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青森県 六ヶ所村

平成20年 第6回定例会(第2号) 本文




2008年09月05日:平成20年 第6回定例会(第2号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 1番鳥山議員の質問を許します。1番。


1番(鳥山義隆君) おはようございます。
 1番、健政会鳥山です。
 通告してあります燃油高騰に対する村の取り組みについて質問いたします。村長の誠意ある答弁を求めます。
 今、世界規模での原油高に端を発した物価高や景気の後退やエネルギー原材料の高騰によって中小企業はもちろんのこと、特に高齢者や障害者などの弱者のみならず、国民全体が悲鳴を上げております。この事態を打開すべく、政府は原油高などに対する総合経済対策として中小企業の資金繰りなどへの支援策を打ち出しました。また、2008年度内には所得税と住民税の定額減税を単年度限りの特別減税として実施することも明らかにされています。農水省では水産業、燃油高など、緊急対策事業や省エネルギー技術導入推進事業、さらには燃油高騰など水産業緊急対策として省エネ機器導入の支援、省エネ操業の支援、休業、減船などのへの支援など、緊急対策を実施しております。県においても漁業近代化資金の利子補給が燃油代など、運転資金についても受けられるよう規則を改正して、施行されているようであります。
 また、野菜農家や酪農家でも肥料や飼料などは倍以上になったものもあって、軒並高騰のあおりを受けて、日々の経営に苦悩していると聞きます。9月に入り、ガソリン価格は5から9円程度下がる見込みとされているものの、自動車や一部の食品、飲料品類も値上げに転じ、家計のやり繰りは厳しさを増しているとの報道もあり、一刻も早い支援対策が求められる状況下にあるものと思いますが、村長の認識はいかがでありましょうか。
 さて、村長は今定例会提案理由の説明の中で、原油高の急激な高騰について価格転嫁が難しい農業、畜産業及び水産業に深刻な影響を与えており、国の緊急対策と連動した総合的な対策を講じるとの考えを表明されました。しかし、9月1日に突如として内閣総理大臣が辞意を表明し、衆議院の解散含みの不安定な政治情勢の中では、国と連動した具体的な対策を講ずることは予算を審議する臨時国会の開会も決まらない状況下にあっては先行きは極めて不透明であり、いつの段階で村の対策を行うか難しいのではないかと思われます。
 村長は、常日ごろから村の安全安心を政治理念として村政を担われていると思いますが、このような苦境時に村長として国、県の動向もありますが、村民の不安解消と真の幸せのために今後どのようなスケジュールで、どのような具体的な対策をとられるのかお伺いいたします。
 以上でございます。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) おはようございます。
 それでは、1番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 燃油高騰に対する村の取り組み方についてでありますが、原油価格の高騰は、産業全体や社会生活に多大な影響を及ぼしているところであり、国では燃油高騰に対して緊急的な支援措置を講ずるため、次期臨時国会において補正予算対応をすることとしております。
 このような状況を踏まえ、村としても支援対策を講ずる必要があると認識しており、基本的な方針として中学生以下の児童を対象とする子育て世代や高齢者世帯、生活保護世帯、障害者等に対し、燃油の高騰分に見合う生活支援助成を行いたいと考えております。
 特に一次産業では深刻な問題となっており、農業及び畜産業、漁業におきましては、燃料費の一部助成や価格に転嫁できない資材等に対しても支援を講じてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても国や県の対応を見きわめながら総合的な支援対策を行うため、早急に庁内に燃油価格高騰緊急対策協議会を設置して効果的な対策を講じてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) ただいま協議会を設置して対応していくということでございますが、この件につきましては、去る6月議会でもちょっとお話がございました。そういった意味合いもありまして、例えば病気になった子供でも大人でもそうだと思いますが、病院に行けばいろいろ「ああですよ」「こうですよ」と先生と話をする。そうするとやっぱり腹が痛い人はおなかの痛みどめとか、捻挫した人は湿布と、こうやりますけれども、そういった対策というのはもう早急に必要ではないかと思われます。こういった思いは私だけではなくて、皆さんがこう思っていることだと思いますので、その辺は早い対応でお願いいたします。
 また、昨年も子育て支援などで、灯油とかガソリンとか、そういうのは大変助かっていると思いますけれども、こういったことでも一応村としてはお金を、予算を組んでやりましたよと。もらった人たち、村民の反応はどうなのかとか、それからやりました、やった結果こうでしたという、何かそういうのがあるのかないのか、その辺は村長はどういうふうに思われるのかお願いいたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 すべての人たちからその後の状況はどうかという評価はしていませんが、自分も直接さまざまな形で聞いたところによりますと、非常に助かりましたという声は伺っております。実際に対象者約8割から9割ぐらいの方が申請して、その助成を受けたと聞いています。ですから、相当先ほど言いました子育て支援等々については、これは他の町村にない独自な方法だったと自分は自負していますので、相当効果があったのではないかと思っております。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 大変いいことだと私も思っておりますが、実際は検証をやってみてどうだったか、効果はどうだったのかと、やっぱりそういったところがなければ、ただやりました、ただ予算をやりましたというだけでは私はちょっとだめではないかなと思います。そういった形で緊急対策を急いで立ち上げをしていただければというふうに思います。
 それと、こういった状況の中で公共工事を村も結構発注しておりますけれども、大幅に単価を補正しなければならないものとか、あとはどこかの自治体で入札を中断してもう1回再入札をかけるような事態になっているところも中にはあると思いますけれども、我が村も結構この公共工事が発注されていますけれども、そういったことはなかったのかちょっとお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 結論から申し上げますと、現在のところはそういう公共工事の業者の方々からはそういう申し出はございませんが、発注する際にいろいろな形で質疑等々もございまして、資材等々の関係は発注側の方でも落札等々で対応しておりますので、現在のところはそういうことの要望はございません。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) 今のご答弁は了解いたしました。でも、発注して、業者を泣かせるようなことだけはしないようにしていただきたいと思います。
 それと、あとこういった状況下で新聞各社、メディアで報道されていますけれども、六ヶ所村にも建設業協会その他いろいろな各団体があると思いますけれども、トラック協会、そういったのからもお願いされているのが文章でも何でも村に上っているのか、その辺をちょっと確認したいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 村の方にも現在建設業協会等々の組織がございまして、いろいろと村の方のそういう工事等々の関係、あるいはその事業等々で相談しなければならない関係がございますれば、その協会の会長等々にお願いして協議しているところでございます。


議長(三角武男君) 1番。


1番(鳥山義隆君) みんな困っていると思いますが、各団体からもやっぱり広く声を聞き入れてもらいまして、この緊急対策の方に盛り込んでいただければありがたいと思います。
 すごく先行きが不透明な状況になっております。我が村は原子力と共存共栄ということで進んでいくということで財政的にも100億円を超える状態でずっと推移していますけれども、こういった緊急対策にいつでも盛られるような予算措置を講じていただければと思います。最後に強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で1番鳥山議員の質問を終わります。
 次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) 皆さんおはようございます。
 私は2点について質問いたします。
 まず1点目は、市街化区域内の農地の利用についてであります。
 六ヶ所村の都市計画については、昭和53年4月に政令指定を受け、翌年の5月には市街化区域、市街化調整区域の用途地域を決定、告示しているところであります。以降、昭和60年1月19日、平成16年5月14日、そして平成19年11月29日と3回の見直しを実施してきたところでございます。市街化区域の面積は4,884ヘクタールであり、そのうちの農地面積は141ヘクタールと聞いております。ご存じのとおり、昭和49年、生産緑地法が制定され、平成3年にはその法律が改正された中で、農地に対して宅地並み課税するということが一番の問題だったと思います。以後、今日まで17年間一向に当六ヶ所の市街化区域の開発が進まない中で、生産性が上らない農地に対して宅地並みの税金を課税してきたところでございます。都市計画では、市街化区域についておおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を積極的に図るとうたっております。まさしくそのとおりであり、住民の理解を得るには当然の責務だと認識しております。その点から考えてみますと、こういう状況を放置してきたことは、税金徴収の面から見ても非常に不公平であり、何らかの対策を講ずるべきだったと思うのであります。今後もこのまま放置することはますます税の不公平感を増幅させるものであり、早急に対策を講ずるべきと考えるものであります。
 よって、今後どのような対策を考えていくのか、村長の所信を伺うとともに、市街化区域と区域外の税額の差はどれくらいになるのかお聞きをいたします。
 あわせて、生産緑地法では宅地化する農地と農業以外はできない生産緑地に分け、生産緑地に対しては現状の税金を賦課する政策を実施しました。このことは宅地並み課税の軽減対策として全国で実施しましたが、当村ではその区分をしたのかどうか。したとすれば、その比率はどれくらいあったのかをお尋ねします。
 また、農地の流動化のためには都市計画道路の整備が先行されるべきだと思います。昭和56年4月決定以来進んでいない道路について、早急かつ積極的に用地買収の計画を先行すべきだと考えますが、そのことについてあわせて村長の所信を伺います。
 2点目は、防災道路計画の実施についてであります。
 平成16年度に防災道路整備計画を樹立したことは画期的なことであり、その実現に住民は大きな期待を寄せていたところであります。備えあれば憂いなしと言われるように、道路整備は安心安全まちづくりの基本であり、だれもが異議を唱えるものではありません。しかしながら、それから3年の歳月が経過した現在、いまだ形が見えてこないのは非常に残念でなりません。実施に当たっては当然国、県との関連もあり、それ相応の問題も思慮されますが、今まで国、県に対してどのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。
 あわせて、今後どのように計画を実行に移していくのか、村長の所信をお伺いいたします。
 以上でございます。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の市街化区域内の農地の利用についての第1点目、市街化区域内農地の宅地並み税額と区域外の農地課税額との差はどのぐらいかについてでありますが、市街化区域は計画的かつ優先的に市街化を図る区域であり、土地利用については主として市街化を促進するための都市的利用をすることが想定されております。このため、農地についても周辺の住宅等々の税負担の均衡を図るとともに、土地政策の観点及び宅地化の促進を目的として、地方税法附則第19条の3第1項により、市街化区域内では農地であっても原則として宅地並みの税負担が適用されることとなっており、本村においてもこの規定が適用され、市街化区域内の農地については宅地並みの課税評価をしております。
 なお、課税に当たりましては、市街化区域内農地については宅地並みの課税評価額の3分の1が課税標準額となり、その1.4%が課税されております。
 尾駮字野附の農地を実例として挙げますと、平米当たりの平均課税標準額は、田は市街化区域内が1,233.3円、区域外は44.8円、畑は市街化区域内が304.5円、区域外は7.6円となっており、大きな違いがあります。
 続いて、2点目の市街化区域内で宅地化する農地と緑地化する農地の区分があるのか、また、その比率はどのぐらいになっているかについてでありますが、六ヶ所都市計画における市街化区域及び市街化調整区域内の区域区分については、昭和54年5月に初めて定めて以来、2回の変更を行い、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ってまいりました。市街化区域内では用途地域を指定しており、これは都市を形成する上で最も基本となるもので、住居系、商業系、工業系の各用途による建築物の規制及び誘導を行い、住環境や商工業の都市機能の維持、増進を図るため、建築物の用途、容積率、建ぺい率を定めております。ご質問の宅地化をする農地と緑地化する農地の都市計画上の区分はされておりませんので、ご理解を願いたいと思っております。
 3点目の都市計画道路についてでありますが、当村の都市計画道路は昭和56年に16路線が都市計画決定され、その後昭和61年に原子燃料サイクル施設立地に伴い3路線が一部変更され現在に至っておりますが、昨年5月に「新むつ小川原開発基本計画」が策定されたことを受け、昨年度六ヶ所都市計画の見直しに着手し、本年4月に区域区分、用途地域等を変更し告示決定いたしました。
 そのため都市計画道路につきましては、路線決定した当時と現在の社会情勢が大きく変化をしていることから、都市計画道路の見直しについて着手しており、今年度は住民を対象とした地区説明会を開催し、21年度には都市計画の法的手続を行い、平成22年度に都市計画決定を予定しているところであります。
 ご質問の用地買収については、実施設計後でなければ必要な用地面積が確定しないこと、さらには補助事業との兼ね合い等から先行買収は実施できない状況でありますので、ご理解願いたいと思っております。
 2件目の防災道路計画の実施についてでありますが、いわゆる防災道路については、再処理工場や東通原子力発電所等の原子力施設において万が一の原子力災害が発生した場合において、原子力災害対策特別措置法に定める緊急事態応急対策拠点施設での活動のための防災要員の参集や、非難措置に伴う住民の輸送、救援のための物資や人の輸送など、住民の安全と安心確保のためのさまざまな防護措置の活動に最も重要であると思っております。
 しかしながら、村内の国道、県道等を初めとする主要幹線には防災活動において障害となる狭隘区間や急勾配、急カーブ等の線形不良箇所が多く、特に道路状況が悪化する冬季においては一層の厳しい状況となっております。
 これらのことから、防災道路の重要性にかんがみ、平成17年度に防災道路の構想及び計画を策定し、翌平成18年9月21日に二階経済産業大臣へ、10月19日には県知事に対し「原子燃料サイクル事業に伴う道路整備に関する要望書」を提出するなど、機会あるごとに要望活動を実施してまいりましたものの、国、県の厳しい財政状況等の理由から、現在まで極めて残念ながら進展が見られない状況にあります。
 防災道路の整備、必要性については十分認識しているところであり、地域住民のさらなる安全・安心構築のため、今後とも関係機関への要望活動を継続し、早期整備に向けて引き続き最優先課題として位置づけ、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 1番の宅地並み課税にかかる税負担、確かに答弁にあるようにいわゆる都市計画が計画的に進む上では税の均衡というふうなことが言えるかと思います。ただ、六ヶ所のように、ほとんど17年間変わっていないわけですよね、計画の中で。そういうふうになってきますと、非常に税負担が大きいと。例えば、先ほどの答弁の中にある標準額をざっと計算してみますと、私の計算が間違っているかどうか、税務課長に確認していただきたいんですが、例えば市街化区域の中に農地が4,000平米あると。これは大体聞いているところからいくと、4,000平米で一番大きい土地であろうと、1人の個人が持っている中で。そうしますと、市街化区域の宅地並み課税をかけているところからいくと、大体1年に6万9,064円なんです。市街化区域以外だとすると、同じ地域で2,508円なんです。そうしますと、1年で差額が6万6,484円、それを端的に17年間こういうふうに見過ごしてきたとなると、大体115万円ぐらいになります。これは非常に大きい税負担だというふうに思います。
 当時、都市計画、市街化区域を決定するに当たり、いろいろ住民に対して説明、そういうふうなことは順を踏んでやったかと思うんです。ところが、やはり当時の住民からいきますと、そういう難しいことはよくわからないままにいいというふうな感じで来たかと思うんです。ですから、どうもこれだけの税負担をしているというのがわからないでいるのがあるかも知れない。そういうふうなことになると、やはりおおむね10年以内に開発をしなければならない。やっぱり率先して実行しなければならないというふうな原則からいくと、非常に長過ぎるのではないのかなというふうに感じます。その辺について、私の税の計算が間違っていないかどうかも含めて、回答をいただきたいと思います。


議長(三角武男君) 税務課長。


税務課長(中嶋 勉君) ただいま議員が計算で概略を申し上げましたけれども、計算についてはそのとおりでございます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) そういうふうなことで、それだけの税負担があったというふうなことを認識していただいて、やはりこれから今後都市計画の中にある農地を開発するに当たって、まずどういうふうにすれば流動化するのかというふうなことを考えると、やはり私2番目に話ししているいわゆる都市計画道路というふうな線引きをしているわけでございます。先ほど村長の答弁の中でもありましたけれども、なかなか難しいと。これは都市計画道路の中には国道もあります。県道もあります。しかしながら、村単独で設計している都市計画道路が約半分以上あるんです。その中で実行になっているものもあります。しかし、まだ56年の制定当初から全然手がついていないところもあるんです。やはりそれらは村の責任として、村単独の事業ですから、それらは変更できるもの、いわゆる区間の例えば2キロの計画であっても、2キロのうちの何百メートルとか、そういうふうな形で着手する。着手することによって、やはり民間も動くのではないかなと。そうすることによって、農地の流動化、土地の流動化が進むというふうに私は考えるんですが、そのことについてどうでしょうか。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この都市計画道路の関係につきましては、先ほどのご意見がございましたように、国道、県道、あるいは村道等々の区分がなされております。その都市計画道路のエリアの中での村道分につきましては、これまでも鋭意さまざまな形で各関係課とも協議しながら、現在その具体化に向けて取り組んでおります。そういう関係もございますが、あくまでもこれはまた県道、あるいはまた国道等々の調整もございますので、そういう関係につきましては、今担当課としてもさまざまな形で計画どおり実現に向けて取り組んでおりますので、ご理解願いたいと思っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 答弁の内容はよくわかります。まずそのとおりだと思います。ただ、別の面から考えますと、都市計画の目的、いわゆるこれは無秩序な市街化を抑制するために、この宅地並み課税もしたし、いわゆるスプロールを抑制するためにこういう計画をするんだと。これはやはり開発がどんどん進むとこれは全くそのとおりであって、これは当たり前の政策だと思うんです。ところが、今六ヶ所の市街化区域の場合は、全く逆の面になっている。
 例を挙げますと、泊の地域は市街化区域、調整区域にも入っていないんです。そうしますと、ああいうふうな形でバイパスができる。そうすると、民間が非常に積極的に動いて、どんどん宅地ができていく、建物ができていくというふうな、むしろ向こうの方がそういうふうな市街化区域を制定されたような動きに見えるというのは、どうも私はこの今の六ヶ所の都市計画の皮肉的なものになっているのではないのかなというふうに考えるわけです。そういう意味からいきますと、確かに国、県、答弁のように、それは当然のことであります。六ヶ所村単独でできないというふうなことでありますけれども、やはりもっともっと積極的にその事業の趣旨を理解して展開してほしいというふうに思います。
 それで、19年のマスタープランの中に都市計画道路の見直し、これは当然私も承知しております。22年までに結論を見るというふうなことも承知しております。ただ、どう考えても、確かにこれは期間がかかるのは当然なんですけれども、我々住民から見ますと、何か時間がかかり過ぎたなというふうに思います。六ヶ所は村長も答弁の中に言っているみたいに、特別な地域だというふうなことをやはりどこかで村挙げてアピールする必要があるというふうに思います。その点について理事の方からお願いします。


議長(三角武男君) 企画防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 都市計画を担当しておりますので、私の方からご答弁させていただきますが、ご案内のように前段で村長が答弁いたしました基本的な考え方、方針に基づいて今都市計画並びに、道路等々の見直し作業に着手している段階でございまして、ただいまのご指摘の道路のことにつきましては、昨年から地区説明会を開催しているわけでございますが、この道路網の整備が依然として進まないことについて、住民の方々からおしかりをちょうだいして、そして具体的なものを早期に着手してほしい旨の要望もちょうだいしております。
 そういうふうなことで、今どのような道路状況にあるのか、あるいはまたこの見直しをするに当って、その課題とか、あるいは将来的な計画、ネットワーク、いろいろな部分を今コンサルに発注しておりまして、その具体的な内容、あるいはまた県の管理している道路もあるわけでございますので、それらに対する調整、そういったものを踏まえて、あるいはまた裏には都市計画の審議会もあるわけでございますから、そういった事柄等々も含めて、村としての原案をつくって、地区の方々にご説明申し上げ、ご意見をちょうだいして、しかるべく手続を踏んでまいりたいというふうに考えておりますので、5番議員のご指摘はもっともかというふうに承知をしているところでございます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) その点についてよろしくお願いいたします。
 1番の質問の中で私は生産緑地法の関係で聞いたんですが、平成3年に緑地法が改正されて、宅地並み課税ともう一つはいわゆる宅地化する農地と緑地、ずっと当時は30年間農地だけ、そういうふうな形で区分していたんですが、どんどん法律が変わって、今30年じゃなくて、10年ないしは5年、それを緑地化するというふうに法律が変わっているようにお聞きしております。そういう中で、今の現状を踏まえていくと、やはり我々市街化区域の農地を含めて、なかなか4,800町歩という面積を一挙に開発というのは難しい。そういう意味では今の農地、市街化の中の農地の部分だけでもやはり生産性の上る農地に復元するといいますか、全部が全部荒れているわけじゃないと思うんですが、実際農地として活用している方もあるかも知れません。そういうふうな意味ではこの市街化の農地をトータル的に考えて、いわゆる緑地化していく。いわゆる農業の生産性を高める農地にしていく方策。そういう意味ではこの生産緑地法をよく検討して、その対策をやって、これからでも遅くはないのではないのかなというふうに思うんですが、その辺、農林水産課なんかどうでしょうか。


議長(三角武男君) 産業建設部門理事。


産業・経済部門理事(服部栄一君) 生産緑地法の関係でのお話でありますので、私の方からお答えさせていただきます。
 これについては、一応まず網がけがありまして、500平米以上のものに限られているわけでございます。その中で、まず平成3年に改正されているのが現状でありますが、先ほど答弁の中にもあったんですが、そういう部分については一応まず要は都市計画の区分の中でされていないのが現状であります。現状でありますけれども、ただその中に、いろいろな村としてのそういう部分が出てきます。出てきますのは、例えば標識の立て札を立てなければならないとか、そういう部分があるわけでございます。ですから、今後対応としてはその辺も含めた上で市街化の中に持っている方々を対象にその辺は前向きに考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 高い税金を払っているわけですから、幾らかでもそれに見合うようなやはり生産性のある農地にして、開発を待つというふうなことをぜひ行政も手助けをしてほしいというふうに考えます。
 それでは、次に、防災道路のことでございます。
 確かに、一生懸命やっていることは答弁でわかるんですが、非常にこの都市計画道路と重複している防災道路もありますので、どうしてもまた都市計画道路と防災道路の話になるんですが、先ほどの答弁の中で平成18年に国、県に要望を出しているというふうなことでございます。要望を出したんでしょうから、どういう回答が来ているのか、もしよろしければここでお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 村長みずから経済産業大臣の方に直接要望をいたしました経緯がございますけれども、この件につきましては「ぜひ行いたいと。県と相談をして計画を出してほしい」ということを大臣から村長に承ってございます。そういうこともございまして、村といたしましては、道路を所管している建設課とも連携をしながら、具体的な路線等々の順位をつけて、いわゆる緊急な部分とか、いろいろな部分もひっくるめたことを踏まえて要望をしております。必要性は県並びに国も認めているわけでございますけれども、ご案内のように、要は財源的な部分がまだまだある。あるいはまた道路財源一般財源化とか、道路を整備するためのいろいろな課題があるやに伺っておりまして、その必要性は認めておるというふうなことでございますけれども、具体的な内容までまだ至っていないというのが現在のところでございますので、先ほど村長が最初に申し上げましたような状況下にありますので、ご理解を賜りたいと思っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) そういうふうなことで1回まず回答、返事が返っていると。我々としてはやはり重要性がわかっているんですから、じゃあその解決のためにもう一度ボールを投げればいいんじゃないですかと。ボールを投げればまた返事が返ってくると。じゃあまた投げればいいんじゃないですかというふうなことに、へりくつなんですが、我々としてはそういうふうな気持ちになるんですね。小泉理事も今まで野球の名選手だったんでしょうからわかると思いますが、キャッチボールもそうなんです。最初はわからない人とキャッチボールをすると絶対ボールが真ん中の胸に返ってこない、わきに逸れたり、遠くへ行ったりするんです。ところが、何度も投げているとだんだんとその気持ちがわかってきまして、真っすぐ胸に返ってくるというキャッチボールの性質、性格なんです。私は要望というのは、やはりそういうふうなことじゃないのかなというふうに思います。一度や二度ではなかなかやはり真ん中には返ってこない。これが繰り返すことによってやはりびしっと私たちの胸にいいものが来るんじゃないのかなというふうに思います。これは私だけじゃないと思います。防災道路の必要性は村長も答弁にあるとおり、きちんと理解し、我々と同じ考えでございますので、ぜひそれに向かって早急に実行になるような要望を展開していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 次に、6番岡山議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 きょう現在、六ヶ所村はエネルギーの供給基地として国内外に認知されていると理解しております。原子燃料サイクル施設を初め、世界7国と共同で研究開発するイーター計画と並行して取り組まれるプロジェクト、幅広いアプローチでは国際核融合エネルギー研究センターが立地されるなど、我が国のエネルギー政策の根幹を担っております。このように、最先端技術の施設を集積する本村で、今後国内はもとより、海外から多数の大学や産業界などの人材が来訪して研究開発活動が行なわれるものと考えております。これにより本村の教育や文化の向上にも期待でき、村の振興発展の重要なかぎとなり得るのではと考えております。特に来年完成予定の国際核融合エネルギー研究センターが科学技術に対する国際的な研究開発を進める上で、本村としても大学や産業界などの研究、人材育成機能の整備に取り組む必要があると思います。最近大学生が来訪して、原子力分野に関連するさまざまな調査や交流活動を行なっておりますが、大学生との交流の機会がふえることにより、教育、文化面での向上が図られると思われます。
 そこで、村長にお伺いいたします。
 村の振興発展は人材育成が重要でありますので、大学生及び研究者の宿泊機能を備えた研究センターなるものを整備するお考えはないかお伺いいたします。村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の質問といたします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 宿泊機能を備えた研修センターを整備する考えはないかについてでありますが、宿泊機能を備えた施設については、平成4年に大石総合運動公園入口にありました旧PRセンターを譲り受け、宿泊できる施設として改修し、利用したこともありましたが、老朽化により解体を余儀なくされたところであります。現在は旧村立二又小学校を同様の機能を持たせた施設として運用しておりますものの、議員お尋ねのような来訪する研究者や学生への提供には適さないものと考えております。
 むつ小川原地域における人材育成、教育インフラの整備方策については、「新むつ小川原開発基本計画」において「環境・エネルギー」を重点作業分野と定め、関連する研究施設等の立地を図り、大学や公的試験研究機関との交流を促進するとともに、研究開発を進めるに当たって欠くことのできない人材の育成や産学官連携の拠点としての機能の整備を目指すこととされております。これらのことから村としては宿泊機能を備えた施設は必要であるとの認識のもと、青森県における核融合及び原子力関連のプロジェクトや産学官連携による人材育成、教育等の実施状況等を踏まえて対応すべく、本年5月庁内に多目的屋内運動場・研修センター整備検討ワーキンググループを設置し、検討を進めているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 大変ありがとうございます。
 今現在の六ヶ所村の状況を考えるならば、当然検討されてしかるべきだし、もう既にできていてもいいのではないかと、そういうふうな思いがします。5月から必要であるとの認識のもとにワーキンググループを立ち上げたと。これは評価しますけれども、ちょっと遅かったのではないのかなと。その中で必要であるから立ち上げたということは、つくるということはもう前提としておるとは思いますが、これらはいつごろをめどに、それからどういった機能を兼ね備えた施設を考えているのかお尋ねいたします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 今まさにそのことをワーキング担当者レベルで必要性、あるいはどのような機能を持たせて、どのような連携をするのかというふうな部分を庁内でるる事務ベースでもって詰めている段階でございまして、それらのことが上り次第、庁内の手続を経て次のステップに持っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) そこは理解できます。私が聞きたいのは、これをいつごろをめどにしているのか、多分検討はしているとは思うんですが、先ほども言いましたように、大事なことであります。六ヶ所村当局といたしましては、できていて当然だと思いますし、今工事中ですけれども、来年国際核融合エネルギー研究センターが完成します。もう既に外国人も何名か家族を含めて研究者が来ております。ここが完成しますと、150人前後の外国の研究者が来ると想定されている中で、何度も言いますが、今現状で検討している。もう早急に検討し、逆に言えばいつまでにできるためには何をするかというふうなテーマをきちんとして、とらえてやるべきだと思うんですが、再度理事にお答えをお願いいたします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) この問題につきましては、村長から直接多目的施設、村長はかねがね温水プールも必要だという構想、考えを示されておりますので、今お話しがありましたように研究者のための宿泊機能を備えた施設等々もあるとするならば、それらのものとどのように結びつけて、そしてまた住民の要望は果たしてどうなのかというふうな部分も事務方で今盛んに詰めている段階でございまして、村長に上げるまでにはまだ時間を要するわけでございますので、その内容において政策判断をしていただくように、私どもとしては今るる検討しておりますので、いつごろまでを前提にということはまだ村長からできるだけ早くというふうなことは受けておりますものの、責任ある立場といたしましては、きちんとしたものをつくった上で上げたいと考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 再度、それでは今度は村長にお尋ねいたします。
 村長の考えの中でこれが必要ということで進めていると思うんですが、やはり事務方の方としては鋭意いろいろな検討はしているかと思います。けれども、逆に言えば、いつまでにこれをやろうよというふうなことは村長の方から指示、指導をしてもいいんではないのかなと。そしてまた、大学生、研究者、その人たちが来る。学生の人たちが泊まったりする場所に村民も気軽に行けるというふうな運用ができれば、普通の生活レベルで大学生、研究者と村民の交流が図られる。やっぱり1棟でも必要な施設だと思います。
 そしてまた、私前にもろっかぽっかの話をしたことがあるんですが、やはり温泉を活用した簡易な宿泊施設も必要でないかというふうな考えを持ったことがあるんですが、その中にやはりできることであれば、温泉も活用できるような考え方も取り入れていただきたいと。そして、六ヶ所村民を挙げて国内外の研究者、そして大学生、温かい心で、温かいお湯でもてなせばいいのではないのかなと。そしてまた、もてなしながら交流が始まったら、1日疲れた体を宿泊施設に行って温泉を楽しみましたと。温かい気持ちになります。そこで、冷たく冷えたビールも非常にいいのではないのかなと。なお、アサヒであればなお結構だなというふうに思いますが、村長、いつごろまでにという話を少し具体的にお答えいただければと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
 六ヶ所村はもてなしの心を基本に温かい心で研究者でも、あるいは学生にもと対応していきたいということで、庁内挙げて対応しているところであります。できるだけ早くと、こういうことでありますが、今のところはまず来年度、国際交流、いわばインターナショナルスクールの部分、尾駮小学校がまず基本にありますので、できればその後をめどに何とか早いうちにと、こう思っております。これはもう今から6年か7年前子供たちの模擬議会をやったときに、小中学生の7割が温水プールか温泉プールをぜひお願いしたいと、こういう部分、前の村長の時代にもう要望を受けて、自分もそれを長い間心にとめてきましたので、子供たちに夢を与えるためにも、健康増進のためにもぜひとも必要な施設と考えて今ワーキンググループを立ち上げましたので、検討させて、できるだけ早いうちにと、こういう部分を念頭に置きたいと、こう思っていますので、ご理解いただければと思っています。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 最後になります。大変ありがとうございます。大体これは想像の中ですけれども、インターナショナルスクールの建設以後かもしくは一緒にできれば一続きというふうな考え方で進んでいければなと思います。まさしくインターナショナルスクールが今はもう既にできておりますが、外国の生活習慣はやっぱりシャワーが中心だと思います。やはり六ヶ所に来て、温泉のよさを認知していただき、村民、そして子供たちとふれあう部分によって、六ヶ所のよさを再度認識すると思います。どうか早い時期に完成させていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で6番岡山議員の質問を終わります。
 次に、7番高橋源藏議員の質問を許します。7番。


7番(高橋源藏君) おはようございます。
 質問いたします。
 原子力行政について。
 高レベル放射性廃棄物最終処分地について、4月に経済産業大臣から青森県知事に青森県を最終処分地にしないとの確約がなされたが、この確約は古川健治六ヶ所村長の意向も踏まえた上で、青森県知事の照会に対し回答されたものと承知している。
 村長は、前の県知事、当時の科学技術庁長官との確約書とどのように内容が変わって、またどのような部分に村長の意向が反映されていると判断しているのかお伺いいたします。
 以上です。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、7番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物最終処分についての確約書の内容とどの部分に本職の意向が反映されているのかについてでありますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の確約書については、本年6月議会定例会において4番議員からの一般質問でお答えしているところでありますが、前回の確約書と今回の確約書の内容の違いについては趣旨は同じであるものととらえておりますが、なお一層明確に確約されたものと認識しております。
 具体的には、平成6年の確約書においては「処分予定地の選定を進める際に、貴職の意向を踏まえられるように努める所存」、平成7年では「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しない」との内容でありましたが、今回は「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分場地にしないことを改めて確約します。」となっております。
 また、どの部分に本職の意向が反映されているのかとのご質問ですが、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことについての確約が担保されているか否かということについては、従来から議論があったところでございまして、本職としては「これまでの確約書は大変重いもので、十分担保されていると思う」と申し上げてまいりました。
 去る4月4日、青森県が経済産業大臣に国の方針を再度確認することについて、知事から国に対する確約書の照会について、これまでと同じ形で行いたいとのことでありましたので、「従来と変わらないということであれば結構です。」と申し上げたところであります。したがって、県の照会文書には「なお、本照会は、古川健治六ヶ所村長の意向を踏まえて行うものであるとことを念のために申し添えます。」と記されて実施されたものでありますので、ご理解のほどお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 村長、確かに4番議員の先般の質問がやや同じような質問であったことを覚えております。
 私は再質問をする前に、ひとつこの新聞記事を、村長も多分読んでいると思いますけれども、私と考えがやや似通っていますけれども、実際はこのようにならなければいいのではないかということから、ひとつその中身を読んでみます。
 これは公に出ていますから、名前も出しますけれども、法政大学の船橋教授、この方はエネルギー政策と地域社会の研究に長年携わってきた人です。中身も新聞には書いていないですが、私なりに調べましたら、東通村、大間、六ヶ所村、福島町、ここを重点的に地域等の中身を研究している教授で、私も会ったことありますけれども、今回は4番議員の質問もあって勉強になりましたけれども、私は別な角度からひとつ村長にお伺いしたいと思います。
 その前に、この中身を村長も多分読んでいると思いますけれども、重点的なことをひとつ申し述べて再質問に入りたいと思います。
 タイトルは「選定有名無実化も」こう言っているんです。「最終処分地の前に中間貯蔵、または暫定貯蔵の段階を設けて、青森県に施設をつくり、貯蔵期間を更新していけば、実質的に半永久」と、これは私と多少考えが違いますけれども、こういう位置づけになると。その場合最終処分地選定という作業が有名無実化しながら「事実上青森県が最終処分地になる可能性がある」と、この教授はこう言っているんですけれども。要するに、今のNUMOの関係が、最終処分地の選定なんかしているんですけれども、このNUMOについては、「事業のための国が設置した組織に過ぎず、何の権限もない」と。これは県の原子力対策課が言っているそうです。まずそれが1点。
 それから「再処理は国策というが、原子力政策について国と各事業所の間でだれが本当に決定権を持っているのか、非常にわかりにくい。最終的に責任の所在も曖昧な時期が経過していきかねない」と、こう言っているんです。これを一応参考にして私は再質問に入ります。
 今回の大きなこの確約書を私なりに検証しますと、2点この確約書に重点、注目をしているんです。それは、要するに前の科学技術庁長官がいわゆる「貴職」と今村長が言われましたけれども、これは北村さんに対しての確約書でございます。それから、木村知事に対しては「知事の了承なくして」ということをこれは私も認識しているわけですけれども、この文言が今回は外れたと申し上げますけれども、盛られていない。ただ、村長、これは行政の継続性、またこの国と青森県の前任者の確約は村長の言っているとおり知事も言っていますが「今後も引き継がれる」と言っているんです。ですから、この2点は引き継がれないと思っているものなのか。要するにはっきり申し上げて、今回は「知事の了承なくして」とか、「貴職の云々」は文言に盛られない。だけれども、次にもちゃんと書いていますから、平成何年何月何日に書いたものは、村長は「重く受けとめている」と、こう言っているんです。「引き継ぐ」と言っているんです。だとするならば、要するにその了承なくしての部分だけは引き継がないのか、まずそれを聞きます。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 今質問がありましたように、平成6年には「貴職の意向を踏まえ」この部分がなくなって、平成7年には「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しない」と、その部分がなくなって、今回は「青森県を高レベル放射性最終処分地にしないことを改めて確約する」と。自分の解釈としては、地方自治体の長というのはそれぞれの自治体を統括する代表するということで法律で決まっているわけですので、この文言があるなしには自分としては直接にはかかわらない。青森県をと言ったら、青森県を代表し統括するのは知事ですから、青森県という文言があれば、これはもうイコール知事というのが代表者でありますので、その部分は直接なくても精神は青森県を最終処分地にしないと。この精神は変わらない、引き継がれるものだと、自分ではそう解釈しています。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) という解釈は村長はなかなかうまく答弁していますが、要するにはっきり申し上げますが、この2点は今も生きていると私は解釈していいのかどうか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) 青森県の代表者が知事ですので、その中身は継がれていると、こう思って、同じ解釈であります。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 引き継がれているということは要するに生きているということに解釈して、この1件は終わります。
 今回この2点が大きいことで、私なりの判断は別の角度から先般と違って聞いているということは、もう1点は今回は初めて、文言は違うが、国の約束はこう言っているんです。安全協定では電力会社、こう言っているんですけれども、どちらも同じことですけれども、私書き物を見ないで頭に入っていることを言っているから間違うかもしれませんが、これが今回1日違いで、4月25日には県が国からの照会、回答ということで確約をとったと。その1日前の24日に県が電力会社、電事連、私の手元にはないんだけれども、電力会社、新聞見ましたら原燃からもとっているというけれども、どういうわけか、それをあえて指摘しませんが、事務局の方で私に渡していないのかどうかわかりませんけれども、私の手元にはありません。新聞記事等を読めば、原燃も出しているそうです。私、中身を見ましたら、全くコピーです。10社が同じ文言を書いています。ただ、電事連だけは私どもというような複数のことをあらわしていますけれども、これが新しく出てきた確約書です。2点目は、この確約書については村長の意向は入っているのか、まずそれをお聞きします。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) 確約書に村長の意向が入っているかということでありますが、自分は前の同じような方針で同じような形でやりたいと。そして電力会社の部分についても確約書をとりたいと、こういうことでしたので、自分は「安全協定上、終了時点では電力会社に搬出させると、こう書いてありますから、その説に沿って対応するのだったらよろしゅうございます」と答えてあります。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 確かにこれは搬出についての確約書でございます。それは協定書にも載っておりますから。私はこれを確たるものにしたいということから今質問しているんですが、基本的にこの確約なり、協定なるものは私は古い人間ですから、いつ、だれが、どこに、何をというのが基本になると思っているんです。その中身を見ますと、いつは30年から50年、これはわかります。だれがというと、例えば事業者が、何と言えば、ガラス固化体です。じゃあどこにという部分は青森県をしないというだけで、搬出するだけで、どこに持っていくと行っていないんです。アメリカに持っていくか、イラクに持っていくか、岩手県に持っていくかということは選定していない。ただ青森県から持っていくと、こう言っているんです。搬出すると。
 それで、私ここで非常に疑問的なことを思っているのは、要するにどこへ持っていくんだということを言っていない。ただ、搬出すると。
 それで、中身に入りますけれども、平成7年にフランスから我が村に高レベルが入っています。これは30年から50年といいますけれども、今は平成20年ですから、もう既に7年ですから、13年たっているわけですね。再延長、30年から50年ですけれども、最終処分、最高まで延ばしても50年です。我々は今まで勉強してきた範囲では、原燃の当事者も答弁するんですけれども、最終処分地を受け入れまでするには、調査、施行までは20年かかると言っているんですね。だとすれば、平成7年に運ばれていますから、もう13年経過します。20年かかるということは期間が30年しかないですから、残された期間はあと17年です。私はこれを村民に安心について常日ごろちゃんと言っているんですよ、安心安全と、こういうことを確たる具体的にするためにはもっと中身に対して、例えば私は村長に今協定に村長の意向が入っていたか入っていないかということを聞いたのは、私は二つ方法があると思っています。協定書に盛り込むなり、また安全協定の中に村長も中身を見て覚えていると思いますが、この協定には、これは村長当事者でございますから、継続性からいってね。要するに疑義の生じた場合とか、新しいものに対しては加えることを提案したりすることはできると。それに対しては対相手方の協定者は応じなければならないと、こうなっているんです。ですから、私今確認したわけなんですが。
 それで、村長、その私の逆算からいくと、17年しか残っていないと。もし17年に逆算してみて、17年に要するに選定地が決まらないと、最終処分地が決まらないと、決まらなかった場合には、この搬出に重点を置くべきだと。搬出、もう決まらないんだから、これは明らかに持っていけないわけです。最終処分地には行かないんでしょう、17年経過すれば、50年以内に行かないという計算が私の計算、村長、計算してみればそのとおりですよ。そうなります。それを具体化するには、この搬出について、これは村長、答弁じゃなくして、私の考えが正しいのかどうか、村長もまた検討してみるのか私はお願いしたい部分です。なぜかというと、13年たったらもう最終処分地には50年以内に行くことは不可能という判断を私はしているんですよ。なぜかと言えば、ご承知のとおり、3日に全員協議会で説明があった問題、また要するに高レベルを貯蔵するプールの漏洩事件、はっきり申し上げて今でもアクティブ試験が延々と延びているんですよ。それで、国では確かに20年の調査期間を10年に圧縮するという意見も出ているんですが、私は過去のこの原子力の進め方、延びても縮んだものは一つもないと思っているんです。
 ですから、表に出ている20年を目途にするならば、十何年たったら、行き先を具体的にするべきだと、各事業者が。1例を挙げれば、その行く敷地を確保するなり、要するに持っていくプールなりを具体的につくるべきだと。こういう考えを私は持っているんです。そうすると、村民の方々がなるほどと、これ搬出可能だなということはわかるんです。つくらないで、何もやらないで持っていくと文章をつくったって、何で私がさっきこの新聞記事を読んだかと言えば、そういうぐあいに半永久的に処分地になるという学者もいるわけですから、この方は、10年もこの六ヶ所の地域をやっている方ですよ、それらを参考にすると、私もこういう中身は違いますけれども、我が六ヶ所村がなし崩しに最終処分地になるのではないかという不安を持って、私は今聞きます。
 村長、そういう点を具体的な候補地を見つけるなり、電力会社がプールをつくるなり、もっと詳しく言えば、疑問を持っていますよ。10社が加盟している電事連が確約を出しながら、また1社1社が確約をするという。しかも私さっきコピーと言ったんです。全部が同じことを書いているんです、コピーなんです。これを昔の人は曲がり鉄砲も数打てば当たると言ったんですけれども、何社もあれば、このとおり行かない方も出てくる可能性があるんです。7社は搬出することはできたが、3社はできないと。こういう可能性もなきにしてもあらずと私は考えるんです、数あればね。それをまとめているのが電気事業連合会なんですよ。ここも確約書をとっていますから、これ同じことなんです。同じく10社が加盟している、そのとおりでしょう。だとすれば、1人悪い子があれば電事連がみんなでカバーしてできるということも私は可能ではないのかという考えを持って、その辺も疑問を持っています。これ、村長、今後検討してみる気はないですか。ただ書き物でばっかり書いても、別にそうならないよという人もいるわけですから。私もなし崩しになるんではないかという不安持っていますよ。そこを村長もう少し検討してみる気があるかないか、ひとつ。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 まず、最終処分地の選定のスケジュールについては、議員と同じように非常にこれは厳しい状況下にあると、こう認識しております。国は新しい計画をつくって、原子力発電環境整備と、いわばNUMOと一体となって取り組むと、こういう部分を言っていますので、今しばらくその状況、動向等を見きわめて対応したいと、こう思っていますが、今議員からありましたように、自分は村民の安全安心確保をするのがこれはもう第一でありますので、もしそういう心配の部分があるとすれば、安全協定にも書いてありますので、その趣旨を踏まえて検討することをも視野に入れて対応したいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 議長最後に、村長今大変私の質問に応じるように対応するということですから、非常に力強く思っています。
 私が疑問に思っているのが、知事がかわるたび、協定はきちんと協定をもとに、協定は紳士協定というけれども、私は民事上幾ら紳士協定と言っても、相手にその協定によって損害を与えたりすれば、これは民事上責任があるものと、重いものだろうと思っています。今協定がどんどん先行すると、協定しているもの、確約書に余りにもこだわると、何か協定を結んだのが何なのかというようなことにも私は疑義を持っております。
 そこで、最後になりますが、要するになぜ知事、また大臣がかわるごとに協定とか、タイミングは、すぐに知事がかわったからとかそうじゃないんです。今の2回目の選挙を終ったら、今度は確約書をとっているんです。さまざまタイミングがありまして、確約、何かそれは売名行為だとか、言葉は悪いが、何でこう何回もとったりするのか、また、先々回は木村守男さんのときはうちの村長の意向が入っています。土田さんのときと古川健治さんの意向が入っています。その辺が中身が曖昧だ。何といいますか、これ私もそれなりに村長と共有して勉強したいんだけれども、青森県を最終処分地にしないという根拠は何をもって定めたのか。例えば一極集中していればだめだよとか、はっきり申し上げて危険だからよそにやりましょうとやったのか、この辺をもっと解明していきたいなと思っています。
 ただ、一言言えることは、余りにも青森県が確約書とか、最終処分地を騒ぎあげることは、これは他県に対したり、外国に持っていくかわかりませんけれども、最終処分地は危険だよ危険だよと言っているようにも、これはわかりませんよ、そのように相手方は、受けとめているのじゃないかという気持ちにもなる。ですから、青森県を最終処分地にしないという、その経緯に至ったことについては、いつとは私は申し上げませんけれども、いつかの機会には究明していかなければならない問題と思って、提言して、議長、私の質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で7番高橋源藏議員の質問を終わります。
 次に、12番橋本 勲議員の質問を許します。12番。


12番(橋本 勲君) 私からは2点ほど通告をしております。まず1点は高レベルの廃棄物に対する課税対策について。2点目は市町村合併の促進についての考え方はどうなのかという2点であります。まず最初に通告しているとおりの文言を朗読させていただいた上で、それぞれ多少補足させていただきます。
 まず1点目でありますが、高レベル廃棄物に対する課税については、ご承知のとおり、私が3月定例議会において質問したところでありますが、さて、その後どのような対応をしているのかご説明を願いたい。大分、私が耳にしているところによりますと、村長は率直に取り組んでいると。これはとても感謝しております。ちょっと補足になりますけれども、なぜ私がこのように財政問題、税の問題を執拗に質問しているかということをここでちょっと申し上げたい。
 これはご承知のとおり、私は国も地方自治体もそこの国や国土の発展を考えるでしょうし、私たちは当然のことながら、村の発展を考えるでしょうけれども、基本的なものとして財源が最重要、私はこのことについて不可欠であると理解しているからであります。皆さんもご承知のとおり、今一つの大きな例がこれは悪い例でありますけれども、北海道の夕張市、まさに破綻して、そこに住む地域住民がよその方に移転しているということも皆さんご承知かと思いますが、そういう事態が我が村にも果たして来ないのか。そういうことを憂慮しているがゆえに、私は再度質問しているわけであります。
 また、今般国においても、国会などは極めて混迷している状態。これはつまり年金問題やあるいは医療対策、あるいは総じて言えば、福祉対策と、極めて国民のニーズにこたえていない、あるいはまたこれまで行ってきたその結果が極めて国民を裏切るような状態だと。これは何に起因しているでしょうか。私は今申し上げたとおり、やっぱり国の予算、財政が非常に脆弱な状態にある。だから、対応ができないといった方が最もわかりやすいのではないかと思うのであります。そういった考えから繰り返すようでありますが、ぜひとも我が村がそういう財政が極めて厳しい貧困な状態にならないように、課税対象をきちんとさせて取り組んでいただきたいと、こういうことでありますから、ご理解をいただきたい。
 それから、2番目の市町村合併の促進についてでありますが、これも最初は朗読します。
 このことについては、議会として平成14年8月22日、これは間違っていたらごめんなさい。議員合同研究会以降、一貫してこれも皆さんご承知のとおり、時期尚早であるという考え方で今日に至っております。また、行政サイドにおいても、村においても、その意向を踏襲した状況できている状況だが、このままではその機会を逸するのではないかと、私はそういう心配をしております。ご承知かと思うんでありますが、国においてはこの道州制の推進が加速しているように思われるが、村長としてはどう思っているのか。これも補足します。
 今合併した県内の自治体においても功罪はあります。功罪がありますが、我が村は特にこのようないわば国のエネルギー対策として大きな原子燃料サイクル事業、あるいはこれから将来に向かうイーターの問題等があり、これに関連した事業もかなり私は我が村に立地されていると思う。将来、もっとこれが加速するのではないかと。むしろそのことをどう対応して進めるかは、行政や議会の責務であると私は考えております。そうしたときに、人口がどれほど大切なものか、そのことを考えれば、極めてその合併の必要はなしと考えているかいないかわかりませんけれども、なしと考えるのは極めて軽率ではないかと考えています。幸いにして、聞くところによれば、これは名前を言いますけれども、固有名詞を挙げますが、横浜町では、六ヶ所村なら合併したいという意向を聞いております。私はこのことは村長もご承知かと思うんでありますが、歴史的にも、地理的にも、規模的にも非常に適当な適切なパートナーであると、そう考えております。どうぞこうした意見を、声を聞いて、しかるべく対応、決して門戸を閉じないように、門戸を開いていつでもそのことを検討できる体制をとっていてほしいと。このことを補足して私の質問とさせていただきます。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) それでは、12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1点目の高レベル廃棄物に対する課税対策について、その後どのような対応をしているかについてでありますが、去る3月の議会定例会において橋本議員から一般質問があったところであり、その際、六ヶ所再処理工場から発生する高レベル廃棄物の税法上の取り扱いは、地方税法の規定により条例を制定すれば課税することができるとご答弁申し上げたところであります。
 これを受けて、早速庁内の関係する課等による新税連絡委員会を設置し、法定外普通税創設について調査検討を行っているところであります。
 課税客体の選定、納税義務者等の協議手法など、課題も多いことから、委員会が年内に法定外普通税を課税している自治体へ調査を予定しており、具体的な事務手続きを研究することとしております。
 将来における財源確保に向けて真摯に取り組み、法定外普通税創設も選択肢の一つととらえ、さらに詳細な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
 2点目の市町村合併の促進についての考え方についてでありますが、本村は明治の大合併と昭和の大合併を経て今日に至っており、平成21年には村政施行120周年を迎えようとしております。
 合併の状況について全国に目を転じますと、平成11年度から合併が促進され、3,232自治体から平成20年度中には1,784自治体へと減少することとなっております。現在の合併新法は平成22年3月で期限満了となり、その後どのような施策が講じられるのか明らかではありませんが、国では当面人口1万人未満の小規模町村の合併を促進しており、去る7月22日に国、県の担当者と3町村首長で意見交換をしたところであります。
 本村では議員お尋ねのように、平成14年9月の議会全員協議会において、合併は将来的には避けて通れない課題であるものの、合併特例法期限内での合併は時期尚早であると一定の結論が出されたところであります。
 さらに、平成16年4月、約120人の村民代表からなる市町村合併懇話会におきましても同様の意見書が提出されたところであります。
 今日村を取り巻く環境は、ご案内のとおり原子燃料サイクル事業及び定住促進対策、医療、福祉の充実や生活基盤の充実に資するための課題が山積しているものと認識しております。このようなことから、町村合併へ取り組む基本的な考え方としては、これまでの議会及び懇話会でのご意見を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
 次に、道州制についてのお尋ねでありますが、政府の地方制度調査会の平成20年3月における中間報告によると、今後3年を目途に道州制ビジョンを策定すると伺っております。本職としては、我が国の分権化に向けた方向性の議論がなされている段階であると理解しておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 単純にひとつ担当からお聞きします。
 登壇した際にも感謝を申し上げたわけでありますが、まさにここでまた改めて村長が鋭意取り組んでいることに対して感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、検討している過程でありましょうけれども、これはそのネックとなるのは国とか、県とか、あるいは法律とか、こういった分類をした場合には、何が今のところなかなか大変だな、これをクリアするためにはと思いますか。


議長(三角武男君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本政信君) お答え申し上げます。
 これは、法律に基づきましてそういう実施ができるわけでありますが、一番の問題は国の処理基準に適合するかどうかであります。
 以上であります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 多分その辺の壁が出てくるだろうなと、総務省の方がどの程度財政需要を見込むのかということも聞いております。
 そこで、そういうことの繰り返しだけでは、なかなか前進はないと、まさに地方分権時代でありますから、地域の声を反映させると、こういうことが必要かと思うのであります。そこで、国は例えば我が方の再処理の問題にしても、必要とあれば変更等しているんです。これは当然いいことです。悪い方に変更しているわけじゃないわけでありますから。時には私は県も村も二重課税をしなさいと言っているんじゃなくて、県も調整があるでしょうし、そういう法律を改正するという意気込みを持ってほしいなと。その辺の見通しはどうですか、理事。


議長(三角武男君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本政信君) 法律の改正はなかなか難しいと思います。その中にあって、やはり今までの県の取り組み、それから全国の町村の取り組みを見ていますと、全国の町村の中では2市町村が課税している経緯があります。その中にあって、やはりそういう村の長期的な行財政運営を実施するとなれば、やはり一番は財源だと思います。そういう関係上、やはり将来の再処理施設の今の高レベル絡みの、これは別途いろいろな問題がありまして、その大規模償却資産の課税問題がなくなった時点でかなり財源の確保が厳しいと思います。そういうことを踏まえた場合においては、少なくなった財源の確保を今からでも検討するべきだと思いまして、現在のところやっているわけでありまして、今後とも議会の先生方の意見等を踏まえながら、対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) なかなかやる気のようでありますから、これはまたぜひそういうふうにやってほしいなと思うが、なかなか国の関係もあり、県の関係もありというのはひっかかるところもありますが、これは先ほど申し上げたとおり、やっぱりここはエネルギーの発信のみならず、こういった地域のための税制の改革を検討して発信させるべきだと。
 例を、一つだけ参考にしてください、村長。
 例えば、国がそういう状態になった、県がそういう状態になったとするならば、この下北半島における原子力施設立地をする町村の連絡会議等を設けて、いわば多数で国に、これはちょっといい言葉じゃないですが、圧力をかける。やっぱりその取引をするというようなことも十分対応として考えるべきだなと。
 それから、もう1点、どうしても国が、県がもしノーと言うならば、これは村長、場合によっては奇策としてイギリスのいわば単一返還廃棄物、この受け入れを我が村がどうするかということも十分考えて取引、駆け引きの材料とするべきだと、私はそういう信念を持ってこれを提言したいと思うんです。
 それとつけ加えれば、その場合は議長ともよく相談をされて、議会の議決を担保にするということも考えてしかるべきだと思うが、町長、その意向についてちょっとお聞きしたい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいま12番議員からありました質問にお答えを申し上げます。
 自分も2期目の第1番の街頭では、将来に向けた財源の確保が村にとって一番ですということを訴えました。その精神に沿ってできるだけ幅広く税にかかわる財源確保に努めてまいりたいと、こう思っておりますので、今議員からありました例えば立地地域連絡会とか、そういう部分等々も一つの考え方でありますので、そのご提言を重く受けとめて、これから対応してみたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 1点の問題について、今もう一度村長に提言しながら、村長を激励するようなことを言って、1点については終わりたいと。村長も政治家なわけですから、政治家というのはやっぱりやる気があるかないかということが問題だと思うので、今これは私いつかある機会に申し上げて、お聞きになっている方もあろうかと思うんでありますが、我が議員の皆さんに配付されている必携に書いてあります。ケネディ大統領、それからイギリスのチャーチル首相に同じ質問をしたというんです。どういう質問をしたかというと「政治家に一番必要なことは何でしょうか」と、これをそれぞれに質問した。そしたら、ケネディさんは「勇気」、チャーチルは「奮起だ」と言った。同じようなことですよ。村長、そういう名言があるわけですから、まさに私は政治家とはそういうことだと思っておりますから、ぜひ不退転の決意でこの1点の問題についても取り組んでほしいと思います。
 さて、議長、2点目でありますが、末永さんが会議を持ったのを私もよく新聞報道等で見ておりますが、しかし、これは悪口を言わせてもらえば、県の言うとおりなのか、どの辺なのか、責任のない結論だなと思っているんです、本当は。ひとつ真剣に考えて報告なり、検討会をやってもらいたいなという気持ちはあります。これはああいうグループの方々がそういう意見を述べているわけですから、これは私と議論してもしょうがないのでありますが、私は壇上で冒頭申し上げた「これからますます我が村というのは関連事業が増加する、多くなると」これはいいことなわけですよ、そういう財政問題等から言えば。そこで、地理的にも、私は規模的にも非常にいいパートナーだと、こう思うんです。これはやっぱり地形を見ますと、非常に私はいい形になるなと。
 それから、将来の夢、いわば将来ビジョンでありますけれども、いろいろ取り組んでおりますが、今1万1,000人の人口で、我が村が立てている将来ビジョンというのは挫折すると思っているんです。大変失礼だけれども、やっぱり将来のビジョンを見るときに、ある程度の人口構想こそこれまた不可欠だと思っています。だから、仮に横浜町を想定して申し上げるならば、合併すれば1万6,000人かその程度になりますから、ここの新造成しているところ、これもいつになるか今のところはなかなか大変だ。これ努力しているのは認めて評価しますけれども、そういったときに、防災道路等も5番議員からも出ましたけれども、泊の環状線ができたり、いろいろな形で財政需要も出てくるでしょうし、そのときにこそいわば大規模、そういうことも財政需要として国や県に大いに意見を述べることができるし、そのときになって、我が村もいい郷土、いい地域の発展の夢がかなえられるのかなと、そういう思いがしてならないのであります。我が村だけでは、いわばエネルギーの関連するものを財政の原動力としてはなかなか大変なときも来ると思うんです。そういうことを考えて、ぜひともでき得るなら合併の門戸を開いておくべきだと、こういう考えで今回もこうして述べているわけでありますから、このことについてもう一度村長の意向を聞かせてほしい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの合併にかかわる基本的な考え方ということでありますが、先ほども答弁させていただきましたように、まず村が決めました将来は避けて通れない課題、しかし現在は時期尚早ですよと。なぜ時期尚早だったかというと、その一番大きいのは、自分としては再処理工場の本格操業がおくれている部分が一番大きいと、こう思っています。そして、さまざまな生活に必要な基盤整備、インフラ整備、北の開発等々もあって、十分な基礎的基盤がまだ脆弱ですよということを自分は認めて、今の時期は前に考えたような時期尚早という部分で対応しているんですが、自分としては将来どうあるべきかと。これは5年先ではなくて、20年とか30年、50年後の地域づくりはどうあるべきかということはとても大事なことですので、これは門戸を閉ざすことはなく、広く会議を開いて、つい先月も28日にそういう国、県の担当者、横浜、野辺地町の首長、自分も入って、それぞれの基本的な考え方、そして担当の方からはそれぞれの地域の町の財政は現在どうで、将来どういう状況なのかまで検討して、将来どうあればいいのかということ等も検討してあります。
 自分としては、まちづくりの基本は平成18年3月の議会で決定していただきました第3次総合振興計画、これは基本であります。そしてそこにも人口が第一ですよと。1万3,000人を目標に掲げてさまざまな開発等を進めていきますよと。こういうことでありますので、そういうことも念頭に置きながら、国のいわば道州制のこともありますし、分権が進んでいくこと、基礎的な自治体はどうあるべきか等もありますので、ずっと将来はどうなるかわかりませんが、一応効率のこともありますので、合併のこともこれは心の中に入れながら、広く見ながら、将来六ヶ所村はどうあるべきかということを念頭に対応していきたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長前向きの姿勢で答えているようでありますが、これもまた村長に失礼なことを申し上げるかもわかりませんが、決してそういうこと、気持ちはそういうことではなくて、頑張ってほしいなということで、今もう一度述べさせてもらいますが、これは村長のところにもおいでになったと記憶しているが、私は私で前村長、その前の村長の評価はしておりますが、ぜひとも古川健治村長にも、私からそういう評価を受けたってこれは大したことでもないでしょうけれども、村民からぜひとも古川健治村長がよく村の将来のためにやってくれると、そう評価される村長のいわば姿勢といいますか、結果的にはそれで終ればいいんですけれども、そういう功績を残した、いわば古川村政であってほしいなと。
 これは今私が申し上げたのは、恐らく企画部門の理事もきっと知っていると思うんでありますが、ザイテンという東京の月刊誌なんです。恐らく村長のところにも来ていると思うんですが、その方が私に対して、どういうことを質問したかというと、村の生い立ち、開発の経緯なども聞きました。しかし、私には一番聞きたかったのはこうだったそうですよ、「古川村長、前村長です、兄貴の方、それから土田村長の功罪は何ですか」と、こう問われたんです。私はもうお二方に使われておるものですから、これはもうそのまま私も思っていることを述べました。古川村長については、「やっぱり我が村のこの貧困といいますか、貧乏な村を、何とか子供たちが住める将来希望の持てる村にしたいということで、故古川伊勢松村長は自分の身をいわば投じてと言えば失礼かもわかりませんけれども、身をもってこの開発に取り組んだ」と、私はこう言いました。
 それから、土田村長、「土田村長は非常に頭のいい人だったと。どっちかというと田舎においてはやや都会ふうに、そういうどなたとも対等の目線で話のできる人ですよと。先を読むことに非常に敏感な人でした」と、そう答えておきました。
 そしたら、罪は何ですかと。「お二方ともに私は使われましたけれども、罪はありません」と答えておきました。そのことを月刊誌に記載あるかと思ったら、一切記載していなかったけれども、やっぱりそう思われる古川健治の村政であって欲しいなと。こう私は願ってやまないのであります。
 だから、繰り返しますけれども、奮起、あるいは勇気を持って、対相手といつでも論戦を交わし、実現のために努力するということを忘れないで邁進してほしいなと。
 以上、申し上げて私の質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で12番橋本 勲議員の質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次回会議は、9月8日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会をいたします。
 大変ご苦労さまでした。

議事録の顛末を証するためここに署名する。

平成20年12月 1日

    六ヶ所村議会議長  三 角 武 男

    議事録署名者    木 村 廣 正

    議事録署名者    小 泉 靖 美