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青森県 六ヶ所村

平成21年 第7回定例会(第2号) 本文




2009年12月07日:平成21年 第7回定例会(第2号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 12番橋本 勲議員の質問を許します。12番。


12番(橋本 勲君) 議長、ちょっと通告外の議長の許可を得たいんですが、よろしいですか。


議長(三角武男君) はい。


12番(橋本 勲君) 私が登壇する前に、ちょっと議長にお願いがあります。
 今回の私の質問において、3件ほど出しておりますが、これが地方自治法、あるいは条例、あるいは規則に抵触するような部分があるとするならば、それをご指摘いただいて、直ちに議長の判断によってそこを削除するなり、議会運営委員会を開いて、検討をされても一向に私は構いません。そういうことがないとすれば、このまま登壇してよろしいですか。


議長(三角武男君) はい。
 抵触する部分がないと私は判断しておりますので、どうぞ、12番議員。


12番(橋本 勲君) それでは、早速ですが、1点目、クラゲの被害対策についてであります。
 これは村当局においては、既にその対策を考えているものと思うが、24日に行われた農林水産常任委員会の意見集約を重要視して支援対策を講ずるべきだと考えるが、いかがでしょうか。
 ここで、これはこの議会中に常任委員会が開催される通知が入っております。多分またそこでいろいろなことが議論されるでしょうし、あるいは今議会において報告されるものと思っておりますが、その際には、その報告の趣旨を踏まえて、ぜひとも対応してほしいなということをつけ加えてお願いしておきます。
 それから、申し上げるまでもなく、被害の的確な状況を把握し、何か聞いていますと、泊漁協でも、あるいは海水漁協でも、あるいは六ヶ所村漁協あたりでも、的確な実情判断、そういったものの適切なものがなされていないような言葉も聞こえておりますので、決してそういうことのないように、きちんと把握して時間をかけても的確な把握をして、決めてほしいなと。決して、1漁協、1魚種に支援が偏らず、適正、かつ公平な判断をもって対処すべきだと考えるが、いかがなものでしょうか。
 それから3番目、また、こうした被害対策が恒例化してはいけないと思うんであります。いつでもヤマセとかあるいはそういった風が吹いて、何かあったとすれば、これはもう補助しなければならない。もちろん漁業だけじゃなくて、農業もイコールなんでありますけれども、そういうことがあってはならないなと。したがって、一定の基準を定めておく必要はないのかと。恐らく定めているでしょうけれども、もっと何か、例えば法律に基づいた激甚災のようなものがあったり、3年なり5年の平年並価格を、収量を割った場合にはそれの幾つかというぐあいに、定めておくと、村民も我々議員もわかりやすいのではないかなと。加えて、今回は漁業のみならず、米作の方も非常に減収があったと聞いております。この場合は共済基金の問題もあるでしょうけれども、そういったこと等にも細部にわたってひとつ配慮してほしいなということをここでお願いを申し上げております。
 それから2点目の国の行政刷新会議等で決めた事業仕分対象事業については、我が村のサイクル事業に関連する交付金も削減の対象になったようだが、本村の振興対策の交付金事業に影響はないのか。あるとすれば、その対応をどのように考えているのか。この件については、5番議員も質問をなされておるようでありますから、余り詳しいことは私からは質問したくないと思っております。どうぞひとつよろしくお願いしたい。
 それから、2点目の2)になりますけれども、聖域と考えた日本原子力研究開発機構にも削減の指示があったようだが、我が村に関するITER推進事業には関係がないのか。本当にスーパーコンピューターだけで終っちゃうのかどうかですね。その辺がちょっと心配でありますので、知っている範囲内でひとつ説明を願いたい。
 それから、3番目であります。これはご承知のとおり、平成22年7月任期満了に伴う村長選挙についてであります。
 まず、村長自身の決意はいかがでしょうか。これは先般9月でしたか、もうお聞きしましたけれども「一、二カ月ほど猶予を欲しいと。私自身も含めて」と。こういう回答であったので、今回あえて質問したわけでありますが、なかなか苦渋の選択だと思うし、これはそう簡単にいくものではないでしょうけれども、誠意あるご答弁をお願いしたい。議会内に肩透かしを食わないようという話もありますが、余り肩透かしを食わせないように、村長、真面目にと言えばなんですけれども、誠意を持ってご答弁をいただきたいなと、こう思います。
 2番目、副村長の再提案と収入役の処遇についてはどのように考えているのか。これは先般も聞きました。なぜこういう質問をするかというと、村長、ご承知のとおり、我が村は類似団体と比較しても、倍以上の予算規模を持っているわけであります。しかもこれだけの大きなプロジェクトを抱えている。やがて今イーターなんぞは世界的なものだと私は認識しているわけであります。そういう時点で、今3月が来るときに、まだ1人は当然これ法律ですから、法律でもどうしようもないわけですから、収入役の場合は。これにどうこうと言っているんじゃないですよ。こういう2人が3月に任期が切れた場合に、議会運営やこの行政の中の事務に支障を来たさないのか。私は来たすんだろうと。今予算の編成もあるでしょうし、直ちに4月に入れば、それを執行しなければいけないでしょうし、そういう大きな課題があるわけですから、しかもこの2人は、今の年代で言えば、我が村においてこれだけの行政経験、役場の経験があるというのはいないと思う。これまでも一緒に村長はやってきたわけですから、そういう思いがあって、できるだけ副村長については、速やかにやっぱり再提案するべきじゃないかと。
 それから、収入役についても3月終わったら、やっぱりどこか、例えば、私はそういうことを言っても、村長の権限でありますけれども、例えば特別会計だっていっぱいあるでしょうし、あるいは監査だって、これだけの100億円を超えているわけでしょう。考えれば、いろいろなものがあると思うんです。60億円余のそれこそ税金も入っているわけですから。これは評価委員の問題もいろいろあるでしょうから、やっぱりその辺も考えて対応してほしいなと。私も情で売っていますから、情に少し走っているかも知れませんけれども、そういうことではないだろうと。私は2人を失うということは、現在のいわば行政運営についても支障を来たす。将来においても支障を来たす。村勢発展のためにならない。裏を返せば村勢発展、村民のためのマイナスなのではないかというそういう考えに立っているからこそ、ここであえて、今回も村長に答弁をお願いしているわけであります。
 以上であります。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1点目のクラゲの被害対策について、3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の支援対策を講ずるべきだと考えるがどうかについてでありますが、大型クラゲは9月2日に、本県日本海沿岸に大量に来遊、9月5日には六ヶ所村海域でも入網が確認された後、かつてないほど大量に出現しており、平成17年度の大量発生時に比べ、約1カ月ほど早い来遊となっています。
 9月14日は、泊漁業協同組合所属の定置網及び刺し網で1日当たり合わせて約1万8,500個単位が報告され、村内海域で確認されているものだけでも3漁協合わせますと10月末現在で約27万個体にのぼり、引き続き大量の入網が続いております。
 漁業者においては、漁具被害及び漁獲量の激減により甚大な被害が発生しており、深刻な経営状況が懸念されております。
 このような状況を踏まえ、村では去る10月22日に大型クラゲによる被害防止・救済対策の協議等を行うため、六ヶ所村大型クラゲ被害防止対策協議会を設置し、協議を行ったところであります。
 協議会では、漁業者から大型クラゲによる漁具被害、漁獲量の激減の窮状が訴えられ、今後漁業経営の継続に支障を来たす状況であることから、村に救済対策を要望されたところであります。
 また、農林水産常任委員会においても、委員会活動として11月2日に泊漁協の監視船で、定置網漁業が行われている泊沖、尾駮沖の漁場を現地調査したところであります。
 このことを踏まえ、去る11月24日に同委員会が開催され、委員会からは漁具被害に対しての助成と漁業者のみならず、今回の被害により取り扱い量が激減している仲買業者、加工業者も救済できないか要請があったところであります。
 さらに、村3漁業協同組合協議会からは11月13日付で、大型クラゲ被害に対する支援のお願いについて要望書が提出されており、その内容としては漁業者に対する魚網、漁具破損等と仲買業者や加工業者に対する支援対策であります。
 村といたしましても、現在の深刻な状況は重く受けとめているところであり、魚網、漁具等の被害については、救済対策予算を今議会定例会に計上したところであります。
 なお、仲買業者や加工業者についてもその制度設計に鋭意取り組んでいるところであり、救済対策にはできる限り努力してまいりたいと考えております。
 2点目の支援が偏らず、適正かつ公平な支援についてでありますが、被害報告については各漁協において、漁業者からその状況の報告を受け、漁具の購入状況等を確認、精査し、適正な被害額の把握をし、適正かつ公平な救済ができるよう漁協と連携しながら対応してまいります。
 3点目の被害対策が恒例化しないため、基準等を定めるべきとのご質問でありますが、大型クラゲによる被害は、漁業に対する自然災害であるとの立場で、被害が発生した場合は、今回同様、その時々の状況に応じて適切に対処してまいりたいと考えておりますものの、ご指摘の基準設置等については、ご意見として、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 2点目の国の行政刷新会議等で決めた事業仕分け対象事業についてでありますが、政府の行政刷新会議における事業仕分けの対象として、電源立地地域対策交付金、国際熱核融合実験炉研究開発費が選定されたことはご案内のとおりであります。
 27日に行われた電源立地地域対策交付金についての事業仕分けでの評価者のコメントでは、火力発電所に対する交付金の見直しや、使途を自治体に任せるべきなどの意見が出され、比較的理解のあるコメントが多く、削減などの意見がなかったことに安堵しているところであります。
 また、国際熱核融合実験炉研究開発費については、当村で実施されている国際核融合材料照射施設工学設計活動・工学実証活動事業と国際核融合エネルギー研究センター事業は、仕分け対象になっておらず、これからも計画どおり推進されるものと理解しているところであります。
 3点目として、任期満了に伴う村長選挙についてのお尋ねがありました。
 ご案内のように、1期目のスタートは七夕選挙でありましたので、来年の7月6日をもって任期満了となります。それに向け、自身の決意はいかがでしょうかということでありますが、私は平成18年に議員各位並びに多くの村民の皆様から強い要請を受けて立候補いたしました。立候補に際し、その使命は、山積している重要課題を解決したり、時間のかかる課題については、それぞれの目的に沿って、一定の方向づけと基盤整備をして、村民の幸せと村の躍進発展につなげていく仕事を先頭に立ってすることであります。いわば、1万1,300人の村民を乗せた六ヶ所村のかじ取り役となって、村民の幸せと村の躍進発展という目的に向けて航行させることでありますよと訴えました。以後、その基本的な考え方に立って村政の重責を担い、今日まで全知全能を傾注してまいりました。その2期目の村政運営に当たっては、自然が彩る豊かな未来を開く躍進、発展の町を将来像とする第3次六ヶ所村総合振興計画の実現に向けて進取果敢に取り組む決意を表明したところであります。
 この間、百年に一度とも言われる経済不況が日本列島を襲い、厳しい社会経済情勢の影響から、国や地方公共団体が財政難という大きな問題に直面し、構造改革や財政の健全化を図る中、本職としては村が抱える重要課題である原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター、尾駮レイクタウン北開発を初め、産業、医療、福祉、教育と山積する重要課題解決に全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、一定の成果が見えて来ているものと認識しており、残り少なくなりましたが、1日1日、精いっぱい努力することが大切であると思っております。
 したがいまして、現段階では、村民の幸せと村の発展につなげるための平成22年度の予算編成に全力で当たることが私の責務であると強く感じているところであります。今後議員各位並びに村民の皆様から要請があれば、その時点で熟慮の上、判断したいと考えております。
 また、副村長の再提案と収入役の処遇についてどのように考えているかについてもお尋ねがありましたが、現段階ではコメントをできる状況にないので、私の態度をはっきりさせる際に考えを示したいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長の答弁が終りました。
 まず、1点目の大きい方のクラゲ対策の問題でありますが、村長も今答弁の中で非常に感心して私は聞いておりましたが、まさに24日の委員会では、仲買人、同じ業を営む者、それに関連する者、その辺が非常に議論になったわけでありますが、それから加工業者ですか。そのことによく触れておりました。非常に私としては満足する答弁だったなと、そのように受けとめております。
 さて、的確な支援体制を行っているというのは、これはもちろん、的確な行政を行っていないという答弁はないでしょうけれども、非常に不公平だなという声も村民の中にはあるわけですから、なお一層そういうことにも耳を傾けて、なぜ、どこがどう不公平なのかということをよく聞いた上で、より一層漁業、農業対策に当たってほしいなということを申し添えておきます。
 それから、私は3番目のところで、米作、米の方はどうなのということを咄嗟に聞いたわけでありますが、いろいろと米の方については課長の答弁になると思うが、共済金とか、そういう緊急対策が国といいますか、そういうところでも決まっているわけでありますけれども、その辺は一向に今回、実際は減収だそうですよ、私の聞くところによりますと。このものは一切考えなくても大丈夫な状況だと判断しているのかどうか。もし差し支えなかったらその辺ご説明を願いたい。


議長(三角武男君) 農林水産課長。


農林水産課長(田村俊之君) 米の関係なんでございますけれども、米関係については、共済組合の方の関係でございまして、その中で共済組合の掛金により支払われるということになっておりますけれども、それが非常に被害が大きい場合には、村の方でもそれに考慮して、支援対策を講ずるというようなことは行っておりますので、今後そういうことがあれば、そういう支援対策を講じたいと思っておりますが、今年度に関してはまだそこまで共済組合等の動きがないということで判断しております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) これについては課長も答弁しておりますので、そのように対応したいと、あればということでありますから、一応1点目についてはこれで終りたいと思います。
 それから2点目に入りますが、登壇するときに申し上げましたが、5番議員が非常に事業計画等にも触れておりますので、私から簡単に質問をさせていただきます。
 村長は27日の会議にもそういうものを対象外になったので、安堵、安心していると、こういう答え方をしているが、なかなか村長、そうも安心している状況にないのではないかなという思いをしています。けさの新聞等においても、独立行政法人、つまりイーター関係、あそこは独立行政法人だと思いますが、それらの部分にも入りたいと、こう言っているわけですから、必ず大丈夫なんだと、国際事業、私もそう思ったんですよ。まさにこのエネルギー対策は日本の本当に国を支えるものだし、聖域だろうなと。そういう考えを持っていましたが、なかなかそうもいかないなという節もあり、非常に心配しているところであります。余り安心しないで、村長、一生懸命頑張って、削減されないようにぜひともお願いしたいと、こう思います。
 それから、村長、これらの事業に対して、今言ったいわば仕分け対象事業が厳しいぞということで、町村会の各団体といいますか、そういった会議が県においても開かれたことがありませんか。まず、それを。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げますが、自分が関係している部分ではそういう会議はありませんでした。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、私は何を言いたいかと。会議がなくて今このような状態で安心しているという状況でありますけれども、新聞報道を見ても、隣接、隣々接の方々が極めて心配したんですね。だとすれば、私が言いたいところは、ここが拠点地なんですよ、我が村は。これはご承知のとおり。そうすると、いろいろなことで私は協力をいただいていると理解しています。いろいろな批判も聞きますけれども、それはそれとして、隣接があり、隣接地の協力を得て、このサイクル事業も進んでいるわけでありますから、むしろ村長がこのことを県や国にマスコミ、報道機関を使ってもいいんですがね、やっぱりこの所在地の村長としてそういうことを憂慮に考えていると。これを削っちゃいかんと。削減対象にしてはいかんということで私は声高らかにやっぱり言う機会を持つべきだと。あるいは、これまでなかったとすれば、これからも機会があったら、やっぱり訴えるべきだと、私はこう思いますが、村長はいかがですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今議員からも心配しているということがありました。自分自身ももしその仕分け対象になって、削減のようなことがあったとすれば、どういう対応をするのかということについては考えて、それから隣々接の、隣接の市長は三沢市の市長でしたので、もしそういう状況があるとすれば、対応策をどうすればいいかと、行動をともにして対応したいという話はしてありますし、今後、これは継続何年するのかということは、現段階ではわかりませんが、議員からも将来は心配ですよという声もありますので、これは機会あるごとにその部分については、考えをまとめ対応してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 大きい2番の関係については村長がそういう意向を示しましたので、これで終わります。
 さて、3番目に入ります。
 村長はなかなか立場苦しいなと。一、二カ月を待ってくれと言ったのを暗に撤回したなと、そういう受けとめ方をしております。そして、重要な村長の発言の中に、答弁の中に、「議員の皆さんと相談して、皆さんからそういう要請があれば」ということを申されました。これは考えてみますと、いわば、オール与党体制かなと。本当からいうと、政治的な問題でオール与党というのはあり得ないと思うんですよ、私は。私はそう思っています。ただ、村長は今そういうややもすれば、それに近いスタンスにあるものですから、そういうことを望んで、皆さんからそういう要請があればという意向を示したのではないかなと思いますが、そういう要請がなければ、やらない、やめてもいいんだよということにも受けとめられましたが、村長、その辺で受けとめて、私はこれを終わりますよ。余り、村長自身もこの立候補の問題も繰り返し質問するということは、余りよいことではないと思っていますから、この程度でやめます。ただし、私はそのように受けとめましたということだけ申し上げておきます。
 それから、議長、いいですか。


議長(三角武男君) はい。


12番(橋本 勲君) この3番目の2)の副村長と収入役の処遇でありますが、これもまた2人、現在ここにいる。当の重要な職を担っているわけです、3月まで。公人ですよ、今。そこで、これからも予算とか、そういったものを執行して、私が冒頭申し上げたとおり、村長も村の発展のために頑張りたいと、こう言っているわけでありますから、そうすると、今予算も抱えているわけでしょう。副村長については、人事も抱えているわけでしょう。こういう重要な問題等、これからどう村を進めるかということには、人材が一番やっぱり重要だと思っています。こういうものを手がけるにしてもいかがなものでしょうか。ちょっと私は心情といいますか、情に走り過ぎるかもわかりませんが、本人たちは容易な思いじゃないと、私はこう思うんですが、村長、そこの点だけどう思いますか。やっぱりいたたまれない点があろうかと思うんですよ、私もかつてその立場にあったものですから。そのことをひとつ、村長の心情をお知らせ願います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず、現在としては先ほども答え申し上げましたように、新年度の予算、村民のため、村のためになるような予算を副村長、収入役をも含めて組織挙げて、全力で取り組むことが現在私の責務だと、こう思って考えています。その気持ちは副村長も収入役も同じだろうと、こう思っています。自分も含めて、一定の期限がありますので、この部分は心情を察すれば、いろいろあるだろうと、こう思っています。その心情を察しながら、今は村民のために一生懸命頑張ることがまず第一だろうと、こう思って、その気持ちで頑張っていきたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 2番目について、もう1回村長、お聞きします。
 頑張ることが必要だと思っておりますから、そこで、そういう協力をスタッフの努力が必要だと言っているわけですから、期限が切れるのが両方とも3月ですよ、1人は法律でこれは待ったなしなわけですから、1人は再提案するかしないか、あるいは別な人を提案するかどうか、これは村長の権限の範疇なわけですから、何とも言えないけれども、やっぱり本人たちの心中は、今正月を迎えますよ、私だったら、やっぱり大変だなと。新年を迎えるにも、3月にどうなるんでしょうということは、人間であれば必ずそう考えると思う。そういうこともあるものですから、その辺を早目にやっぱり耳打ちでもしておけばいいじゃないですか、村長。それを要望じゃありませんよ。そういうことをきちんとやっておけば、本人たちはちゃんとやっぱり自信を持って、一緒にやるんだという意欲が出ると思うんですよ。そういうことは一切していませんか、村長、どうです。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 村民の幸せと村の躍進発展のために一生懸命組織挙げて取り組んでいること、そのことが多分お互いに心中を察していることだろうと、こう思っておりますので、その辺で終らせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) これも人事に関する問題に濃厚になるわけですが、私の思いだけを一つ言って終わります。
 議員の皆さんはちょっと余分だというかもわかりませんが、何としてもこれだけ言いたい。これは特に収入役の処遇について触れているんですよ、私は。ご承知のとおり、故寿村長に選挙で敗れて、私も一緒にやめました。これはまだ60歳に達していなかったんですね。その間、いわば年金をもらえなかった。だけれども、何とか今の総務課長にお願いして、早くもらった。これは減額されてもらっています。あのあたり20万円そこそこかな。これ大変だったんです、村長。私心情的に言っていますよ、これも重要だと思うから。
 そこで、これは故寿村長に、同時に、どんな恥ずかしい思いをしても両ひざをついていって、職のあっせんをお願いをしようと思ったことは何回もありました。しかし、それができなかった。それから、日本原燃か、あるいはむつ小川原石油備蓄あたりへ何かお願いに行こうかと。お願いに行ったら、前の経緯を話したらどこかに挟めて使ってくれるでしょうかとか、そういうことも何回もありました。わかるでしょう、20万円そこそこですから。しかしそれをできなかった。これは私のプライドもあって。プラスマイナスどっちが得だかわかりませんけれども、私はプライドがあってそれができなかった。そういう思いを必ずやこの両名がそこで終った場合には出てくるだろうなと。ともに机を並べてこの開発を支えてきた2人です。だから、私のようなことをさせたくない。そういう苦労をかけたくないと。一生懸命これまでも尽くしてきたといえば、報酬をもらっての話ですから、そういうことになるかどうかわかりませんけれども、私はそういう苦しい経験を今しているんです。そういうことをこのいわば一生懸命務めている。しかも優秀な2人をそういう思いをさせたくないということで、私は原燃にも故寿村長にもお願いをしないで今日に至っています。そういう思いから、村長に答弁をしにくいことを再三答弁をお願いしているということだけはぜひとも胸におさめてください。
 議長、これで終わります。


議長(三角武男君) 以上で、12番橋本 勲議員の質問を終わります。
 次に、6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 議長のご承認をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
 ことしの3月の定例会において六ヶ所村高齢者無料入浴券の交付について質問させていただきましたが、再度その利用に関する現在の状況と実績を伺いしたいと思います。
 前回の回答において、交付対象者の年齢基準を毎年3月31日現在で70歳以上にと定めており、事業をスタートさせてから3年が経過し、年齢基準についても理解されつつあると思いますので、今しばらく現状で運用したいと考えているとのことでしたが、年1回の交付では、誕生月により、最大で1年間交付を待つことになり、村民からは現状を理解するほどに納得できないと疑問と不満の声が聞こえております。
 長年にわたり社会に貢献した高齢者に対し、無料入浴券を交付し、入浴の促進を通じて、高齢者の生きがいと健康増進に取り組むというのがそもそもの目的であると認識しておりましたが、このような声が出ていることについて、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 次に、当村でのラジオ放送、AM・FMラジオ放送の受信状態は満足できるものとは言いがたいと思います。主に車両での移動を余儀なくされる当村にとって、一般情報や娯楽、または災害・行政の情報を手軽に耳にできるラジオ放送は、村民はもとより村外からいらっしゃる方々にとっても重要なインフラの一つではないかと考えます。
 青森放送のAMラジオを例にとれば、県内では津軽平野と野辺地町周辺を除く陸奥湾沿岸での受信状態はおおむねよいが、津軽半島・下北半島の海峡寄り、津軽西部海岸、六ヶ所村の各地域では受信状態が余りよくないと言われております。むしろ悪いと思います。
 野辺地町も以前受信状態が悪かったのですが、改善のために、平成14年に中継局を建設し、効果を上げております。
 また、参考ではありますが、むつ市では、平成9年にコミュニティ放送局としてエフエムむつが開局しております。むつ市も3,000万円出資し、現在は放送委託契約を結び、むつの市制だより、それから市議会放送、市からのお知らせ、災害時の情報などを放送し、市民に対して積極的に情報提供しております。
 なお、現在の放送エリアについては、むつ市の約84.3%をカバーしているとのことであります。
 以上のことを踏まえ、当村でもこの受信障害の解消について何らかの対策を講ずることができないのかお伺いいたします。
 最後に、尾駮レイクタウン北地区造成地についてであります。
 村においては、これまでもテレビコマーシャルでの広報活動や助成金の交付などで大々的に分譲するための活動をいたしておりますが、以前より耳にしており、先般も現場視察に行ったところ、西風による土ぼこりがひどく、新築住宅はもとより、近隣の一般住宅などの既存の建物にも粉塵被害が及んでおります。
 村の今後の定住化対策の顔とも言える事業でありますので、早急に自然公園を兼ねた防風林設置や宅地の緑化工事などの防塵のために何らかの環境対策をするべきと考えます。
 また、対策をする上で、専門の技術者等による意見を求めて対策することも必要ではないでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。
 村長の誠意あるご答弁をお願いいたし、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の六ヶ所村高齢者無料入浴券交付の運用についてでありますが、無料入浴交付事業開始からの実績を見ると、18年度、19年度とも総交付枚数約7万5,000枚中利用枚数約3万3,000枚、利用率は44%、20年度は7万7,100枚中、利用枚数は約3万3,200枚、利用率は43%となっております。
 金額では、18年度約1,000万円、19年度約1,100万円、20年度は約1,300万円となっております。
 また、今年度の利用見込み額は前年と同額の1,300万円を予定しております。
 この事業は、高齢者の生きがいと健康増進に資することを目的に、5カ年計画でスタートした事業であり、来年度は5年目に当たります。
 事業の目的につきましては、村民の皆様の理解が深まり、定着化してきており、大好評をいただいているところでありますが、一部の村民には、議員からもございましたように、誕生月により最大で1年間も交付が延ばされるという不満の声があると伺っておりますので、来年度は対象者を70歳到達年度への基準を見直しすることとしております。
 2件目の六ヶ所村でのFM・AMラジオの受信障害の改善についてでありますが、まず六ヶ所村で聞くことのできる主なラジオ放送ですが、AM放送については、NHK第一、NHK第二、青森放送の三つの放送、FM放送については、NHK・FM青森とFM青森の二つの放送があります。各放送局では、県内をカバーするため数カ所の中継所を設置しており、それぞれ周波数の違うチャンネルによって放送しております。聴取者はその中から一番良好な電波のチャンネルを選択して聴取することができる仕組みになっております。
 なお、中継所の設置場所やその周波数、電波の強さについては、電波の持つ特性等を十分考慮して決めていると伺っております。
 次に、当村における受信環境でありますが、ご承知のように、当村は変化に富んだ地形を有しており、また、障害物の有無、天候、時間帯などにより、その地域によって多少異なるものと思いますが、NHK青森放送局によると「県内の状況はそれ相当のレベルにあるとの認識であり、悪い状態にあるとすれば、現地調査も対処可能である」とのことであります。村としては、総務省や関係機関の指導を仰ぎながら、その実態把握に努め、善処してまいりたいと考えております。
 3点目の尾駮レイクタウン北造成地の緑化についてでありますが、尾駮レイクタウン北地区土地開発事業は定住者のために、快適な宅地を提供することを目的としたもので、工事着手から4年目を迎えました。この間分譲された宅地は13区画となり、うち新築は8件、建築中が2件となっており、徐々に町並みを形成しつつあるものと考えております。
 さて、お尋ねの緑化計画でございますが、議員が憂慮されるように、昨年度実施の造成工事により、樹木の伐採等で風の遮へいが少なくなり、さらには近年まれに見る少雪と少雨の条件が重なるなど、強風による砂塵が飛散しやすい環境となりました。
 村では、本年5月に防砂ネットの新設と既設ネットの修繕を実施し、さらに芝生の追加播種を3.4ヘクタールにするなど、諸対策を講じたところであります。
 また、防風効果のある植樹ということでありますが、街路には中高木を事業の進捗とともに植栽しており、今後も地区住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう諸対策を講じてまいる所存であります。
 いずれにいたしましても、定住者へ快適な環境を提供できるよう留意し、より魅力ある市街地形成へ努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) それでは、最初に無料入浴券について再度聞きたいと思います。
 3月のときと大幅に違って、非常にいい前向きな答えだと思いますが、到達年度というと、基準をちょっと詳しく教えてほしいんですが、それは3月31日で、今までは70歳だったんですが、例えばその翌年度の4月、5月に70歳になる人たちも入れるということなんでしょうか。その考え方をもう少し詳しく教えてください。


議長(三角武男君) 福祉課長。


福祉課長(中村嘉悦君) お答えいたします。
 議員ご理解のとおりです。年度で区分するということになりますので、例えば4月30日で70歳になる人、5月30日で満70歳になる人、最終的には翌年の3月31日までに70歳なる人が当初で50枚交付するということになります。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 大変ありがとうございます。大変満足できる答えだと思います。ありがとうございました。
 ただ、もう一つ、これはこのお願いなんですが、利用率を見れば44%、非常に低いんですね。多分入浴券が来ても寝たきりで行けないとか、足の便が悪いとか、さまざまあると思います。でも、村では定期的にきちんと細かな配慮で地区地区にバスを回すと。それでも40%なので、そうすると、対象人数に対して予算をとっているわけですから、これだけ未消化があるというのは、とてももったいないなと思うんですね。できることであれば、70歳に到達したら全部ただというふうなことができないものかどうか、これは村長にひとつ、愛のあるご答弁をお願いしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず、議員からありましたこの入浴券の交付運用について新年度からどう対応するかも一緒に考えました。まず一番最初に、自分は、来年泊のふれあいセンターも開設されるので、六ヶ所村全体の部分は同じ料金にしようと。70歳以上は無料にできないかと。これは自分は提案しました。担当の方で一生懸命計算した結果、今指定管理者制度ですので、70歳以上、約半分ぐらいの入浴と数えても、今約1,000万円程度ですが、五、六倍の予算がないとできないと。こういうことで、じゃあ当分、今の事業は5年計画で来年もあるので、来年度1年間今のような形で基準を見直しして対応しながら、将来はもっといい方向で考えたいと。自分としては70歳以上は無料にしたいというのが基本にありますが、今の6倍も7倍も費用がかかるとなると、やっぱりこれはもう一度原点に立ち返って考えて、来年度1年間考えて、翌年度からまた考えるかと、こういうことに手順を踏んでおります。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 大変心強い答弁ありがとうございます。
 そうしますと、何で5倍も6倍もお金がかかるかわからないんですが、その辺、担当課の方だと思いますので、ちょっとお願いします。


議長(三角武男君) 福祉課長。


福祉課長(中村嘉悦君) お答え申し上げます。
 まず、今現在は多くても年間50枚が使用限度です。これも無条件に70歳無料化になると、年365日、多い人だと250日くらいは利用するんじゃないかと。そういうことを踏まえまして、恐らくはこれは単価にもよるんですが、泊の単価とかを定め方にもよるんですが、最低でも四、五倍かかるんじゃないかというような予測です。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 確かに年間300人、300日いけば、50枚の6倍ですから、300万円、そんなには行かないと思うんですよね。1日置きには行くかも知れないけれども、だから、単純に5倍はこれちょっと乱暴な言葉の遊びじゃないか、数字の計算だけじゃないかと思うんですが……。
 それともう一つ、お風呂屋さんは確かにそうですね。何人来ようがかかる経費は変わらない。ただ、役場の持ち出しがふえるかもわからない。でも、村長はそういうふうな話しをしてくれましたので、もう1回、満額全部ただというか、もしくは1週間に2回まではいいとかというふうな、もうちょっと柔らかい考え方をまた来年度検討していただきたいと思います。それについては大変ありがとうございました。
 次に、ラジオなんですが、本当に私も聞くので、結構悪いんですよね。これはちゃんとしかるべきところNHKとか、そこに相談すれば方法はあるというふうに私も聞いています。したがって、相談するという答えが出てきたんですが、これはいつごろ、どのくらいで何とか解消できるめどがつくのかどうか、現場の今の判断をお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 私の方からお答えをさせていただきますが、今6番議員から村内における電波の受信の関係でご質問がありましたけれども、先ほど村長から答弁申し上げましたように、時間的な部分とか、場所等々によって障害がある場合もあろうかというふうに私も認識をしております。
 それで、この答弁書作成に当たりまして、では、NHKさんとかRABさんとかはどのような認識であるのかということで、担当の方でいろいろ情報を入手したわけでございますが、いわば、総じて言えば「そんなに悪いですか」というお話しでございました。そして、先ほど村長からも答弁しましたように、「そういった場所があるとすれば、教えていただければ実態調査をして、善処したい」という前向きな答えもいただいておりますので、私どもとしてはそういったことを踏まえて、まず実態把握に努め、そしてそれらの機関と協議をしながら、この問題について対応していくという基本的な姿勢を持っております。そういうことで、担当課では、去る11月27日に、村内の28カ所、泊から戸鎖等々を含めて、実際にそういったラジオをかけて、電波の事態把握をしました。そうしましたら、その場所にもよるんでしょうけれども、そんなに悪いところはなかったわけでございます。6番議員からご指摘されていますように、悪い場所があったら、ここが悪いというところをぜひ教えていただければ、私どもも一緒になって実態把握に努めて善処していきたいという考え方を持っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) はい、そうしますと、今担当の方で調べたらそんなに悪くないという状況だと。ということは、今よりも電波状況を解消する、よくするための手段は必要ないと考えているのか。
 それから、民間からどこが悪いよという情報が欲しいという話なんですが、必要であればやることは可能であります。
 それから、やっぱり「何で六ヶ所はこんなに電波悪いの」とよく言われるのが、やはり転勤で六ヶ所に来ている人たちが多いんですね。彼らはやっぱり車もさることながら、部屋の中でもやっぱりラジオをよく聞いているんです。私も移動しているときは、やっぱり悪いなと。平沼あたりもとっても悪いですし、どのくらいがいいか、やっぱりクリーンに聞こえて当たり前なんです。少々悪いのを我慢しなさいという論法では皆さん納得しないと思うんですよ。やはりきちんとちゃんと聞こえて、そしてボタンを押したらすっとすぐキャッチするような、そのくらいの状況にならなければならないと思います。
 ですから、今理事に答えていただきましたが、再度やっぱり100%クリーンに聞こえるところがどのくらいで、やっぱりちょっと違うなというのがどうなのかと。それと、方法とすれば、村の方も多少の財政負担はあるかも知れないんですが、要請があれば各機関はこたえるやに聞いております。もう1年もかからないと思います。できるだけ早急にこれについては進めていただきたいと思うんですが、そこそこで納得するのか、やはりクリーンに聞こえなければだめだと思って進めるのか。再度理事からお願いします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) お答えします。
 できるだけクリーンに聞こえるということは、私どもとしましても望ましいだろうと思います。いわば電波を出している側として、その実態をどれだけ把握しているのか、今お話しがありましたことを含めて、これから担当するところと協議をして進めていきたい。先ほど、質問の中にありましたけれども、いわゆる放送の難聴度状態については、障害解消事業という部分も従来、野辺地地区とか、むつ市とか、総務省の補助事業でやってきた経緯も私どもも伺っておりますけれども、これが平成17年度でそういう制度が廃止になったということも聞いております。したがって、いわゆる広範な場所での事業をやるためには、どのぐらいの経費等がかかるのか。あるいはどの程度までやればいいのかという部分もやはり検討する必要があると今率直に感じますので、ぜひひとつご理解をいただいて検討していきたいと思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) まずその辺はまたもう一歩突っ込んで検討していただきたい。
 それから、テレビに関しては共同受信なんですね。普通はテレビはそんなに悪いわけじゃない。でも、共同受信で今光ケーブルも入ってくるし、さまざまな面で恵まれているんですが、なぜかラジオがおかれていっているなと。ラジオの方が軽視されているのではないのかなと。
 先ほど言いましたけれども、何かがもし六ヶ所の地域でもって、六ヶ所は特殊な地域ですから、防災無線もありますが、部屋の中にいれば聞こえないんですね。そんなときにやっぱり情報が入ってくるのはラジオだと思うんですね。ですから、外でよくても中で悪い場合もある。であれば、やっぱりそばに発信する基地局があれば、部屋の中でもちゃんと聞こえる。先ほど理事が言いましたけれども、多分外でばっかりやったと思うんですね。家庭の中で、普通のラジオでやってみていないと思うんです。やっぱりその辺まで、きちんと細かいところまで配慮した上での調査が必要じゃないでしょうか。それで、必要であれば、民間の人からも私の家はここにあって、ここが悪いんだというふうな情報はとれるかと思うんですが、そこまで民間に負担させていいものかどうか、ちょっと躊躇しますので、できれば再度部屋の中でも調査をするように求めたいと思いますし、それから、できるだけ早く、補助費用がないということなんですが、村の負担になるかと思うんですけれども、やっていただきたいなと思います。これについてはそういった要請をして終わります。
 次に、レイクタウンなんでありますが、まず、僕ら普通見ていて、あれだけ広くて、西風が強いところで、今現在も4年たっていて、防塵対策がほとんどされていなかった。手当てが後手後手なんですね。お客さんというか、地域の住民からクレームがあって、防風ネットやった。ほとんどあれ役に立っていないんですね。最初から造成終った瞬間に、芝生を張るとか、種子を吹き付けるんですけれども、そういったことをすると。それから、防風林が全くないと。街路樹といいますか、街路樹は3メートル4メートル間隔であるから、風に対しては何ら抵抗ができないと思います。なぜ、あそこに防風林みたいな感じをできなかったのか。それから、最初に1次工事、2次工事をやっていたときは、まだ松の木が残っていたんですね。残っていた松の木も全部なくなってしまうと。なぜなのやと。多分そういうふうに思っているのは私だけではないと思います。村の花鳥木の一つの木の松の木です。全部切ってしまった。あれについては、どうにも私は納得できないと思います。
 やっぱりみんな今関連があるので、これも話しをしたいんですが、4年間たって、13区画売れたと。これについて計画とどのくらいの乖離があるのか、これが一つ。
 それから、先ほど中高木を植えるということだったんですが、やはり何としてもあの中に南北に防風林、それでそれが自然公園になるような方法を考えるべきだと思うんですが、まずこの二つについて担当課の方からお願いいたします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 私からお答えを申し上げます。
 全体計画の中で今先ほど村長から答弁申し上げましたように、4年目に当たって、1年目は造成で分譲したのは2年になるわけですが、それで13区画が分譲されたということで、この数値につきましては、若干我々が計画しているのよりは少ないのかなと思っております。ただ、来年度以降問い合わせもありますし、現在も町並みが変わりつつある中で、問い合わせもありますし、要望もあることも事実です。ですから、トータル的な部分は計画の中では若干少ないわけですけれども、私どもとしては方向性としてはいい方向に行っているという認識を持っております。
 あと、防風林のなぜ松木等を伐採してしまったのかというお話しでございました。ご案内のように、30ヘクタールの計画を組む中で、どのような分譲計画を組むのかと、区画整理事業の中で、るる検討した結果としてそのような結果になったということでございまして、ご指摘のようにその防風林を伐採することによって、防風の機能がないわけですから、当然砂塵等々があって迷惑をかけたことも事実でございます。しかし、これをでは、もとに戻して防風林、松を植えることはできるかとなりますると、これもまた計画が認定される中での事業進捗でございますから、これは当然なかなか厳しいと言わざるを得ないわけでございます。
 したがって、先ほど申し上げましたように、これまで土地造成等々の計画を進めるに当たっては、それだけ景観も考え、あるいはまた植樹をする場合も現在300程度植樹しているわけですけれども、この植樹を多くしていくということが今の段階で見直していける方法というふうには思っております。
 ちなみに、今後今のところ考えているのは250本程度は植樹するという考え方でございます。ご提案がありました自然公園等々を利用しての防風対策、これらについても一つの考え方であろうかなと思っております。
 以上でございます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) もう一つ、これからも少し売れるんだと。それから若干の誤差が生じているという答弁だったんですが、多分年度別の事業実施工程と年度別の販売計画も立てているはずなんですね、5年、10年で。できれば可能であればその数字の対比をまずお願いしたいと。
 それから、例えば3年、5年たてば、5年、10年たてばほとんど3メートル、4メートルになるんですが、チョロマツ、カラマツ、クロマツはそんなに大きくならないんですけれども、やはりもう当初から防風林を兼ねた公園、こういったものをあの土地の特性を考えれば、するべきだったのではないのかなと。これを中低高木だけ、街路樹で植えて、何とかしようとしても、多分将来に禍根を残すことになると思いますよ。再度、そこは、きょうは答えられないと思うんですが、いろいろな専門家を入れた委員会を立ち上げるとか、さまざまやって計画を見直すとかしないと、やはりここがいいんだと。相当お金をかけて整備しています。消雪のこともやっていますし、とても景観はいいと思います。けれども、緑が、木がなくなったということ自体が、これだけ緑豊な六ヶ所村の中で、村のシンボルとなる定住化促進事業で木を全部切ってしまうというのはどうにも納得がいかないんです。
 ですから、これは事業が進んでいる途中で、大変エネルギーが必要かもわからないんですが、何とか防風林をかねた自然公園が宅地の中にできないかどうか、再度検討していただくよう、これはお願いしておきます。また、いずれこの問題について取り上げたいと思います。
 さっきの一つの計画と今現在の実施、これについて、それからもう一つ、これだけの中で日本原燃の社員が何名なのか、それもちょっとお願いします。


議長(三角武男君) 企画調整課長。


企画調整課長(高橋淳悦君) 分譲計画についてお答えいたします。
 計画自体は今55区画分譲しております。今年度は分譲しておりませんが、来年度また道路等を整備次第、販売分譲できるものと思いますが、今の計画では10区画ぐらい。23年度は110ぐらいという計画になっております。
 計画とのずれというのは、歳入の方は全体的に見ておりますので、年度年度の歳入、分譲予定というのは見ておりませんでした。
 あと日本原燃さんの購入者ということですか。今のところ13人中4名になっております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) じゃあ、また違う聞き方します。
 13名中4名が日本原燃、この数字は高いでしょうか、低いでしょうか、比率としては。理事、お願いします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 比率、パーセンテージからいきますと、これは13分の4ですから、少ないわけですが、ただ、この中には日本原燃の関連会社、日本原燃にかかわる警備とか、そういった日本原燃にかかわるような会社の職員も求めているということを申し添えておきたいと思います。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 多分、ちょっと私の記憶が間違いなければ、この定住化促進、これは村内の若者はもとより、やっぱり日本原燃、そしてまたその関連企業の人たちをここに定住化させようということがそもそもの始まりだったと私は記憶しております。今現在見ていますと、いろいろな要素があるかと思うんですが、年頃になって、社宅をさあ出よう、家を建てようというと、みんな百石とか、下田のジャスコがある方に行くんですね。それは何でと言えば、皆さん多分ご承知だと思うんですけれども、やはり魅力がここは足りないと思うんです。その魅力の中にもう一つ、一番怖いのは、例えば、ことし僕らも現場を見たんですが、新しくせっかくいい家を建てたと。ところが春の西風で土ぼこりが入って、壁を洗浄したと。そうすると、それは自己負担です。次に何が怖いかというと、こういうところなんだぞ、こういう状況なんだよと、防風林もないんだよと、ネットはちょこっとしてもらったんだけれども、この口コミですね。非常に悪い情報が日本原燃の中の若い人たちにこれから家を建てようとしている人たちに言っている可能性というかおそれが多分に僕はあると思うんです。その辺は理事、どう思いますか。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) そのように受けとめられて、この土地に関して魅力がないということであるとするならば、大変私どもとしては、申しわけないと思いますが、この土地区画事業につきましては、年次計画で多くの年数を要して、やっていこうという計画でございます。予算的にも60数億円をかけておりますし、先ほど村長から答弁ありましたように、村の定住促進事業というものは大きな位置づけをもってやっております。
 そして、一方では分譲をしながら、一方では造成をしていると。同時進行的にあのエリアで道路工事もあり、あるいはまた造成工事もあり、いろいろな部分もやっているわけでございまして、ではその工事をする際に、じゃあ土ぼこりを出さないように工事をやるということができるかとなりますと、私は工事的なことはあんまりわかりませんが、なかなか厳しいものがあるだろうなと思います。
 そしてまた、これから分譲する土地について、いわゆるきれいによく6番議員からご意見としていただくわけですけれども、芝生を張るとなりますと、その経費はどなたが持つのかというふうな部分も当然土地代金の中にも含まれてくるのかという思いもございます。いろいろな総合的にどのようにしてこの地区の事業を進めるかということは、ご指摘も十分わかります。わかりますが、やはり年次計画的にそういった箇所に集中的に土をおこすというふうな部分があるとするならば、ぜひひとつその辺の実情もご理解していただければと、大変ありがたいと思っているところでございます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 済みません。もう少し質問させてください。
 理事が言っているのを聞いていますと、それは行政側の論理なんですね。それで、年次計画をやっているわけだから、できたものからちゃんと芝生を吹き付けていいわけです。種まくだけでいいんだから、そんな平米何百円の世界なんですよ。きれいに管理するべきだと思うんです。工事中の砂埃、これはある程度みんなが仕事を工事をやっているからやむを得ない。これは認めてくれるんです。だから、今の話は理事はその論点のすりかえです。
 だとすれば、これからも時間かかるわけです。見れば、雑草がぼうぼうだし、とてつもない大きな外国産の雑草も生えているし、確かにあの種子をやりましたという話なんですが、じゃあどういうふうになっているのかと。この前見たんですが、ほとんど土が見えています。このままで、売っていっても、あれは商品なんですよ。税金を投入して、よかれと思って村民のために新しい人たちのために、よかれと思ってつくっている商品なんだけれども、商品という認識が僕は欠けていると思います。お客様が欲しいと思うような環境をつくっていない。これは多分相当販売に苦労すると思いますよ、現状を見ていれば。
 ですから、大きな考え方を変えないと、この後もあそこにこれからいろいろな公共施設建ちますが、魅力ある宅地にはならないと思います。多分、これ以上質問を聞いていてもここで結論が出ないと思うんですが、私としてはもう少し村民の声を、それから専門、有識者の声を今の造成工事に反映するような組織をつくってやるべきだと。または専門家だけじゃなくて、我々議会議員もいるわけですから、いろいろな声を今からでも遅くないと思います。逆に今からやるべきだと思います。
 ですから、あとは細かいことは言いませんが、今のままで今の行政の考え方でやっていけば、この事業は僕は相当厳しい状況に追い込まれると思います。早急にいろいろな分野の人たちの声を反映させて、あの事業に生かせるような組織をつくることを提案したいと思います。村長どう思いますか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 理事等からも今回答がありましたが、北の開発の目的、今住宅地のところだけ、あれは自分はやや8年前のときには中央教育エリアゾーンを構成するんですよと。そして極端に言えば、残った部分に住宅地、快適な宅地をつくって、定住促進する。今尾駮小学校、俗にいうインターナショナルスクール、それから保育所等、それから給食センターの用地、一部公共施設の部分約1.5ヘクタール分をすると、約半分ぐらいはそういう公共工事のためのまず土地を確保することです。ですから、教育環境を整備するための目的が一つあるんですよと。そして、もちろん快適な住宅、定住を促進するための宅地、これはぜひ村民に喜ばれる魅力ある部分にしたいと、こう思っています。
 今ありましたように、声を聞いたり、専門家から指導を受けたり等々して、対応してまいりたいと、こう思っていますが、計画の途中では自分も、いや、できるだけ自然林は残すような方法がないのかということは計画の段階で話したことはありますが、計画通り進めたり、費用の部分からいくと、どうしても今のような形の部分にならざるを得ないということで進んでいきました。自分としては、ぜひとも今計画中であるということと、自分は18年のときに北開発の部分は5年や3年のことではないですよ。10年、20年、30年後を目的にしているので、10年、20年、30年、つまり10年刻み程度で考えて完成させたいものだという計画を持っています。それから見ると、今の部分はまだ宅地等13そこそこですから、販売されている部分は少ないんですが、徐々に小学校が建って、インターナショナルスクールが建って、今保育所、幼稚園の部分は若干国との関係で遅くなりそうですが、そういう部分が出ると、町並みも形成されていくので、一定の魅力ある状況がつくられるのではないかと、こう思っています。そのためには、議員からもありましたように、今からでも遅くはありませんので、声を聞いたり、専門家の助言を得たりして、よりよいそれこそ環境づくりに努めてまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) これで終わります。ありがとうございました。ぜひそういった組織をつくり、声を反映させて、あの地域、地区がみんなから歓迎されるレイクタウン北地区ですか、住宅地、また公共施設の用地になれればなと。
 それでまた、やっぱり緑豊かな、芝生の種子をまいて、管理すれば緑が本当にきれいになります。緑豊かな住宅地にしてほしいなとお願いして終わります。ありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。
 私は今定例会に当たり、2点について質問いたします。
 まず1点目は、核燃料税について質問をいたします。
 本来、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格に課せられる税金を青森県は、再処理工場での核燃料に課税する核燃料物質等取扱税として平成16年から課税しております。その額は、県税収入の約10%を占め、貴重な自主財源となっています。さらに、県は、税収の安定化を図るため、税率引き上げを含め、日本原燃との見直し作業に当たり、使用目的にも触れ、地域のインフラ整備を理由の一つにしていることは、村当局も周知のとおりでありましょう。
 そこで、平成16年度から導入した核燃料税で、立地村である我が村に反映させた事業はあったのか。また、村は今後どんな事業を県に要望しているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、全国の核燃料税の現状を見ますと、全国13道県で課税し、核燃料税を何らかの形で例えば交付金、または補助金として立地市町村配分をしているのが8道県で、市町村配分をしていないのが5県であります。青森県もその一つの県であります。配分方法は、おのおの特徴があり、それぞれの市町村との交渉を得て、現在に至ったものと理解をしております。過去に核燃料税について県と交渉を持ったことがあったでしょうか。将来の健全な財政を考えたときに、この核燃料税の立地市町村配分は早急に検討すべき課題だと思うのであります。このことについて村長の所信をお伺いいたします。
 2点目は、日本原燃再処理工場の竣工時期のおくれについて質問いたします。
 日本原燃の再処理施設の竣工時期については、平成15年1月から数えて14回の変更をし、6年もの年月が経過しようとしております。今定例会に当たっても村長は提出案件説明要旨でも2ページもの容量を使い、詳細に説明をして、村の対応を表明しております。この事業と共存共栄する村民の1人として、安全に事業の進展が図られることを期待するものであります。
 そこで、村は、着工時期がおくれたことによる影響をどのように判断し、日本原燃に対峙してきたのでしょうか。冒頭に述べたように、ただ事業の進展が図られればよいというわけにはいかないと思うのであります。今後の具体的な目に見える行動も必要と思うが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 最後に、稼動後に課税される資産税を前倒しで課税し、財政基盤の確立を図るべきと思うが、このことについて村長の所信を伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の核燃料税についてでありますが、青森県では原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴い、核燃料物質等取扱税を課税しておりますことは、ご案内のとおりであります。本税は、地方税法に定める法定外普通税であり、税の使途が特定の支出のためのものでなく、一般税として同様に取り扱いされるものであります。したがいまして、核燃料物質等取扱税そのものが、本村の行政執行に際し、今までどのぐらい事業に充当されたのか、また、今後県の計画としてどんな事業に充当されるのかについては、特定できない性質のものとなっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 また、核燃料物質等取扱税の直接配分についてでありますが、村といたしましては、これまで、青森県に対して、近隣の市町村とともに、平成6年度より9回ほど一定率の直接配分を要望しておりますが、県からは県の置かれている厳しい財政状況についてご理解をいただきたいとの回答であり、それ以上進展していない状況であります。
 また、全国原子力発電所所在市町村協議会においても、国に対して配分についてのガイドラインを示すよう昭和60年より毎年要望しているところであります。全国の例を見ますと、同様な税収がある県のうち、半数以上の県において市町村交付金制度を設けておりますので、村といたしましては、議会のご指導を賜りながら、近隣市町村とともに粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 2件目の日本原燃再処理工場の竣工時期のおくれについてでありますが、日本原燃の再処理工場については、かねてより安全で安定した操業が何よりの地域振興であると申し上げてまいりました。その観点から申し上げますと、再処理工場が計画どおり進まず、竣工がおくれておりますことは、もろもろ事情があるにせよ、極めて残念なことであると思っております。事業者には安全性を第一義に直面している課題を克服して、できるだけ早い機会に竣工されることを願っているところであります。
 さて、1点目の竣工のおくれによる村への影響についてでありますが、さまざまな影響はあると思いますが、その中の一つとして、竣工及び操業開始の翌年から歳入として見込まれる固定資産税と電源立地地域対策交付金があります。村としては先送りになった歳入分の対策として、長期事業計画における事業の優先順位の見直しやMOX加工施設の工事着工から対象となる交付金を前倒しで使用するなど、村民生活はもとより村の行政への影響を最小限に抑えるよう努力しているところであります。
 2点目の固定資産税の前倒しで課税する考えはないかについてでありますが、再処理工場に係る固定資産税のうち、家屋については完成した翌年度から課税しておりますが、償却資産への課税については、地方税法第341条第4項で課税対象を「事業の用に供することができる資産」と定められており、操業前の再処理工場の償却資産への課税は税法上できませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) まず最初に、県の核燃料税の使い道といいますか、村に対する使い方というふうなことで質問をしたいと思います。
 確かに、普通一般税ですから、六ヶ所村にこれだけ使うとか、何とかというふうなことはできないでしょう。しかしながら、本年の7月29日に、県は核燃料サイクルの燃料税の見直し協議に入っておりますね。その見直し協議の中で、県は冒頭にインフラ整備を挙げているんです。これは青森県全体を考えてのことは承知しております。しかしながら、立地村である六ヶ所村が一番最初にインフラ整備をきちんとするべきだというのは、これは私だけではなくて、村民がみんな考えていることだと思います。そのことについて、やはり村として、県に対してどう要望していくのか、どう対峙していくのかというなことが私は基本だろうと思うわけです。確かに配分の方法とか、そういうようなものについては、先ほどの答弁で何回かやっているというふうには聞いているんですが、この事業に対して、やはり私は積極的に村が交渉していくべきだと。
 例えば、3年、4年前に、国道、県道のいわゆる危険区域の改修等について村も計画を立案しております。その実行等についてもまだ1カ所もできていないのが現状なわけでございます。その辺について今後の対応について、村長の方からお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 県等は、一般財源にしてインフラ整備というのは、今議員からあったとおりであります。村もインフラ整備の基本、道路はそのインフラ整備中の最も基本中の基本だろうということで、県、国に対して3年前でした、10本ほどの要請もいたしました。これは県と国に全く同じ内容の部分を言っています。今、来年度実施できるかどうかというのは、まだはっきりしていませんが、自分は今のサイクル事業が順調にいくとことしの12月には、それこそ竣工して、運行する状況になっていましたので、19年から県には10本の予定している部分、1カ所でもいいから測量するとか、杭を打つとかしないと、問題が起きますよと、こういうことで強く要望してまいりました。その結果、自分としてまず第1番は、旧鷹架小学校のあの部分のカーブを真っすぐにする部分を平成19年度に県に対応しました。「予算はどうしますか」と、こう言ったんですが、「いや、予算は自分がみずから進んで見つけますと。とにかく真っすぐやることを許可してほしい」ということで、強く要望して、設計図も組んで対応しましたが、「あれは国道でありますし、県にぜひ任せてほしい」と。「いや、せめて21年度中に測量して、杭を打つような状況がないと、これは自分としては承知できませんよ」と、こういうことで対応してまいりました。これ1カ所あります。
 今、既に旧鷹架の部分については、測量して、泊の南側の道路が終ると、順次そっちにかかりますよというところまでは回答を得ていますが、今の経済情勢ですので、どういう形になるかはわかりません。
 それからもう一つは、戸鎖の道路ですが、10本防災道路でお願いしている部分、できれば来年から測量にかかりたいと。ここまでは回答を得ています。今のところはインフラ整備の基本は、何といっても大事な部分は道路と。そしてもう一つは国際核融合エネルギー研究センター、10年、20年先を見通すと教育環境が最も大事ですよということで、今の国際学校が入る国際教育研修センター、そして運営もそこでしていただいているということも、これも教育環境のインフラ整備の一つであるかと、こう思っております。
 以上です。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 鷹架の道路のことについては、ぜひ21年ということで、進行しているということであります。ただ、一つ気になったのは、「予算はどうにかする」というふうな、今村長の答弁がありましたけれども、予算はどうにかするということは、村の予算でやるというふうなことであれば、やはりまた県は一向に一般の核燃料税といいますか、そういうふうなものを目的としてやるのと若干違うんでないのかなと。やはり村は財政的には今非常に大丈夫だというふうに言われているけれども、今後のことを考えると、やはりもらえるものはきちんともらって、その事業を展開するということが基本だということのように私は思います。ぜひそのことについて県としてそういうふうな方針が出たとすれば、やはりその辺の予算のことについても、きちんとやっぱり整理していってほしいものだなと思います。
 それで、次に、先ほど私2009年7月29日に、県が核燃料税の見直しという話しをしました。この見直しの内容を見ますと、後段の市町村配分にも触れるんですけれども、今青森県が一番懸念しているのは、核物質税という中身の中で、搬入時のウランのようですね。そして貯蔵時のウランの量というふうなことで、双方課税しているわけですよね。その課税の中で、県が懸念しているのは、再処理工場のアクティブ試験がおくれているのを理由にして、県の税収を安定的にするために再処理工場の竣工がおくれると、使用済燃料とか、そういうものが入ってこないよと。そうすると、税金が少なくなるんだと。よって、貯蔵時の核燃料税の単価を変えようとか、そういうふうな目的があるように私は聞いております。そうしてみますと、今後、過去に平成6年から交渉してきた市町村配分を今早急に再度議論していかないと、もう六ヶ所村が幾ら市町村配分とか要望をしても、県の方で先回って、この核燃料物質税というものもどんどん先取りしていく計画がもう見えて来ているわけですよね。その辺の対応については、どのようにお考えになっているのか、企画理事。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 今県が事業者と協議が整った上で課税するため税率が改正になったわけでございまして、私の立場として、事務担当者としては、ご案内のように立地基本協定というこの事業を県、村、事業者が受託する経緯がありました立地基本協定の精神という部分を考えたならば、県の税収が少なくなることによって、県は条例を改正してまでも財源充当するために、いろいろ手法を施すと。では、核燃料税を課税できない村としては、どのようにして自分たちの主体的なこの地域振興対策に要する財源を確保するのかという部分が私は立地基本協定の当事者である村としても当然テーブルについて、議論をする権限があると、権利があるというふうに私は常々そういう認識を持っております。ただ、事業者と県においてはこの核燃税という条例での議論なわけでございますから、村としては立地基本協定並びに安全協定という部分しか協議の場がございませんけれども、やはり事業がおくれることによって、当事者である立地村においても、それ相当のいろいろな問題があるわけでございますから、ぜひ一つそういった部分は議論していかなければならない問題なのかなという認識は持っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 六ヶ所の核燃施設にかかわる先ほど話していました財政基盤となり得る固定資産が主なわけですよね。今現在でも50数億円の税金が入っている。ただ、あくまでも固定資産税だけを見て行くと、これはもう減価償却するわけですから、どんどん目減りしていくでしょうということは承知しているわけです。私は、やはり今よければいいということではないでしょうと。先ほどの村長の前の方の答弁のときにもあったように、やはり10年、20年、30年後の六ヶ所村ということを考えていくと、私は今の使い切りの財政では大変難しいだろうと思うわけです。そういうことからいきますと、やはり県が考えているものと、県が苦しいからとるんだという考え方から、私たちは六ヶ所村をこれからの30年後の財政を考えると、これだけは必要なんだよというふうなやはり意気込みというものも議論していくべきだろうと。
 じゃあしからば、13道県のある中で、8道県がもうそれを勝ち取っているわけですよね、何らかの交付金、補助金ということで、率は違いましても2割をとっているんだよとか、28%をとっているという現実があるわけです。やはりそういうことを参考にして、青森県がなぜできないんだという議論をやはり私は積極的にやっていくべきだと。しかも早急にするべきだということを提案しておきたいと思います。
 次に、日本原燃の竣工時期のおくれに伴う私、固定資産税ということもお話ししました。その前に、村長が今回の定例会に当たり、村長の趣旨説明の中で、第2番として、日本原燃の竣工時期のおくれとか、トラブルのことについて、4ページある村長趣旨説明の中の2ページも費やして説明しているんです。その中で私、村長にもう一度伺いしたい。
 最後に、事業の進展が図られるよう安全が最優先ですよと。期待するところであります。やはり私たちが、村民が、目に見えないところは、村長のその点だろうと私は思います。というのは、やはり幾ら物事をどういうふうに定例会とか、そういうのがあるでしょう。村長が議論しているのはわかる。多分恐らく日本原燃に厳しい言葉も発言しているでしょう、それは想像いたします。しかしながら、こういう文面を見ると、六ヶ所村の態度が非常に私は優しいというふうに思うんです。期待しているんじゃなくて、期待するのは当然ですけれども、やはり日本原燃に対してもっともっと強い気持ちを出す。これはいじめとか何とかじゃなくて、やはり六ヶ所が共存、共栄している証なんだということをやはり私は全面に打ち出して、早期な竣工を期待するということがなければならないのではないかという意味で、私は日本原燃とどう対峙してきたのかということをお聞きしているわけですから、村長、もう一度、答弁をお伺いしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 先ほども回答で申し上げましたが、日本原燃の再処理工場については、それこそ安全で安定した操業が地域振興の基本ですよと。この精神は今も持っていますし、かねがねそう言ってまいりました。つまり、強く言ってきたつもりでありますが、言葉はそんなに強くないかも知らないんですが、六ヶ所村にとっての地域振興は何ですかと。再処理工場の安全で安定した操業なんですよと。その部分だけはしっかり心にとめて、それこそ安全第一にさまざまな課題を克服して、できるだけ早く竣工できるようにとこれまでも言ってきましたし、今後もそういう姿勢で対応してまいりたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 私はなぜこういうふうに我々が六ヶ所村が日本原燃と共存、共栄していく中で、村長に強い意思を表明してほしいと言っているのは、先般11月20日でしたか、青森県の県議会の最中で、これはもう名前が出ていますから、名前を言っていいとは思うんですが、あえて県会議員の名前は伏せますけれども、「再処理工場は化け物の施設だ」というふうな発言をしている議員がいるわけですよね。トラブルが続いているから、確かにそう思う。この施設に対して反対の意見もある。賛成の意見もあることも承知しております。それは確かに自由でしょう。しかしながら、やはり青森県が140億、150億円の核燃料税を取って、県の運営をして、六ヶ所村が共存共栄してこの施設を何とかしようとして日本原燃にお願いしているときに、私はいかがな発言なのかと思うわけです。これは当然六ヶ所村として、やはりこの発言について、どういう意思があったのか確認しながら、もっと積極的にこの発言についてコメントを出す必要があると私は思っております。私は非常に遺憾なことだと思うんですが、村長のお考えをお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 私も新聞で見ていましたので、この「化け物の施設」ということについては、議員と同様に遺憾なものだと、こう思っていますが、自分としてはこれはもう超近代的な大化学プラント施設であるということには誇りを持って対応していいと、こう思っておりますので、発言に対するコメントは自分としては控えたいと、こう思っています。
 もう一つ、県議会の名前が出た部分の一つに、「それこそ国際学校、費用対効果も考えないで対応するというのは、感覚が麻痺しているのか」と、こんな言葉もあったので、自分としてもどなたの県会議員が言ったのかわかりませんが、県会議員としての発言、いかがなものかということは、この二つの部分については心にとめております。
 以上です。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひ村民の代表としてやはり機会あるごとにそういうふうな発言については、やはりきちんとした六ヶ所村の考えとしてのコメントを出しておく必要があるなというふうにお願いをいたします。
 あわせて、日本原燃についてもそういうふうなときにはやはりきちんとしたコメントを出すというのが私は誠意ある行動だろうと思います。
 それでは、4番目といいますか、最後の固定資産税のことなんですが、再処理工場に伴う固定資産税、建物がもうできておりますから、お聞きしますと、年間約30億円、再処理工場に関する20億円ですか、20億円ぐらいのものが入っているんだよと。これから取れるものと言えば失礼なんですが、課税できるものが償却資産税でどのくらいあるだろうと。恐らくまた20億円ぐらいはあるだろうと思うんですね。私は今お聞きしたいのは、償却資産税は、工期が延長しておりますから、まだ取っていません。その償却資産税をあてにしない。今の歳入歳出を来年も見込んでいると思うんです。そうだとすれば、私はやはりこの償却資産税の使い道について、ひとつ提案を申し上げたい。そして、村長のお考えをお聞きしたいと思います。償却資産税、これは年間例えば20億円だとすると、確かに期間というのは何年もあるわけじゃない。恐らくその後の個々の建物によって、5年で終るものもあるだろうし、10年もかかるかも、いや、むしろ3年で終っちゃうのかも知れません。だけれども、今見込んでいる償却資産税が例えば20億円だとすれば、その使い道について、基金造成とか、そういう形の中で運用していく考えがないのかどうか。今1番で提案いたしました12番の橋本 勲議員がお聞きしたとおり、農林水産業であれ、何であれ、突発的な被害対策とか、そういうものが出てくるわけで、例えば20億円が3年、5年になると100億円というふうな金額を基金造成できる。そうだとすれば、その運用益でも被害対策でもできるようなシステムというのが考えられるわけでありますが、その辺の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) お答えを申し上げます。
 まず財政基盤の部分については、持続可能なそれこそ財政基盤でないと将来20年、30年先を目的にできませんので、自分としてはその財政基盤の確立については、できるだけ今基金の造成ということがありましたが、基金のような形に組んで、20年先を見通しながら対応してまいりたいと、こう思っています。
 今のところはすぐ目的基金にして、これということはないですが、第一番目は財政調整基金みたいな部分にして入れておいて、当分見ながら、基金も考えてみたいと、こう思っています。できれば、仮に入った税金の半分以上は基金として積んで、次の世代に繰り越したいと、こう思っているのが基本的な考えであります。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 形はどうあれ、そういうふうな形で基金という形で、やはり1年切りで使わない政策、そういうふうなのがこれからやはり基本になるだろうと思っております。
 私が常に基金ということに思いを頭から離れないのは、青森県の100億円の風評被害基金があるんですね。これは当時の農業者等がいろいろな要望の中で、100億円という風評被害での基金を積んだと。その中の10億円という基金の運用益、それを六ヶ所村が独自に使えるということで、なおかつ今も使い道については六ヶ所のまちづくり協議会とか、そういうのでやっているということは、私前回の定例会の質問でも聞いたことがございます。今、私はちょっと確認したいんですが、その残りの90億円、これが青森県で振興財団という形で運用されていると思いますが、その90億円の原資が今取り崩されているという情報もちょこっと、これはうそか本当かわかりませんので、あえて聞きますが、その辺のことについてどうなのか、確認したいと思います。


議長(三角武男君) 企画調整課長。


企画調整課長(高橋淳悦君) まちづくり協議会の方の原資についてでありますが、協議会の方からは、来年の予算についても今までどおり同じ配分を行いたいということでありますので、90億円まで取り崩されているかどうかについてはちょっと協会の方から聞いておりません。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 私も確かな情報じゃないので、よくわからないんですが、その辺の我々が、青森県の農業者がせっかく勝ち取った100億円、その使い道について、振興財団という形の中で、どう使われているのかと。90億円についてはほとんど我々の知るところではない。10億円の分の六ヶ所村が活用している部分しか知らないということにも私はあえて警鐘を鳴らしたい。というのは、六ヶ所村の10億円分の運用益のまちづくり協議会については、これはもう農業者だけじゃなくて、六ヶ所村全体のこととして考えているわけです。あくまでもあとの90億円については、我々が幾ら振興財団に事業とかを提案、要求しても、それは六ヶ所村だからということで、もう審査の対象になっていないというのは、皆さんご存じのことだというふうに思います。そういう意味では、やはりもっとこれらについてもその垣根を取り払って、やはり青森県の農業者であれば使えるような基金の形というもの、やはりこれから六ヶ所村が、今村長が答弁したように基金というふうな考え方でいるとすれば、その辺のことも考えながら、その計画をやっていただきたいものだというふうにお願いをしたいと思います。
 大変時間長くなりましたけれども、私の質問はこれで終りたいと思います。


議長(三角武男君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 次に、1番鳥山義隆議員の質問を許します。1番。


1番(鳥山義隆君) 皆様、ご苦労さまでございます。
 1番鳥山です。
 発言通告により一般質問をさせていただきます。
 2009年も早いもので残すところ24日となり、今さらながら過ぎゆく月日の速さに驚いております。村民の皆様がご壮健で希望あふれる新年を迎えられますよう心よりお祈り申し上げるものであります。
 さて、2010年には、いよいよ東北新幹線が全線開通の運びとなり、停滞している本県の経済活性化へそれ相応のインパクトを与え、新幹線需要というものも期待されるものではないでしょうか。この新幹線が開業を迎えるまで、実に38年という歳月を経て、ようやく実現されることとなり、これまでの事業にかかわってこられた多くの関係者に対し、県民の1人として心から敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。
 このように大事業を行うには、長い年月と莫大な予算を要し、また時代の動きにも配慮しながら、着実に前進させることが大事だということであります。
 その意味におきまして、バラ色の夢を語り、先祖代々の土地を提供させて進めたむつ小川原開発は、計画そのものが大きく見直され、会社も新会社になり、村当局も土地購入や農地の貸与などに配慮するなど、それなりに努力をされているものと思っております。しかし、厳しい経済情勢も手伝ってか、企業誘致など本来の思惑にはほど遠いものではないかと思われます。
 そこで、伺いますが、新むつ小川原開発計画にあるB住区の開発を見据え、村が近い将来B住区開発を進めるという考えがあるとすれば、幅広く土地利用が可能になるように、村道千歳平幹線をろっかぽっか方面へ延伸させることによって、B住区開発に弾みがつき、また、現道の東北横浜線での冬期間の車両事故防止と国道338号線への時間短縮が図られるなど、多くのメリットがあり、課題もクリアされると思われます。
 今、担当部署で進められている都市計画道路の見直しに当たって、B住区開発を考慮したものとする考えがないか、村長の誠意と未来に対する熱意が感じられる答弁を期待し、質問といたします。
 以上です。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、1番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 都市計画路線の設定ができないものかについてでありますが、本村における都市計画道路については、昭和56年4月に決定されてから昭和61年6月の追加決定以降見直しが行われておりませんでしたが、平成19年5月に新むつ小川原開発基本計画が策定されたのを受け、県及び村において昨年度より見直し作業に着手したところであります。
 さて、ご質問の千歳平1号幹線でありますが、当該路線は県道野辺地六ヶ所線庄内共同墓地付近の信号を起点とし、千歳平はるき小公園西側付近を終点とする村道であり、都市計画道路としての位置づけはなされておりませんが、この路線を延伸していきますと、いわゆるB住区につながることになるわけですが、延伸するためには具体的な開発計画なければなりませんし、また多額の費用と年月を要することが予想されます。
 現在、当地区と鷹架地区を結ぶ路線としては、幅員12メートルで暫定供用されております都市計画道路千歳鷹架線がございます。この路線は、県道野辺地六ヶ所線酪農会館西側付近を起点とし、国道338号線バイパスろっかぽっか付近信号が終点となっており、幅員25メートル、総延長9,060メートルで計画されている県決定の都市計画道路であります。
 都市計画道路の見直し作業に当たって、千歳平地区においての住民説明会では、この路線について、「現計画の25メートルの幅員は必要なく、暫定供用されている12メートルで十分なので、早期に整備してほしい」などといった意見が出されました。
 このような意見を踏まえ、現在、県と協議を進めているところであり、村といたしましては、まず、都市計画道路千歳鷹架線の早期完成を目指していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 答弁を聞いておりまして、先ほどの都市計画路線にするには、B住区の開発の何か計画がなければ非常に難しいということなんですけれども、このB住区に対する今はもう開発が始まって40年近くなるんですが、村長はB住区に対してどういう開発がふさわしいのか、また、どういったのをお考えでおられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) このB住区の活用につきましては、これまでもさまざまなご議論がなされてきておりますが、先ほども村長が答弁申し上げたとおり、昨年からこの都市計画道路の見直しと同時にまた、一昨年からだと思いますが、実はご承知のとおり新むつ小川原開発計画の見直しも同時に並行して進めております。その中での見直し作業の過程におきまして、これまで計画されて、その位置づけをしております低層住宅の建設計画から、これはさまざまなご意見の中でございましたけれども、低層住宅の計画から一部見直しをしまして、研究機関等々が活用できる準工業地帯に変更ができないのかという考え方もこれはすべてではございませんが一部その中に組み入れております。そういう内容でございますので、今後その見直しの中で、できることの限りはそういう準工の考え方で研究機関、あるいは幅広いそういうふうな土地利用の考え方を持って、これから進めてまいりたいと、このように思っております。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 一部準工に変更をかけていくということなんですが、ここの開発に関しては、一応A住区に住まわれている方々は会社勤めしたり、会社もほとんど多い場所でございますが、このB住区に関する問題は、恐らく開発で移転を余儀なくされた方々の願いも込められている場所だと思うんです。ある程度今、年数も進んできましたけれども、一線でいまだ頑張っている方々が大勢いる中で、たまたまひざを交えて話しをする機会がございまして、今の開発に関することでA住区もB住区ももうみんないいんだと。何か忘れ去られているみたいに感じます。といった声が多くありまして、これをやっぱり私も向こうの方のその地区の方の選出された議員の1人として、一応やっぱり議事録にきちんとした形で残していきたいと思います。この開発に関することの基本は、やっぱり開発同時の土地を代替地として移り住んで、今この石油備蓄からだんだん変化してきた開発ですけれども、そういったのが今の日本原燃でも何でも恐らくできてきている状態になっているのではないかなと思います。やはり、そういった土地を提供して、無償ではございませんでしたけれども、提供して移り住んでいる人たちの思いというのは、恐らくまだ相当気持ちの中にあるんじゃないかなと思います。
 今までむつ会社も恐らく行政も間に入られて、地域懇談会みたいなものがございましたけれども、そういったものも今はもう全然なくなってしまったと。本当に開発でもうB住区もA住区もいいんだよと。そういうスタイルになられているのがちょっと残念でならないんです。
 ですから、村長は歴代の村長も恐らく構想を持っていろいろ語られたり、いろいろな準備とかもなされていたみたいですけれども、全然古川村政になってからB住区の方に関してのやつがちょっと見えてこないところが残念でならないところでございます。
 そういったことから、やっぱり新むつ会社と今やはり情報提供をして、どういった形で開発を進めていくか、また、どういったものを持ってこられるかというのを大いに議論をされて、やっぱり今北の開発を六ヶ所でやっていますけれども、これは年数かかると今言いましたけれども、そうでなくて、やっぱり私たちが今度若い世代に語り継いでいける開発ということを風化させないためにも、こういうビジョンがあるんだよというのを常に働きかけていきたいなと、そういうふうに思うところでございますので、ぜひともこういったことを考えられるようなそういうスタイルにやっていきたいなと。やっていただければなと思っておりますが、その辺はどういった考えで進められていくんですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 地域住民のこの開発に対する願い、強い思いというのは十分知っているつもりです。これからも今議員からありましたように、ビジョン等を持って、できれば近未来開発には夢と希望をつなげていく形にしたいと、こう思っています。そのためには、議論の場等が必要かと、こう思うので、機会をつくって対応してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 地域住民のことを念頭に置かれる政策で、この開発関係も進めていければなと思っておりますけれども、要するにもう南側のとにかくこの土地を代替してきた方々はそれでいいんだということじゃなく、やはり千歳平の新住区という場所には、日本原燃の独身寮もありますけれども、いろいろな企業の方々もおられると思いますけれども、その手っ取り早く相談ができる人、人口増のことに関しても、やはり尾駮ばかりやるのではなくて、やっぱり千歳平の中も寮を尾駮に持ってくるのではなくて、今現在あるんですけれども、妻帯者のそういう方々の人たちも住めるような、そういった気を使っていただければなというふうに思います。
 委員会活動でも、むつ会社、それから電気事業連合会の方に行ったときにも、ちょっとお話しをしておりますけれども、そういったことで村長からもいま一度強力にお願いしていただければなと思います。
 最後になりますけれども、来年は寅年ということで、村民の方々はもちろんのことでございますけれども、古川村政もそれから誘致企業の方々もトラブルのない明るい年を迎えられたらと思っております。
 以上で一般質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で1番鳥山義隆議員の質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、12月10日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。

議事録の顛末を証するためここに署名する。

平成22年 3月23日

    六ヶ所村議会議長  三 角 武 男

    議事録署名者    古 泊   宏

    議事録署名者    橋 本   勲