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青森県 六ヶ所村

平成20年 第2回定例会(第2号) 本文




2008年03月11日:平成20年 第2回定例会(第2号) 本文

議長(三角武男君) おはようございます。
 ただいまの出席議員数は20人であります。
 定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
 これより本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。


5番(高橋文雄君) おはようございます。
 私は、次の4点について質問をいたします。
 まず1点目は、食の安全対策についてお伺いいたします。
 中国のギョウザ問題に端を発した食の安全については、日本全国の食卓を不安に陥れたばかりでなく、日本の食糧全体の問題を浮き彫りにしつつあります。今消費者は、有機質、無農薬または減農薬といった、一つ一つの野菜にこだわりを持って消費するようになってきました。我が六ヶ所も例外ではありません。毎日の食品の購入には、特に気を使ってスーパーなどに出かけているものと思います。
 今業界では、コスト削減の煽りを受け、できる限り手間をかけない食材、いわゆる加工された冷凍食品を使う頻度がふえていると聞いております。身近にあるレストラン、食堂でも電子レンジで温め、それにちょっと味付けしただけでお客さんに出すということも聞いたことがあります。
 そこで、学校給食ではどうでしょうか。子どもの健やかな成長には、食の安全が欠かせないところであります。今回の輸入食品の問題はなかったのかどうか、お伺いをいたします。あったとすれば、今後その対策をどのようにお考えなのか。また、学校給食における地産地消の実績はどれくらいあるのかをお尋ねいたします。
 2点目は、六ヶ所村地域防災計画についてであります。昨年10月24日、7回目の原子力総合防災訓練が実施されました。過去の6回と違い、今回は再処理施設を対象とした最初の訓練だと聞いております。訓練の内容も大がかりであり、住民の安全対策に力を入れていることは十分伺えることで、大変喜ばしいことであります。
 そこで、防災計画にある原子力施設から放射性物質及び放射線の放出事故が起こった場合に、今の避難場所の形態について伺います。まず一つ、避難場所の防災資機材の整備は万全なのか。二つ目、老人、障害者に不自由を感じさせないで避難できるように整備がなされているのか。三つ、被害者の救済のための道路確保には、現状では非常に不安を感じます。そのため、空路計画が最善の方法と思うが、その計画についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
 3点目は、国際熱核融合実験炉研究施設についてであります。村長は、今議会の提出案件説明趣旨でもこのことを取り上げております。過去を振り返りますと、平成18年3月議会から数えて7回、毎回のようにITER計画について説明をしております。この計画が、本村にとっていかに重要なことかを如実に示していることと思います。未来にはばたく科学都市を目指して大きな期待を込めているのは、村民共通の願いでもあります。
 そこで私は、この計画に村がどのようにかかわっているのか、村が具体的に要望しているのであれば、どのような回答があったのかをお尋ねします。また、地域振興策としてのインフラ整備が急務と思われるが、村としての考え、国県に対してどのような要望を考えているのか、お尋ねをいたします。
 4点目は、障害者の自立支援のための仕事についてであります。村長は、就任以来一貫して福祉の向上を目指し、その対策を講じてきました。だれもが豊かに暮らせる六ヶ所村、それは村民の究極の願いであります。障害者の自立支援については、他市町村に先駆け自活訓練対策を実施し、平成15年に訓練棟を経営いたしました。その成果が出ており、施設の何人かの園生が実際に職場で働いてると聞いております。大変喜ばしいことであります。障害者を囲む施設から自立させる施設へ、変わっていかなければならない今日、問題になるのは障害者のできる仕事、そして引き受ける職場であります。民間企業ではなかなかできなくても、村の事業の中でできる仕事があるのではと思うのであります。その支援対策について、村長の所信をお伺いいたします。また、民間企業の受け入れ先について、助成等の考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。
 以上4件、よろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 まず1件目の食の安全についてでありますが、中国からの輸入食品については新聞、テレビ等で報道されておりますように、冷凍ギョウザ等の中国産輸入食品の農薬混入問題はいまだ原因が究明されていない状況にありますが、食の安全の観点からもきわめて遺憾であると認識いたしているところであります。
 当村の学校給食センターにおいては、直ちに学校給食業務を委託しております三八五フーズ株式会社から中国産冷凍ギョウザ等の使用について確認したところ、当村の学校給食については一切使用していないという回答を得ているところです。今後も、中国産品を極力使用しないよう、給食業務委託会社に対し要請いたしたところであります。
 次に、地産地消の実績についてでありますが、平成17年度分から見てみますと、平成17年度は長いも420キログラム、しじみ120キログラム、牛乳約1万4,100本、ヨーグルト1万200個、平成18年度は長いも・ニンジン810キログラム、しじみ60キログラム、牛乳約19万3,000本、ヨーグルト1万2,700本を使用しており、今年度は12月末までに長いも830キログラム、じゃがいも240キログラム等の野菜類5品目で1,208キログラム、牛乳約14万4,700本、ヨーグルト9,800個を使用しております。
 地元産品の使用については、給食センターから委託業者に対してその使用についてお願いをいたしているところであります。
 学校給食の食材等は、安全・安心で安定した供給が図られることが重要でありますので、村といたしましても今後関係課を通して、とうほく天間農業協同組合等に対し安定した供給ができるよう要請してまいりたいと考えております。
 2点目の六ヶ所村地域防災計画についてでありますが、地域防災計画は災害対策基本法に基づき村民の生命、身体及び財産を保護するため、必要な対策等について六ヶ所村防災会議に諮り策定しております。
 原子力編に関しましては、平成3年に策定し、その後平成16年に抜本的な見直しを行い運用しているところであります。今年度においては、村の組織改正や自治会の統合等を踏まえた修正を予定しているところであります。
 ご質問の1点目についてでありますが、原子力防災に必要な防護資機材については、平成11年に茨城県東海村で発生したJCOウラン加工施設の臨界事故を教訓として、放射線測定器、線量計、防護マスク等の防護資機材を庁舎、消防、医療機関等に順次配備してまいりましたが、避難場所になっている施設については現時点では特に配備しておらず、今後、避難所に対する防護資機材の配備については、住民の安全、安心のまちづくり行政の推進の観点から、原子力防災のみならず地震、風水害等の一般防災も含め、配備する物品や効率性、維持管理面等も考慮しつつ、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 2点目の避難できる施設の整備についてでありますが、避難所については、集会所、学校などの公共施設等の中から、災害による影響が比較的少ない施設として45施設を指定しております。
 現在、障害者や高齢者などの災害時要援護者に配慮したバリアフリー化を進めておりますが、まだ整備が十分でないのが現状であります。これらの施設については、今後計画的にバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
 3点目のヘリポート整備の必要性についてでありますが、緊急時や災害時における傷病者や要員、救援物資等の迅速な搬送を可能とするため、当村においては「大石総合運動公園」「第一中学校」「六ヶ所高校」の3カ所を臨時ヘリポートとして指定しております。
 また、日本原燃株式会社においては、再処理事業所敷地内に緊急非難着陸場を選定し、運用していると伺っております。
 村としては、現時点でのヘリポートの具体的整備計画はございませんが、大規模災害時のヘリポート施設の役割は大変重要であるものと認識しているところであります。
 今日、国内の原子力施設立地自治体では、防災拠点としての防災センターを設置し、危機管理体制の充実を図っております。これらの施設を十分調査検討して、将来的な課題として位置づけてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域住民の安全・安心のため、今後とも防災訓練等を通じて防災体制の確立に努めてまいりたいと考えているところであります。
 3点目の国際熱核融合実験炉建設研究施設等についてでありますが、本村で実施される国際核融合エネルギー研究センターは、「幅広いアプローチ協定」に基づいて平成19年6月1日、独立行政法人日本原子力研究開発機構が国内の実施機関として指定を受け、対応しているところであります。
 それに伴う村民への経済波及効果については、同年9月27日村及び村議会から国際核融合エネルギー研究センター建設に伴う地域振興について要望書を提出しておりますことは、ご案内のとおりであります。なおまた、同年11月28日、新むつ小川原開発対策特別委員会においてサイト視察後意見交換会時において同様の要望がなされております。
 これらの要望に対して、同機構からは工事等の発注に限って申し上げるならば、一般競争入札で行わなければならず、入札参加資格は国の規定に準じて行っており、これらの規定等の範囲の中で対応せざるを得ないとのことであります。
 資材の地元調達及び雇用については、できる限り村の意向を尊重して対応したいとのことでありますので、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
 今後、各研究棟が完成し、事業が始まることによって多くの研究者が村内に定住することとなり、住環境の整備について民間の役割も大きくなっていくものと考えております。
 当初のITER本体に比べますと、いわば経済波及効果ははるかに小さいものになっていますが、村といたしましては経済的波及効果だけでなく学術文化的波及効果が非常に大きいものと考えております。
 国内外の研究者、技術者が本村に集まり、英知を結集した研究開発が行われることは村民にとって誇り高きことであり、外国人家族が生活し交流することで異文化交流が図られ、多文化共生社会が生まれていきます。そして、そのことは未来を担う子どもたちに多大な貢献を果たすとともに、村民に文化的、精神的な豊かさをもたらすものと考えております。
 また、研究開発には大学、産業界、研究機関との連携が図られることから、村が目指す「人と文化を育み科学と産業がはばたく村づくり」につながるものと考えております。
 2点目につきましては、世界に貢献する新たな科学技術創造圏の形成に向けた研究機能の集積、さらにはITERの次世代炉である原型炉の誘致のためには、インフラ整備の重要性を認識しているところであります。
 これまで、国際核融合エネルギー研究センターが魅力ある研究施設となるよう要望してまいっております。今後、プロジェクトの進展に伴い、高速通信網のインフラ整備が非常に重要であると考えており、新たな企業誘致に向けた取組みにもつながっていくものと考えております。
 また、現在進めております国際通用性を有する教育環境の整備及び研究者がより研究に専念できるような多様な施設の整備に取り組み、快適な暮らしをつくる都市づくりに向けて国、県、関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 4点目の障害者の自立支援のための仕事についてでありますが、1番目の自立のための仕事についての考え方についてでありますが、障害者対策については障害者基本法により国、地方公共団体が障害者の自立及び社会参加の支援等のため、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉増進を図ることになっております。また、平成18年10月から障害者自立支援法が施行され、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援し、その環境整備等を行うことになったところであります。こうしたことから、本職も障害者の更正訓練等内容の充実を図り、一般企業等へ就労や社会生活などへの参加の機会を図ってまいりたいと考えております。
 次に支援策ですが、現在は知的障害者支援センターの更正訓練に対する運営費及び身体障害者施設訓練費等を支援しており、今後も継続してまいる予定としております。さらには、知的障害者の自立のための就労訓練として「クリーンペアはまなす」の温室ハウスを借りて、かけはし寮生が花の栽培等を行っており、その運営費の支援や出戸地区の地域交流ホーム浴場の清掃作業及び役場庁舎前花壇の草取作業等を委託し、自立、更正の一助としております。
 また、かけはし寮の通所にかかる交通費は、現在2分の1の助成をしておりますが、今まで要望されている民間企業に就職している就労者の交通費の助成については、20年度当初予算に計上しているところであります。
 今後は、これまでの支援策とあわせ、障害者等が就労の場へ容易に進出できるよう、簡易なプラスチック製ごみの分別作業の委託や、就労確保のための情報収集など障害者支援関係機関と連携し、その対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
 2番目の受け入れ先に対しての助成等については、公共職業安定所の「特定求職者雇用開発助成金制度」、県障害者雇用促進協会の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度」とともに、村助成を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 1点目の給食の問題ですけれども、全く冷凍食品については使用されていないということで、大変よかったと思っております。そこで、私は冷凍食品というふうな形での使用はなされていないとしても、今いわゆる加工食品、いろいろなものを見ますと、原材料とかそういうものがほとんど外国産のものが入って加工されている。今、中国のものを食べないというふうになると、一週間日本の人は食事ができなくなってしまう。例えば調味料とかそういうものも含めて、そういうふうな時代になっているということを聞いております。この前の朝日新聞のアエラの特集でも、そういうふうな情報が載っていました。
 端的に今ギョウザの問題だけ、冷凍だけというふうに考えるとそうなんですが、それ全体を見ていくと日本の食糧の危機というのは非常に大きい。そこからいくと、もうそういう調味料とかいろいろな形で、いわゆる不安な要素があるものが給食にはびこっているというのが現実だと私は思っております。ぜひ、今後そういうふうなことも含めて検討していけたらなと思います。そういう意味で、私は地産地消というふうなことを2番目に質問しました。
 地産地消、今確かに平成18年からですか、実績が出されましたけれども、どんどんどんどんふえていっております。地消という意味では六ヶ所のものを使う、これはいいんですが、私が今注目したいのは地産ということでございます。六ヶ所の地産といいますと、給食で使えるのは今言ったみたいに5品目しかないというような状況にあります。じゃあ、米は一体どこへ行ったのかな。六ヶ所には米もあります。今、青森県の学校給食の地産地消の実績を見ると62%だと、この前新聞に出ていました。米が90%使っているというふうなことでございます。六ヶ所の米も、100町歩以上まだあるわけで、その辺の米の使用についてはどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 学務課長。


学務課長(寺下和光君) お答えをいたします。
 県内の学校給食につきましては、青森県の学校給食会というものがございまして、そちらから米、みそ、しょうゆ等については各市町村お願いをしているところでございます。それらの米も含めましたものについては、ほぼ県内産ということでお伺いをしてございます。以上です。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 青森県全体というふうな形でとらえると、青森県産でいいわけですけれども、やはり今日本全国で地産地消というふうなことを言っているのは、やはり地元、いわゆる青森県は青森県だけれども、青森県のうちの六ヶ所のものを、地産したものを自分のところで消費しましょうというふうなことが目的なわけです。それが、どういうふうにつながっていくのか。これは、やっぱり一次産業の農業者と消費者がどう連携を取っていくのかというふうなことにつながる。それが、国の農林水産省の目的だと、私は思っております。
 そういう意味では、青森県のものを使っているんですけれども、実際に六ヶ所の米なんだよというふうに、やはり意識を持った使い方というのが必要なのではないだろうかなと思うわけです。ぜひ、その点を今後そういう組合があるとしても、やはり地元のものという意味では六ヶ所の米なんだということを、やはり気を使っていただければなと思います。
 私は、次に地産という意味で、今六ヶ所の野菜が5品目というふうなことがありましたけれども、それをもっともっとふやせないか。村長が終始一貫してこの原子力、こういう科学都市、そういうようなことと、科学と共存共栄というのは一次産業と共存共栄するというふうな意味で言っているのだと解釈しております。そういう意味では、給食で使えるものを六ヶ所でどんどん地産する必要があるのではないか。
 今、シルバー人材センター等にまだ60歳で定年を迎えた人、または65歳で定年を迎えた人、まだまだ働ける人たちがシルバー人材センターに登録をしていると聞いております。そのシルバー人材の人たちが、働き手がない、働く場所がないと言っている中で、もっともっと六ヶ所の一次産業の農地を整備した中で、そういう野菜づくりを手助けできないものか。今、六ヶ所でもハウス栽培とか排水を整備すれば遊休している農地を畑作化できるというふうに、私は思っております。ことしの農林水産の計画の中で、いろいろな排水の整備計画等も出されております。そういう土地を、村が一生懸命になって「こういう作物を、学校給食にこういうふうなものを使うんだ。だから、皆さんどうですか。やってもらえませんか」「福祉施設にこういう食材が必要です」、そういうふうな今六ヶ所に来ている企業のいわゆる寮とか、そのようなところに「六ヶ所ではこういう産物があります。ぜひ、これを使っていただけませんか」というような運動を展開できないものか。担当理事の方からお願いしたいと思います。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(服部栄一君) お答えいたします。
 私も、以前教育委員会の方にお世話になったものですから、一応とりあえず5品目というふうなことでまず走ったわけですけれども、ただこれからまずそこの部分で、農業者とうまく、今先生がおっしゃっておられますシルバーということが出てまいりました。ですから、そこの部分とうまく連携を取りながら、また農地の方も確保しなきゃなりません。ですから、その辺は十分詰めた上で、そこの部分を協議してまいりたいというふうに考えております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 今シルバーの話も出ました。私も言いましたけれども、実際は農業者が一番困っているんですね。例を挙げれば、例えば埼玉近郊のハウス農家は年商何千万円というふうな収益を上げています。それはなぜかと言いますと、いわゆるコストがかからないわけです。もう、自分のハウスから直接自分で市場に持っていけるというふうな時代になっております。六ヶ所の場合は、幾らハウスをやるとか路地で野菜を生産しても、流通がかかるわけです。東京市場までかかるわけです。そうすると、同じ品物でもとっても収益が上がらないという現実があります。
 そういう意味では、この六ヶ所、今1万2,000人ですけれども、これからの計画では何万人になるかもしれません。そういうふうな形で、自分たちの生産されたものが自分たちのところで消費できるというふうな形になると、農業に従事する人もどんどんどんどんふえてくると思うんですよね。今老部川地区であれ、戸鎖地区であれ、非常に農地の遊休地があります。ぜひ、そういうふうな形で整備した中で、村がやはり農業者を指導する、そういう形の政策というようなものをぜひとっていただきたいと思っております。
 それから、次の2点目の災害の訓練のことであります。先ほど村長から、たくさんの答弁をいただきまして、確かにそういうふうなことで一生懸命やっているということは伺えるわけであります。でも、今六ヶ所で避難場所45カ所点在している中で、やはり何かあったときにまず避難するのは自分と近い集会所、そういうところなわけですよね。そこに避難したときに、何が住民に安全・安心を与えるかというと、何かそこに例えば簡単な防護マスクであれ、長期になったときの飲料水であれ、そういう一番身近に必要なもの、それがあるかないかで本当に避難して安心を持てるのか、不安になるのかということが重要だと思うんですね。
 私は今ことし20年、平成16年につくった防災計画を見直すというふうなことを言いましたけれども、やはりそういう身近にある避難場所に、身近なものを準備する、これは全然使わない方がいいわけですけれども、いざ万が一のときのために一時でも避難した住民に安心感を与えるためには、最低限必要なものがあるのではないかなというふうには思います。そういう意味では、検討というよりは早速実行しなきゃならないと思うんですが、その辺について担当理事の意見をお聞きします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) お答えします。
 ただいま、5番高橋先生のおっしゃるお気持ち、十分理解できるわけでございまして、何と言いましても住民の安心感を醸成するというふうな部分が、防災体制の中では最も重要な部分ではなかろうかというふうに感じます。ただいまご意見ちょうだいいたしました内容について、早速検討して具体的な配備計画に入りたいというふうに思っております。
 ただ、飲料水とかそういった部分についての、いわゆるある程度期間がたちますと交換しなきゃならない、そういった飲食物の摂取等々については、少し検討を要する部分も項目的にはあろうかと思いますが、先ほどお話しありましたそういった防護マスクとか、そういった部分については防災計画上はいろいろな位置づけのもとに計画を組んでおりますけれども、しかしだからと言って住民の方々が不安に思うんであれば、やはり第一次避難的な場所におきましてもそういった部分も最小限配置しておくべきことかなというふうなことを感じましたので、早速検討させていただきたいというふうに思います。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひ、そういうふうな形で取り組んでいただきたいと思います。
 あわせて検討する、これは当然今すぐできるというようなことではないでしょう。いわゆる弱者と言われる障害者、子ども、老人、そういう人たちが、今六ヶ所で車いすを利用している人がどれくらいいるのかもわかりません。私も、まだちょっと調べていませんでしたが、そういう人たちもみんな権利は同じなわけですよね、避難する。そこで私、ひとつ老部川の集会所をとってみても、これは私の努力のこともあるでしょうけれども、まだバリアフリーになっておりません。昔ながらの階段でございます。これは、大変なことだと思うんですね。これは、徐々に検討とか何とかといういとまはないと私は思うんです。早速とりかかるというふうな答弁をいただきたいと思うんですが、村長、もう一度お願いしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 先ほどもバリアフリー等は不十分であると、こういうことを答弁させていただきました。そして、今後計画的にバリアフリー化を進めてまいりたいと、こういうことを答弁させていただきましたので、その精神に沿ってできるだけ早く、確実に計画的に進めたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 冒頭の防災訓練に戻りますけれども、去年の10月24日に開催された防災訓練の内容を見てみますと非常に大がかりで、内閣総理大臣もテレビというんですか、そういうふうなので指令を出したとお聞きしております。
 そこで私は、参加者のことでお聞きしたいと思います。これは、各町内会に担当課の方から「ぜひ協力してください。何人お願いします」というふうな形で、訓練に参加する人を募っております。果たして、私はここのところこれでいいのかなという気がするんです。協力者だけが訓練していいのかな。何か片手落ちなような気がします。村が真剣に防災訓練というふうなことになると、これは全国どこでもできないでしょう。全員が参加するというのは、できないでしょう。でも、村を挙げて訓練をしなきゃならない、こういう重要な事態なんだというふうな認識があるとすれば、やはり何か土曜日、平日じゃなくて例えば日曜日を利用するとか、そういう形の中で全員が訓練に参加できる体制というものも、私は努力が必要ではないのかなというふうに思います。
 私、簡単に努力と言いましたけれども、それをやろうとしてもできない理由があるとすればお聞きしながら、今後のこれは毎回何年に1回あるのかわかりませんけれども、今後の訓練の計画について、理事の方からお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 昨年10月に開催いたしました防災訓練は、国の防災訓練でございまして、その枠の中で開催をいたしました。その中で、対象者は当然六ヶ所の住民であるわけでございます。したがって、その実施計画の策定にあたりましては村としても意見を出しましたし、村独自の防災あるいは訓練等々の項目も組み入れて開催をいたしました。そして、その記録につきましても、しかるべき機関に発注いたしまして、今その結果につきましてもビデオ収録をして反省、今後の訓練に参考にするという意味で対応しております。
 全員参加ということになりますと、なかなか厳しいわけでございます。率直に申し上げまして、私は、防災というものはやっぱり住民一人一人がみずからの命を守るんだということが基本にならなきゃならないだろうと思います。そこで今、国で進めておりますのは地域ごとにおける自主防災組織の結成、組織化というふうなことで、お互いにみずからの命はみずから守るんだと。そして、最小限の組織形態として地域、いわば町内会とか自治会とかというところを個として、具体的な対応をしていくべきではなかろうかというふうなことも言われております。
 私ども防災の担当としましては、今後そういった自主防災組織をつくることによって、1回に全体というのはなかなかこれは厳しいと思います。ですから、段階を踏んで一つ一つ、防災意識の啓蒙、啓発も含めた対応に取り組んでいかなければならないものだというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 確かに言われるとおりかもしれません。私は、今原子力災害に対してのみ言っているわけで、地震とかそういういろいろな自然災害というふうになってきますと、それはいわゆる地域とか防災チームとか、そういうふうなのでは可能なのかもしれません。実際、我々町内会でもそういう組織はまだ立ち上げてはおりませんけれども、これは今後必要だろうと認識しております。
 ただ、この原子力災害となると、もう六ヶ所一円というふうな考え方を持っていかなければならないというような、基本的な違いがあるのではないかなと私は思っております。ぜひ、その辺も検討をしていただきたいなと思っております。
 それで、今避難場所になりましたので、このとおり45カ所こういうふうに点在しております。避難した人たちが、災害の状況によってまた別な場所へ避難するとか、いろいろな移動が出てくるかと思うんですね。今村長の答弁の中で、将来的には防災センターというふうな計画もある、大変うれしいことであります。これは、村民のためにぜひ早急にやっていただきたいと思うのでありますが、ことヘリポート、いわゆる臨時的には3カ所を設置しているのは承知しております。私は、やはり先ほどから言っているみたいに防災、いわゆる村民の安全・安心という意味では、私はこれは国に徹底した力を要求して、ヘリポートとかそういうものを、村民に目に見える形で国がやっているんだ、村がやっているんだ、県が取り組んでいるんだというふうなことを、やはり村民にアピールする必要があるだろうと思います。
 確かに、事業者から言わせると安全だ、しかし村も安全を基本にして推進しているわけで、万が一のことがあればやはり村民を不安に陥れるというのは現実なわけであります。そういう意味ではぜひヘリポート、そういう形の中で何かあったときには村民はどう避難する、どこへ行くんだというふうな道に迷うことのないようなやはり対策が必要だろうと思っております。ぜひ、防災センターと含めてヘリポートの計画を早期にやっていただきますよう、お願いをいたします。
 それから、3点目のいわゆるITERのことでございます。確かに、我々議会も委員会で要求もして、私も内容については承知しております。私が言っているのは、いわゆる一部の経済波及効果というふうなことじゃなくて、先ほどの防災計画でもお話ししたとおり村民がこのITERをどういうふうに理解しているかということを、私はお聞きしているわけであります。確かに経済波及効果、建設業も仕事もある、そういうふうな形で出てくると私は思います。私は、村がこのITERに伴ってどういう村づくりをするのかというのが形として見えてこない、言葉としては出てきているんですが、このITERと関連して村をどうするこうするというふうな計画が出されていないような気がしてならないのです。
 確かに、村長は毎回言っております。でも、それでは村長の言っているように担当の部局の方でどういう村のビジョンをつくったのか。そこのところが、私には見えないような気がするんですが、担当理事、よろしくお願いします。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) このITER誘致事業につきましては、皆さんご承知のように大変な長い年月をかけてフランスのカダラッシュ、そして我が国日本の六ヶ所というふうなことで、本体の誘致合戦をいたした結果、いわゆるBAという形で決着を見たわけでございまして、これが今まさにこの5月にもその研究施設の着工になる、そしてまた国も、39億円余りの予算を投入してそういった研究施設を建てようというふうな段階に至っているというふうに思っております。
 そこで、この計画の推進に当たりましては、国、青森県、村、そしてまた原子力開発機構という機関の連絡協議会がありまして、これから具体的なものを進めていこうというふうなことを協議をする機関がございます。そしてまた、幹事会、三者協議会、検討委員会というようなことがございまして、るる今どのような形を具現化していくかというふうな部分について検討している段階でございます。
 先ほど村長の方から答弁申し上げました、いわゆる優秀な外国の研究者をお招きするためには、やはり受入対策としまして子どもの教育施設の充実というふうなことは、何と言っても重要な課題ではなかろうかというふうなことで、今県を中心として一生懸命にその体制づくりに努めているというふうな状況でございます。今議員からお話しがありましたように、なかなか見えないという部分があろうかと思いますが、今その途についたばかりだというふうなことでございますので、これからいろいろご指導いただいた上で具体化に向けて対応していきたいというふうに考えますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 理事のおっしゃることは、よくわかります。村では、先ほど理事もお話ししましたけれども、5月9日にいわゆる庁内の連絡会議を設置しましたよね。これは今始まったばかりだと言いますけれども、もう既に10カ月を経過しているわけですので、ぜひこういうふうな庁内会議というのを設置しているわけですから、活用していろいろな情報を集約してやっていただきたいというふうに思うわけです。
 私、この件について一つだけ村長からお聞きしたいんですが、村長はこの受入体制に当たってはやはり安心して定住できるといいますか、いわゆる仕事ができる住宅環境、そういうふうなことが必要だというふうなことを常々言ってきております。去年の7月の臨時議会で、いわゆる定住促進のための条例を変更して対応してきているわけですね。今後どれだけ見込めるかというのが、もう裏ではわかっているはずでございます。今のこの現段階の定住の促進住宅の状況で、果たして安心して来れるのかどうかをお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) ITERにかかわりますこの住宅の確保等々の考え方でございますが、これまでもEUの研究者との協議の中で、ご承知のとおり今2名の方、また1名の方もまた現在定住する、滞在するという考え方のもとでこれまでも議会にお願いを申し上げまして、研究者の外国人用居住区の建築をお願いして対応してまいりました。この計画、今後研究者の方々が21年度どういう計画でこちらの方へ滞在してくださるのかどうか、これも村としても今懸命に内容等々についてはEUの関係者の方あるいは日本の原子力開発機構の事務方ともいろいろと詰めておりますが、今のところ研究者がどのような形でいつごろということはなかなか人数等々が把握できないものですから、実際急遽、急遽ということで急ぎ、急ぎということでお願いしている現実でございます。
 ただ一つは、昨年からいろいろ県の方と協議しております国際学校の関係につきまして、今運営方法等々についてはさまざま協議を重ねておりますが、ようやくこのインターナショナルスクールの設立あるいは運営が協議、今検討している最中でございまして、その関係のこれまた国際学校でございますから外国人の教師、先生方、あるいは日本の関係者、事務方あるいはまたこれは教員も含めますけれども、その方々も今この9月までには大体県とともに協議が整う状況となって、これも昨年からいろいろと計画的なことでの内容等々については協議してまいりましたけれども、早急にこのインターナショナルスクールの方も大体進みつつあるというふうになっているものでございますので、今臨時的に外国人の方々あるいは教師の受入対応を、今後また考え方がはっきりしてまいりますれば、議会の皆様にご相談申し上げていろいろ対応を協議してまいりたいと、このように考えております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) よくわかりました。
 私が一つ気になっているのは、今の尾駮北側地区の造成した市街地があるわけで、これは去年から分譲が開始されております。戸数にしては非常に少ないんですけれども、購入した方もあるというふうにお聞きしております。やはり、まだ現実的にそんなに人気がないという状況の中で、村としては今のこういうふうな方々が来て定住するという意味では、あの土地をどう活用するというふうな計画があるのか。その辺をお聞きしたいと思います。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 今の北地区の関係の用地の活用等々につきましては、これまでもご説明申し上げたとおりこの定住化対策という考え方のもとで分譲事業を実施するという方向に動いておりますが、これは一つは基本的な考え方としては個人の住宅あるいは商工区域の方々のためのエリアということで位置づけておりますし、またもう1点は今後の企業誘致のための社宅用地等々にも位置づけております。基本的には、個人の方々の分譲宅地等々の建設のための事業として定住化を図るという考え方でもって設定しているものでございます。やはり、一つはこれまでもいろいろと経過につきまして尾駮中央地区ということを位置づけております。実は東側の方の関係のエリアでございますけれども、これは現在のところ特定保留地区として位置づけまして、今後さまざまな形の需要があるという考え方のもとで県の方にお願いをいたしまして、一つは調整区域を市街化区域に変更をお願いしております。
 ですから、これも実はこれまでの考え方から申しますと、地権者の方々が調整区域でありますので、何とか市街化区域に変更して用地に住宅建築等々にそういうふうな対策等をしていただきたいという要望も、これもまた行政としても考え合わせてのことでございますが、現在その関係につきましては制度上のさまざまな規制もありまして、今すぐにというわけにはまいりませんので、今後それらを見据えてとりあえず緊急的なことについては、現在の北地区のエリアを活用できないのかどうか、また、いろいろとこれもまた検討してまいりたいと、このように考えております。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) わかったような気がしますけれども、個人の住宅だけ、これは六ヶ所の住宅造成だけじゃなくて東通でもやっています。三沢とか下田でもあるんですが、なかなか個人の住宅というふうな形では出ないというふうな現況にあります。六ヶ所も、今までの経過を見ると個人の住宅というだけではなかなかいかない。そういう意味では、やはり民間活用、いわゆる戸建住宅というふうな設定があるわけですから、戸建住宅の賃貸、そういうふうな形でやはり法律にといいますか、そういう制度上問題がないとすれば村もやはり民間に活用させる、村が民間に率先してアピールをするというふうなことも必要ではないのかなと、私は思います。ぜひ、その辺の検討も含めて六ヶ所に来た人たちが絶対そういうふうな住宅環境とかそういうふうなもので不安を抱かないような形で対応していただきたいというふうにお願いをいたします。
 最後に4点目になりますけれども、先ほど村長から福祉対策については本当に大変な補助というかそういうふうなものをやっていることは、はっきりと私も承知しております。そこで私ひとつ、いわゆる村の仕事、委託事業といいますか、村が業者に委託する事業、それが年間何億円という形であります。その委託事業の中で、障害者が自立のためにできる仕事、これはある程度決まっているわけですけれども、そういうふうなたぐいの仕事を委託した場合に、ある程度障害者を、例えばこの仕事では1人使ってもらえないかとか、そういうふうな枠組みを設定する、そういうふうな形で障害者の自立のために貢献するというふうな考え方が私はどうかなというふうに思うんですが、その辺の考え方について理事お願いいたします。


議長(三角武男君) 福祉部門理事。


福祉部門理事(久保 源君) お答えをいたします。
 まず、高橋議員から指摘を受けていますが、まさしく現状はそのとおりでございまして、やはり以前にも知的障害者であってかけはし寮の方に入所しておられた方も、社会復帰し、職場の方に勤めて、これから職場の方に貢献したいというふうなことで、それで2名の方が勤めて、今現在1名勤めています。それでやはり、何といっても村内の企業等々におきましても、そういう方々が仮に現状復帰したとしても、当然初期段階はどなたか一緒になってそういう指導をしながら、そういう生産事業等に励むわけでございまして、それでやはりそのためには先ほど村長が答えたとおり、いろいろな訓練施設が必要でございまして、そのために知的障害者あるいはまた身体障害者のそういう訓練施設として相当な予算等を村が国の補助金等も踏まえながら出しているわけでございまして、今後もこの自立支援法が創設された段階からそういうことを国も非常に力を入れて進めるというふうなことでございまして、先ほど村長も申し上げたとおり村としてもそれと連動しながら、そういう母体等もつくりながら訓練も重点的に行い、その訓練が終了した段階で村としても仕事を提供しながらその方々のための対策を講じてまいりたい。
 先ほど説明したとおりなんですけれども、ことし20年度についてはいろいろと村の各課もそれなりに仕事が出てきているわけでございますが、その範囲の中で情報を収集しながら、関係機関と連携をとりながら、そういう対応を進めてまいりたいなと、そう思います。以上でございます。


議長(三角武男君) 5番。


5番(高橋文雄君) 大変よくわかりました。
 今、私は施設にいる人というふうな話をしましたけれども、六ヶ所にはまだ施設に入れないというのが正しいのか、入らないというのが正しいのかわかりませんが、そういう人たちもまだまだたくさんいると思っております。それとあわせて、今のこの現状の中で、いわゆる知的だけじゃなくてストレスとかそういうふうな形で精神を脅かされた、いわゆる精神の障害者、一般では働けるけれどもどこかでやはりそういうふうな障害が出る、そういうふうな人たちもどんどんふえてきております。それは、やはり民間の企業それから村の事業というものも理解が必要なわけで、村長が先ほど民間についても国県の補助金のほかに村も補助金を検討するというふうな考え方をお示しいただきましたので、ぜひ村の民間企業に対して運動の展開をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で5番高橋文雄議員の質問を終わります。
 次に、6番岡山勝廣議員の質問を許します。6番。


6番(岡山勝廣君) おはようございます。
 私は、次の2点について質問いたします。
 当村において、基幹産業の一つである農業に関して、さまざまの施策を実行していただいております。これもひとえに、村長の農業振興に対するご熱意のたまものと感謝申し上げるところであります。
 さて、最近さまざまなところで食品の値上げのニュースが聞こえてきます。主な原因としてバイオエタノールが挙げられますが、その需要がふえたため原料となるトウモロコシの供給不足により家畜のえさが高騰し、その影響により肉や乳製品が値上げとなり、大豆やオレンジ等の価格も農家の方々がトウモロコシ畑に転作したために高騰といったケースもあるようです。また、ブリックスと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国等の経済発展が著しい国の影響も大きいようであります。典型的な例はマグロで、中国の中流階級の増加で健康食品への影響が強まり、注目が集まり、すしや刺身が人気になって品薄となり、さらには原油エネルギー高騰の影響で海上輸送費のコストアップが製品価格に転嫁されております。さらに、家畜用の配合飼料の価格は、この1年間で約3割も上昇しております。
 政府は、ことしの2月21日に2008年度の畜産・酪農家に対する支援策をまとめました。牛乳用の牛を育てている農家に1頭当たり1万6,500円を助成するなど、飼料価格の高騰の打撃を緩和するのが柱とのことであります。総額は1,871億円で、2008年度分は前年度より400億円以上増加しております。
 日本の畜産・酪農は、輸入飼料に依存しているのが現状であります。飼料自給率は25%に過ぎないため、飼料価格は高騰が続く海外トウモロコシ相場の影響を多く受ける一方、牛乳や肉の販売価格は国内の市場や乳業メーカーとの交渉で決まるため、畜産・酪農家のコストの増加分を販売価格に転嫁できず、経営が圧迫されております。牛乳の生産者団体でつくる中央酪農会議の見通しによりますと、全国約2万7,000戸の酪農家のうち今年度は廃業する酪農家が1,000戸を超えそうだとのことであります。
 そこでお尋ねいたします。配合飼料価格高騰に対し生産性を向上させるためには、自前で飼料作物等を生産するなどの対策が必要と思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。また、飼料作物を作付けする農地の確保にあたっては、平成17年6月の定例議会で質問させていただき、関係者のご理解、ご協力によりまして利用可能になり、現在長いもの作付用地として整備が始まっている新むつ小川原株式会社の所有地を、自給飼料作付けのため有効利用することの実現について、村長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 村長は、スポーツを通じて健康増進と活力に満ちた社会を形成するため、スポーツ振興を推進しており、敬意を表するところでございます。それではスポーツ交流事業、スポーツ合宿に対する取組みについてお尋ねいたします。
 スポーツ合宿は、企業や大学等の運動部が技術の向上や大会などのコンディションづくりを目的とし、気候などの環境に恵まれた地域に一定期間滞在して練習を行うことになりますが、その地域へのリピート率が高く、将来的にも観光目的で再来することが多いと言われております。こうしたことから、スポーツ合宿を誘致することにより、村内への交流人口の増加を図るとともに、観光客を含めたリピーターの確保を推進できると考えます。また、地域のスポーツ振興、合宿チームによる六ヶ所村の知名度アップや、地場産品購入による地元経済の活性化など、さまざまなメリットを見出すことができるかと思われます。
 しかし、当村におきましてはスポーツ施設はある程度充実しておりますが、一定期間滞在できる宿泊施設が満足な状態であるとは言い難いのが現状であると思います。したがいまして、利用者の減少傾向が危惧されておりますろっかぽっかのそばに、宿泊施設を併設するなどの対策が必要ではないかと考えております。それに加えて、村内における運動施設、宿泊施設、交通機関、その他各種情報を有機的に結びつけて、効率的に発信するシステム整備をすることにより、県外、村外への当村のアピールにつながるものと考えます。
 そこでお尋ねいたします。村のスポーツ合宿誘致によるスポーツ振興、経済効果についてはどのような認識をお持ちか、村長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、宿泊施設の設置について、その実現について村長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) それでは、6番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 まず、1件目の畜産業の飼料価格高騰に対しての対策についてでありますが、ご承知のとおり近年の原油価格高騰で穀物類のバイオ燃料向け作付け等により世界的な品薄感から、自給飼料の確保は酪農家の生活安定に資する上でも極めて重要であると認識しております。村では、畜産関係に対して種々の助成事業等を展開しておりますが、急激な情勢の変容に対して苦慮しているところであり、畜産関係のみならず農業や水産業など産業全体の問題であると理解しております。
 1点目の自給飼料確保についてでありますが、現在は農家の農地、吹越台地草地、二又牧場、出戸牧場と横浜町の県所有農地を活用し飼料の確保を図っているところであります。さらに不足分については、農協のTMRセンター等で補充していると伺っております。しかしながら、配合飼料の主原料であるトウモロコシの相場がバイオエタノール生産向け需要の増加により上昇したことの影響を受け、高騰に拍車をかけたものと推測されております。
 村はその対応策として、本年度より畜産担い手育成総合整備事業を実施し、飼料の自給率向上のためのデントコーンの作付けをし、輸入配合飼料の軽減を図り、農家経営の安定化に努めているところであります。
 2点目の粗飼料確保に向けた飼料作物作付拡大のための、新むつ小川原株式会社所有の農地確保についてでありますが、現在は耕種農家の長いも作付暫定用地として平成19年度から21年度までの3カ年で農地を整備する予定であります。今後は、飼料作物作付の農地として活用が可能なのかどうか、新むつ小川原株式会社と協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。
 2点目のスポーツ交流事業に対する取組みについてでありますが、村では平成4年9月にスポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、潤いのある村を築くことを目的に「スポーツの村六ヶ所」を宣言し、スポーツ振興を村の重要な施策の一つと位置づけております。これまで、青森県民体育大会村の部通算16回の総合優勝、県民駅伝大会では通算10回3連覇等輝かしい成績を確実に伸ばしているところはご承知のことと思います。
 お尋ねの1点目、「スポーツ合宿の誘致によるスポーツ振興、経済効果についての認識、考え方について」でありますが、スポーツ合宿の誘致については県内においても大学生等による合宿を誘致している自治体もあり、スポーツの振興、スポーツによる交流、さらに地域の活性化のための方策として実施されており、地元に対して経済効果も少なからずあるものと考えております。
 スポーツを通じた交流については、村もこれまで旧日立女子バレー部の選手等による一般や小中学生を対象とした教室の開催、ことし1月の開催で第8回目となった東京大学卓球部と村内小中学生の交流会などを通じ、スポーツ人口の底辺拡大等を図ってきたところでありますが、スポーツ合宿の誘致にあたっては実施団体の意向や必要な競技施設、宿泊施設など地元の受入体制の整備が必要であると考えているところであります。
 2点目の「宿泊施設の不足に対する対策について」でありますが、村では平成4年から大石総合運動公園の一角にあった旧原燃PRセンターを活用したスポーツ研修センターが平成10年ごろまで村内の団体等に利用されておりましたが、老朽化したため廃止されております。
 このようなことから、村では昨年7月に六ヶ所村長期事業計画の中で、屋内グラウンド、温水プール、トレーニングルームを備えた屋内スポーツ施設を計画しておりますが、この中に、宿泊施設等が可能かどうかも含め、今後事業化に向けて関係者の意向を踏まえながら協議してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 非常に前向きな答弁、大変ありがとうございます。
 まず、畜産環境を取り巻く中でまだまだ厳しい条件続くと思いますが、らくのう青森、六ヶ所村の酪農家が所属しているところなんですが、そこが今現在106戸の酪農家がおりますけれども、それが去年5戸の農家が廃業をしています。また、ことしも多分それか、それ以上の廃業が見込まれているとのことであります。
 これは、今現在どういうことかというと、高齢化も進んでおりますが、やはりこれだけ3割以上も飼料が上がってきますと、経済的に太刀打ちできない。それから、今まで1年間で飼料の値段が約3割値上がりしましたけれども、4月以降また1割から1割5分、15%以上の値上がりが見込まれているというふうに聞いております。そんな中で、例えば牛乳を絞って100円で売ったとすれば、その中の飼料代が占める割合が大体45円から50円。自給飼料、畑の少ない人に限ってはもっと購入飼料が多くなるわけですから、まだまだ比率が高くなるというふうな内訳であります。
 そういった中で村としてはまた、ことしは担い手事業でTMRセンターの事業が予定されておりますが、その中でデントコーンを作付けするのは自分たちの畑を皆持ち寄ってやるというふうに聞いておりますけれども、やはり効率的な作業をするためには1カ所の大きな大きな面積が1カ所にあった方が効率的に作業ができるのではないのかなと。だけれども、酪農家の畑は今現在見てみますと戦後開拓、それから昭和30年代の機械開墾で起こしていますので、大きくても3町歩とか4町歩とかというふうに、点在しているのが実情であります。ですから、そういった中で村の方でさまざまな施策を実行していただくのは非常に理解できますし、評価するところでありますが、やはりこういった事態を踏まえてさらなる一次産業への支援をお願いしたいものだと思っております。
 そうした中で、今まで30年来手つかずの土地であったむつ小川原開発所有地が、長いもの作付用地として去年30ヘクタールですか、事業に入りますけれども、これは大変なことだと思います。これに続きまして、またさらにこの状況を何とかして酪農家を支援する意味でも、むつ小川原開発の土地を再度交渉いたしまして、早い時期にデントコーン畑もしくはまた牧草地として活用させていただきたいと思いますが、今それで検討したいというふうな答弁でありますけれども、検討しながらじゃなくて「いつまでにできる」というふうな方向で検討していただきたいと思うんですが、その辺の時期的なものについても、現在進んでいるのか考えているのか、担当理事の方がいいのかな、お伺いしたいと思います。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(服部栄一君) お答えいたします。
 今現在は、6番の岡山議員もご存じだと思いますけれども、耕種農家に対してのところを進めているわけでございます。それで、それが平成19年から21年までというふうなことになっておりますので、そちらの事業に実際村の方でもウェートを置いているのが現状であります。ですから、これから一応協議に入りたいというふうなことで考えておりますので、そこの部分についてはご理解を願いたいと思います。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 確かに一度に全部は難しいと思いますが、17年から始まって19年に事業着手したと。そしてまた、今19年、20年、21年ですか、ここで一応約100ヘクタールの事業が見込まれていると。
 ただ、先ほど触れましたTMRセンターも、20年、21年で完成だと思います。ですから、願わくば21年に完成したときにその土地が利用できるような状況で検討し、進めていただきたいと思うんですが、その辺について再度理事のお考えをお願いいたします。


議長(三角武男君) 産業・建設部門理事。


産業・建設部門理事(服部栄一君) ちょうどTMRセンターの方がそこの時期に事業を完了するわけでございますので、21年ということでなく、ことしからでもそこの部分については協議を重ねてまいりたいと思っております。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) ありがとうございます。
 まず、六ヶ所村は広大な用地、土地に恵まれているんですが、みんな来て見ると言うのが、「平沼、倉内から入ってきて、ほとんど草ぼうぼうだ。どうなっているんだ」というふうなのはよく聞こえます。確かに、夏になれば青い草原になるわけですけれども、よく見れば雑草地だと。まあ、これが山であればまだいいんですけれども、もともと畑であった土地がそういう状況になっているというのは、非常に悲しいことだなと。考え方を変えれば、将来にわたって牛のえさになり得るものじゃないのかなと。
 しかしながら、多分ことしからになると思うんですが、ろっかぽっかの向いですか、あそこが長いも畑になってくるとすれば、来たときにやはり六ヶ所村は一次産業の発展する土地なんだという評価も出てくると思いますし、また牧草地がふえデントコーン畑がふえれば、さらなる農地の保全にも役立つと思いますので、ぜひぜひ早く結論が出ますように関係当局、関係者とそれから村長のご努力をお願いして、これについては終わります。
 それからスポーツ合宿、宿泊についてですが、合宿する人たちが来ることによりいろいろな人たちの交流が始まります。それから、一流の選手の練習を見ることにより、子どもたちも影響を受けるのではないのかなと、そういうふうに思います。たしか、この問題については前にもちょっと話した経緯があるんですが、スポーツ合宿のみならず、もう一つはやはり六ヶ所村にこれだけすばらしい温泉がある。けれども、地元の人たちが例えば農繁期になりました、秋の後始末が終わりました、そうしたら隣の母ちゃんたち5人、10人で少し温泉に入って一杯飲むか、父ちゃんも入って。ところが、それがどこに行くかというと、上北町とか三沢の方に行くんですね。特に上北町は、5人とか10人であってもマイクロバスを出して迎えにきて、温泉に入って宴会をして、次の日にまた送ってくるというふうに非常にサポートがよくなっている。
 ですから、スポーツ合宿を第一に考えながら、やはり村の人たちが温泉をもっともっと有効活用する意味でも、ろっかぽっかのそばに低額で団体でも少人数でも泊まれるというふうな施設が必要ではないかと思われますが、今一度村長、その辺についてお願いしたいと思います。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) 今の合宿の部分についてお答えを申し上げます。
 6番議員からございましたように、基本的な考え方は自分も同じであります。先ほどの質問にもありましたITERの本体誘致の際には、将来大学院生、大学とそれから関係機関の研究関係者、大学生も含めて入るんではないかと、こういうことでスポーツも含めた研修合宿所というのは本当に大事だということで一時平成16年だったと思うんですが基本計画等も載せて、ろっかぽっか周辺につくることができないのかと、検討した経緯はあります。
 その後、残念ながら本体がカダラッシュに行って、先ほどのような研修施設ということではるかに規模が小さくなったために、一時その検討は中止しておりますが、将来ともこの合宿所、温泉等も関連した関係の部分はぜひ必要かなと思って、現在のところ北側の部分にさまざまなスポーツ施設等々検討していますので、それとリンクさせながらどういうところにどう建てればいいのか、関係者と協議していいものをつくってまいりたいと、今現在考えているところであります。


議長(三角武男君) 6番。


6番(岡山勝廣君) 大変ありがとうございます。
 計画してから4年がたって、まだ全然動いていない。いろいろな状況にはなっていると思いますけれども、これを言い方を変えれば4年前に計画したのが社会の状況の変化で今現在まだ手つかずになっている。そうするならば、これを早期にまた再検討して立ち上げていただきたい。そしてまた、その中にはスポーツ合宿で来ていただくのみならず、村民、それから外国人も来ます。外国人も、結構彼らはいつもシャワーだとばっかり思っていたら、結構温泉好きなんですね。それで、六ヶ所の温泉施設を利用したはだかのつき合いが外国人とできるのではないのかなと思いますが、どうなんでしょう、この辺。非常にコミュニケーション図るのにお酒を飲んでもコミュニケーション図れますが、スポーツもありますけれども、やっぱり温泉に入ってはだかのつき合いで、出たらお互いに気楽にお酒を飲みながらのんびりできて、コミュニケーション図れば、教育、それからスポーツ、コミュニケーションを図る意味で非常に大事なことだと思いますので、ぜひぜひそういった簡易な宿泊施設が早期に実現できますようにお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で6番岡山勝廣議員の質問を終わります。
 次に、7番高橋源藏議員の質問を許します。7番。


7番(高橋源藏君) 質問いたします。
 第1点目、自動体外式除細動器、AEDというそうですけれども、その設置について。現在、我が村ではどのように設置されているのか。また、今後どのように設置を考えているのか。
 2点目は、原子力行政について。余裕深度処分について、電気事業連合会の要請に基づき、地質、地下水に関する調査等が実施されてきたと聞いており、自分も現場を見学させていただきましたが、余裕深度処分に関する話が出てから長い時間がたっている。電力、国の取組みがどのような状況なのか。なぜ、村へ話がないのか、なぜ進まないのか。
 本格調査が終了したにもかかわらず、試験洞窟内において大規模な試験を実施しているようですが、どのような試験を実施しているのか。
 それから、第3点目として、単一返還問題について。2007年10月に県、村に要請のあった単一返還問題について、村長は受け入れを前向きでとこう新聞報道されましたが、法の改正も踏まえ勉強会をしたい。等価交換については、新たな判断が必要になるとしているが、私もそのとおりだと思います。
 BNG(イギリスの原子力グループ)に対して年内に諾否を回答できない場合、日本の電力会社が違約金を支払うことになっているようであるが、この違約金はどのような件で発生しているのか。また、それに伴って我が村とのかかわりはどうなのか。あるとすればどのようなかかわり方なのか。
 それから4点目、県では、議員の方々が条例の制定等を議論しており、また国県のもと幹部の方々から過去の原子力行政を進めてきた経緯等が新聞等に毎日のように報道されているが、村長は今までの各協定、また国県の公文書等で十二分に担保されていると思うか。それとも、知事のように国の文書は重みがあることだと思っているのか。また村長は別のとらえ方をしているのか、誠意ある村長のご答弁をお願い申し上げます。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) それでは、7番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 まず1件目の、自動体外式除細動器の設置についてでありますが、自動体外式除細動器いわゆるAEDは、突然人が倒れ心臓がとまったような状態となった場合に、自動的に電気ショックを与え心臓の動きを正常に戻す機器のことで、平成16年7月から医療に従事していない一般村民でも、消防機関などの使用講習を受ければAEDの使用が認められ、救命率の向上が期待されております。
 このため、村では心肺停止による突然死から村民の尊い命を守るため、平成18年度から村民が多く立ち寄る役場や小中学校など公共施設に設置することとしております。これまで設置した公共施設は、平成18年度において役場や小中学校5校に7台、平成19年度には中央公民館、地区公民館及び小中学校3校に6台を、合計で13台のAEDを設置してまいりました。また、平成20年度においては、両支所や小中学校に4台を計画しているところであり、小中学校への設置は完了する見込みであります。
 今後も、公共施設あるいは村が開催する各種大会及びイベント現場における緊急事態に対応するため、計画的に導入を進めるとともに、村民がいつでもどこでもだれもがAEDを効果的に使用できるよう、消防署など関係機関の協力を得て、救命講習会の開催や受講促進に努め、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
 2件目の原子力行政についてでありますが、その1番目の余裕深度処分施設につきましては、平成18年3月に本格調査が終了した旨、同年8月に事業者より報告を受けております。それ以後、進展が見られないとのご質問ですが、現在国では余裕深度処分に関する安全審査指針及び関係法令の検討がなされていると伺っております。また、事業者においては、再処理工場の操業が最優先事項であるとのことであり、制度等の整備及び再処理工場の操業がなされた後、何らかの進展があるものと思料されているところであります。
 次に「どのような試験を実施しているか」についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁が「地下空洞型処分施設性能確認試験」を実施しており、日本原燃株式会社では「現場施工性実証試験」を実施していると伺っております。経済産業省資源エネルギー庁が実施しております「地下空洞型処分施設性能確認試験」は、平成18年度より数年間現実的な条件下での地下空洞型処分施設の施行方法などの施行に関する技術の確認を行うものであるとの報告を受けております。
 また、日本原燃株式会社が実施しております「現場施工性実証試験」は、余裕深度処分施設の人工バリアを実物規模で試験空洞内に模擬施工することにより、施工実現性の可能性を検討するとともに、本施工に際しての品質管理に関する情報取得を実施することにより、今後の施設設計や施工時の管理方法検討に反映するため行うものであり、平成18年度に設置し、現在は各種計測を行っているものと報告を受けております。
 3件目の、単一返還問題についてでありますが、事業者とイギリスBNGS社との違約金に関することについては、新聞報道によって承知しておりますが、事業者からは一切聞き及んでおりません。いわゆる単一返還問題については、再処理工場の操業が延期されており、今のところ検討する段階ではないと考えております。また、その報道が事実であったとしても、事業者とイギリスBNGS社との当事者間の私的な契約に関することであると思っております。村とのかかわりについてのお尋ねですが、村としては受入れの問題を判断する際に影響を及ぼすことはないものと考えているところであります。
 4件目の、「高レベル最終処分についての担保問題について」でありますが、「青森県を最終処分地にしない」旨の確約書については、当時の科学技術庁長官が知事に提出したものであり、十分に担保され重みのあるものと認識しております。高レベル放射性廃棄物の最終処分の議論については、一つには海外からの返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に関するものについては、安全協定において管理期間は30年から50年間とされており、管理期間終了時点で電気事業者が最終的な処分に向けて搬出することとしております。
 一方、六ヶ所再処理工場から使用済燃料の再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物については、まだ安全協定の協議に入っておりませんので、今後議論されなければならないものと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) この1番のAEDの問題の設置状況を、今村長から説明されましたけれども、村長、今説明を聞きますと、何か公の施設にばかり設置しているようにお聞きしました。これ、平成18年2月号の広報ろっかしょで、尾駮診療所の三浦先生がこの突然死について広報を発行しているからわかっていますよね。「年に100人くらい亡くなる」と、こう言っているんですね。私は、別の文面で見ましたけれども、これは公云々じゃなくして、法で定まっています、義務づけられています。不特定多数人が集まるところ、こう言っているんです。これは何も、公に限らないですよ。例えばろっかぽっかとか、これはついているかどうかわかりませんよ、私調べていません。設置状況を聞いたら、現実には公の部分はついているのは理解しましたけれども、本当のことはわからない。
 この中で、非常に詳しくわかりやすく書いているんですよ。要するに救急救命士が持っている資格がなくても、ある程度のことを知れば覚えられると。大変詳しく書いていますよ。これらを参考にして、私は公のみならず特に言いたいのが、これは公も入っているけれども、平沼、倉内、中志地区、これは医療の施設からかなり離れていますね。心臓の疾患で年間要するに5万人とか1日に100人亡くなっている。10分おくれれば、これは10%以上死亡率が上がるということです。ああ、1分です、1分。1分おくれれば、そのくらい亡くなる。ですから、私はたまたま今銀行さんなんかも見えていますけれども、こういう不特定多数と言っていますから、ろっかぽっかなんかしかりでしょう。かなり人間が集まりますよ。こういうところへも、法的な縛りはないけれども、村が進んでお願いしてつけるように、あるいはできることなら助成をしてつけてもらうようにしてもらうのが正しいのではないか、こう思いますけれども、村長はその公以外につける気持ちがあるのかないのか、これが1点。
 これは、そうすると予防的なことになりますから、質問は一般質問一覧表に記載されていますけれども、議長、私通告以外でなぜ聞くかと言いますと、一般質問を〆切ってから、3月のいわゆる六ヶ所広報の中で松岡所長の話が広報にありましたから、私は通告に間に合わなかったんですけれども。議長、今発言することをお許しください。
 ということは、こういうことを言っているんです。「あしたの尾鮫診療所」、こう出しているんですよ。あしたの尾駮診療所と題してどういうことを書いているかと、現状を発展させたいというふうに、それからお医者さんが2人になった場合と1人になった場合ということを示されています。私見て、びっくりしたんですけれども、私3回くり返して読みました。村長、これからの取組みですけれども、一つは要するにヘルパーさんのこととかそういうことにも触れているんですけれども、本人が言っていることは10年来の夢だと言っているんですよ。室内温水プールとか何とか、そういうふうに書いている。村長、発行者だから読んでいるでしょう。そういうことも書いているんですよ。
 それから、いわゆる1人になった場合は救急患者を受け入れないと言っているんですよ。受入れできないというふうに、受け入れないじゃなく、できない。これ、大変なことですよ。村長これね、村長残任期間が2年いくらあるから、あなたの手腕をかけて夢なりまたこの救急車を受け入れるように努力するつもりあるかどうか。頑張ってやって、これは何とか広報の3月号を六ヶ所村長が発行しているからわかっているんですよ。これをなるべく実現化するように、頑張るという気持ちがあったらひとつその気持をきちっと、やる気がなかったらないと言ってください。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) じゃあ、二つのことについてお答え申し上げます。
 まず、自動体外式除細動器、不特定多数の公共施設以外でもつける気持ちがないのかどうかということですから、村はこれもそういう尊い村民の命を守る部分が基本ですので、できるだけ働きかけるようにしたいと、こう思っています。
 それから、今のお医者さん、病院のことですから、夢をかなえられるような病院にしたいということでここ一、二年前からそういう対応を松岡所長とも相談したり、それから地域医療振興協議会等から将来の村の医療体制はどうあればいいのか、調査等もさせていただいて、その夢がかなえられるように、夢に少しでも近づけるように、これはもう努力していきたいと、こう思っています。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 大変ありがとうございます。村長の意気込みを信用して、私も73歳だけれども、七十七、八歳まで頑張って生きなければならないと思います。ありがとうございました。
 それから、余裕深度の問題、これは示されているのが平成14年から15年、16年、内容については基本的にはこの3点を示して試験をしたり検査をしているというか、測っているところがあるんですけれども、ことしは平成20年ですよね。この調査が終了したと言っているものが、皆さんもご承知のように平成18年に報告されて、具体的に中身を見ますけれども、大きく言いますとこの3点について調査した、いわゆる地下水とか岩盤とかやっているんですけれども、一つ一つ挙げません、長くなるから。相対的にまとめてこう言っているんですよ。「今後くり返して活動する断層、いわゆる活断層はないと確認しており、この点においても施設の影響はないと考えられる」、要するに検査した結果、施設に影響はない、こう言っているんです。そう言っていながら、検査の本題の方がもう3年かかって終わったという報告があるんですよ。平成14年から16年までやっているわけですよ。それで、17、18、19、20でしょう。枝の方の調査が4年かかっている、まだこれはもっと続くというんです。続く可能性もあるんです。
 確かに中身を見れば、一部の計測は継続して実施している、こう言っているんですよ。これは一部の枝葉ですよ。本題検査は終わったと言っているんですよ。それを村長がさっき、技術も含めて云々なんて答弁していますけれども、これは今後も議会にこのことの経緯を、今後また別な分野でもいいから説明をして、今どうなっているのか、これからどうするのかということを、逆になっているんだ、本格調査は3年、枝の方が4年やっているということですよ、まだ5年も6年もなるかもわからない。その辺を確認してくださいよ。私はもうずっと確認したいと思っていました。村長、そこをあえて村長がこれをやることでないなら、確認してください。これはこれで終わります。
 それから、3番目の単一返還の問題。これは会社同士の関係ですけれども、違約金を支払うということは、私は日本国民としてこれは委任措置ということであればこれは国益を損ねるということですよ。ですから、私は前にも質問しているとおり、単一返還がいわゆる国益とか事業者の経費削減は理解していると、私は言っているんですよ。ただし、我が村に対してはメリット、デメリットはどうなのかと、議長もこの前言っているでしょう、「勉強しましょう」と言っているんですよ。これ、村民にも理解を得て、違約金をのうのうといつまで納めるんだかわからない、村長の今の答弁ではわかりません。ずっと納めるものか、内容調べていないでしょう。今2カ月納めて終わるのか、何年納めて終わるのかな。これらも踏まえて、この単一返還の問題は我が村が、国も県も事業者はもういいよと、こう言ったんだけれども、我が村民が果たしてそれはいいと言うのかどうか。また、どういうものなのか。これらも含めて大いに勉強して、これは場合によっては専門性もあり、村にプラスなのであったら、これは原子力は国力でもあると言っているんですから。
 ガソリンこれくらい値上がりしますと、原子力がなかったら私はどうしようかと思って、ぞっとしますよ。ですから、国力のことでもある部分であるから、我が村も悪いものは悪い、協力できるものは協力できる、そんな姿勢で今後取り組んでもらいたい。単一返還の問題はこれで終わります。
 それから4番目、これは原子力行政という冊子で、六ヶ所村で作ったのではありませんが、ここに担当の係の方に私申し上げて、持参してまいりました。
 この最終処分については、今県では条例化すべきだとか、また確約書は担保にならないとか、毎日のように報道されていますね。我が村は、陰では言っているかもしれないけれども、触れていないのが現状であります。私は、県条例とか国・県幹部の話に触れるということはないんですけれども、要するに今までの協定、確約書、これを知事は重く受けとめていることだと、こう報道しているんですよね。なぜか、そう言いながら大臣が変わったとか何か節目、節目に、こういうふうなことを割と報道しているんですね、確約に行きました、甘利大臣になりましたって。どうもそれらを考えると、私は不自然なんですよ。
 ということは、今までの確約書が三村申吾知事さんがこの確約書なり協定なりに対して自信がない。重く受けとめていながら、なぜそういう行動を起こすのか、不思議でならないんですよ、私は。村長は今、私は村長は正しいと思っていますよ。協定書なり確約書は十二分に重いものだと言っているから、私はそのとおりだと思っているんですよ。これをさかのぼって考えれば、私はなぜ今冊子を参考にしゃべるのかというと、六ヶ所村にこの冊子の綴りがないんですよ。だから、私はこれとかこの協定書を題材として、原子力を勉強しています。これは手順を追って見ると、この安全協定を締結する40日前に、県が六ヶ所の土田村長の意向を踏まえて照会しているんです。ということは、この回答は六ヶ所村に対しての回答であるということです。これは、六ヶ所村長の意向が入っていますから。
 だから、青森県には公文書としてやり取りしているんですけれども、六ヶ所村への返事でもあるよと、私は受けとめています。だから、担保を重く受けとめる、こういうことなんですよ。それを、まあ今のところは県の段階でああでもない、こうでもないと、こういうふうな状況になっていますけれども、ですからこれらを見ると順序から申しますとこの照会は40日前に国に照会をし、ところで16日に照会して19日に返事が返ってきたのか、これは公の公文書です。返ってきているんです。それから、協定書が結ばれているんですよ。安全協定が結ばれている。
 ですから、この文書を踏まえて要するに基礎にして、安全協定が結ばれたと、こういう基準で間違いありません。ですから、この文書は重要な文書であると、そういうのがなぜかさまざま新聞に報道されては、「当時の幹部が」とか、私は目くじら立てる気はありませんけれども、だけれどもこの中身を見てみなさい。今ページをめくりますから、担当、小泉理事か。これは基本協定85ページ、いいですか。これ古川村長が、六ヶ所の場合古川村長が結んでますよね。名前ちゃんと入っています。北村正ヤ(ヤは「哉」の「ノ」なし)、古川伊勢松、昭和60年4月18日。
 それから87ページ、ちょっと見てください。これは、現役の今の古川健治村長。まさに、今議論になっている高レベル廃棄物最終処分の問題、30年から50年、これだれが結んでいる。これじゃわからないだろ。だれが結んでいたか。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 甲、青森県知事、乙六ヶ所村長、丙日本原燃株式会社取締役社長、立会人、電気事業連合会会長でございます。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 今おっしゃったとおりだ。私、先に読んだのは名前入っているでしょう。古川伊勢松、モックス燃料の関係は古川健治、今議論されているのに名前が入っていないんです。これの差はどういうことなんですか、それ1点。なぜ名前を入れないのか。これは一部訂正とかそういうのが確かに、私は隣接市町村のことも読んでいますけれども、入っていない。
 もっと大きなことには、118ページ開いてみてください。開きましたか、いいですか、118ページ。ここの細則ですけれどもね、結びをよく読んでください。何と書いてた。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) この資料では、六ヶ所村でございます。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) なぜ、これがこのように分かれているのか。場合によっては、名前がついて村長が結んでいる。場合によっては、省略しているのかこれはミスプリントなのか。ひとつは、これは村が結んでいるんです。村長、そこわかっていますか。(「はい」の声あり)これは村長でなく、村が結んでいる、これを見れば。ところが、私たちは村にこういう冊子がないものですから、これとか要するに文書のこのやり取りを題材にして原子力と取り組んできているんですよ。非常にこれは重いものですよ、これは。ところが、こういう内容とか知事がこれに対して自信がなくて、今朝の新聞を見たら、新しく確約する旨の趣旨のことのように私は判断しました。どうも私たちに不安を与えるような、そういうような気持ちがしてならない。今まで村長が答えたとおり、非常にこれは重いものであったら、どっしりしていればいいじゃないですか。何も、いちいちそれがいいとか悪いとかでなくして、これは行政の継続性という、村長そのとおりでしょう。伊勢松さんが結ぼうが、土田さんが結ぼうが、これは行政の継続性からいけばこの返事はあなたに返ってきたものと、私は解釈していますよ。
 だから理事、これ正しいものだとするならば、この差をあなた説明してくださいよ。名前入れていないのは、なぜ入れないと。村と結んでいるのは、こういう場合で結んでいるということの説明してください。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) お手元の資料は、ご案内のように青森県のエネルギー総合対策局が原子力広報という予算を使いまして1,000部作成し、そのうち村のあるいは県下の自治体にも配付しているというふうに聞いております。予算的には、100万円強の予算が投じられているというふうなことで、平成18年ころから毎年頻繁に協定の内容がかわるものですから、その都度この資料を作成して関係する自治体の方に配付しているというふうなことを伺っております。
 先ほどからお話しがありますように、協定の当事者間において記述の差があるというふうなことはこの資料のとおりでございまして、協定本文そのものは当然六ヶ所村長、現在でありますと古川健治が署名捺印をして協定書が取り交わされているわけでございまして、今お手元にある資料につきましてはご指摘がありますように、やはり適切ではないというふうに考えます。したがいまして、こういった部分がミスプリントによるものなのか、あるいは意図的な部分があるのか、私はないと思いますけれども、ただ一貫性がない記述の資料になっているということは事実でございますので、これらについても県の担当の方に申し入れして、平成20年3月号も出すようなことを聞いていますので、しかるべき対応をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


議長(三角武男君) 7番。


7番(高橋源藏君) 議長、最後になります。
 この冊子の協定が、このようなある程度、基本的にやっているのか、今おっしゃったとおりミスプリントであるのか、それによっては我々は原子力行政に対する今後の取組姿勢を変えなければならない、そういうふうに、私は思っています。信頼しているその気持ちが、なぜこういうことかといえばOBたちが「あの当時村長はこういうことを言った」とか、「知事がこういうことだった」とか報道されているんでしょう。それがそうであるとかないとかというのは、これが裏付けなんですよ、これが。それが今の答弁ではまだわからない、どういうことでそういうふうになっているのかわからないという答弁ですから、そのとおりだと思います。あなたがつくったわけでないですから。
 これは、私は本来ならば、原本とこれは、隣接町村のものは見るわけにいかないから、六ヶ所のものは見ることはできる、我々は恐らく全部見ていないと思う。だから、これは原案だと思っているんですよ。それが、こういう具合な、これは正誤で片づけるのか、何か意図があるのか今わからないという答弁しているわけだから、その答弁によっては私は、よその議員さんはわからないけれども、原子力行政の取組方を変えなければならないという考えを持っていますから、早い機会にこれ確かめてください。
 以上、質問終わります。


議長(三角武男君) 7番議員の質問が終わりました。
 1時半まで、暫時休憩をいたします。
               (休憩)


議長(三角武男君) 休憩を取り消し、会議を再開をいたします。
 9番木村常紀議員の質問を許します。9番。


9番(木村常紀君) 次の2点について質問する予定でございましたけれども、5番高橋議員が私のトップに書いております地産地消について質問しましたので、私はこれを取り下げたいと思いますので、議長よろしくお願いします。


議長(三角武男君) はい、わかりました。


9番(木村常紀君) それでは、次の1点について質問いたします。
 スクールバス及び給食センター運営委託について。平成13年6月12日、第3回定例議会よりたびたび質問していることでありますが、スクールバスの委託状況をお知らせ願います。また、給食センターの地元業者への委託のお考えはないのか、お尋ねします。
 以上、よろしくお願いします。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) それでは、9番木村議員からございました質問にお答えを申し上げます。スクールバス及び給食センター運営委託についてお答え申し上げます。
 最初に、スクールバスの委託状況についてでありますが、現在小・中学校においては、村所有のスクールバス8台で運行業務のみの委託と、青森県立六ヶ所高等学校については、スクールバス4台で車両を含む運行業務を委託しているところであります。
 その委託内容につきましては、小・中学校については、六ヶ所地域振興開発株式会社に尾駮小学校と第一中学校の3台と千歳平小学校と千歳中学校の1台の合わせて4台を、六ヶ所村旅客運送事業協同組合に、平沼小学校と第二中学校の2台とプレハブ校舎新築中の倉内小学校の1台の合わせて3台を委託し、残る1台は村職員が運行業務に当たっているところであります。
 また、県立六ヶ所高等学校については、上北観光バス株式会社と六ヶ所村旅客運送事業協同組合に、それぞれ2台ずつ委託しているところであります。
 次に、給食センターの地元業者への委託についてでありますが、給食センター業務のうち現在委託しております調理、運搬、一部食材調達の業務については地元業者で安定的に給食業務に対応でき、かつ食の安全・安心が確保できることを前提に、村といたしましては地元企業育成の観点からも前向きに検討したいと考えているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 9番。


9番(木村常紀君) ただいま村長から、前向きに検討するというような答弁がありましたけれども、まずスクールバスの状況について、これは課長にお尋ねをしたいんですけれども、私が質問してから課長も鋭意努力して、そして大分地元業者委託が進んでいるということで、12月に答弁をいただいておりますけれども、その中でまだあと何台か残っているというような他町村、いわゆる地域振興開発とかそれから六ヶ所バス協会ですか、その他いろいろありますけれども、私が言っているのは別な部分であって、この地域振興、特に地産地消、地場産品、地場産業育成という観点からいきましても、地元産業、地元業者の育成もこれは必要じゃないのか、こう思いますので、私はなぜ早急にならないのか、もう平成13年といいますと私が議員に当選してまもなくだったと思いますけれども、それからいまだにまだ課長の答弁だと「おいおいに地元業者で全面的にやるようにします。しばらく時間をください」ということだったので、7年もたった今の議会の質問になりましたけれども、その辺のところを今一度寺下課長の方から答弁をいただきたいと思います。


議長(三角武男君) 学務課長。


学務課長(寺下和光君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 私が学務課の方にまいりましたのが平成17年度でございまして、先生がかねてからそういうご質問をなさっていることについては承知をしてございます。また、村内でこれらの業務にあたれる組合が設立をされたということも踏まえまして、17年度に1台、18年度にまた1台ということで、現在2台ということでございます。
 今後のことにつきましては、村当局とよく協議をした上で対応したいというふうに考えております。以上でございます。


議長(三角武男君) 9番。


9番(木村常紀君) 村と協議をしてと、努力していることは私もそれは十分認識しているつもりでございます。どうか、もっとそれ以上の努力でもって、速やかに地元業者に移管されることを切望して、このことについてはこれで終わります。
 次に、給食センターの問題ですけれども、これはこの問題については私まだ議員をやるずっと前の古川伊勢松村長の時代のことですけれども、その当時給食センターをどうやるかということで、私村長室に呼ばれていろいろ相談を受けたことがあります。ということは、私は商工会青年部の部長としてその当時商工会の方詳しかったものですから、単刀直入に呼ばれまして「どうなんだ」ということで、そのときは給食センターが初めてできるときだったんで、いや私は「地元業者、地元の人たち何人かで株式か何かをつくってやったらいかがなものですか」と言ったら、その当時の村長が「まあ、いいんだけれども食中毒が怖い。もしそういった問題で死者が出たり何かしたら、地元の業者なら1回でつぶれてしまうだろう。それが心配だ」ということで、「じゃあ、まず村長の好きなようにしたら」という話がありまして、三八五さんになったような経緯が、たしか私そういうふうに記憶しております。
 それから、ずっとやってきまして、土田さんの時代、地元業者でもやはりそれなりの商工事業協同組合というものができまして、商工事業協同組合はできないんだけれども、その下に下部組織をつくってやったらどうなのかという話の中で、下部組織をつくって入札に参加し、そして取れないというかたまたま入札の単価が合わないのかどうなのか、いまだに地元の業者がやっていないという事情があります。これも現村長のお兄さんの時代ですから大分年月もたっていますので、地元の人たちの地域振興もそうですけれども、地元の会社というんですか、そういった方たちもみんな力をつけておりますので、特に地域振興に関してはやはり地産地消も必要ですけれども、地場産業の育成も地元産業の育成もこれは必要じゃないのかなと、こう思います。
 特に、橋本村長の時から教育長がたまたま六ヶ所出身ではありますけれども十和田に住んでいる方たち2名が教育長をやったような記憶をしております。ですから、今がチャンスなのかなということは、今の松尾教育長は商工会の私の先輩でもあり、そして商工会長、そして商工事業を立ち上げ、あるいはリーブ立ち上げに商工会長として非常に尽力なさった方でございます。その方が教育長ですので、ここで思い切って私は教育長に手腕をふるってもらって、ぜひ地元のそういった給食産業を支える会社に何とかやらせていただきたいなと、やっていただきたいなと、こういう思いがして、きょうたまたまスクールバスと給食センターのことについて質問したわけですけれども、今が最大のチャンスじゃないのかなと。特に、教育長さんの管轄ですので、何とかお願いしたいなと。私の商工会の大先輩として、何とかなるものであればことし1年何とか実行しまして、そういった考えになっていただければありがたいなと、こう思います。その点について、教育長の所見を聞いてみたいなと思いますけれども。


議長(三角武男君) 教育長。


教育長(松尾拓爾君) 今、9番議員の木村常紀さんのご質問、ご指摘は、同感だなと思って聞いておりましたけれども、商工会のお話とかいろいろるるありましたが、実はそれほど自分の力は大きくないと、自分ではそう思っておるところであります。ただ、いろいろな意見もございますけれども、ぜひその方向がかなうのであれば、この議場に村長も副村長さんもいますので、相談指示をしていただきながら、その前向きな取組みを木村議員にもわかるような形で取り組んでみたい、このように考えております。


議長(三角武男君) 9番。


9番(木村常紀君) 「取り組んでみたい」とこういうことですので、教育長も今就任したばかりでございますので、私もこの前いわゆる3期目当選したばかりでございますので、まだじっくりと2人で3年ちょっとの間いろいろ問答ができると思いますので、ひとつ頑張っていただきたいなと。先輩として何とかお力添えを願えればありがたいなと、こう思います。特に、地場産品、地元の食材をこれからも給食センター等にどんどん取り入れて、食の安全・安心をまず頑張って教育長にも導入してもらいたいなと、こう思います。
 そういうことでとりとめのない質問でしたけれども、私もこれはやはり地元出身の私も議員でありますので、やはり六ヶ所村の地域振興のためにも地場産業、そういった育成にもつながると思いますので、ぜひお願いして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。


議長(三角武男君) 以上で、9番木村常紀議員の質問を終わります。
 次に、11番松本光明議員の質問を許します。11番。


11番(松本光明君) 通告していました3点について、質問いたします。
 1点目の漁業振興対策について。水産業燃油高騰の緊急対策事業実施について質問に入ります。最近の急激な漁業用燃油の高騰等は、漁業経営の持続性そのものに甚大な影響を与えており、漁業者にとって生産コストは著しく上昇するが、競りで売買されるため魚価には反映されがたく収入がふえない中、コスト増を吸収できず、昨年後半泊漁協所属の漁船も出漁できない事態も見受けられました。
 国では、平成19年度補正予算で102億円の基金を予算化したが、ほとんど大型船向けの予算であります。新規事業として、小規模漁業構造改革促進対策が盛り込まれたが、小型いか釣船が対象にならないか。
 平成20年度も税制措置として漁業用A重油にかかわる石油、石炭税の免税措置等を予算要求しているが、早期の実現を目指していくべきである。
 小規模漁業の特徴である5人以上のグループ船の取り扱い、適用になったとき早期の対策を講ずるべきだが、村当局の考えをお聞かせください。
 質問の2点目、第3次総合振興計画について。村では、第3次総合振興計画を取りまとめたが、北地区の道路整備、漁業振興、観光面についてどのように進めていくのか、具体的な見通しをお聞かせください。
 質問の3点目、村が管理している河川について、砂採取によりわき出る泥水が川に流され、また川の水を利用し砂を洗浄し、洗浄に使用された水が川に流され海に出ているが、村が管理している川に使用許可を与えているのか。与えていないのであれば、今後どのような対策を取るのか、前向きな対策を示してほしい。
 以上3点について、前向きな答弁を求めます。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) 11番松本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 1件目の漁業振興対策についての1点目と3点目の小規模漁業構造改革促進対策事業についてでありますが、当該事業については水産庁では急激な漁業用燃油価格の高騰により、漁業経営の持続性に甚大な影響を与えていることに伴い、大日本水産会を事業実施主体として全国漁業協同組合連合会、青森県漁業協同組合連合会、地元漁業協同組合を経由し、漁業者へ水産業燃油高騰緊急対策事業を実施する予定となっております。
 事業内容については、小規模漁業者がグループを編成し、集魚灯の光力を減少することにより、燃油消費量を大幅に削減するための省エネ型操業方針実証等に対し、助成を行うこととなっております。
 いか釣り漁業に当事業が適用するかについては、事業内容を検討しますと実証化された省エネの取組みの普及が目的でありますので、適用にならないと理解しております。
 なお、当該事業のほか、漁業者が5名以上のグループを編成し、グループ内で順番に休漁する輪番制を導入し、10%以上の省エネを実現させることを目的とした「省エネ推進協業体活動支援事業」もあり、当事業により休漁することとなった漁業者については漁場、海岸の漂流ごみの撤去処理等や、植樹活動等を実施していただき、それに要する経費の2分の1を助成する内容となっております。
 次に沿岸漁業者で構成するグループ向けとして、発光ダイオード式集魚灯や省エネ型の船外機・漁労機材等の集団導入により、10%以上の削減を目的とした「漁業経営体質強化緊急対策事業」もあり、導入に要する経費にも同様に2分の1を助成することとなっております。
 今回における水産庁の対策でありますが、村として当該事業漁業者が実施した場合においては、漁業者負担分に対して支援することも可能かと考えているところでありますが、本事業についての説明会が漁協を対象として来る3月13日に青森県漁業協同組合連合会が主催して開催される予定となっておりますので、説明会の内容を踏まえ今後漁協と協議を行い、検討してまいりたいと考えているところであります。
 2点目の漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税措置についてでありますが、農林漁業に使用されるA重油については、既に免税措置が図られておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 2点目の第3次総合振興計画についてでありますが、第3次六ヶ所村総合振興計画はご案内のとおり平成18年度から10年間の本村における総合的かつ長期的なまちづくりの指針として、平成18年3月に策定いたしました。この第3次六ヶ所村総合振興計画は、躍進発展するまちの実現に向け七つの大綱を定め、鋭意取り組んでいるところであります。
 ご質問の北地区、いわゆる泊地区の道路整備については、平成19年3月末現在、村道の認定路線194本、総延長164キロメートルのうち、当該地区は35路線、延長約15キロメートルで、舗装率が86%であり、他地区と比較すれば舗装率の高い地区となっておりますが、ご存じのとおり本地区は人口も多く生活道路整備の要望の多い地区となっております。村といたしましては、まず当該地区の幹線道路である村道泊中央線を平成19年度から24年度までに電源三法交付金を活用し整備いたします。
 なお、生活道路についても、平成20年度に3路線で工事もしくは用地買収等を実施し、また4路線で調査設計を予定しております。そのほかに、1路線について整備の必要性を認め、計画的に取り組んでいるところであります。また、国道338号につきましては、東通村からトンネル工事と南川と北川のカーブの箇所も工事に着手されており、村といたしましては1日も早い開通ができるよう、国、県に対し引き続き強く要望していく所存であります。
 次に、漁業につきましては、ことし荷捌き施設も供用開始される予定であり、水産物の衛生管理の向上がなされるものと考えております。また、収益性の高いアワビ、ウニの種苗放流を引き続き実施しながら、コンブ、ワカメの養殖に向けた調査を行い、「つくり育てる漁業」の推進を図ってまいります。
 なおまた、沖防波堤の整備については20年度も引き続き県予算で実施することとしており、村の基幹産業である水産業の振興をより一層図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光面につきましては、昨年の9月議会において議員よりご質問がありましたが、本職も重要な産業の一つとして十分認識しているところであり、事業の検討に時間を要しておりますが、本地区の豊かな自然あるいは美しい景勝地である物見崎灯台、白砂、畳岩、滝ノ尻大滝、青い海を幅広くPRするとともに、いやしを求める住民に憩いの場を提供するため、仮称ではありますが「泊黒岩海浜公園駐車帯整備事業」について、財源の確保等具体的な検討に着手しておりますので、ご理解願いたいと思います。
 3件目の村が管理している河川についてでありますが、まず村内の砂利等採取の状況を申し上げますと、岩石採取1カ所、砂利掘削15カ所、洗浄施設が4カ所とされ、その業者については砂利採取法等に基づいて県が登録、認可を行い、指導監督をしているところであります。
 村は、採取業者に対する意見書の提出が義務づけられており、砂利採取等の行為における普通河川の利用等において申請区域の現地調査をし、状況に応じた必要な措置を講ずるよう意見を付してきたところであり、特に掘削・洗浄の行為において土砂流出や水質汚濁となることから、その防護措置に万全を期するよう要請してきたところであります。
 また、県では週1回程度の現地巡回指導を徹底しており、村でも登録認可業者の現場を定期的に巡回し、さらには岩石採取業者に対しては河川汚濁状況管理書の提出を求め、河川や海域環境の保全に努めるよう強く要望しているところであります。
 しかしながら現状としては、本村の良質な砂利等の採取を求める業者の申請件数が多くなっております。
 今後、本村の産業や生活環境に大きく影響があるものと懸念されますので、村の維持管理とされる普通河川の管理については、河川台帳の整備をさらに進め、特に自然環境の保全は本村の重要な課題でありますので、関係機関と協議をしながら環境汚染防止対策を積極的に進めてまいる所存でありますので、ご理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 11番。


11番(松本光明君) 私は、大変苦しんでいる漁民に対しての答弁を期待しておりますので、これを前置きしながら質問させていただきたいので、ご了承ください。
 私がこれを質問しているのも、漁船漁業、いわゆる泊の漁協のこの資料を見ますと、いか釣船の占める割合というものは13億円という水揚げがある中、いか部門は11億円というものを占めているわけですので、その人たちのために大変この燃油問題、資材等の高騰、その意味で私は質問しているので、理解していただきたいと思います。
 私は、この水産業、燃油高騰緊急対策事業を質問したのも、大型船の予算は多くあると認識はしています。最近の急激な水産業燃油の高騰、資材等に苦しむ村内の漁協に所属しているいか釣船または対象になる事業、村としても調査検討し、少しでも対象になるものがあれば活用させるべきだと、私はそのように思っていますので、この点については幾ら国の事業であっても、少しでもこういう小型船も対象になるものが出たら、まず活用して漁民の救済にやっていただきたいと要望いたします。
 そこで、私は村長の提出案件説明要旨の中で「漁船燃油の高騰等により、漁業経営はますます厳しさを増している」と言っていますが、私は村としては最近の水産業燃油の高騰、資材等に苦しむ漁民の救済対策を早期に取り組むべきだと思いますが、村長の決意を示していただきたい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 議員からございましたように、燃油等の急激な高騰で特に小型いか釣船を含めた漁業者は非常に経営上苦しんでいるということは十分理解できます。救済対策でありますが、今国等もいろいろと対策を講じているようでありますので、その動向等を見極めながら村でできる範囲内のことを力いっぱい考えてまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 11番。


11番(松本光明君) やはり、村としてもエチゼンクラゲ等さまざま村独自で対応した経緯もありますので、国の予算も活用しながら村としても独自の対策を立ててほしいと、これを強く要望いたします。
 それで、再度村長の答弁を、これは苦しんでいる漁民のために再度お示しいただきたい。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
 再度、救済対策等について漁民の意をくんで、村独自の対策を早く講じてほしいと、その願いを心を十分に受けとめて対応してまいりたいと、こう思っております。


議長(三角武男君) 11番。


11番(松本光明君) ぜひとも、そのようにしていただきたいと思います。
 2点目でございますが、この二次計画の事業の中で、役場は評価はしたが、ほとんど評価に値しなかったと思います。私は今後先ほど答弁したように、地域の必要性に基づいて進めるべきだと、そのように思います。この地域の必要性ですが、先般も磯のくちがあった、それで泊白糠間の国道338号、それも車の渋滞、ことしは警察の方からかなりお叱りを被ったと。ガラスに、駐車違反ということで貼付されて、そういう警告を受けたということですので、これは20日くらい前のフノリ、マツモの磯のくちの件でございます。そうした観点から、私は国道338号に1年に一つずつでもそういう駐車場を整備する、それによってまた観光面にも使用できるということで、今後は、この三次振興計画にはもう無駄のないように、必要性のあるものを進めていってもらいたいと思いますが、その点についてどう考えているかお聞かせください。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) この泊、北地区の方のさまざまな振興対策、あるいは計画等でございますが、これはこの第三次総合計画に定められているほかに、先ほど具体的なウニやアワビの採取の際の駐車場等々のお話がございました。これもまた、当然そういうことが可能であれば実施すべきだと思っておりますが、今の国道338号のエリアの中でさまざまな地権者の関係、あるいは安全上の問題等々もありますので、これは漁業協同組合ともこういうふうな要望等の駐車場の配置につきましては、例えば位置的な点をどこに一番定めればいいのか、これらも検討しながら実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。


議長(三角武男君) 11番。


11番(松本光明君) 私はそういう現状を言っているのであって、やはり組合も大いにこれは耳を傾けるべき、ただ、組合員さんの方に言わせれば、やはり組合もこういう計画は出ているものの、なかなか先に進まないというのが現状であります。そこで、我々から見た立場で我々としてもこういうふうに必要性があって質問しているので、どうぞ地域のために一刻も早い整備をしていただきたい。これで、この問題は質問を終わります。
 それで、3点目のこの砂採取の件で、村が管理する河川についてでありますが、私はこれは何回となくこの議会でも発言をしていますが一向に、これが守られない、そういう観点からまた再度の質問になりました。
 そこで、今現実に私が言っている川、そして今も3本の川、さつき食堂をはさんで北と南の川、そして南川、この3本はだれが見ても泥水です。あとの川の水はきれいだ。きょう現在も私は、朝早起きして見ました。だけれども、この3本の川はもうだれから見ても泥川です。そういう観点から、この質問が出た時点で私は見てもらいたかったと思いますけれども、担当の方で川を調査に行ってきましたか。


議長(三角武男君) 建設課長。


建設課長(佐藤里志君) ご質問にお答え申し上げます。
 今の場所は、北川のことかと思いますけれども、ご承知のとおりあの場所では砂の採掘をしているわけなんですが、川についてはうちの方で一応普通河川ということで村で管理をしているわけなんですが、私たちは何回か見ております。写真も撮ってあるんですが、その関係で川が汚れているという関係は最近はあそこで工事をしている関係もあってちょっとそれはあるのかなというふうには考えておりますが、私たちが見た限りでものすごく汚れているというふうには見た目では思ってはおりません。
 ただ、11番議員さんも何回となく建設課の方にきて「まあ、見てください」ということで見た経緯もあります。業者の方からいろいろと聞いたわけなんですが、業者の方では沈殿池と三つの池をつくって順次水をきれいにして、きれいなものを流している。実際その沈殿池の方も見てきました。やはり、最初の池は確かに汚れているなという感はします。でも、三つくぐるうちにかなりそんなに汚いといいますか泥水というか、底の方はちょっとそこまではわからないですが、表面上は見た目ではきれいな水だというふうに見てきました。以上でございます。


議長(三角武男君) 11番。


11番(松本光明君) 課長さん、私は、今この質問から立ち入ったことを聞きました。ただ、見てきたと言うが、やはり私は見ないで答弁書書いているなと、私はそう思う。今の現状を私は3本の川、見たら今きれいなんだってとんでもない、だれか、今議会が終わったらどういう状態になっているものか見てください。
 それで今、私が聞いているのは、今北川に触れましたけれども、やはりこういう川をせき止めてああいうふうに事業する許可を与えているのかと、私はそれを聞いている。


議長(三角武男君) 産業理事。


産業・建設部門理事(服部栄一君) 私の方からお答えいたします。
 実は、北川の土嚢の件ですけれども、一応これは4年くらい前に建設課の方に会社の方で「取水をしたいために、水をまず入れたい」というふうなことでご相談があったみたいです。ですけれども、一応「議会の方でこういうふうな問題等が出ていて、さまざま問題になっていますので」ということでお話をしましたら、3月4日の午後この土嚢等については全部片づけている状況です。それは確認しております。


議長(三角武男君) 11番。


11番(松本光明君) 338号の川、今村長さんの答弁にありましたとおり、真っ直ぐに今工事中です、確かに。それでも、あの下の方に私は土嚢がまだ残っていると思っている。私はけさも見てきましたけれども。そういうふうですので、やはり村としてはきちんとした対策を取るべきだと、私はそれを言っているのです。見ないで言い逃れの答弁だのそういうのを書かないで、やはり質問されたら、自分たちも現場を見て、それで答弁書を書くべきだと。だからこのように質問も長くなると、そういうふうな格好になりました。
 それで、もう1点ですけれども、砂採取し、わき水が湧く。それが汚れた水であって、また埋め立てするに当たってポンプで川に汲んでいるわけですね。私はそういうふうに見ています。ポンプのホースが川に行くということは、やはり川に流すということであります。きょうも私がさっき言ったこの3本の川、もう泥水がどんどん出ています。
 もう1カ月足らずでコウナゴ漁も始まります。近年になく不漁であります。そして、川に戻ってくるサケも六ヶ所は大変近年にない不漁であります。やはりそういう観点から、川が大事でありますので、資源保護のためにもやはり河川をきれいにすべきだという観点から、私はこのように質問もしているので、やはり現場を見て対応していただきたいと、私はこのように質問に書いていますので、ひとつそういうふうに前向きに実行していただきたいと、これを強く要望いたしまして、質問を終わります。


議長(三角武男君) 以上で、11番松本光明議員の質問を終わります。
 次に、12番橋本 勲議員の質問を許します。


12番(橋本 勲君) 我が村の長期ビジョンでは、「躍進と発展の町」ですか、たしかそういう状況で将来に向かって鋭意努力しているとそう思っておりますが、この根底には皆さんご承知のとおり、何と言ってもむつ小川原の一環としての、いわばサイクル事業を語らずしてこれを語るわけにはいかない。例えば、私が今質問しようとしている教育の問題、福祉の問題もそのように考えております。したがって、そういう観点から今回はこれらのことについて質問をさせていただきます。
 私は常日ごろ、この教育の問題についてはいろいろと質問をしてきたわけであります。例えば、下のレイクタウンにおいても、いわば住環境そのものはその基本は教育にあると、そういうことを再三申し上げてきたことは、村長も記憶に新しいかと思っております。そして、私が冒頭申し上げたサイクル事業のエネルギー、そういう体力がどの程度にあるかということを参考のためにちょっと申し上げてみたいなと、こう思っております。
 これはちょっと現在の数字がまちまちでありますけれども、地元企業への工事の発注額は4,074億円とあります。極めて膨大な事業費であります。それから、この工事終了者の地元青森県雇用が、延べにして792万人とあります。私は、今世紀においてこういう大きな事業がこれから展開されるかどうか、極めて確信を持てる状況にない、そう思っているところであります。かつまた、この社員数では実際ここに勤めているのが2,457人、そしてこの企業は皆さんご承知のとおり、資本では東北電力を抜いて東北1と言われております。
 こうした状況にあって、我が村はこれまたご承知のとおり不交付団体であり、所得も市を抜いてトップであろうかと思うんであります。財政規模も青森県1であります。そうしたことから考えれば、果たしてこれが躍進と発展の町としてこのまま継続していいのかどうなのか。私が不安を持っているのは、何と言ってもこれと並行してその体力をもとに、エネルギーをもとに、教育と福祉の問題の充実をもっと図るべきだ、そう常に考えているところであります。
 先般も、私と同じような村の将来を考えている方がおりました。非常に私はこの記事を見てうれしく思っております。これは東奥春秋、いわば東奥日報の記者の方々の欄だと、このコラムはそう聞かされましたが、ちょっと朗読してみます。「どこか温かみがある話の最後に、村の2月号の広報を見せられた。ページをめくると、児童生徒の学力の分析結果が載っていた。率直に喜べる内容ではなかった」、まさに私もそう思っているんであります。「核燃事業の是非はともかく、人と物の往来は教育にも刺激を与えているのだろうと思っていたが、開発の波は何を洗ったのだろうか。村をめぐる状況が変わってきている中で、学力を向上させないと、ある意味で子どもたちも不幸であるし、村そのものに対する評価、見方が基本的に変わらないのではないかと考えられ、直言を交えた広報の文面に、教育委員会の危機感がにじむ。村には立派な道路ができ、子どものころ通った川路の穴場は、アスファルトの下になった。役場前のメインストリートが、今や裏通りのように見えるのが気になっている」、村長、こういうやっぱり見方をして心配している方も、我が村にいるということです。非常に私は、このことに感動しています。ぜひ、この方が心配されるようなことのないように、教育の振興に当たっては鋭意努力していただきたい。
 このたびは教育長も変わり、スタッフも変わり、非常に教育に対する覇気、そのものが満ち満ちていると思っております。非常に、私は評価しております。そういう意味で、この1点の教育施設について、外国人子弟教育について対策は具体化しているのか。また、その組織体制やスケジュールなどはどのようになっているのか。これを今回お聞きしているわけであります。
 これは、このことによって新しい教育の視点、我が子どもたちに夢をはぐくむ原動力となることを心から願って質問しているわけであります。
 それから2点目の福祉施策についてでありますが、これも青森県一の福祉の村ということを掲げていることから考えれば、今やどのような状況になっているのか。これも、私は前に質問しております。村長の提案理由を見ますと、具体的にるる説明もあっておりますけれども、その中で村長が他の市町村と比して最も力を入れると思われるような事業の展開をしているとすれば、そのことをぜひとも今回お聞かせ願いたい。
 それから3点目でありますけれども、職員の健康管理についてであります。これも私は、村の発展は職員が基本財産である、これも再三申し上げてきているところであります。その中で、どうも職員の体調がいまいち、健康状態が健康な状態でない、そういうことが多々聞かれております。申し上げにくいわけでありますが、何年か前には2名ほどが尊い命を絶った、それも事実であります。それは、場合によっては能力を超えた人事配置によってそういうことがあり得たのか、そういうことが影響していないのかどうなのか、そういうこともあわせて、今回ぜひ説明を願いたい。
 一つには、米田先生の職員に対する任務はどのような内容になっているのか。それから、現在体調不良に陥っている職員はどのくらいいるのか。そして、その状況はどのようになっているのか。また、その原因は何か。そして、どのような対応を村としては講じているのか。また、米田先生のアドバイスは十分に生かされているのか。こういう少し細かい点でありますけれども、ぜひとも職員の健康管理について具体的な説明をお願いしたい。
 それから4点目でありますが、この原子燃料サイクル施設に対する税体系はどのようになっているのか。特に低レベル廃棄物、高レベル廃棄物については、どのようになっているのか、こういうことでございます。これまでの低レベルについての課税対策の基本的なことは、除去処分しない、それまでの低レベルについては課税対象である。除去処分、いわば覆土した場合には、これは対象外だと。私もそのように説明を聞いてきたわけでありますけれども、そうすると高レベル、いわば今実際外国産の日本から委託した、外国から帰ってきている高レベルについては、どのような扱いになっているのか。また、今度再処理が稼働して、そこから出るいわば高レベル廃棄物については税法上の扱いはどうなるのか。課税対象外だとすれば、その理由は何か。
 なぜこういうことを聞くかというと、私は健全財政の根幹は税の体系にあると思っています。例えば交付税、あるいは暫定法によって何年か続けられるそういうものよりも、やはりきちんとした税法によって課税をして徴収するのが、私は村の長期的な健全財政の基本だと、こう考えているから、この辺をぜひともお聞きしたいのであります。
 それから、最近放射性廃棄物等の取扱いに対する法改正等が頻繁に行われているようだが、村に対して事前説明などがなされているのか。これはなぜかというと、ご承知のとおりこのむつ小川原開発、それからサイクル事業、これはすべて行政と議会が一体となって取り組んで誘致してきたものであります。むしろ、議会が主体だったと言っても、私は過言でないのではないかと思うのであります。そういう状況から考えれば、村長、行政はもちろんのこと、我が議会にもそういうことは事前にやっぱり説明が必要ではなかろうかなと、こう考えて今質問しているのであります。
 例えば、文献調査、概要調査、精密調査の内部的なスケジュールが変わったと、報道されております。しかしこれがどう変わっているのか。50年というそのいわば期限は、本当に大丈夫なのか。切ることはないのか。そういう点も、やっぱり私たちは知り得るべきだと、そういう観点から今回このように質問しているところであります。
 それから、県議会の最終処分地拒否にかかる一連の条例、担保問題などについてどのように受けとめているのか。これは、7番議員も質問しまして、村長の気持ちを答えていただきまして、よく聞いておりました。しかし、この際私にも村長の力強い回答をいただきたい。なぜか。私はこの「担保にならない」「選挙のためにつくった」それから「時間を稼ごうとする一時棚上げだ」などと報道されたこと、これが本当だとするなら、村はこれを信頼して進めてきたんです。対策協議会をつくり、それから部落説明会をして、これに協力することと村民が結論を出したことが、いかなることでしょうか。いかに県民を愚弄し、いかに村民が愚弄されたか。担当してきた私としては、全身で怒りを覚えてならないのであります。
 ただ村長、今ここで我を忘れてはなりません。この際でありますから、冷徹・寛容な立場で判断しなければいけないと思っております。なぜ担保にならないのか。辞書を見る限りでは、確約書とは約束を果たすこととうたっているんです。もしこれが担保にならない、約束にならないとするなら、日本の社会の秩序はどうなるでしょう。何をどう信頼、何をどう約束すればいいんでしょうか。法治国家である日本の国は、どこかに迷走するのでしょうか。そういう考えを持って、私は今ここで村長に質問しているわけです。私は村長、この確約書は、これは担保になり得るという考えをもって、村長にご答弁をお願いするところであります。以上であります。


議長(三角武男君) 村長の答弁を求めます。村長。


村長(古川健治君) それでは、12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。
 まず、1件目の教育施策としての外国人子弟教育についてでありますが、国際核融合エネルギー研究センターでのプロジェクトが着実に行われ、成果を上げていくためには、研究者の受け入れ態勢の構築が必要であり、中でも子どもの教育問題については、重要な課題の一つとなっているものと認識しております。今年度当初より県においては、「青森県ITER、BA外国人教育環境整備検討委員会」を設置し、国際研究拠点にふさわしい教育環境について検討してきたところ、欧州及び外国人研究者の方々から一刻も早く国際通用性を有する教育環境を整備してほしい旨、強く要請があったことから、補正予算による国際通用性を有する教育環境に必要な教育体制等について、国内のインターナショナルスクールに調査を委託しているところと伺っております。
 なお、県では平成20年度の当初予算において平成20年9月から国際通用性を有する教育体制の充実を図るための経費として、9,800万円余り計上いたしたと伺っております。村といたしましては、教育の充実については幅広いアプローチを受け入れる際に要望されている経緯も踏まえ、具体化に当たっての基本構想、基本計画等々の作成について、早急な取り組みが必要であるものと思っております。なおまた、それらに要する経費等については、6月定例議会において補正予算をお願いし、しかるべき対応をしてまいりたいと考えているところであります。
 このようなことから、去る2月29日には本職みずから教育長を伴い、県が調査委託している京都のインターナショナルスクールに赴き、視察並びに意見交換をしてまいったところであります。今後のスケジュールについては、当面本年9月のインターナショナルスクール開所に向けた準備を進めることとし、新校舎開設に向けた組織体制については関係機関等の協議、調整は核融合エネルギー推進室において対応し、建設段階において担当部署に対応させたいと考えているところであります。
 次に、福祉政策としての子育て対策についてどんなことを主体的に取り組んでいるのかについてでありますが、全国的に少子高齢化が急速に進んでおり、近い将来労働人口の減少や社会保障費等の負担者の減少に伴い、社会生活構造の変化など費用負担増が考えられます。こうした状況の中、国の動向を踏まえつつ村として可能な範囲内においてその課題の解決を図ってまいりたいと考えており、その方法の一つとして出生率の向上を図り、安心して子どもを生み育てる環境づくりが重要と認識しております。以上の理由等から、児童福祉の理念にかんがみ、子育て支援と教育は未来への大きな投資との考えのもと、重要施策に位置づけ諸対策に取り組んでいるところであります。
 まず、新生児家庭支援事業としては、村単独で平成19年4月からは第3子以降に子宝祝金支給事業を実施しております。また、県の事業であります乳幼児医療費制度については、県では4歳から小学校就学前の入院部分を、村単独で中学校就学終期まで拡大し、食事負担及び保護者の自己負担を全額村負担とし、無料化することを本議会に提案しているところであります。
 村立保育所の保育料については、国の基準額より大幅に下回った額とし、第3子以降の児童についてはさらに軽減措置を講ずることとしております。また、育児不安の軽減対策として、乳幼児健診を初めピヨママ広場、カンガルー教室、尾駮保育所地域子育て支援事業等、乳幼児の育児に不安のあるお母さん方に集団指導、交流の場づくりをしております。さらに、命の尊さと正しい母子関係を次世代につなげるために、中学生を対象にふれあい体験学習を開催しております。また、児童虐待の「早期発見」「早期対応」を目指して、平成18年11月より六ヶ所村要保護児童対策地域協議会を設立して、児童の安全保護対策に努めております。
 子育て世代の経済的負担軽減と育児不安を解消できるような子育て支援を図り、若者が定住できる福祉及び環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 3件目の職員健康管理についてでありますが、その1点目の「米田先生の職員に対する任務はどのような内容になっているか」については、千歳平診療所米田所長は職員の産業医を兼ねており、産業医として職員の健康診断の実施及びその結果に基づく健康指導を初め、健康相談や健康障害の原因調査など、職員の健康管理に必要な業務を処理しております。
 第2点目の「現在体調不良に陥っている職員は、どのくらいいるのか。そしてその状況はどのようになっているのか」についてですが、本年3月1日現在において、病気休暇中の職員が1名、病気休暇後の定期的な通院を要する職員が数名おります。病気休暇中の職員は、自宅療養しながら通院治療、また病気休暇後の通院職員は、投薬及びカウンセリング等であります。
 第3点目の「またその原因は何か。そしてどのような対策を講じているか」については、疾病の原因としては食、運動習慣等が発症要因となる生活習慣病、またOA化等に伴う労働環境の変化や職場等の人間関係によるストレスが発症要因として考えられるところであります。
 職員の健康診断については、市町村共済組合や村が行う人間ドック及び脳ドックの受診を促し、受診していない職員には個別に受診指導を行うとともに、健康診断結果については産業医から適切な事後処置の指導を受けるよう周知徹底を図っているほか、産業医による定期的な職場巡回や相談等を通して、早期対応に努めております。
 第4点目の「米田先生のアドバイスは十分に生かされているのか」については、産業医からの受動喫煙対策や長期休暇等による復職後の勤務制限、ストレス過剰職員に対する職場環境の改善などの助言を十分に生かして対応しているところであります。
 今後とも、職員の自己管理意識の向上を促進するため、安全衛生管理体制の充実強化に努め、職員の健康を確保し、人事行政の円滑な運営を図ってまいりたいと考えているところであります。
 4件目の原子燃料サイクル事業に対する諸対策についてでありますが、まず1点目のご質問である原子燃料サイクル施設に対する税体系は、地方税法に基づく普通税の固定資産税であり、課税客体は固定資産として土地家屋及び償却資産を総称するものであると定められております。原子燃料サイクル施設内の各施設については、土地家屋及び償却資産として区分し、固定資産税をこれまで課税してきたところであります。
 村では、低レベル廃棄物に係る埋設施設並びに高レベル廃棄物に係る構築物及び機械・装置等に対し、償却資産として課税してきたところでありますが、廃棄物そのものは事業の用に供しないとみなされ、償却資産とならないので課税対象外となっております。
 しかし、地方税法の規定により県または市町村が法定外普通税または目的税として条例を制定し、課税することができることとなっております。県では、法定外普通税として平成5年度から核燃料物質等取扱税を課しているところであります。
 2点目についてでありますが、六ヶ所再処理工場から発生する高レベル廃棄物の税法上の取り扱いは、これまでと同様であると考えております。
 3点目の「事前説明」についてでありますが、事業者からは情報提供という形でその都度情報をいただいているところでありますが、国においては最近では特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正内容について説明を受けました。また、今後想定される新しい施設等の法律、制度等については、勉強会を開催する際などに説明していただくようお願いしているところであります。
 4点目の「条例、担保問題」についてでありますが、午前中の高橋源藏議員へのご回答と重複いたしますが、「青森県を最終処分地にしない」旨の確約書については、当時の科学技術庁長官から知事に提出されたものであり、私としては十分に担保され、大変重みのある書面であると受けとめております。
 また、拒否条例制定の問題でありますが、現在県議会でご議論されているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 大体、県でも非常に力を注いでいると。今年度において、9,800万円ほど予算計上している。そのインターナショナルスクールの対応のためにとなっていると。
 これは、開発機構などの方に校舎の構築といいますか、こういうものをゆだねたといいますか、私聞き違いをしていたら訂正してください。その校舎そのものは、しからばこれは今のところどこに位置しようとしているんですか。まず、それを1点。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 校舎につきましては、今後の検討課題としてこれから県と協議を進めていくわけですが、県の方としては今まで協議しているのは、それに派遣する先生方の経費等については県がもちましょうと。それから、施設の受け入れ等あるいはそういう学校あるいはまたそれまでの間どうするかについては、これから基本的には村の方でその施設等については検討しましょうというふうなことを、お互いに協議の土俵に上げて、今協議を進めている段階でございます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 理事でもいいんですが、その校舎の方は、どこにつくるかというのは検討中だと。これは、先ほど以来私が申し上げているとおり、やっぱり我が村の一つの国際的な指針となるもの、本当に子どもたち、子弟たちのいわば夢をはぐくむもの、そういう観点から考えれば、村長、不退転の決意で我が村につくると、そういう思いはないんですか。


議長(三角武男君)村長。


村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。
 自分の心の中では、仮称六ヶ所インターナショナルスクールをつくりたい。できれば、尾駮小学校と連携した形で両方の特色を生かした教育を将来できればいいという願いを持っています。そのために、2月29日だったと思うんですが、京都のインターナショナルスクール等に行って、まだ委託契約していないそうですから県の予算が議決されればすぐ委託契約したいとこういうことですが、教育の基本的な部分についてはそういう状況で、ぜひともそういう子どもに夢を与えるような形の教育をできるようにしたいと、そして校舎もつくりたいと、県と今協議をしている最中でありますので、今しばらく時間を貸していただきたいと、こう思っています。以上です。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) ぜひとも村長、我が村に具体化されるように汗を流していただきたい。
 それから、今度教育委員会の方になるかどうかわかりませんが、こうしたインターナショナルを取り巻く情勢として、例えば一応弘前大学とかあるいは東北大学とか、そういうところの関心とかあるいはかかわりというのは、全くないんですか。これも理事の方かな。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) お答えします。
 この件につきましては、BAの設置についてはどうしても午前中も申し上げましたけれども、教育の充実が、優秀な研究者の方々にお出でいただくためには、絶対これは欠くことのできない要素だろうというようなことで考えているわけでございまして、努めてそういった体制について努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 副村長にちょっと聞きたいんですが、たまたま役場に来て「副村長はきょうは出張か」と言うと、「はい、東北大学にいきました」、それもちょっと聞いておりますけれどもね、あるいは弘前大学に行ったとか。これは、どういう内容なんですか。副村長、できたらひとつ。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 直接的にこのITERの関係では、いろいろと大学とかそういう関係の機関の方にお願いに行っているわけではございません。幅広くとらえまして、この原子力の方とのものも含めました人材育成の関係で、ご協力いただきたいという考え方で私どもが訪問しております。
 実は、東北大学とはこれまでもう数年前からさまざまな関係でご協力いただいている事案がございまして、これも中学生の方々を東北大学の方へ、実際研究室を見せて体験させたり、学ばさせたり、こちらの中学校の方へお出でいただいて一つの出前講座という、そういう関係で中学校の方にも大学院生をこちらの方へ派遣しまして、さまざまなそういうふうな事案についての交流を深めさせて、そういう橋渡しを私はしたいなと思いまして、いろいろ出向いたりしておる関係はございます。
 現在も、これは県の方でも今原子力関係あるいはそういうことに関しましての人材育成委員会なるものをつくりまして、私も委員になっておりますが、そういう関係も含めて今後こちらの村にとりましても積極的に大学の方の環境を村の方へ目を向けさせたいという思いで仕事をしておりますので、ご理解願いたいと思っております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長以下副村長も非常に熱心で、私はすっとしました。
 そこで、ここで教育委員会の問題でありますから、議長1点だけ一つお許しをいただきたい。すぐ終わります。これは副村長にひとつ音頭を取ってきちっとさせてもらいたい。やはり、見解を一つにしてほしい。
 例えば、四役が政治団体のかかわりのあるところには出席をしないように、やっぱりきちんとした方針を行政も、私たちそれこそ議会も、見解を一つにしてほしい。ということは、こうあるんですね。これ、私具体的に名指しませんよ。具体的に名指せばちょっとこれはまずいかなと思って、私はあえて具体的に名指しません。恐らく阿吽の呼吸で村長または副村長が恐らくわかっていると思うんでありますが。
 この副村長ですか、「政治的目的」とあるんです。この政治的目的とは、「客観的に判断して何人もその対策を判断し得る場合を含むものである」、そうすると例えば我が健政会、あるいは六新会、ここは政治団体ですのでこれを否定する何ものもないわけですから、ここの分に四役というのにだれがそれこそ触れるかわかりませんけれども、それはまず研究してください。ぜひ、庁内でも研究し、我が方も場合によっては議長が聞いてきますから、議運でも検討し、「だめなものは、やっぱりいかない」、こういうことを統一見解してほしい、これを要望します。これはここで終わります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) この福祉対策でありますけれども、非常にきめ細かに、こんなにやっているのかなと、提案理由の中でも見えていましたけれども、そう思っていました。これはすばらしいなと。ただ、もう少し村民にわかるようにならないのかな、私たちも勉強しようとしない、そういう努力が足りないのかもわかりませんけれども。今聞いたりしていますと、非常によくやっているなと。まさに、県下一の福祉村に近い方向に進んでいるのかなと、そういう思いがする。しかしまだ、具体的な内容というものは私以下皆さんも、それから村民の皆さんもきっとよくわかっていないのかもしれません。
 そこで、いつものとおりの質問になるけれども、担当している課長は、やっぱり他の市町村に比べれば我が村が予算的にもこういった項目的にも、無料化といいますかそれも含めて、何でも無料化すればいいという印象を与えてはいけませんけれども、それらを含めてやっぱり我が村は対策は進んでいると思いますか、どう思いますか。


議長(三角武男君) 福祉課長。


福祉課長(中村嘉悦君) 私個人の見解としては、村としては当面予算の範囲内で持続可能な子育て支援対策は尽くしているかと認識しております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長の答弁の中でも、出生率の向上、これは当然のことでありますが、これにそれだけの支援の援助をしているというようでありますが、どうですか、スタートして幾らか効率といいますか、「援助していいな。やっぱりよかったな。だんだんに出生率がふえてきているな」と、そういう傾向はどうなんですか。見られますか。


議長(三角武男君) 福祉課長。


福祉課長(中村嘉悦君) ここ数年の出生数の経緯を見ますと、若干ですがふえているかと認識しております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 非常によかったと思っています。やっぱり、村の発展、地域の豊かさというのは、これは人口がそこに定着しない限り、これはもう何よりも基本的なことですから、非常にそれを聞いて安心しました。
 それから、村長がたしか触れたようだけれども、私勘違いしているかもわかりません。この給食関係については、村長これ今無料化ということですか。小学校とか中学校の、そのように私は聞いたような気がしますけれども、そこは教育委員会、どうです。まだ、給食については無料にしていないと、こういうことですね。
 そうすると、課長ちょっと、例えば今滞納あたりが残っているが、こういう面でひもじい思いをしている子どもがいないのか。その辺はどうなんですか。


議長(三角武男君) 学務課長。


学務課長(寺下和光君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 滞納の関係でございますけれども、平成17年度は滞納者は1人もおりませんでした。18年度が3名、今年度は3カ月以上未納、これまた滞納でございますけれども、未納している方が6名ほどおります。といって、子どもに給食を食わせないということは当然できないわけでございますけれども、この辺につきましては全国的にこの給食の滞納については言われてございますけれども、いわゆる給食にかかる費用が約6,000万円、委託業務を入れないで6,000万円ほどかかってございますので、この辺については財源としても非常に大きなものですから、この辺はなかなか慎重に対応したいと思ってございます。以上です。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 先ほど申し上げたとおり、何でも無料化すればいいということでは決してない。ただ、子育ての関係からいうと、今一番小学校、中学校あたりは伸び盛りだ。そういうことを考えれば、その辺は今後検討課題としてひとつ対応してほしい。ここは終わります。
 それから、職員の健康管理でありますけれども、これはずばり最初に副村長に聞いた方が、人事権を持っているのは副村長だと思うから。副村長、どうですか。どうも、能力のない者に負荷をかけた人事をした、失敗したというようなことはありませんか。適材適所、本当にそういう人事をやっているの。


議長(三角武男君) 副村長。


副村長(戸田 衛君) 大変人事権の問題になりますと、私はなかなかこれから答弁するわけにはまいりません。これは、あくまでもご承知のとおり村長の専権事項でございますので。
 ただ一つ意見としては、健康管理等々の問題でありますから、これも私指導している立場からということでお答え申し上げたいんですが、それぞれに適材適所、私どもは適材適所の配置をしているというふうに考えております。ただ、その中にはさまざまなこれは事務の業務量等々の関係もあり、これまた言葉はなんですが能力等々の問題もあるかと思いますが、一生懸命職員の方では業務に携わっているものと私は理解しております。ただその中で、いろいろと各セクションの事務量等々によって与えられたもの以外にも事務量がふえてきた、突発的に例えばふえたときもございます。そういう関係で、精神的な面等々で健康を害している方も見受けられます。その点については、今後それぞれの各セクションの理事あるいは課長等々からさまざまな事業量、事務量等々をこれを精査しまして、これからも村長の方に適切な配置をお願いしたいというふうに考えております。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 副村長は権限がおれじゃないと言うから、私がいたときはこれは最終的に村長だけれども、大体の線は助役のところで決めておったものですから。
 そこで村長、副村長も適材適所とこう言っている。村長は権限があるというから、村長にひとつ聞きますが、これも余り触れたくないんでありますが、この前の人事異動でさて私が質問した、その辺がどうだこうだと言った、さあ翌日からはい「はい、休みます」と休んだ、今別な方に行っていると、これも適材適所だったと村長は思っていますか、どうですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 結果としてそういうことになりましたが、人事は先ほど副村長が申し上げたとおり適材適所、総合的な立場から考えて対応しています。結果として、そういう状況になったというだけであります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) なかなか、村長も慣れてきたかなという気がするんですが、それでこれはむしろ副村長に聞いたんです。副村長がやれば、こうならなかったかもわからない。まあ、それくらいにします。
 これ、あと1点でやめます。そこで、この職員の健康検診というのは、どの程度やっているんですか。職員の健康検診、そういうのはどの程度やっていますか。


議長(三角武男君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本政信君) これは、職員については日替わりドック、脳ドック、それから尾駮診療所のそういう検診があるんですけれども、現在のところ職員が233名いるんですけれども、232名ということで99.57%やっておる状況であります。以上であります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) じゃあ、あと1点。そこで、1職員に対して大体1年にどのくらいやっているのか。


議長(三角武男君) 総務部門理事。


総務部門理事(橋本政信君) 基本的に1年に1回でありまして、あと脳ドックとかそれについては希望者ということで、基本的に1年に1回ということになっております。以上であります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) そういうところは、米田先生等の指導も受けてやっているわけだ。


議長(三角武男君) 総務理事。


総務部門理事(橋本政信君) 村には、安全衛生委員会がありまして、その中で米田先生の指導を仰ぎながら、そういう啓蒙普及を図りながら健康管理に努めるようにということで、事業計画を立ててやっているわけでありまして、基本的には99.何%ということでかなり万全に検診の方はやられているわけです。結果としては病欠はあるんですけれども、それについては今後の検討事項ではなかろうかと思います。以上であります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 理事、とにかく職員の健康管理はきちっと気をつけて、十分対応してもらいたいなと、それを要望します。
 そこで、最後になりますけれども、今度はサイクル事業の方でありますが、いろいろと村長の答弁でもわかったなと、あるいはわからないなというところもあるが、このロのところですね、「本村の再処理工場から出る高レベル廃棄物については、これまでと同様」と、たしかそういうふうに聞きましたけれども、これまでと同様ということは何か先般の報道によれば、県は税対象にしない、課税対象にしないというふうに報道されたけれどもこれは私の勘違いかな。その辺はどうなんですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問についてお答え申し上げます。
 先ほども答弁させていただましたけれども、高レベル廃棄物の事業の用に供しないということで税の対象にならないんですが、それこそ県または市町村等が法定外普通税、あるいは目的税という条例を制定したときは課税対象になりますよということで、県が平成5年から課税していると。それで、村から出る部分についても同様の考え方で対応できるのではないかと、こう思っているところであります。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) そうすれば、我が村からこれから出る高レベルについても同様だということは、県が課税できるものと考えていると、こういうことでありますが、県が課税して村が一切関係がないということですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) 先ほど答弁するのを間違えましたんですが、つまり現在県は条例をつくって海外からの高レベル廃棄物に課税していると。ですから、村から出る部分、つまり今度出る、今もまあ実験用で出ているわけですが、本格操業に出ているところの高レベル廃棄物については、現在の条例にはないとこういうことで、つまり現段階では課税できない状況になっていると、こういうことを聞いています。これから、安全協定等締結していく過程について、そのことも議論していかなきゃならないのでないかと、こう思っています。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 村長、今議論していくと言いましたから、私も一つでやめますけれども、ぜひ村長、やっぱり課税対象にしないと私はいけないと思う。やっぱりそれが、共存共栄体制だと思う。何かがあればお願いしますということは、私は通常ベースじゃないと思う。だから、そこはやっぱり話し合いをして、原燃の方にも理解していただいて、やっぱり村税についてかけられる分についてはきちっとかけるべきだな、そう思っております。村長はそういう具合に検討するということですから、そうなるものと期待して、ここの件については終わります。
 そこで、この次いろいろと法改正なり規則改正をしたりしておりますが、よくわかったようでわかりません。7番議員も質問したりしておりますけれども、その返還となるいわば単一返還の高レベルの問題等にも触れたいのでありますけれども、7番が質問しましたからあえてここで私は質問しませんが、私が先ほど文献調査、概要調査、精密調査などとかこういうことを申し上げたわけでありますが、この内容部分については変更している。最後の方の尻のスケジュールについては何も影響しないんだと、こういう報道ですが。
 そこで、海外返還のガラス固化体を運んできてから何年かたっているはずですよ。そうすると、50年とした場合に、もう42年くらいで50年に達しようする期限が来ているのではないかな、そういうのもあるんじゃないかなと思いますが、1,400本のうち。そういうデータといいますか、そういうもののあれはきちっと企画の方で把握していますか、どうです。


議長(三角武男君) 企画・防災部門理事。


企画・防災部門理事(小泉靖博君) 海外から返還される高レベル廃棄物につきましては、第1回目がたしか28本で平成7年に搬入されているかと記憶しておりますが、いま平成20年でございますのでかれこれ12、3年経過しているわけでございます。そうして、それから30年から50年、最長50年間一時貯蔵するというふうに協定を結んでおりますので、端的にあと30年余り残されているのかなという気はします。
 したがって、国の方では先ほど先生からご指摘ありましたように、文献調査あるいは概要・精密調査等々については若干の20年代前半とか後半とかというふうな言い回しはあるものの、最終的な処分場開始については平成40年代の後半というふうなことを変更しないで対応していきたいというふうな方針でいるわけでございます。
 ご指摘のように、何と申しましてもなかなか容易にいかないというのが現状のようでございますので、ぜひしかるべき期間においては早い機会に最終処分の受入体制等々については対応を万全にしていただきたいというふうなのが、私の思いでございます。以上でございます。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) 長くなったみたいでありますが、理事それから村長、このリストを我が村でも把握しておかないと、私はまずいと思いますよ。「そのくらいだろう」では、後々かなり問題が出てくる。私はもちろん早く土の中に入ると思うけれども、あなたの子どもだってやばいでしょう、これはあと何十年たてば。そういう時点で、そのリストが、どこから、フランスから何年に入ってきたものがこれは何本あります、そのリストが何年後にはこれ50年来ますよという、その1本1本のリストを取っておかないと、これはIAEAに抵触するのか。仮にしたとしても、やっぱり拠点、所在市町村としてはこれは毅然として、取っておくべきだと思うが、村長どうですか。


議長(三角武男君) 村長。


村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。
 最終処分場にかかわる部分というのは、村にとってもこれはもう重要な課題でありますし、もちろんこれは国民的な課題であると自分ではそう思っていますので、将来どういう形になるのかということは、きちんとした厳しいチェックをして、資料を取っておくというのは大事なことだと思っていますので、そう対応できればしたいと思っています。


議長(三角武男君) 12番。


12番(橋本 勲君) できればじゃなくて、村長これは非常に重要な問題で将来に禍根を残すことになると思うので、必ずやっぱりそのリストはきちんと入手しておくべきだ。向こうに、義務的に村にそれを提出させる、こういう方向を毅然とした態度でやっぱり臨むべきだと思う。
 議長、これで終わります。


議長(三角武男君) 以上で12番橋本 勲議員の質問を終わります。
 以上をもちまして、一般質問を終わります。
 本日の日程はすべて終了をいたしました。
 次の会議は14日午前10時にから議案審議を行います。
 本日はこれにて散会をいたします。

議事録の顛末を証するためここに署名する。

平成20年 7月14日

    六ヶ所村議会議長  三 角 武 男

    議事録署名者    高 橋 源 藏

    議事録署名者    橋 本 猛 一