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青森県 六ヶ所村

平成22年 第1回定例会(第1号) 本文




2010年03月01日:平成22年 第1回定例会(第1号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震により、昨日、本村の太平洋沿岸全域に大津波警報が発表され、村においても避難指示を発令するなど、全庁体制で対応していただき、村内には大きな被害や混乱もなかったものと認識をしております。
 村長初め職員の皆さんにおかれましては、長時間にわたる対応、大変お疲れさまでした。
 それでは、これより平成22年第1回六ヶ所村議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において5番高橋文雄議員、13番橋本隆春議員を指名いたします。
 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月12日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (異議なしの声)


議長(三角武男君) ご異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。
 この際、私から報告をいたします。
 去る2月16日から17日にかけて、茨城県東海村にある三菱マテリアル株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構へ視察調査を実施いたしました。
 実施に当たっては、地方自治法第100条第13項及び六ヶ所村議会会議規則第121条第1項の規定により、六ヶ所村再処理工場のガラス溶融炉に関するモックアップ試験の進捗状況等を勘案した結果、緊急を要するものと判断し、実施したところであります。
 なお、視察調査結果については、お手元に配付しておりますので、今後の議会活動に活用くださるようお願いをいたします。
 監査委員から例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。
 議長の出席行事一覧は、お手元に配付のとおりですので、ご了承を願います。
 次に、日程第3、今期定例会の提出案件、議案45件を一括上程いたします。
 村長より提案理由の説明を求めます。村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
 本日ここに、平成22年第1回六ヶ所村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用中にもかかわらずご出席を賜り、心から感謝申し上げます。
 平成22年度当初予算案を初めとする諸議案を提出するに当たり、その概要をご説明申し上げますとともに、主要な施策について所信の一端を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 今日我が国は、一昨年来の米国金融危機に端を発した世界同時不況の影響により、景気の低迷から脱却できない中で、デフレ傾向に陥り、国内経済や国民生活が不安定な状況となっております。
 さらには、地域経済にも影響が及び、本村の基幹産業である第一次産業を初め他の産業も厳しい状況となっており、業績の悪化や雇用不安など村民生活に暗い影を落としております。
 こうした情勢から、政権交代により昨年9月発足した鳩山内閣における新年度予算案は、厳しい財政状況のもと、コンクリートから人へ、国から地方へと政策転換がさなれ、具体的な施策として「子ども手当の支給」や「高校授業料の無償化」などの政権公約を多く盛り込み、「いのちを守る予算」と名づけた編成となっており、地方の経済や生活が安定・安心できるように早期成立を図り、速やかな実施を強く望むところであります。
 それでは、村政運営の基本的な考え方について申し上げます。
 私の使命は、山積している村政の重要課題解決について、それぞれの目的に沿って、一定の方向づけと基盤整備を図り、村民の幸せと村の発展につなげていく仕事を不退転の決意を持って計画的に進めていくことであります。その推進のために、第一に「安全・安心なくして村の発展なし」、第二に「教育と福祉の充実なくして村の発展なし」、第三に「協和の精神なくして村の発展なし」を基本理念として、豊かな郷土を次世代へ引き継ぐため、未来を拓く教育・福祉と科学のまちの実現に向けて、公正・公平かつ誠実に村政の執行に努めてまいります。
 次に、主要施策について順次ご説明申し上げます。
 初めに、原子燃料サイクル事業について申し上げます。
 日本原燃株式会社再処理施設において実施されているアクティブ試験について、現在、固化セル内では引き続き、機器の点検等、れんが回収のための準備をしているところであると伺っております。
 村といたしましては、安全確保を最優先に着実な事業の進展が図られるよう期待するところであります。
 次に、昨年12月定例会において報告申し上げております低レベル廃棄物貯蔵建屋を新たに設置する「使用済み燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固化体廃棄物の保管廃棄能力向上に係る変更について」でありますが、県とともに専門家を交えた安全性に関する検討会を行いました。その結果を踏まえ、去る2月15日、三役会議を開催し、安全性については十分確保されるとの判断に立ち、2月16日、事業者に対し安全協定に基づき「事前了解する」旨の回答をしたところです。
 いずれにいたしましても、原子燃料サイクル事業については、これまでと同様、村民の安全確保を第一義に慎重に対処してまいる所存であり、議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、国際核融合エネルギー研究センターにつきましては、3月末に各研究棟の建屋が完成し、それぞれの研究に必要な機器、機材等を設置しながら研究が始まることとなります。
 また、国際学校との交流・連携を通して本村の国際化に向けた人材育成、地域の活性化に資する国際教育研修センターが今月19日に竣工を迎えることができますことは、議員各位のご理解、ご協力のたまものと思っております。
 環境エネルギー及び科学技術の分野においては、国のエネルギー戦略の中で、本村は重要な位置づけをなしており、今後もその役割を果すことが期待されておりますが、さらに地球温暖化防止の対応や快適な生活環境を創出するため、「地域新エネルギービジョン」並びに「六ヶ所村次世代エネルギーパーク計画」を策定したところであり、再生可能エネルギーのポテンシャルを生かすための「環境・エネルギー立村」を目指してまいります。
 新年度における具体的な事業としては、エネルギーの理解促進と産業観光への展開を図るため、平成20年に認定を受けておりました「次世代エネルギーパーク」が、エネルギー関連事業所のご協力により、開業を迎えることや、日本風力開発株式会社など各企業が共同で取り組む世界に先駆けた自然エネルギー発電のみのスマートグリッド実証試験が行われますので、六ヶ所発の技術が世界に発信されるものと期待しております。
 また、全国の風力発電立地市町村が一堂に会し、村内外の方々に新エネルギーの導入促進と地球温暖化防止、資源の有効利用で自治体の果す役割について認識を深めていただくことを目的に、「第15回全国風サミット」を開催する運びとしております。
 それでは、提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。
 まず、平成22年度当初予算案に係る議案第10号平成22年度六ヶ所村一般会計予算から議案第21号平成22年度六ヶ所村下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 本村の平成21年度末の財政状況は、財政調整基金や減債基金等の積立金が約76億円、一般会計地方債残高約46億円、財政力指数は1.71となっております。
 しかし、上下水道等の公営企業会計を加えた地方債残高は約126億円余り、平成21年度からの償還が始まった公共施設が多くなったこと、さらには平成22年度の借入額がふえたことにより、将来の公債費負担増は明らかなことから、安定した財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
 なお、本村は普通交付税不交付団体でありますが、限られた財源を最大限に生かすため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化・効率化を図らなければならないことを踏まえ、平成22年度の予算編成に当たっては、財政基盤の確立と公正で透明性の高い行政運営を基本として、行財政改革をより一層推進しつつ、重要課題の早期解決に配慮した「自然が彩る豊かな未来を拓く躍進・発展のまち」を将来像とする第3次六ヶ所村総合振興計画を予算編成の核に据え、7項目の重点施策を掲げ、その具体的な推進に向けて予算を計上し、「福祉充実予算」としたところであります。
 その結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ140億6,000万円となりました。これを平成21年度と比較いたしますと、13億1,000万円、10.3%の増となります。
 歳入に占める自主財源は、約91億6,000万円、割合にいたしますと65.1%、依存財源は約49億円で34.9%であります。
 歳入の主なものとして、自主財源の中で最も大きな割合を占める村税が約67億4,000万円であり、そのうち固定資産税が約58億5,000万円であり、平成21年度に比べ約4億5,000万円、率にして9.2%の増となっております。
 依存財源の中で、最も大きな割合を占めるのは、国庫支出金の約29億円であり、このうち電源立地地域対策交付金が17億2,000万円であります。
 この一般会計に8特別会計約33億2,000万円、水道事業会計ほか2会計約17億7,000万円を加えますと、総額は191億5,000万円となりました。これは平成21年度対比で約8億2,000万円、4.5%の増となるものであります。
 次に、平成22年度の予算編成方針で掲げた7項目の重点施策に基づき、その概要をご説明申し上げます。
 1点目は「夢と活力のある産業づくり」についてであります。
 本村の基幹産業である農林水産業を取り巻く情勢は、長引く景気低迷などにより、消費者の低価格志向や買い控えに拍車がかかり、農林水産物価格の低落傾向となっている中で、生産資材価格は依然として高止まりが続くなど、経営環境が厳しい状況となっております。
 農業においては、農業政策が大きく変わる米の戸別所得補償制度が実施されることとなり、米の標準的な生産費と販売価格との差額分を定額交付するほか、転作田においては、国の示す作物を作付することで自給率向上に寄与することを目的に交付金制度が創設されており、積極的に活用することで農業経営の安定化が図られるものと考えております。さらには、野菜農家のナガイモの搬送・運搬作業の負担軽減を図るため「長いも搬送用コンテナ購入事業」、不法投棄や野焼き等が禁止されているナガイモ用プラスチックネットから自然環境へ配慮した分解性ネットへの移行を推進するため「農業環境保全対策事業」、また、野菜の生産力を強化することを目的とした規模の拡大、省力化、高品質化等に資する農業用機械の導入支援として「野菜等生産力強化対策事業」を引き続き実施してまいります。
 畜産においては、広大な土地や冷涼な気候を生かして県内有数の酪農地帯を形成しておりますが、平成19年度から実施してまいりました「家畜排せつ物利活用施設整備事業」が完成することに伴い、本年4月から供用開始を予定しており、家畜排せつ物の適正管理と資源管理型農業の推進が図られるものと思っております。また、高値で推移している家畜飼料の自給率向上対策として「畜産担い手育成総合整備事業」を引き続き実施してまいります。
 漁業においては、昨年大型クラゲが大量に出現し、村内の漁業者は甚大な被害を受けたため、被害救済対策を講じてきたところであります。しかしながら漁獲数量の減少傾向や価格低迷が続き、漁業経営は依然として厳しい環境下にあることから、「コンブ養殖事業」や引き続き「漁業振興対策助成事業」などを実施し、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を図ってまいります。
 次に、商工業の振興につきましては、景気の低迷により依然として厳しい状況下にありますので、地場産業の育成のための組織されております村産業協議会などの活動や商工経営者の活性化を図るため実施する「消費拡大助成補助事業」に対し、引き続き支援してまいります。また、雇用面では、村内事業所が新規学校卒業者雇用奨励金制度を活用していただき、新卒者の雇用の確保を図ってまいるとともに、企業誘致につきましても、関係機関と連携を密にして、各種補助制度等の活用によるなど、積極的に取組んでまいります。
 観光振興では、東北新幹線全線開業を契機に、県などが音頭をとり実施される各種イベント等に積極的に参加し、村の観光情報を全国に発信し、村内への誘客の向上を図ってまいりたいと考えております。
 2点目は、「個性あふれる人・文化づくり」についてであります。
 本村の輝く未来に欠くことのできないものは、人材育成であります。村民一人一人の個性が尊重され、豊かな心と創造力に加えて広い国際感覚を備えた魅力ある人間性を培い、明日の地域社会を担う人材の育成に努めてまいります。
 学校教育の充実では、子ども一人一人の確かな学力の定着や個性に応じた教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めるため、学校臨時助手配置事業、夢を育む教育推進事業、環境・エネルギー教育推進事業、小・中学生海外体験学習事業並びに村採用教員の配置を引き続き実施いたします。また、学校支援員配置により、児童生徒に対するきめ細やかな学習、生活支援を行います。
 学習指導要領の改定に伴う一部前倒し実施されている理数教育や小学校への英語導入に対応するとともに、京都インターナショナルスクール青森キャンパスの校舎完成を契機に一層の交流連携を進め、村の置かれた国際的な状況を踏まえた教育の充実を図ります。
 児童生徒の学力については、学力向上を最重要課題と位置づけ、教育委員会に教育政策室を設置、指導主事を配置し、学力向上施策の推進並びに教職員へ指導、助言等を実施しております。引き続き「六ヶ所村学力向上アクションプラン2009」に基づいた学力向上モデル校事業の継続、電子情報ボードなどの教育機材の導入・活用による児童生徒の授業環境や教師の指導方法の改善、充実を図り、学力向上に努めてまいります。
 また、小学生を対象にした漢字検定や中学生を対象とした英語検定など、各種検定への助成を充実させ、学習意欲の向上や知識の定着などを図りたいと考えております。
 児童生徒の自学習慣の確立のためには、学校のみならず家庭等での学習時間の確保、学習意欲、競争心等が必要であることから、村営学習塾についての保護者への情報提供、授業内容の改善向上や教室等の環境改善を図り、児童生徒の学力向上につなげたいと考えております。
 加えて、新規事業として人材育成基金制度を設け、幅広い分野での人材育成に努めてまいります。
 安全・安心な教育環境づくりに資するため、引き続き尾駮小学校の新築工事を継続し、平成23年度開校を目指します。また、情報教育を推進するため、児童・生徒及び教職員のパソコンの更新、配置を継続して実施してまいります。
 さらに、適正規模の学校整備、多様な教育活動の推進の観点から、倉内小学校と平沼小学校の統合については、これまで地域住民の理解を得ながら進めてまいりましたが、新年度では用地買収、実施設計等を進め、平成25年開校に向けた取組みを予定しております。
 高校教育の充実については、六ヶ所高校の維持・存続を図るため、通学バス交通費の負担軽減、学力向上のため通信講座放送受信事業の実施などを引き続き支援してまいります。
また、多様な高校教育のニーズに対応し、六ヶ所高校以外の高校進学の機会の確保、保護者の負担軽減を図るため、通学費助成を拡大することといたします。
 生涯学習の推進では、村民が生涯を通じてそれぞれの年代、ライフスタイルに応じ、自由に学習機会を選択できるよう公民館等の社会教育施設を中心に、それぞれの特色を十分に生かした事業を展開し、地域住民が学習意欲を持ち、多種多様な学習機会を享受できるようさまざまな取組みを実施してまいります。
 施設整備については、(仮称)泊地区ふれあいセンターが完成することから、開館準備を速やかに進め、温浴施設を活用した地域住民のいこいの場、交流の拠点施設として地域住民から喜ばれるよう適切な管理運営に努めます。さらに、千歳平地区公民館の増改修整備工事に着手し、平成22年内の完成を目指してまいります。
 社会体育については、平成4年に「スポーツの村・六ヶ所」を宣言しておりますが、生涯にわたってスポーツに親しむ環境を整備するとともに、スポーツの振興を図るためには指導者の育成や体育関係団体の連携強化が必要不可欠であることから、関係者の理解を得ながら、体育関係団体の法人化等組織の強化に向けた具体的な取組みを進めてまいります。
 地域文化と交流の推進では、郷土の歴史や文化など貴重な資源の保存を継続するため、老人クラブと子供会の世代間交流による竹スキー、たこづくりなど、昔遊び体験事業等を引き続き実施いたします。また、郷土の文化、民族等の拠点である郷土館の企画展や展示がえなど、積極的な運用に努め、指導者の育成や支援体制の充実に努めてまいります。
 3点目は、「誰もが豊かに暮らせる健康づくり」を目指した「福祉」「保健」「医療」についてであります。
 高齢者や障害者に対する支援、生活困窮者及び子育て支援や健康づくり対策、さらに医師確保を含めた医療体制の構築に努めるとともに、制度的な事業に加え、村単独事業を継続してまいります。
 福祉については、高齢者に対する長寿祝金支給条例を制定し、米寿到達者及び100歳到達者を対象に長寿祝金を支給します。なお、平成22年度に限り、88歳以上の長寿者全員に祝金を支給します。
 70歳以上の高齢者を対象とした高齢者入浴施設利用者補助事業については、年齢基準を見直し、利用拡大を図ります。
 生活困窮者等への支援体制については、扶助事業及び受託事業等の補助事業は従来の国県等の助成事業とあわせ、村単独事業も継続します。
 子育て支援策として、村単独実施の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝金支給事業を継続し、乳幼児等医療費給付事業については中学生までの医療費一部負担に係る費用を村が全額負担し、子育て世代の負担の軽減を図ります。
 障害者については、制度的な事業に加え、相談支援事業・地域生活支援事業の提供体制を強化し、またプラスチックごみの選別作業を委託するなど、就労の場の拡大に努めるなど、自立意欲が進むよう支援してまいります。
 また、介護保険事業については、第4期介護保険事業計画に基づき介護予防事業並びに生きがい活動支援事業のさらなる充実に努めます。
 福祉・医療関係施設の整備については、老人福祉センター本体改修工事に着手するとともに、老朽化している尾駮保育所の移転改築に伴い、保育施設に幼稚園機能を備えた「認定子ども園」の調査設計に着手します。
 また、村民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療体制のさらなる充実を図るため、尾駮診療所を中核とする介護施設を併設した(仮称)総合医療福祉施設の整備に向け調査に着手します。
 次に、保健事業についてであります。
 すべての村民が健康で明るく生活できるよう、総合的な健康増進対策に取り組んでまいります。
 健康づくりとして、各種検診の無料化の継続と内容の充実、メタボリックシンドローム予防など健康学習会や心の健康づくり事業などの充実を図りながら、村民の健康意識の高揚に努め、健康寿命期間の延長を図ってまいります。
 母子保健については、小児の任意インフルエンザ予防接種や不妊治療の治療費の一部助成を継続実施し、経済的負担の軽減を図ります。また、3歳児健診と就学前健診の間に、村独自の5歳児健診を実施しており、幼児の健康の充実を図ってまいります。
 猛威を振るった新型インフルエンザは終息期に入っておりますが、再度、変異したウイルスによる流行が指摘されておりますので、万全の予防対策に取組んでまいります。
 4点目は、「災害の憂いをなくす安全づくり」についてであります。
 村においては、自然災害のみならず、原子燃料サイクル施設など、本村の特殊性に応じた総合的な防災体制と広域的な応援体制の充実を図るとともに、地域防災計画に基づき、災害発生時に迅速に対応できるよう、計画的に村民参加型の防災訓練を実施するほか、自主防災組織の結成及び活動支援に努め、地域をみずから守るという防災意識の醸成を図るとともに、防災システムの拡充や消防団の組織体制の充実並びに資機材の整備に努めてまいります。
 防犯及び交通安全対策については、関係機関はもとより、両協会や支会・分会との連携を密にし、地域ぐるみで防犯、交通安全運動を積極的に展開してきたところであり、特に平成12年11月以来、村民が一丸となった交通安全運動の成果として、交通死亡事故ゼロ9年を昨年達成し、継続しているところであります。今後とも、村はもとより、交通安全協会や交通安全母の会などの関係団体と連携し、村民一体となり、悲惨な交通死亡事故の抑止に努めてまいります。
 さらに、交通弱者である子供や高齢者を重点とした交通事故防止対策のため、通学路等の整備を初め、保育所・幼稚園児童、小・中・高校生や満65歳以上の方々の交通災害共済掛金を引き続き全額村負担とすることとしております。
 5点目は、「大切な自然を守る環境づくり」についてであります。
 緑と湖沼に恵まれた自然環境を生かしながら、潤いのある豊かな環境づくりの推進に取組んでまいります。
 自然環境の保全では、地球環境の変化に伴う大規模災害が顕著となっていることから、海岸、河川、森林等の保全対策について、関係機関との連携はもちろんのこと、住民の協力をいただきながら、積極的に取組んでまいります。
 環境衛生については、適正なごみの分別とリサイクルの推進を図り、ごみの減量化・不法投棄の防止に努めてまいります。特に廃棄物不法投棄対策では、不法投棄監視員や関係機関との連携による監視体制を強化するほか、「村民一人一人の不法投棄をしない、させない、許さない」という不法投棄防止の機運を盛り上げる啓発活動も実施してまいります。
 環境美化活動の推進では、引き続き各自治会、団体の協力を得ながら春、秋のごみ一掃運動及び太平洋沿岸クリーンアップ作戦を展開してまいります。また、各種団体・ボランティアが行う美化活動を積極的に支援してまいります。
 6点目は、「快適な暮らしを創る都市づくり」についてであります。
 居住環境の整備につきましては、平成16年度から尾駮レイクタウン北側市街地整備事業に取組んできたところであり、教育施設予定地周辺の宅地分譲が順次行われております。本村における中心的市街地の形成並びに定住の促進を図るため、引き続き購入者への土地及び住宅建築費用の助成金交付事業を実施するとともに、区画道路や公園、上下水道管布設などの整備を進めてまいります。
 また、村営住宅の効率的な供給を推進するため、引き続き猿子沢団地の整備や老朽化した住宅の建てかえなどの整備を進めてまいります。
 生活環境の整備については、快適な生活環境を創出する観点から、道路網の果す役割は極めて大きく、引き続き村道の整備を進めてまいります。
 高度情報基盤の充実では、現在の地上波アナログテレビ放送が来年7月から地上波放送のデジタル化に移行することから、高度情報化に対応した光ファイバーによるテレビ共同受信設備の更改や、新たな防災システムの構築及びブロードバンドの環境を泊地区から順次整えてきたところであり、新年度は尾駮地区の工事に着手し、住民サービスの向上に努めてまいります。
 下水道事業については、一部供用となっている南部処理区の未供用地区の整備を図るとともに、千歳平・千歳地区を対象とした西部処理区の浄化センター建設詳細設計及び管渠工事実施設計に着手し、地域の生活環境・水環境の改善に努めてまいります。
 水道事業については、低廉で安全・安心な水道水を供給するため、中志地区老朽管更新工事及び村の重要視策である尾駮レイクタウン北地区配水管整備工事を実施し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ってまいります。
 7点目は、「時代に対応した行政組織づくり」についてであります。
 「最小の経費で最大の効果」を上げることを目途に、第3次六ヶ所村行政改革大綱に基づき行財政改革に取組んでまいったところであり、簡素で効率的な村行政を推進できたものと思っております。
 その第3次行政改革大綱は、今年度末をもって終了することから、新年度においては、第4次行政改革大綱を策定して、引き続き行財政改革に取組み、地域主権型社会に対応できるような行財政の運営に努めてまいる所存であります。
 以上が、平成22年度の重点施策の概要でありますが、私はこれまで村が抱える国家プロジェクトのむつ小川原開発計画並びに原子燃料サイクル事業やイーター計画にかかわる国際核融合エネルギー研究センターを初め、産業、医療、福祉、教育と山積する重要課題解決に全力を挙げて取組んでまいりました。
 その結果、一定の成果があらわれてきているものと認識しているところでありますが、村民約1万1,300人を乗せた六ヶ所村のかじ取り役となって、村民の幸せと村の躍進発展という目的に向けて航行させることが私の使命という考え方に立って、村政の重責を担って今日まで参ったものの、いまだ航行途中にあるものと理解しているところであります。
 私としては、本年7月6日をもって任期満了となりますが、再度出馬し、山積している重要課題への対応を含め、「自然が彩る豊かな未来を拓く躍進・発展のまち」を将来像とする第3次六ヶ所村総合振興計画の着実な実現に向けて、進取の気概を持って取組む決意でありますので、村民を初め、議員の皆様には深いご理解と一層のご支持、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第1号平成21年度六ヶ所村一般会計補正予算(第7号)についてご説明いたします。
 今回の補正予算は、寄附金を原資とする人材育成基金の創設や国の緊急経済対策補正予算に伴う地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等に要する経費を計上する一方、年度末における事業費の確定や決算見込みによる精査など、必要な予算措置を講じたものであります。
 まず、歳出の主なものは、議会費に海外視察研修事業費の確定による委託料の減額を、総務費には寄附金を原資に新たに「人材育成基金」を創設し、村民の幅広い人材を育成する事業の財源とするための積立金を計上するとともに、文化交流プラザ指定管理業務委託を初め、OA化推進に係るシステム開発業務委託、地域情報基盤整備事業などの事業費の精査による減額であります。
 民生費では、重度心身障害者の医療給付費の実績見込みによる減額を、衛生費には、し尿処理費に係る一部事務組合負担金の確定に伴う減額などを計上するものであります。
 農林水産業費には、家畜排せつ物利活用施設整備事業などの確定または実績見込みによる事業費の減額や漁業被害対策に要する助成金を追加するものであります。
 土木費には、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業や尾駮中央地区市街地整備に係る基本測量調査委託、尾駮レクタウン北側市街地整備事業、公営住宅等建設事業などの確定または実績見込みによる事業費の減額と地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した公営住宅等の改修に要する工事請負費を追加するものであります。
 教育費では、(仮称)六ヶ所村ふれあいセンター整備事業などの実績見込みによる事業費の減額であります。
 諸支出金には、各特別会計の事業費の確定や決算見込みに伴う精査による繰出金の調整など、所要の予算措置を講ずるものであります。
 以上、歳出予算の主なものにつきましてその概要を申し上げましたが、これに見合う主たる財源といたしましては、歳出との関連において村税の固定資産税や国庫支出金の電源立地地域対策交付金、県支出金の家畜排せつ物利活用施設整備補助金、村債などを減額し、村税の法人税、尾駮小学校整備事業に係る国庫負担金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、寄附金の追加などを計上したほか、諸事業費の精査による剰余金を財政調整基金へ繰り戻し町政を行うものであります。
 その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,566万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を132億2,663万3,000円とするものであります。
 このほか、子ども手当支給システム委託や防災情報通信設備業務委託、公営住宅等改修事業は、年度内の完了が困難なため、あらかじめ繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為及び地方債について所要の補正を行うものであります。
 次に、議案第2号平成21年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算(事業勘定第5号)から議案第6号平成21年度六ヶ所村土地区画整理特別会計補正予算(第4号)までの特別会計補正予算及び議案第7号平成21年度六ヶ所村水道事業会計補正予算(第5号)から議案第9号平成21年度六ヶ所村下水道事業会計補正予算(第5号)につきましては、事業費の実績見込みによる精査によって生じた過不足などについて、それぞれの所要の予算措置を講ずるものであります。
 次に、議案第22号から議案第38号までについては、条例の制定、一部改正及び廃止についてであります。
 議案第22号六ヶ所村人材育成基金条例の制定については、電気事業連合会及び日本原燃株式会社からの寄附金を原資とし、村の躍進・発展を担う幅広い人材の育成に要する費用に充てる基金を造成するため、その設置及び管理について定めるものであります。
 議案第23号六ヶ所村有機堆肥センター条例及び議案第24号国際教育研修センター条例の制定については、それぞれの施設の供用開始に伴い、その設置及び管理について定めるものであります。
 議案第25号六ヶ所村長寿祝金支給条例の制定については、これまでの百歳祝金に加えて、新たに米寿を迎えた高齢者に対し、祝金を支給し、その長寿を祝福するため、米寿祝金と百歳祝金を一つにした新たな条例を制定するともに、百歳祝金支給条例を廃止するものであります。
 議案第26号六ヶ所都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定については、都市計画法に基づく開発行為等の許可権限が、県から村に移譲されることに伴い、開発許可等の基準について定めるものであります。
 議案第27号六ヶ所村地域情報基盤施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、光ファイバー網の整備による千歳平、庄内、戸鎖地区等のテレビ共同受信設備の更改など、地域情報基盤施設の供用区域の拡大に伴い、本条例及び関係条例の所要の改正を行うものであります。
 議案第28号六ヶ所村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から議案第30号六ヶ所村職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、職員の給与に関する字句等の訂正及び特殊勤務手当の改定に伴い、所要の改正を行うものであります。
 議案第31号六ヶ所村手数料条例の一部を改正する条例については、都市計画法に基づく開発行為等の許可権限の移譲に伴う申請または交付手数料を定めるため、所要の改正を行うものであります。
 議案第32号六ヶ所村立学校設置条例の一部を改正する条例については、小学校の統合に伴い、戸鎖小学校を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
 議案第33号六ヶ所村立公民館条例の一部を改正する条例については、老朽化した泊地区公民館を廃止し、新たに公民館機能に浴場施設を併設した泊地区ふれあいセンターの設置及び公民館を指定管理者に管理委託できるよう所要の改正を行うものであります。
 議案第34号六ヶ所村地域交流ホーム条例の一部を改正する条例及び議案第35号六ヶ所村老人福祉センターの条例の一部を改正する条例については、入浴設備のある地域交流ホームや老人福祉センター、泊地区ふれあいセンターの入浴料金等を同額に統一するため、所要の改正を行うものであります。
 議案第36号六ヶ所村乳幼児等医療費給付条例の一部を改正する条例については、小・中学生に係る医療費の自己負担額を全額給付するため、所要の改正を行うものであります。
 議案第37号六ヶ所村国民健康保険診療施設条例の一部を改正する条例については、千歳平診療所の改築移転に伴い、所要の改正を行うものであります。
 議案第38号六ヶ所高等学校生徒交通費給与条例の廃止については、六ヶ所高等学校に通学する生徒に助成してきた交通費を村が委託するバス運行業務事業に移行し、通学費の負担軽減を図るため、本条例を廃止するものであります。
 次に、議案第39号村道路線の認定については、尾駮地区の生活道路について認定するものであります。
 次に、議案第40号及び議案第41号は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
 これは六ヶ所村有機堆肥センターや六ヶ所村長芋低温貯蔵庫等の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第42号小川原湖広域水道企業団の解散及び議案第43号小川原湖広域水道企業団の解散に伴う財産処分については、平成22年3月31日をもって小川原湖広域水道企業団が解散及び解散に伴う財産処分が生じることから地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。
 次に、議案第44号上十三地区広域市町村圏協議会の廃止については、平成22年3月31日をもって上十三地域広域市町村圏協議会を廃止することに伴い、地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。
 次に、議案第45号六ヶ所村副村長の選任についての同意を求めることについて申し上げます。
 副村長の戸田 衛が平成22年3月25日をもって任期満了となることから、引き続き副村長に戸田氏を選任したいので、ご同意を求めるものであります。
 戸田氏は、ご承知のとおり平成14年3月から今日まで、連続して助役または副村長として、卓越した行政手腕を発揮されるとともに、村政にも精通し、識見及び人格とも申し分のない方であり、本職を支え、これからの村政発展にご尽力していただける人物として副村長に選任いたしたく議員各位のご同意をお願いする次第でございます。
 以上、村政の運営に関する所信を申し述べるとともに、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、原案どおりご議決及びご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
 なお、去る2月27日、午後3時34分南米チリ中部沿岸で発生した大地震よる津波への対応についてご報告申し上げます。
 昨日、午前9時33分、太平洋沿岸に大津波警報が発表されたことに伴い、午前10時15分、村防災計画に基づき、警戒対策本部を設置し、11時には津波災害対策本部に切りかえ、直ちに泊、出戸、尾駮、平沼地区の住民2,403世帯、6,188人に対し、防災行政用無線などによって避難指示を発令し、住民の安全確保を図ったところであります。避難者は176人でありましたが、被害は認められませんでした。
 災害から住民を保護するためにご尽力、ご支援いただきました警察及び自衛隊、消防等々、関係者各機関に対しまして深く感謝を申し上げ、報告といたします。
 以上であります。


議長(三角武男君) 日程第4、陳情については、お手元の請願・陳情等文書表のとおりNO.1からNO.3までは議員配付としNO.4については総務常任委員会に付託をいたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は3月9日、午前10時、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。

議事録の顛末を証するためここに署名する。

平成22年 5月24日

    六ヶ所村議会議長  三 角  武 男

    議事録署名者    高 橋  文 雄

    議事録署名者    橋 本  隆 春