暴走行為だし、考えようによっては暴動行為だと、二度とこういう行為をやってはいけませんよ、村長。「六ヶ所村と協議して」という言葉を一つも使っていないわけでしょう。これもまた私は知事に言わせれば、あの頭の優秀な知事がなぜそういうことを言えないのか。県民の心を本当にわかっているのかわかっていないのか疑いますよ。そういうことがありますから、村長、騙されるというと言葉が悪いんだけれども、知事、県の方々には要注意しておかないと、これからも大変だと思う。これだけ拙速にやったわけですから、私は機会があれば、我が特別委員会を招集して、この問題の意見を問いたいと思う、今回の行為を、そう思っております。
 そこで、聞きますが、理事、この今の高レベルが等価交換したものが入ってきたとする。一連のフランスのものが入ってきたとする。これは核燃料税に関係ありませんか。それは村に関係あるのか、県に関係あるのか、その辺、もしわかったら教えてください。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) この件につきましては、核燃料税の対象になるものと、これまでの県が課税している状況から勘案いたしますと、当然対象になるものではないかというふうに私としては思っているところでございます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 対象になるはいいが、それはどこに行くんですか。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) これは県の財源のために課税しているわけですから、県に入るということであります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) だから12条あたりでこういうスタンスをつくっておくべきだと、私は再三嫌というほど、この核燃料税の問題に触れてきたのはこれがゆえんなんです。税務課長はよく聞いておいてください。村長、これ全部県に行くんですよ。知事自分のことばかり考えているんだというふうにしか思われないでしょう。
 そこで、村長にここに提案しますよ、私は、一つ、この村が検討オーケー、これから村が恐らく聞かれる、知事はオーケーと言ったからやるでしょうけれども、その場合村が検討オーケーという場合には、まず再処理工場が操業開始すると。それからMOX工場に着手すること。それから次期埋設の用途がはっきり決定すること。今言った核燃料税の2分1を我が村に配分すること。この4点を条件にしてください。そんなに頭越しをされては困りますよ、村として。村民のために、村のために私は議員をやっているんです。村長はもちろんそうでしょう。言われなくたって知れているわけですから。それを曖昧にして、このまま暴走されては困りますよ、村長、どう思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、受け入れの検討に際しては直嶋経済産業大臣から要請があったときに、知事から村長と相談して対応させたい、こういうことで別室で「先ほどあった大臣からの要請についてどうしますか」という相談を受けました。知事からは、「安全上の問題もあるので、手続を踏んで自分としては検討させたいがどうですか」という自分からの意見も聞かれましたので、「村においても安全にかかわる部分等々非常に不安を持っていますので、安全に対する検討を、そういう部分に入るのはいいですよ」ということで、了解して、あのとき答弁を知事がしましたので、そこだけまず最初につけ加えさせておいて、これから先ほど4点ほど出ました条件等々については十分踏まえて対応してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、別室で3者になったか2者になったかわからないけれども、やっぱりそういうことをちゃんときちんと交渉しないと、まさしく村が不在ですよ。村につくる、くどく言うんでありますが、村に立地するわけですから、埋設するわけですから、そのことをくれぐれも勘違いしてもらっては、知事は困ると思う。そのことを踏まえながら、村長、これからも副村長も、また担当理事もぜひこの今申し上げた4点については強く要望して、今ならできるんですよ、村長これ、国がどうしようと、村は関係ありませんよ。自分たちが勝手にやってきたわけですから、そうでしょう。等価交換するときにだって、後になって言っているわけでしょう。あの立地基本協定のときにそんなことを言っていないわけですから。そんな国の立場なんて考えていられませんよ、我が村がどうするんです。県の立場なんか考えていられませんよ。我々は村の立場を考えるべきなんです。私はこれは当然のことだと思うんですよ。無理なことは一つも言っていないと思う。強く村長にお願いをして、終わります。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 村の立場をしっかりしなさいということを議員からありました。直嶋経済産業大臣が参りましたときにも、「村にはこういう課題があるんです」と、「低中高というレベルの問題も安全性のこともどうして最後まで処分するのか、多くの課題が残されております」と、「その中に交付金のこと、税体系等も要望がありますよ」と、自分の方から要望申し上げたところ、具体的には「村から要望があれば検討させていただきたい」という大臣の言葉でありましたので、今議員からありました4点の部分、特にこれからは財政基盤の確立がなにより村にとって大事だと思っておりますので、税にかかわる部分、交付金にかかわる部分等々には勉強して対応してまいりたいと思っております。
 以上です。


議長(三角武男君) 以上で、12番橋本 勲議員の質問を終わります。
 昼食のため1時30分まで休憩をいたします。
               (休憩)


議長(三角武男君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 次に、9番木村常紀議員の質問を許します。9番。


9番(木村常紀君) こんにちは。
 次の1点のみだけ質問させていただきます。
 旧泊警察官駐在所について。
 泊地区は六ヶ所村の中で最も人口が多い地域であります。その泊地区の警察官駐在所がなぜ廃止になったのか、その理由についてお伺いします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、9番木村議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 旧泊警察官駐在所の廃止についてでありますが、旧泊警察官駐在所は、平成21年3月31日をもって尾駮交番に統合され、廃止となっております。この統廃合については、当時の野辺地警察署長から県内における厳しい治安情勢に対応して、安全で安心して暮らせる県民生活を確保するため、より効率的な警察運営を行うべく、平成20年度までを目標とした「交番・駐在所の再編プラン」により、県内の交番4カ所、駐在所64カ所を統廃合する計画の中で、泊駐在所を尾駮交番に統合するものであり、廃止後の泊地区は尾駮交番が引き続き従来どおりのパトロールや、増強されたパトカーにより、夜間を含めた常時警戒力が一層強化されるため、治安維持が図られると伺っております。
 村といたしましては、こうした統廃合の趣旨は理解できるものの、駐在所が地域の安全・安心のよりどころとして重要な役割を担っている現状を考えると、再編プランに基づく統廃合は非常に残念なことであると思っております。
 このことから、駐在所が廃止される場合であっても、引き続き地域の安全・安心の拠点として運用できるように警察へ要望してまいりました。
 その結果、廃止される泊駐在所の施設は県から無償譲渡を受け、地域の交通・防犯団体の活動拠点やパトロール警察官の立ち寄り場所として活用できるよう改修整備を進めており、今月の下旬に完了する予定になっております。
 今後は警察と連携を強化しながら、地域住民が安全で安心して暮らせるように、警察当局へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 9番。


9番(木村常紀君) 今村長から合理化、統廃合ということで答弁を受けたわけですけれども、私は、なぜ泊なのかと。六ヶ所にも平沼、千歳、それから尾駮、前は泊と、こうあったわけですけれども、泊は一番人口が多くて、そして2人の駐在員がこの前までいたわけですね。そして話を聞くと、合理化もどうかわかりませんけれども、何か駐在所の、住んでいる交番が、湿気等で壊れてしまったと。壊れて人が住めなくなったというようなことで、統廃合にしたというような話も聞いております。今の村長の答弁では、ちょっと甚だ納得がいかないのであります。ということは、この前も2月に大変な事件が起きました。いたから起きないとか起きるとかという問題ではないんですけれども、やはり、村長がこの提案案件の趣旨説明要旨の中にあるとおり、「第一に、安全安心なくして村の発展なし」「第二に、教育と福祉の充実なくして村の発展なし」「第三に、協働の精神なくして村の発展……」というような文言がいろいろ書かれております。その中において、例えば、子供の青少年健全育成、そして子供の通学等に対して、警察官の指導、役割というのは道路での声かけ、あるいは通学等の中で「おはよう」の声をかけ、そして帰路の中に入っては「余り遊ばないようにまっすぐ家へ帰りなさいよ」というような声がけ等もあれば、健全育成にもつながるし、また、暴力、そういったものも私はなくなるのではないのかなと。そして、明るい学校づくり、そういうことにもつながってくるのではないかなということで、そして何で一番人口の多い泊が、職員2人もおった泊が、たかが村長からは合理化とか、いろいろな話がありましたけれども、私が聞くところによりますと、何か古くなったので、それを直してまたやるにはちょっと難があると。そして、どこかまた買い求めているんだけれども、土地が高いとか、そういった話が出たやにも聞いております。
 そんなことで、これから六ヶ所村のこの原子燃料サイクル、村長が言う「豊かな郷土、未来を拓く教育、福祉、科学のまちづくり」にこれが果たして弊害にならないのか、その辺を私心配して話をしているので、決して村長がなくしたとか、だれがなくしたとか、そういうことではなくして、そういった意味から、特に交通弱者である子供や高齢者を重点とした交通事故防止対策のため、通学路の整備を初めとか、保育所、幼稚園と小中高校生とかって、村長、文言、かなり大変なことをうたっていますね。その中で何でこれがなくなるのに、村長が、たかが上から押しつけられた。県も、県というのは県警ですか、これは恐らく県警ですから、知事の統括の範囲内の中にあるのかなと、私は思っています。そして六ヶ所の駐在所というのは、私は行政を、村を治めている村長にある程度主管があるのではないかなというふうに思うのであります。
 そういう中で、村ははっきり言って、いろいろな意味で、よそからも人がたくさん来ている。そして、交通の便もかなり発達して、車等も338号線も、そして東通の原子力発電所、特に泊地区から通ったりしている人もおります、作業員の中で。そういう中で、「治安がしっかりしているからそれはいいじゃないか」というかもわかりませんけれども、何か事件、事故があったときに、尾駮駐在所から行くということは、大変な時間もかかるし、そして地域の安全・安心に私はつながらないのではないかなという思いもあります。いま一度村長からその思いという答弁をもう一度お聞きします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 議員からありましたように、なぜ泊なのかというのは、これは自分もこの再編プランを聞いたときに、一番最初に発した言葉であります。聞くところによると、「再編プランに基づく統廃合によって、泊は心配ですよと、安全・安心の部分で。いや、統合してより機能強化して治安を守りますよ」と、こういう部分の説明でありました。しかしそれについても「泊は六ヶ所村地域にとっては一番人口の多いところで、なかなか地域にとっても納得しがたい事実ですよと。ですから、地域に入ってぜひ十分な説明をして、理解を得て対応してくださいよ」と、この部分だけ言いました。そして、議員からもありましたように、なぜ泊なのよという部分の一つに、今ありましたように駐在所そのものが警察官が住めないような状況にもなっていると。「それだったら村が責任を持って駐在所を直しますよ」と、そこまで自分は提案しました。「しかし、それは側面的な理由で、実際はより強化して、泊地域も治安維持のためにやりますから、機能的には一切劣るようにはしませんよ」と。こういうことであったので、現在に至っていると。
 なくなった後でも、駐在機能を十分に残すようなことができないのかと。今直してもらっているんですが、「せめて赤い電球だけ、赤色灯だけでもつけられるようにできないのか」と。こんな部分も言いましたが、「これは警察法によってあれは駐在所がなくなるとつけられない」と。それで、青い色で安全・安心を確保しようということで、いろいろと工夫して、警察にもお願いしているところでありますので、できればご理解賜ればと、こう思っております。


議長(三角武男君) 9番。


9番(木村常紀君) 非常に村長、お話を聞いてみますと、大変ご苦労なさっていると。ご苦労なさっている中で、そういうふうに剣もほろほろじゃないんでしょうけれども、合理化ということで、もう復活はできないのかと。私先ほど知事の名前を、県知事がこれを統治しているのかなと、警察官を。その中で、県警のトップ、私今何でこういう話をするかということは、今まさに午前中の質問の中に、イギリスから来る低レベル、私どもにしてみれば、中レベルにつながるそういったものなのかなというような300メートル以下に埋設するというようなことを聞いております。そういう中で、まだ話も決まっていない中で、我々議員も了解したわけでもないんですけれども、そういった中でもう県は、先ほど12番議員、そういう話の中ではもう知事は理解を得ているような話をしていますけれども、その中であって、県警を統治している知事がこの六ヶ所村がいかに重要なところであって、あるいは村長がすべてに今まで「はいはい」と言ってきたから駐在所をなくしても、別にそれもまた「はい」と言って言うことを聞いてくれるのではないのかなと。ですから、ああいう軽い発言、そういったことにつながってきているのではないかなと、私は思うんですよ。どうしても村が必要であって、特に泊部落の方たちは、非常にこれを廃止しないでくださいというようなことで、今回のこの質問も私泊の方々からお願いされて、何とか復活させられないのかというような、強い要望を受けてのきょうのこの質問でした。
 非常に話を聞くと、先が見えないような村長の答弁ですけれども、もうこれで終わりなんだというようなことですけれども、やはり村長は、もう最後には、天下の宝刀を持っているわけですから、その辺も絡めてもうちょっと強く出たらいかがでしょう。特に村長は泊出身で、泊のことは一番思いがあると思うんですよ。私も過去には交通指導隊、防犯指導隊、消防、いろいろやってきましたけれども、我々交通指導隊とか、防犯指導隊には限界があるんです。わかりますか、限界って、村長。我々には逮捕権も何もないんです。ただお願いしたり、「ここはちょっと駐車違反になりますよ、ちょっとどけてくれませんか」というようなことしか言えないんですよ。我々指導を受けるのは、余り強く言って、ぶんなぐられたり何かされると困るから、あんまり強く言わない方がいいよと。怖い人がいたら逃げた方がいいよというような、我々交通指導隊と防犯をやっているときはそういう指導も受けたりしていました。その中であって、やはり交番、警察官の駐在というのは、これは非常に重い、重大な村を住みやすくする、事件、事故等、あるいはまた生徒の通学等の青少年育成についても、かかわりがかなりありますので、「ああだ、こうだ」と言っても、これは並行論で、村長がそれを「やれ」と言って、できるものでもないと思いますけれども、できる限り、また、復活できるように交番が何とか復活できるように、そして、泊町内会の安全・安心、私安全・安心なくして、これは村の将来も何もないと思うんですよ。泊の方々、特に人口が多いので、目配り、気配り、交通指導隊、防犯協会で果していろいろな文言に書かれていますそういう対応でやっていきますということがありますけれども、大変ご苦労なことなんですけれども、そういった限界があるということで、村長に何とか復活できるように、再度骨を折っていただきたいなと思います。
 以上で終わります。


議長(三角武男君) 以上で9番木村常紀議員の質問を終わります。
 次に、4番古泊 宏議員の質問を許します。4番。


4番(古泊 宏君) 早速ですが、市制施行について質問をしてまいります。
 買い物に出かけますといつも町はいいなと。市はいいなと。という気持ちになります。それはどうしてかと言えば、町や市には催し物がたくさんあり、行き交う人も多い。病院もあって娯楽もあるし、スーパーが多く、百均もある。つまり生活に快適さを得られるからにほかなりません。今回、市制施行について質問することにいたしましたのは、村民も日々不便な生活に甘んじているからに違いないと考えているからであり、その生活の快適さを追求する必要があるがゆえであります。村長は、新年度にかかる主要施策についての説明の中で、「村政はまだ航行途中であり、再度村長選挙に出馬をし、山積している重要課題や「豊かな未来を開く躍進・発展のまち」実現に向けて、進取の気概を持って取組む」ことを明らかにされました。多くの村民が期待もし、注目もしている中で、3期目の重大な決意であると認識を新たにいたしているところでございます。
 村長はこれまでも豊かなまちづくりのことについては常々述べてこられました。新年度も進取の気概を持って取組む決意であることがわかりました。
 そこで、村民が期待する将来あるべき六ヶ所市の姿ということについてどのようなお考えを持ち、どのように描こうとしておられるのか、お尋ねをするのであります。
 人間が生きる上で、最も大事な環境は何といっても豊かさであろうと、私は思っております。そして、そのためのまちづくりには、まずふるさとに対し心の上での誇りや自信を持てる人材育成が最も重要であるとも考える1人であります。村よりも町、町よりも市が基本的に豊かさを満たしてくれることは明らかであります。地方自治法に基づき県が、町や市となるべき要件を規定していることからも、そのことは否定できないことでありましょう。想定通りであれば、来る7月からの4年間は村長にとって人生の集大成のときになるに違いありません。村民に夢や希望、活力の光を見せることとなる市制への取り組みをすることは非常に重きをなす政策で、集大成の中核をなすものと考えられるのであります。ぜひとも胸中を明かしていただきたいということを申し述べて、この場からのご質問といたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、4番古泊議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 議員から将来の村のあるべき姿について、また、ふるさとに対する誇りや自信を持てる人材育成が重要であるとする考え方についてご提案がございました。まちづくりに対する基本的な思いは全く同感であり、ご提案を真摯に受けとめ、村政運営に全精力を傾注してまいる決意であります。
 お尋ねの市制への移行についてでありますが、ご承知のとおり、地方自治法第8条では、市となるべき要件として人口5万人以上かつ中心市街地の戸数が全戸数の6割以上と示されており、また、青森県条例の「市となるべき要件条例」では、都市的施設の要件が定められております。また、ことし3月31日で効力を失う市町村の合併の特例等に関する法律では、人口3万人以上で市制施行することができるとあります。
 いずれにいたしましても、当村はまだその要件を満たしておらず、将来的には市制の施行についての議論も必要かと思いますが、まずは第3次六ヶ所村総合振興計画で定めております平成27年までの目標人口1万5,000人達成できるよう、住民福祉の増進を図り、定住促進のための諸対策を講じてまいる所存であります。
 今後の取組みについてでありますが、本会議の提案理由で申し上げましたが、第1に「安全・安心なくして村の発展なし」、第2に「教育と福祉の充実なくして村の発展なし」第3に「協和の精神なくして村の発展なし」を基本理念として、第3次六ヶ所村総合振興計画で定めた村の将来像であります「自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」人と文化を育み科学と産業がはばたく」まちづくりに向けて、鋭意取組んでまいる所存でありますので、ご理解とご協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 4番。


4番(古泊 宏君) 確かに今ご答弁をいただきましたように、自治法、あるいは県の条例の中では規定はされているわけです。特に、先般から実施されました特例法に基づきましては、その中での要件として人口は5万から3万人でもいいというふうなことでございまして、大体基本的には人口枠だけでも満たしていれば、市制施行についてはというわけですけれども、実は、私今回この質問を取り上げましたのは、あえてそういう人口枠よりも、もっと必要な条件に基づいて施行できるそういう形になるべきでないかなという考え方を持っているものですから、お尋ねすることになったわけなんですが、簡単に言いますと、人口というのは絶対必要条件ではないのではないかなということを感じております。むしろ、基本的な条件には違いないでしょうけれども、今の時代ですとむしろもっと都市的な基盤整備とか、あるいは文化的な部分での整備がされることによってむしろ市としての役割といいますか、目的が達成されるのではないかなと。そうしたときに考えますと、我が村は、それなりに現時点でも満たしつつあるのではないかなと。こういうふうな考え方でございまして、もう一度その辺のあたりをまずお聞きしてみたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと、こう思います。
 村は世界に貢献する新たな科学技術創造圏という大きな目標を掲げて、この開発を進めて、今後も行く予定としております。そのためには、今議員からありましたように、人口絶対条件ではないかも知れませんが、基本的な条件であることは間違いない。しかし、その中でもそれこそ都市的な機能とか、文化的な部分、そして六ヶ所村は一歩一歩国際化されていきますので、その国際化に対応できるような社会条件、あるいは都市づくりというのは当然考えていかなければならないと、こう思っております。住環境にしても、快適な住環境はこれはもちろんでありますので、その住環境、教育環境等々も含めて社会的な機能が一歩一歩都市的な機能に進みつつあるように考えてまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 4番。


4番(古泊 宏君) 堅実に一歩一歩ということは理解はできますけれども、やはり今の六ヶ所の置かれている状況を考えたときに、もっと将来に向けて大きく夢を見ることができるような、そういう枠組みを持って取り組む必要があるのではなかろうかと、こう思うわけです。今、村長が言われましたように、国家的な事業が展開されている。さらには、世界的な大事業に取組んでいるという実態等から考え合わせますときに、もうそういう細かい条件等なんていうのは、余分なことではないのかなという気がするわけでございます。先ほど村長は「第3次村の振興計画に基づいて」ということを言われました。当然基本的にはそういうことになるんでしょうけれども、この振興計画も実は平成18年から平成27年度までの10カ年計画ということなんですが、先ほど私壇上でお尋ねしましたけれども、予定通りにいきますと、4年後と言いますと、もう平成二十五、六年度になるわけですね。そうしますと、当然次の第4次の振興計画の策定の時期を迎えると。ですから、早くそういう部分を目指して取組むべきでなかろうかと考えますし、やっぱり世界に羽ばたく子供たちを育成する人材を育成するという上でも、これはやっぱり村という小さい枠でもって先々を考えるよりは、もっと大きいレベル、やはり市というレベルでもって取組むべきでなかろうかなと。現在、我が村というのは、100年後を見据えての事業等を展開しているわけですけれども、当然恐らくそう遠くないうちには、次の100年の計画の話も恐らく出てくるでありましょうと。そうしますと、そういったことも想定しながら当然考える必要があると、こう思っておりますので、再度、取組む、そういう気持ちだけでも述べていただきたいなと、こう思いますが。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 村の将来像については先ほども申し上げました「自然が彩る豊かな未来を拓く躍進・発展のまち」これをもとにして第3次総合振興計画を着実に進展させてまいりたいと、こう思っております。その先の大きな目標の一つには、躍進・発展という目標があります。その目標の大きな先にはそういう夢を描いて対応してまいりたいものだと、こう思っております。


議長(三角武男君) 4番。


4番(古泊 宏君) ぜひ明日を担う子供たちがそういう夢を持って日本だけでなくて、世界国中走り回れるような、そういう考えのもとにこれからもご努力をお願いしたいと、こう思います。
 以上で質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で4番古泊 宏議員の質問を終わります。
 次に、17番相内宏一議員の質問を許します。17番。


17番(相内宏一君) 通告しておりました質問に対して、議長より許可をいただきましたので、通告に従って次の3点についてご質問をいたします。
 まず1点目であります。農道整備についてであります。
 1、広域農道については、庄内5部落から国道338号線まで計画されましたが、現在は倉内の西口付近まで完成をし、供用しておるところでございます。338号線までどのように進めているのか。
 二つ目、南地区の農道の整備、補修がおくれているが、どのように村では対処しているのかお伺いいたします。
 2番目といたしまして、戸別所得補償制度モデル対策についてであります。
 平成22年度から水田農業構造改革事業が大幅な転換により制度が変わることになります。
 そこで、このことについて六ヶ所村としての取組みについてを各地区で説明会を開催して農家の理解を求め、また意見を聞いたと思っております。
 この事業については、一部の地区について同意があると聞いておりますが、古くからの水田所有者については理解しがたい声が多くあります。
 村の水田所有者の現状は、ほとんどが従来からの転作田でありますので、飼料作物を播種して栽培管理、収穫、出荷しなければ現在の制度では交付金を受けることができないとのことであります。このことについては農家も深く理解はしておりますが、この一連の作業は農家の責任で作業をするということについては、農家としては異論がないという声が多数あります。このたびの村の取組み方についての説明なんですが、この内容を見ますと、畜産農家にその作業を委託するということのようでございます。また、現在の区画が小区画である。それから湿地地帯でもあります。私が先ほど古くからの水田所有者と申し上げましたが、これは旧来から水田は水のあるところに田をつくったという関係から、非常に地下水が高いわけであります。また、その田んぼをつくる現状が水は沢にあるわけで、沢地帯に水田を展開しているのが現状かと思います。六ヶ所にも北の方では一部は非常によい場所に水田があるところもありますが、全体を見ますと、特に尾駮から南の方、泊も一部あると思いますけれども、本当に旧来の水田構造が多数だと思います。
 そういったことで、村の説明ですと、先ほども理事の方から答弁がありましたが、水はけをよくする土地造成をしたいという考えのもとに、その作業、改良工事をするということでありますが、どうもこの土地を1ヘクタール以上にすることは非常によいことでありますけれども、もちろん大きくなれば作業をしやすいし、また、大型機械も入って作業をしやすい、便利だということは非常に役場の考え方としてはいいことであります。農家にとってもプラスになることでありますけれども、ただ、全体を見てみますと、軟弱なために畜産農家と契約することになるわけですけれども、果たして大型機械が、それだけの土地造成をして、草刈りのモアとか出荷するためのロールべラーですか、そういったものを経営して作業ができるかというところに問題があるわけで、地域の人たちはこれは絶対できないと。この方法は再検討してもらいたいというのが現状であります。
 それから、3番目といたしまして、日本原燃再処理工場の安全性についてであります。
 まず1点目として、六ヶ所村再処理工場から全量放出されるクリプトンについて、日本原子力研究開発機構はこの除去装置を日本原燃の再処理工場に設置するためにいろいろと研究を重ね、ほとんどこの除去装置が完成され、計画に盛り込まれると、当初はそういうふうに伺っておったような気がします。それが現実にはその装置が再処理工場に設置されなかったということでございます。村長は日本原燃の工場に対して、この装置をつけさせる考えはないのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 二つ目として、日本原燃株式会社の社長は、先般行われた記者会見かどうかわかりませんけれども、会見でガラス溶融炉のれんがは自然に落下したと発表されましたが、自然落下ということであれば、構造上に問題があると思うが、村長の見解を伺いたいと思います。
 三つ目として、海外から返還される低レベル放射性廃棄物について、仮に受け入れた場合はどのような貯蔵管理がなされる予定ですか、これもお伺いいたします。
 以上3点についてご質問をいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、17番相内議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 農道整備の1点目についてでありますが、第5庄内地区から国道338号線までの広域農道整備計画でありますが、当該地区における農道整備につきましては、平成3年度に県営石神地区農免農道整備事業で既に供用開始されているところであります。また、接続する県営庄内地区農免農道整備事業が平成17年度に完了したことにより、第5庄内地区から倉内西地区までが一帯的な農道路線として供用開始されている状況であります。
 ご質問の倉内西地区から国道338号線までの区間については、村道整備計画路線として組み込まれており、効率的な道路網の計画推進が図られるものと考えております。
 2点目の南地区の農道整備及び補修について、これまで土地改良事業による農道整備に努めてまいりましたが、当該地区に限らず共有地や筆界未定及び受益面積の不足等の要因により、農道整備の進捗がおくれている状況は認識しております。
 現状の対策としては、農道整備及び補修に対して村単独事業により蛇行路線や狭隘箇所である区間の一部をアスファルト舗装し、その他の区間は砕石舗装により対応しているところであり、今後も地域のニーズに合った農道整備及び補修を実施していくことで、農業環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
 2点目として、来年度からの戸別所得補償制度モデル対策についてのご質問がありました。
 国では40年間にわたり米の生産調整を実施してまいりましたが、来年度からは戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上対策事業が創設されることになり、自給力向上対策事業では、これまでの捨てづくりを防止し、畜産農家との利用供給契約の締結などが新たな交付要件として示されたものであります。
 村内における水田の現状は小規模区画や湿田が大部分を占めているため、新しい政策の交付要件にある畜産農家との利用供給契約の締結が難しい農家が多いものと考えられることから、個々の農家の同意を得た上で、所有する水田を集積し、作付から栽培管理までの一連の作業を畜産農家へ委託する方法を提案しております。
 現時点において同意している参加農家は242戸、面積にすると211ヘクタールであり、転作している水田面積の約3割という状況であります。
 事業への参加方法については、農家の自由な選択のもとに行われるものであり、農地集積や作業委託を行なわず、個々の農家において一連の作業及び畜産農家との利用供給契約を行うことが可能であれば、当該事業交付金の受給対象者となり、交付要件を満たすものと考えております。
 また、事業実施に向けては多くの農家が参加できるよう関係団体と協力しながら進めてまいります。
 日本原燃再処理工場の安全性について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 初めに、クリプトン除去装置を六ヶ所再処理工場に設置させる考えはないのかについてでありますが、六ヶ所再処理工場から放出されるクリプトンを含む放射性物質は、国の安全審査において、法令で定められた線量限度である年間1ミリシーベルトを十分に下回り、その安全性は確認されているところであります。クリプトン回収の固定化技術開発については、旧核燃サイクル開発機構において、30年間の長期間にわたって研究されてきました。その研究成果から回収技術は実用可能なレベルに達しているとのことですが、使用済燃料の処理に際して大気中に放出される量のクリプトンが周辺住民を初めとする人々の健康に悪い影響を及ぼすおそれが無視できる程度のもので、国の安全審査においても問題ないとされており、現時点においては求める考えはありません。
 次に、ガラス溶融炉の構造上に問題があると思うがについてでありますが、日本原燃株式会社によれば、現段階において、ガラス溶融炉内の天井れんが損傷の主要因は過去に実施した間接過熱装置の温度降下により発生した熱応力の可能性が高いと推定しており、そのため、今後の溶融炉の熱上げ等においては、可能な限り間接加熱装置による温度の降下速度を小さくし、れんがに発生する応力を小さくする運転を実施する対策をとるとのことであります。
 なお、現時点でのガラス溶融炉に対する健全性を評価した結果、問題ないことが確認されたとのこと、今回発生した事象は非常にまれなものであり、今後さらに拡大する可能性は低く、安全性に影響を与えるものではないとのことであります。
 これらの報告内容から、現段階では構造上に問題がないものと認識しているところであります。
 3点目の海外から返還される低レベル放射性廃棄物について、仮に受け入れた場合にどのような貯蔵・管理がされるのかということについてでありますが、事業者の説明によると、返還低レベル廃棄物の放射線量、発熱量などは、返還高レベル廃棄物よりも低いことから、既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの機能追加等をして、安全に受け入れ、貯蔵したいとしており、貯蔵容量も十分有しているとのことであります。
 また、安全性の確認については、受け入れする際に、高レベル放射性廃棄物と同様、受け入れ検査を実施するとしております。
 貯蔵管理期間については、2013年から高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに受け入れた廃棄物は最終処分場に搬出するまでの間、貯蔵管理を行うと伺っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) どうもご答弁ありがとうございます。
 次のことについて再質問したいと思います。
 まず、1番目の農道の関係でありますけれども、ことしは砕石原材料の費用が昨年よりも多いということで、喜んでいるところでございますけれども、まず、従来からもいろいろと農道整備については共有地等の関係があって、なかなか補助事業はできないというのについては理解しております。今までも簡易的な舗装をしてもらいたいという考えもありまして、副村長も前向きに取り組むという姿勢を何年か前から話されておったと思います。ただ、ここで私が特に言いたいのは、簡易的な舗装も、これは計画的に進めてもらいたいのはやまやまであります。何といっても、この七鞍平地区は面積にしても300ヘクタール以上あるのか、この地域には南地域の新城平を初め、端、それから中志、内沼、唐貝地、平沼等の農家の方々があの地域に来て、野菜の生産をしているわけであります。非常に面積も面積なところで、延べの延長があるわけです。ですから、この栽培管理等にトラクターなり、トラックで通うわけで、農道の整備が非常におくれていると。もっと砕石等でも敷きならしてもいいのではないかというのが地域の村民の声です。
 去年の秋も議会でそのことを早急に予算の前倒しでもいいから対処してもらいたいということで、ナガイモ収穫の終りの頃でありましたけれども、まだゴボウ等の収穫がありました。担当課の方でも現場を見て、少し対処しましょうということになりましたが、あいにく雪が降って、その後もずっと雪がありましてできなくなったわけですけれども、いずれにしても、農道のことをよく考えてもらいたいと。農家だってそれなりの村民税は払っているわけです。大型化しているし、この農道のことについては六ヶ所村もこの核燃サイクル事業を立地して、固定資産税、交付金等も入って、いろいろな面で整備されているわけだが、この農道整備については、どうも一歩後退しているのではないかなと、私も考えます。地域の方は本当にこのことについては、非常に怒りを持っております。
 きのう、おとといも、倉内の自治会の総会があったわけですけれども、何とか砕石の敷き方を農家がやりましょうということで、役場の方から何百台かもらいまして、砕石してもらって、それを農家がダンプなり、トラックなり、トラクターなり、いろいろと出して、そして悪いところに全体に農家が出れば敷かれるわけですよ。穴が埋まるわけです。そういった方法で22年度はやりましょうと。自治会の会長さんも若い人になりましたし、そういったことで意気込みもありますので、自治会の会長さんが、そのうちにお願いに来ると思いますので、その節はよろしくお願いをしておきたいと思います。
 広域農道、庄内との関係ですけれども、倉内の西のそこでとまっているわけです。そのことについては、今までも何回となく陳情し、担当課で倉内部落に整備計画を何回かもう説明してありますが、なかなか農道としては整備が難しいということでありますが、そこら辺の状況をもう一度教えてもらえればと思います。


議長(三角武男君) 農林水産課長。


農林水産課長(田村俊之君) ご質問の農道の件でございますけれども、この地区に関しては農免農道として既に平成3年度に村道倉内蒼前堂線に連絡しておりまして、その中でも受益面積等も達成いたしまして、一つの路線としてもう工事は完了しております。その先でございますけれども、その先につきましては、村道路線として今後国道338号線、あるいはまたその先のバイパス線まで連絡したいというような計画が建設課の方にあるようでございますけれども、その点で連絡して一つの路線として建設したいというような形になっております。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) 農道として整備できないわけですから、村道として整備するのなら、それなりの継続的に調査するなり、地域にまた説明をするなりして、本当に村政の継続性というのが疑われるわけですよ。この件については担当課、農林、建設、もう何人か課長が二、三人変わったじゃないですか。それだけの年月がたっているわけで、これについては真剣に取り組んでもらいたいと、こう思います。
 これで1番の農道の整備については終わります。
 2番の所得補償制度の対策なんですが、答弁もありました。先ほど5番議員もこの件を出されまして、そこに尽きるわけでありますけれども、私が先ほど申し上げたとおり、手順が悪くて理解できたかどうかわからないんですが、村なりの案があって説明したわけですけれども、一番はあの湿地地帯、軟弱な、そして水はけが悪い。昔どこの地域に行っても、芋ヶ崎、笹崎、唐貝地、田面木に行っても、昔のクリ、クルミの転作があるわけです。そういったのがぽつぽつと入っているわけで、だから、本当に山なのか、田なのか、その中で転作の草刈り、転作を今までやってきたわけです。今度それを畜産農家と供給の締結しなければ、国から交付されないという、その条件は、これは当然のことでありまして、それはわかります。ただ、六ヶ所の取組み方としてこの軟弱地帯を畦畔とって、表土をはいで、それを客土すれば、土地改良事業でもやれば、それはわかるんですけれども、ただ、現状をそういうふうな改良工事だけで区画を大きくしたって、到底我々の50馬力のトラクターは回り切れない。30でもだめだ。何とか20馬力ぐらいの小さいトラクターで草刈りをして、そして今までやって交付金を受けてきたわけだけれども、今度の説明だと畜産農家に作業委託をして、やれれば、それは一番いいわけだけれども、果たして畜産農家も私も声を聞きましたけれども「我々の機械が行って、そこに行ってやれるわけはない」ということなんですよ。
 農家も自力で田んぼを客土したり基盤整備したりしている農家はいいんですけれども、そうでない一般的に軟弱なところが多いわけです。何とかそれを今までのような交付金を受けられるような形にするには、私の提案ですけれども、できる農家は今の制度を守れる農家は畜産農家と自力で自分の責任で契約をして、そしてその借り上げた牧草を酪農家に持って行くと、そして供給証明書をもらうとか、そういった形にすれば、それはもらえると思います、今の制度だと。ただ、理事が言っているように、その小さい農家だとか、機械を持たない農家、高齢でいろいろと作業ができない、いろいろな形があるわけですけれども、それらをどうやってお金をもらえるような、また農地を荒れ果てにしないような対策が、こういうことが二通り考えられるような気がするけれども、どうなんですか、もう1回理事の方からでもそのことについてお願いします。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(服部栄一君) 今相内議員の方からお話があったとおりなんですけれども、まず一つは、南ノ又、中ノ又、北ノ又、それから笹崎の一部、それから出戸、老部川、前谷地、谷地通、こういうところは湿地なんですけれども、じゃあどういう形にまず進めるのかということで、今答弁書をつくるに当たってさまざま上の方からのお話も、ご提案もありました。いろいろな部分があるんですけれども、その中でロールベラー、そういうもの等についての生産組合組織をある程度立ち上げてもらって、いろいろな部分を今酪農家で持っている今の機械ではなく、それよりも小さいもので対応ができないのかどうなのか、その辺も今後十分検討してまいりたいと思っております。ですから、こうなりますと、実質的には公平感がなくなるわけです、まず相内議員がおしゃっておられますとおり。結局おおむね1町歩ということでうちの方では考えていて、さまざまそこの部分については承諾書をもらったり、いろいろな手続を進めておりますけれども、それ以外の方々についても村の方で最大限努力をして、さまざまその方法については考えてみたいと思っております。
 それからもう一つが、県の方で、県の作物というのがあるんです。それはまだ今のところは3月の中旬以降にそのものが示されるわけです。ですから、その部分でもって救済ができるのであれば、そういう形でも進めることができるわけです。ですから、いろいろな部分、方法がありますけれども、ただ、今のところでは県の方の示す作物等についての基準が示されておりませんので、それから今の7月までの期間がまだございますので、その辺は農家の立場になって、我々も考えながら皆さんと協議した上で、できるだけ対象になるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) 今理事の方からありましたが、水利組合等がどこの地域でもあるわけですから、刈り取った転作飼料を大型のトラクターでなく、クローラーのついた通称稲作であればわらを梱包するに酪農家の人がクローラーのついたそういうロールに巻いて、田んぼから搬出するという便利な機械があるんだけれども、それも結構値段がすると思う。そういったのを何台か補助があるとすれば、そういったのを買って、農協の機械銀行なり、また水利組合の方に、団体に置いて、そしてそれを貸し出し、そういう人が出るわけですからね、それを刈ってあげる人が集める人が当然そこに存在するわけですから、だから、そういう方法でやれば、区画を大きくしてやる方法もそれはいいと思う。
 ただ、そのまま今のような形態で酪農家が来て果たして搬出作業の委託を受けるのかどうかというのも本当に心配だと。ただただ現況の田んぼをぶっ壊してしまうのではないかという考え方が大きいですよ。非常にこのことは農家にとっても2人と集まればこの話しばっかりですよ、今。
 だから、役場としても早急に県の方も最終的にはまだ平成23年度から本格的に取組むことなんだけれども、早急にそこら辺を迅速にまず進めてもらいたいというのが正直なところであります。農家のためにもちろんやっていると思いますし、そのことは忘れないで、今までもらっていた人に隅々までもらえるような方策を何とか考えてもらいたいと、このように思います。このことについては先ほどもありましたので、これで終わります。
 3番の日本原燃の再処理工場についての安全性のことです。
 このことについては、私は再三全協でも何かの会合あっても話してきたわけですけれども、確かに国の基準がありまして、1ミリシーベルトの100分の1なものだから安全だという法令で定められているわけです。自然界の100分の1だとか、いろいろあるわけです。ただ、私が申し上げたいのは、平成18年8月でしたか、平成18年3月から再処理が始まったと。それで8月から19年9月、2回ほど特に18年は、例えば尾駮の県のモニターステーションなわけだけれども、そこなり、二又の方の地域とか、そういったところで一時的にその数値が変動しているわけですね。それから室ノ久保とか二又とか、そういったところでとにかくモニターの数値が変動しているというのは当時結構新聞紙上でも見ました。そういったことで、この今言った1ミリシーベルト、100分の1だから安全だということは、それは1年を通しての平均の数値であって、例えば再処理したその時間帯に、結構例えばクリプトンとか、そういったヨウ素とか、炭素とか、トリチウムとかというのは出たという、それなりの団体もありますでしょうし、正式な団体でなくても、そういった報道も結構ありました。だから、年間800トンを処理すると、こうなれば、これはもう本当に、しかもこの再処理工場の耐用年数が40年だと。今その100分の1だかもわからないけれども、40年間のうちに、どうなんでしょう、村長、これはもう全く変動なくて、堆積しないでいけるでしょうか。そこら辺を先に聞きたいと思います。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 私の方からお答えさせていただきます。
 環境モニタリングをやっておりまして、当然このクリプトンとか、トリチウムとか、こういった放射性物質につきましては、せん断をすれば発生するという核物質なわけでございまして、これまで試験をやっていない場合については、当然これは環境上に放出するわけはないので、ですから、こういった放射性物質がキャッチされる、施設から出るということはまさに再処理をしているということのあかしでもあるわけでございます。その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
 ただいま放出の部分についての40年間再処理工場があった場合において、100分の1であったとしても、それが蓄積されて云々というふうなご心配のお話がございましたけれども、これはそこに滞在して、滞留して、とどまって、それがたまっていくというような性質のものじゃなくて、当然空気中に拡散してなくなるわけでございまして、年間800トン再処理がされた段階におきましても、年間における放出量につきましては、放射線の量は年間0.022ミリシーベルトということで評価をされているところで、これらのことが安全審査で評価された上で、放出されてもいいんだというと語弊がありますけれども、やはりそういったことで環境に迷惑をかけるような線量ではないということで評価されているということでございます。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) 今理事の方からありましたけれども、確かに0.022ミリシーベルト、これは空間環境においての放射線の量だということで、もう絶対安心だと。自然界における2.4シーベルトの100分の1だということで、絶対安心だから例えば除去装置をつけなくてもよいという結論に達しているようでありますけれども、やっぱりこの件については私も例えば気象的な、気象学の方の評価会議の方の資料を見ると、やっぱり気象学の先生は言っているんですよ、クリプトンはガス状のものだから、もちろん150メートルの煙突から出て、空気に乗って拡散され、希薄されて、雲があれば雲に乗る場合もあるだろうし、海と陸の温度差によって、それで霧のような雲が発生する。そういった場合に雲に乗って、そして雨、雪、風によって地表に沈着すると。作物に沈着すると。これは認めているんですよね。
 先ほど言った再処理中に一時的に放射線が多く出るというのも、これも認めているんですよ。だから、一時的に出た場合に、その周辺にいる例えば植物なり、いろいろな環境に与える影響というのは、私はあると思うんです。これが20年、30年続いた場合に、どうしてもやっぱり医療の方においてもそれなりの問題が発生するのではないかと、先進国の事故の例を見ても、その周辺のことを言っている人もあります。そういう文献もあります。そういったことで、これから再処理工場がいつ稼動するかは、それはわからないとしても、除去装置はつけることを村長として、今度は3期目に向かうわけですから、先ほどもありましたように、知事に向かっても、知事はつけないわけだけれども、国に向かって、堂々と言うべきだなと、私は思いますよ。
 ふげんでも、イギリスの方でもそれなりの炭素除去装置とか、この間行った岐阜の研究所でもトリチウムの除去装置ある。あれはもうどっちも水の関係でそれなりにみんなつけているんです。だから日本原燃も当初はつけるということで、これは開発費150億円とか160億円をかけて開発したと思うんです。だから、ほとんどその成果が報告されてあるわけです。「金があればあとつけることはできるんだ」ということを言っている人もいるんですよ。だから、やっぱり被害をこうむるのは六ヶ所村なわけだから、六ヶ所村のかじ取り役はそれを強く申し入れない限りには、私は事業者はつけなければつけないほど金はかからないからいいとしても、村が一番弊害をこうむるわけだから、村長として強く申し述べていただきたいと、こう思います。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 先ほど村長の方からご答弁申し上げましたように、このクリプトンの回収技術の研究につきましては、30年間という長い間研究されてきまして、ここに私持っておりますけれども、その評価、平成14年度に中間報告という部分でその回収、固定化技術開発の評価が出されております。その内容をずっと見てみますと、先ほど来から答弁申し上げておりますように、確かに回収する技術はある程度確認はとれたと、技術的な部分は。ただ、その回収した部分を貯蔵、いわゆる固定化ということで言っていますけれども、貯蔵管理するというリスクの方が莫大に大きいと。いわゆる100年間という、100年以上の部分を管理していくというそのリスクについては、凝縮した部分を集めた部分をそこに保管しておくという方が拡散させたよりはリスクが高いという一つの評価も出ております。そういうふうなことの研究成果も踏まえて、国としては、23年度からクリプトンの回収固化技術の一連の研究の開発をまとめる予定であるというふうに伺っております。現在は、ホット試験用の容器設計に着手している段階であるということで、中間報告によりますと、完全に放出する方が廃棄物の処分の有力な選択肢であるということも得て、これまではためることではなくて、拡散してしまった方がより安全性が担保できるんだという判断でこのように措置されているということでございます。
 繰り返しのお話になりますけれども、23年度からクリプトン回収固定化技術の一連の研究開発をまとめるということで今方針を出されているそうですから、村としては安全審査につきましては、国が一元的に責任を持って対応するという姿勢を村としてはこれまでも取り入れてきておりますし、その方向で考えておりますので、安全審査で認められる限りにおいては、村からそういった器具、あるいはまた施設の改良、設備を要求するということはできないのではないかなという考え方を持って対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) もう1回このことについて。
 まず、23年度と言いましたけれども、1988年からこのことについては旧核燃料サイクル機構が取組んだわけですね。国から予算をいただいて、当時は科学技術庁だったかわからないけれども、取組んだ。そして2003年に中間報告を出しているわけです。だから、さっき理事が言ったように、試験段階を終えて、その成果が出ているわけだけれども、取ったら、そのガス状のもの集積したものをどうやって固定化するかというのがその問題だと。確かに放射能でありますので、1カ所にまとめてしまうと大変だと、防護上の関係もあるとか、いろいろあるようですけれども、この科学の進んだ今の時代に、これはやっぱり先ほどの村長が何かの今また次のフランスからの返還低レベルの関係があるわけだけれども、先日も経済産業省の直嶋大臣と会っているわけです。やっぱりああいう会ったときに、これは私はこういった申し入れる機会が本当にあるじゃないですか。地元の声なんだもの、私の声だけじゃないですよ。私が勝手に考えているわけじゃない。私もいろいろな人と会ってもいるし、このことについては。助言もされるし、また旧核燃、現日本原子力研究開発機構の、当時研究した方々が今立派な人になっているじゃないですか。理事長だとか、特殊法人の。「つけてもらいなさい」と言っているんです。それはもうさっき言った蓄積した場合のことを考えれば、それはもっと研究する余地があるんじゃないですか。去年の2009年度あたりまでにこの試験は続いているというふうに私も聞いています。だから、その成果が23年度に報告されると今聞いたわけですけれども、やっぱり大事なことじゃないですか。本当に年間800トン処理して、どんどん処理して、安全だ、0.022ミリシーベルトだから安全だと。そう言っていられるんでしょうか。どうなんでしょうか、村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 実は自分も先般専門家に聞きました。この固定化については、世界でも今研究中であると。こういうことであります。特殊な金属に付着させて、固定化して云々ということだけれども、まだまだ技術的には未開発であると。こういうことでこれからも研究が必要であると。こういうことであります。
 先ほど理事からもありましたように、23年、その辺にまたこの固定化の研究等を進めていかれるということを聞いています。当然、安全確保の関係の協定書の中にも放出部分については低減化を図る技術開発については努力していくと。こういう部分はうたわれてありますので、ぜひこれは研究を進めていただいて、まだまだ時間があるわけですので、とめるのでなく、研究を進めていただいて、その不安払拭につなげるようにしていただければと、こう思っています。
 先ほど答弁させていただきましたように、現時点においては、その考えはありませんけれども、将来は当然研究して開発して、それに対応できるようになればと、これは願っているところであります。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) まずもう少しこのことについて、あとは最後は先ほどもう答弁していますので、私からあえてないんですが、例えば溶融炉から漏れたわけですよね、放射性廃棄物。あれだってドラム缶160リットルが漏れて、そしてそれはどこに行ったのか、最終的には乾燥して、飛散して、そして大した量がなかったと。あれだって、みんな大変な放射性物質が環境に出ているじゃないですか。だから、事故等があれば、また一時的にせん断とかそういった場合には結構出ることになるんじゃないですか。幾ら例えば強力なフィルターなんかでも除去できないものであるから、やっぱりそういったものは、国に対しても予算を獲得するような、つけてもらうような、地元の村長としてそこら辺は声を大きくして言うべきだと、私はこう思います。
 このことについてはこれで終って2番目の溶融炉の関係なんですけれども、原燃の社長が言ったのか、だれが言ったのか、聞かれて言ったらしいけれども、自然に落下したと、耐火れんがが。自然に落下したというのは、もう聞きやすい言葉だけれども、自然に落下するんでしょうか、普通は。ああいった放射性物質をそれこそ取り込んで密閉をしているわけですからね。それがああいったれんががまた同じようなことがあったらどうするんでしょう。だから、これは構造上に問題があるのかなとも思われる節もあります。だから、ああいうのをやっているよりも、新しい溶融炉の開発が必要でないのかなという人もいますし、私もそう思います。何か欠点があるんじゃないでしょうか、構造上の問題に。なぜ白金属の原子があの炉底にたまるのか。ここでやったのはそれは自然に落下するようなことであれば、いくら温度の激変があって、ひび割れがしたかもわからないけれども、そういったもので、当然温度が上がったり、下がったりするわけですからね。それは当初からの予想、想定のものだと思います。だから、同じようなことがあったとすれば、本当に次は大変だなと、私はこう思います。このことについてはもう1回。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 私、先ほど村長からご答弁申し上げたのは、日本原燃からそのように聞いているという質問に応じて、そのようにご答弁させていただきました。そういうふうなことでご理解賜りたいというふうに思っております。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) もう1回で終ります。
 まず、我々もこの間東海村の三菱マテリアルでこのモックアップ試験を実際目の前で見たわけですけれども、本当に改めてこの放射性物質の恐ろしさというものを感じてきました、私は。あれだけ遠隔操作で、本当にわずかしかできない。そういった構造なわけですけれども、あれがあそこに入って人間の手ですぐできるんだったら、簡単なわけだけれども、あれが果たして成功するのかしないのか、これはすると言っていますから、それはいいとしても、本当にこれだけ恐ろしい放射性物質であると。だから、何回も言うとおり、これは慎重に六ヶ所村として、青森県は、知事はどう考えるかわからないけれども、一番被害を受けるところはこうむるところは六ヶ所村なわけですからね。やっぱりこれは村長が、また担当の部署がその命を受けて、それなりに行動するべきだなと。これは重大な問題だと思いますので、全協等があるようでありますので後でまた続けたいと思います。
 次に、3番、これはもう先ほど細かいこれまでの答弁がありましたので、あえて私の方から申し上げることはないわけですけれども、ただ言えることは、平成18年のときに電事連の方から要請があったときに知事は「再処理工場の操業を見てからでなければだめだと」おらほに村長は「まだまだ議論もしなければならないし、いろいろとこれは今対応するべきでないと」いうふうにたしかそうだったと思います。だから、結局10月が本格操業になっているようですけれども、原燃の方としては低レベルの申請、事業の変更計画を国に出すのを9月ごろまでにしたいと。新聞ではそう書いてあります。だから、これは村長として操業を見ない前に9月までだとなれば、オーケーをしなければならないわけですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。これは全協で詳しく説明することになっていますので、私もみんなの議員の前もありますので、余り触れたくないんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。今の考え方として。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 もうこの部分についてはさまざまな問題、課題、議論がありますので、存分に意見を聞いたり、理解をしていただくためには、時間をかけて慎重に対応してまいらなければならないものと、こう考えております。


議長(三角武男君) 17番。


17番(相内宏一君) はい、わかりました。すみません、長い間ご清聴ありがとうございました。終わります。


議長(三角武男君) 以上で、17番相内宏一議員の質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、3月11日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会をいたします。

議事録の顛末を証するためここに署名する。

平成22年 5月24日

    六ヶ所村議会議長  三 角  武 男

    議事録署名者    高 橋  文 雄

    議事録署名者    橋 本  隆 春