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青森県 十和田市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月16日−一般質問−03号




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−03号







平成21年  6月定例会(第2回)





   平成21年6月16日(火曜日)
                                
議事日程第3号
 平成21年6月16日(火)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(25名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(1名)
                  21番  江 渡 龍 博 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  小山田   久 君
              総 務 部 長  山 本 邦 男 君
              企 画 財政部長  川 村 史 郎 君
              民 生 部 長  鈴 木 史 郎 君
              健 康 福祉部長  新井山 洋 子 君
              農 林 部 長  藤 田   公 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  松 尾   剛 君
              十和田湖支所長  奥 山   博 君
              上 下 水道部長  小 出 紀 明 君
              病 院 事務局長  三 澤   克 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  中 居 雅 俊 君
              財 政 課 長  西 村 雅 博 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  竹ヶ原 重 義 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  田 中   守 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  中 野   均 君

              農 業 委 員 会  久 保 雅 喜 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  成 田 秀 男 君
              職 務 代 理 者
              教 育 部 長

              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  宮 崎 秀 美  
              事 務 局 次 長  天 谷 喜 晃  
              主 任 主 査  中 村 淳 一  
              主     査  榊   圭 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

                                



△畑山親弘君質問



○議長(沢目正俊君) それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

  16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) おはようございます。通告順により一般質問をいたします。

  最初に、本市の基幹産業である農業政策について伺います。一口に言って、今農業はどん底にあると言っても過言ではないでしょう。限られた農家、この地域で言えばニンニク、ゴボウ、あるいはたばこを耕作している農家で多少多目の面積を栽培している農家は、農業収入もいいだろうと思います。しかし、大部分の農家は、恐らく農業収入を減少させているのだろうと考えます。その上、昨年から原油の値上がりの影響で肥料や資材が高騰し、特に肥料は5割高、中には7割近くも価格が上昇しております。肥料屋さんに尋ねると、農家の皆さんが最近、畑作はことしは休むという方が多かった。その理由は、肥料が5割、7割も高くなって、幾ら頑張っても赤字になるとのことでした。ですから、農地のあちこちを見てください。ことしは、空き地や雑草地がふえていると思いませんか、このように言われました。今農村部では、1つの大きな変化の中にあります。農家が農業を休んだほうが経費がかからずに済むのだ。下手に農業をやれば、赤字はもちろんのこと、最後は農地を手放すことにつながる。本当に日本の農業はこれでいいのか、十和田市の農業はこれでいいのか。少子高齢化がどんどん進み、過疎化が年々深まり、これからますます限界集落が増加したらどうなるでしょうか、そんな心配がよぎるこのごろであります。

  そのようなときに、ことし市長選が行われ、農業を元気にする、農業を元気にして、十和田市全体を活力あるものにしようとの決意で小山田市長が誕生し、小山田市長の公約はまさに十和田市の将来を発展させるための一里塚と言えると私は考えます。市長は、3月定例会の施政方針で述べられたように、その農業の再建のためにプロジェクトチームを発足させて、少なくとも農家の皆さんが安心して農畜産物がつくれるような体制を構築しなければならないと述べておりました。

  そこで伺いますが、このプロジェクトチームでは農畜産物等のブランド化や流通販売対策などを具体的にするために、生産者や農協や団体等との協力体制をとり、そして県の攻めの農林水産業と連携しながら検討すると思われますが、実際どのように進め、あるいはどのようにこれから行おうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、コントラクターについて伺います。担い手である認定農業者、あるいは集落営農組合など一定数はあるものの、これまでの農業の延長であると思います。40年余りの減反政策と5割減反の実情に振り回され、多くの農家はこれぞという作物に特定もできず、結果は農業収入も引き上げることもできず、最近では、先ほど述べたように遊休地や空き地が結構増加している現状は、そのあらわれであると考えます。ですから、確かな農業者、自立できる農業づくりのためには、経営や栽培にも熟知し、プロ的なコントラクター制度を設け、受託組織を構成し、生産から販売、付加価値化まで、野菜のプロ、果樹のプロ、畜産のプロなど、分野ごとに生かしてはどうかと思うが、いかがでありましょうか。

  ところで、当市では減反政策の一環として、これまでダッタンソバやムラサキ・アカネ、ジュンサイなどの栽培指導をしてまいりました。でも、残念なことに、これらはすべて一過性のものに終わってしまったのではないでしょうか。特にダッタンソバは、栽培を続けてほしいとの声もありましたが、結果的に全体的に販路や加工化ができず、継続しませんでした。このダッタンソバにかわるものとしてでしょうか、四、五年前からブルーベリーの普及指導が始まり、最近では十分な収穫ができるようになったとのことであります。栽培農家の間では、生果として収穫ができるようになったが、果たして販路先があるのかとの心配の声があります。

  そこで伺いますが、作付面積と作付農家はどのくらいでしょうか。年間の収穫量と単収はどの程度になるのでしょうか。そして、販路先などは確保されているものなのでしょうか、お伺いをいたします。

  2つ目の質問に入ります。子供対策と学区問題についてであります。今全国津々浦々、多かれ少なかれ少子高齢者時代を迎え、これまでにない経験のもとで今後の行政の進め方について深く考察しているものと推察いたします。本市も最近では、農村部の過疎化や少子高齢者化がかなりのスピードで進んでおります。空き家が目立ったり、高齢者だけの世帯だったり、若い人々や子供の見えない農村風景があります。市街地でも核家族化が進み、若い人々は仕事を求めて大都会へ流出、各学校の小中学生徒も急速に減少している現状です。特に私は、国民の食料の生産地である農村集落が崩壊したらどうなるのだろうかと心配している1人であります。子供たちがいない風景などがあってよいのだろうか、農村部にも小学校があって、中学校があって、そして学校を中心に、あるいは学校行事を中心に農村部の地域コミュニケーションやまとまりがとれているものが、これらが消えてしまったら、一体どうなるのでありましょうか。

  そこで伺います。教育委員会の資料によりますと、平成20年度を基準にして小学校が21校ございます。うち10校が複式学級となっております。この数は、平成26年度も10校であり、そのように想定されており、生徒数は全体で平成20年度時点で3,942人から平成26年度では3,194人になり、748人も減少することになっております。特に農村部複式学級は、平成26年度で生徒数は全校で下切田小学校がたったの9人、上切田小学校で24人、高清水小学校で42人、深持小学校、最近新築したところでありますが、ここも複式学級で44人、伝法寺小学校が17人、米田小学校が29人、大不動小学校11人、滝沢小学校7人、奥入瀬小学校15人、十和田湖小学校19人という実態で、最近では入学式、卒業式のない学校も出ているのであります。このような実態に対し、教育委員会ではどのように受けとめ、今後どのようにしようとしているのかお答えをいただきたいと思います。

  また、市長はこうした農村地域の子供が少ない現状についてどのようにお考えなのか、感想をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、沢田小学校への仲よし会設置について伺います。地域からは根強い要望があることから、3回目の質問となりますが、前回までの答弁は平成21年度において設置について検討することになっておりましたので、お答えをいただきたいと存じます。この学校については、現在も八十数名おりますが、平成26年においても八十数名在校する、生徒が在籍するという状態であります。また、昨年11月、保育所の待機児童対策として、自宅で子供を預かる家庭的保育事業、通称保育ママ制度が施行されました。特に大都会における需要も多く、全会一致で法改正がされたようであります。この保育ママ制度は、3人の3歳未満児のお子さんを特定の家庭が1坪の面積を持った家庭であれば、一定の資格によって保育できる制度であります。そして、費用も1カ月当たり32万5,800円の事業費となり、国や県も補助することとなっております。子供を育てることは、それ相応の費用を要し、そのことには十分理解できるものであります。

  私から見れば、当地域において保育ママ制度とは別に無認可の保育所が14カ所ほどあって、約400人の子供たちが入所しております。無認可保育園といっても保育士の資格や施設基準もクリアしている保育園であります。ところが、無認可保育園には、十和田市での補助は、市長の報酬カットによる教材費補助がある程度で、国や県からの補助がほとんどないのであります。しかも、無認可保育園のため、法人市民税はもちろんのこと、固定資産税もすべて納税しなければなりません。しかし、社会福祉法人立の認可保育所は、すべて一切の税金は免除され、保育所に対する国からの運営補助も、県からの運営補助もあることから、無認可保育園経営者の皆様から、保育ママ制度に国からの運営費補助があるのであれば、私たち無認可保育園に対してもあってしかるべきではないかとの声があります。私も同感だと思います。市は、このことにどうお考えでしょうか。国または県に対し、一定の補助制度を要望すべきと考えるが、いかがでしょうか。

  最後の質問になります。開拓精神と稲生川について、三本木原開拓と本市の発展から学ぶこと並びにこの不況に活路を開く原点は、この開拓事業に見られるのではないか、このことについて伺いたいと思います。私は、この十和田市をこよなく愛し、これからも着実に発展し、上十三地域の、あるいは県南内陸都市としてますます隆盛してほしいと願うものであります。開祖、新渡戸伝翁は、62歳にしてこの地の開拓に乗り出し、奥入瀬川からの上水によって、魔の原野と言われたこの三本木原大地を潤う大地にしました。このことは、だれもが承知していることでございますが、その通水後、今度は初代市長の水野陳好氏が渋沢農場に着任し、水争い解決のために尽力をいたしました。水争いは、絶対的な水不足ということもあったためでありましょう。水野氏は、稲生川が水量が足りないとの判断に立ち、379回に及ぶ陳情に陳情を重ね、国営事業として十和田湖の青?の土手っ腹に穴をあけて国営幹線水路としてこの稲生川の水不足を解消したのであります。新渡戸氏の遠大な計画と実行、水野氏はこの新渡戸氏の開拓事業の大志を継ぐとして、この事業をやり遂げたのであります。日本の国営三大開発として歴史に残る大事業であると考えます。

  今世界も日本も我が県も十和田市も経済が失速し、農業者も商店街も働く人々も困り果てております。これからの活路をどう切り開くか、暗中模索の中にあります。ですが、お互いに前に進まなければなりません。この難局を切り開くために、有為な人材を育てることが大変大切であります。それは、教育現場において、しっかりとふるさとを思う心、大きな努力と継続こそが力であること、そして将来と未来を語り合うことが大切だと考えます。このようなことで、これら開拓事業が当市の教育現場ではどの程度の時間が用いられて教育されているのでしょうか、お伺いいたします。

  そして、私は今日の不況を切り開くための原点は、この開拓事業に見られると考えるが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

  ところで、二、三年前でしょうか、稲生川は疎水100選に選ばれ、しかも1位にランクづけされ、全国の疎水の中でもとりわけ有名であると感じておりますが、どうも日本の道100選の官庁街通りと比べると、いろんな意味で稲生川は疎水分野においてその価値が生かされていないように感じます。その取り組みがこれまでどうであったのか、そして今後このままでよいのかお伺いしたいと思います。

  ぜひとも開拓の事業の成果を語るためにも、市民に理解を深めていただくためにも、この取り組みを強めていただきたいことをお願いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。畑山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、プロジェクトチームの今後のあり方についてお答えいたします。プロジェクトチームにつきましては、農林部のほか観光商工部など庁内関係部署からのスタッフにより設置したところですが、その取り組みはまだ緒についたばかりでございます。本年度は、このプロジェクトチームが主体となりまして取り組む具体的なものとしましては、県の攻めの農林水産業や農業団体と連携した大都市圏内におけるフェアへの参加や販売促進のためのキャンペーンなどに取り組むほか、市内の農業関係者初め、商工観光団体等からも広く意見を聞きながら、ブランド確立に向けてのあり方や加工への取り組みなど、生産から加工販売までを含めた総合的な振興方針を策定していくとともに、この方針を推進するための体制づくりを進めることとしてございます。このため、本定例会には販売促進にかかわる所要の予算を提案し、ご審議いただくこととしてございます。

  続きまして、稲生川の開拓事業についてお答えいたします。十和田市は、県南内陸部の中核都市として産業や経済を初めとするあらゆる分野において、先導的な役割を果たしながら今日まで発展を続けてまいりました。そこには、新渡戸親子3代にわたる開拓事業を初め、藤田一族の用水堰掘削による新田開発、四和村における三大水利事業や大深内村での集団農耕地開発事業、さらには十和田国立公園の実現に向けた活動の展開など、先人たちによる幾多の苦難を乗り越えた歴史があります。こうした先人から受け継いだ開拓精神や地域資源を知り、そして理解を深めていくことは郷土への誇りと愛着をはぐくみ、これからも住み続けたいと思う機運の醸成に結びつくものと認識いたしておりますので、今後とも多角的な視点に立ち、創意と工夫に努めながら、当市の産業や観光の振興を図ってまいりたいと考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 市の農業政策に関してのご質問2点についてまずお答えいたします。

  1点目は、コントラクターなどの受託組織の育成についてでございます。市では、次代を担う意欲ある農業の担い手の育成確保に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後さらに農業従事者の高齢化やリタイアが進行していくことが見込まれる中にあって、安定した農業経営の確立や農村社会の維持に向けては、農作業を請け負う受託組織の育成は欠かせないものと認識しております。現在農作業受託組織として、飼料作物を対象として事業を展開する事例が市内にもあり、このような組織をふやしていくことも対応策の1つとして考えられます。市といたしましては、この受託組織の育成とあわせ、集落営農組織の機能の強化を図ってまいる所存でございます。

  集落営農組織は、現在32の組合が設立されておりまして、米、麦、大豆の土地利用型作物を中心とした農業機械の共同利用等の営農活動を行っておりますが、今後は農作業受託の拡大や野菜、果実、飼料作物の生産にも対応できる組織としてステップアップできるよう、指導、支援してまいりたいと考えております。

  2点目といたしまして、ブルーベリーの栽培農家の現状等についてお答えいたします。十和田市のブルーベリーにつきましては、平成15年度に特産果樹等振興支援事業によりまして29戸、3.95ヘクタールで本格的な導入が始まり、平成20年度末では42戸、6.7ヘクタールの規模となっております。生産販売につきましては、平成20年産の生産量は約4トン、単純に計算いたしますと単収は、10アール当たりの収量は600キログラム程度、この4トンの生産量のうち、約3トンが出荷されておりまして、主な出荷先は農協を通じての首都圏となっているほか、道の駅など直売所でも販売されており、また観光摘み取り園を開設している農家が2戸という状況でございました。なお、観光摘み取り園につきましては、本年度14戸にふえる予定となっております。今後は、収量の増加が見込まれますことから、生食用の販売だけではなく、付加価値を高めるための加工分野への取り組みや観光摘み取り園のさらなる増設等も視野に入れて、生産者組織や農協と話し合いを持ちながら、地域特産物として根づくよう努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、稲生川が疎水10選1位にランクづけされて、どのような生かし方になっているかについてお答えいたします。農業用水は、食料生産に欠かすことのできない重要な役割を果たしているのに加え、生活用水、防火用水等の地域用水機能を有しており、農家のみならず地域住民も含めた社会共通の資本と考えます。十和田市発展の基礎となっている稲生川の整備が進められ、その未利用地を活用してつくられた稲生川ふれあい公園では、年に1度ふれあい祭りが行われ、毎年約300人の参加者が水と親しんでおります。

  疎水10選1位の受賞は、祭り参加者はもとより、関係者にとりまして大変な名誉であり、特にふれあい公園の管理活用を目的として公園周辺の16町内会によって設置されております稲生川せせらぎ活動委員会の方々には大きな励みとなって、継続的な活動につながっていくものと考えております。市といたしましては、引き続き疎水10選1位であることを市のPRに活用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育長職務代理者



◎教育長職務代理者教育部長(成田秀男君) まず、少子化に伴っての今後の学校のあり方について、どう考えているかについてお答えいたします。

  小規模校では、児童一人一人に目が届き、個々に応じたきめ細かい指導ができる等よい点があることや、農村地域にあっては学校をただ単に教育施設としてだけではなく、地域の文化、スポーツ、コミュニティー等の拠点としての役割を担っていること等も十分承知しているところでございます。しかしながら、教育効果の点から、小規模校では児童相互の刺激や、よい意味での競争意識が少ないため、みずから行動し、未来を切り開いていくたくましい子供を育てることは容易でないということもまた現実であります。そのようなことから、そのような地域にある小規模校については、地域の活性化やまとまりに配慮した範囲で統廃合するなど適正な規模と配置を行っていく必要があるものと考えているところでございます。

  次に、三本木原の開拓と発展から学ぶことについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、十和田市学校教育の重点の1つに、郷土に対する愛着と誇りを涵養する教育の推進を掲げ、その取り組みを市内小中学校にお願いしているところであります。具体的には、三本木原の開拓事業に関連した郷土学習資料、人物史、第1集から第3集、新渡戸稲造も含まれておりますけれども、これらを発行し、各学校に配布しているところであります。また、十和田市のホームページに小学校社会科学習資料を掲載するとともに、資料集として110冊を学校規模に応じて配布しております。各学校では、これらを活用し、道徳、社会科で授業が行われているところであります。特に小学校4年生では、教科単元を指導時間9時間の扱いとして、新渡戸伝や十次郎などの先人の働きや苦心を具体的に調べる学習が行われているところであります。この学習を通して、三本木原の開拓が十和田市の発展や人々の生活の向上に大きな影響を及ぼしたことを理解するとともに、郷土十和田市に対する誇りと愛着をはぐくむことにつながるものと考えているところであります。今後とも郷土や伝統を大切にし、未来を切り開く人づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 沢田小学校仲よし会開設についてのご質問にお答えいたします。

  地域の保護者等から沢田小学校仲よし会開設要望を受けまして、本年5月に沢田小学校学区のゼロ歳から6歳までの児童のいる世帯に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、回答者35世帯のうち80%の方々から利用したいとの意向を受けたところであります。また、現在沢田小学校の1、2年生の在籍数は18名で、今後5年間の沢田小学校への入学見込み児童数からしても、当市の仲よし会設置基準であります長期にわたり10名以上の児童の入所が見込めるとの判断から、今後沢田小学校仲よし会の開設に向けて検討してまいります。

  次に、家庭的保育事業の制度化に伴っての認可外保育所の扱いについてのご質問にお答えいたします。家庭的保育事業は、認可保育所の入所待機児童対策の1つとして導入された制度であり、保育に欠ける児童を市が適当と認めた家庭的保育者の居宅等において最大3名まで保育できるものであります。平成22年4月から施行となっております。

  一方認可外保育所は、保育所と保護者の直接契約であり、県への届け出制となっていることから、県が立入調査等をしており、市の指導監督権限はありませんが、市といたしましては児童環境の向上を図るという点から、認可外保育所に対して従来からの保育士の健診費用の助成に加え、今年度から新たに入所児童の健診費用及び保育材料費の助成を開始したところであり、今後とも地域の子育て支援を図っていきたいと考えております。なお、当市においては認可保育所における入所待機児童がいないことから、家庭的保育事業につきましては現時点で実施を予定しておりません。

  次に、無認可保育施設に対しての国への補助等についての質問にお答えいたします。平成21年9月24日付厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会少子化対策特別部会においての報告書によりますと、新保育制度の中で都道府県の裁量なくして一律の基準を満たせば公的支援が受けられるようにするべき等の報告がされております。今後新しい保育制度として、国においても検討されるものと理解しております。

  以上です。

                               



△発言の訂正について



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 先ほどのブルーベリーについての答弁の中で、単収につきまして10アール当たり600キログラムと申し上げましたが、10アール当たり60キロの間違いでございますので、ご訂正いただくよう、よろしくお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可します。

                               



○議長(沢目正俊君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 農業問題について再質問いたします。

  実は長野県川上村という村がございます。けさほどホームページで調べてもらったら、人口が四千七百数十人であります。たまたま平成3年のときに私も、そこの村長さんが藤原村長というのですけれども、以後6期続けてやっていて、そこは標高1,100メートルあるのだそうです。レタスを栽培しております。高原野菜。そこの農家の皆さんは、年収2,500万円だそうです。もちろんレタスばかりではなく、その他の野菜もつくっているみたいですけれども、中央に近いということもあるでしょうけれども、そのような収益を上げていると。しかも、そこの出生率が、十和田市は1.30ぐらいでしょうけれども、そこは特殊出生率が1.89、そういう状態でした。もちろん高学歴の農業者の皆さん。何よりもびっくりするのは、そこの村長さんが言うには、今その新聞記事がなくて、ちょっと私の頭の中でお話しするのですけれども、介護事業から国保事業から、いろんなことをやっているのですが、特に国保の医療費についても十和田市は1人当たり四十数万円でしょうか、そこはたった16万円だそうです。ですから、健康で働いているということなのです。そういう状態でした。藤原村長さんが言うには、やっぱり信念を持って、ぶれないで続けたことがよかったと、一貫してレタス栽培を昭和27年からそこの村ではやってきたそうです。ということをお話ししておりました。農業が大変その先行き不透明なのですけれども、そのように今市長が答弁の中でいろいろ答えていました。私は、市長が言うような経過をきっちり十和田市でやっていけば、必ずや十和田市は農業によって再生できるまちだと、このように理解しますので、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。私どもも頑張りたいと思います。

  特に最近県の資料を見たら、十和田市を含むこの上十三地方、日本で誇れる超一級の資源が4つあると、こう言っておりました。それは何かというと、先ほどの農業による農産物、食料が1つ、2つ目にはすばらしい環境だと言っていました。3つ目には、エネルギー、六ケ所村のそういうものも含むのでしょうけれども、水力発電もありますし、今後恐らく畜産振興を果たせばバイオマス、そういった発電も可能だろうというふうに私は思います。さらに4つ目の資源として観光がある。ですから、この超一級の4つのものを生かし切ること、これが十和田市の行政に今求められているのではないかなというふうに感じましたので、ひとつ自信を持って農家の方々と、あるいは関係者と一緒になって農業の発展のために、所得向上のために頑張っていただきたいなと思います。

  次に、子供対策のことでございますが、沢田についてはよろしくお願いをしたいと思います。地域のお母さん方、子供さんたち待っておられると。何か聞くところによると、幼稚園が学校に併設されているというお話がありますが、幼稚園は恐らく保育時間というのですか、教育時間というのですか、それは午前中だろうと、遅くとも2時ごろまでに終わるものだと普通は思うのです。そうだとすれば、そこの空き部屋などは活用できるのではないのかなと。小学1、2年あるいは3年が入ったとしても、下校してからですから、十分対応できるのではないか、何とかなるのではないかなというふうにも思いますので、よろしくご検討いただきたい。

  それから、無認可保育園の件、何か新しい国の考え方が出されたような答弁でございました、先ほどの答弁では。そういうことで、それらの無認可保育園が施設基準を満たしたり、あるいは父母の資格要件だったり、あるいは調理室のそういったいろんな条件が整っていたとすれば認められるというのであれば、大変地域のそういった経営者たちも喜ぶのだろう。現実に400人ほどが入っているということですので、ぜひともその動きに私も注視いたしますけれども、皆さんにおいても注視して、そういったことがかなえられるようにお願いをしたいものだなと思います。

  それから、学校関係です。正直なところ、私もそういう農村部に住んでいて、ことしは入学式もない、来年春も卒業式もない、こういう状態。しかも、地域では余りにも子供の数が少ないので、いわゆる越境入学というのですか、そういったことも数例見られるようになりました。ですから、今教育長職務代理者がおっしゃるには、統合云々というお話もあります。でも、私大変心配なのは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、学校がなくなると地域が大変寂れるというのですか、コミュニケーションが不足してきて、まとまりもそうだし、いろんな意味で不都合なのですね。しかも、農村地域ですから、農村に活力がなくなるようなことにつながるような気もするのです。ですから、統廃合を中心にして考えるのもやむを得ない場合、やむを得ないと思いますけれども、例えば都市部、市街地のほうも大変子供の数は減っておりますが、農村部における学校教育、マンツーマン方式、大変教育的にも子供さんたちが成長するのが目覚ましいし、あるいは運動会やっても、いろんな学習発表会やっても全部主役になるのです、人数が少ないために。それで発表する力もつくのです。ですから、そういう小規模校のよさも十二分にあるのです。

  ですから、私は市街地から関係がある方々の越境入学というのですか、そういうことも考えられるのではないかなというふうにも思うので、教育委員会の中でいろいろ議論していただきたい。切田中学校は、おかげさまで特認校ということで、他の地域からも生徒さんたちが入って、教育委員会の関係者から聞くには非常に学力も高い。上北郡でも1位、2位という状態にあるということも言われております。ですから、特色を持った学校、学区を壊すことなく、そういう学校運営をすることによって、何かそういうことも解消できるのではないかなというふうにも思いますが、この辺はいかがなものでありましょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 教育長職務代理者



◎教育長職務代理者教育部長(成田秀男君) 畑山議員の学校のことについてお答えをしたいと思います。

  畑山議員が今お話しされたようなこともまた事実だろうと思います。特に特認校のお話もされましたけれども、畑山議員にとっては切田地区特認校で大変いい思いを、言葉悪いですけれども、そういう思いもあろうかと思います。ただ、よそのほうの地域の方にとってみれば、果たしてそれがいいのかどうかという問題もあるのもまた事実だろうと思います。私としては、私の今の立場で申し上げることでもないですけれども、畑山議員のようなご意見もあるということも踏まえて、今後教育委員会の中で協議なり相談をしていくような方向で受けとめたいと思います。

  そこのところで、答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△杉山道夫君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) それでは、通告事項を質問いたしたいと思います。

  最初は、温室効果ガス削減策として間伐事業を推進する考えがないかと、そのことをお尋ねしたいと思います。この6月10日、政府は2020年までの温室効果ガスCO2などの削減中期目標を1990年比で8%、2005年比で15%とすることを正式決定いたしました。中期目標は、京都議定書後の温暖化対策を話し合う国際交渉の場で我が国の基本的立場を示すものとなります。この目標数値は、京都議定書で決定した1990年比6%削減が守られなかったばかりか、逆にここ10年余りでさらに8ないし9%ほどふえ続けていたことを物語っています。温室効果ガスの増加で温暖化が進み、地球環境への被害は、よく知られている北極の氷雪や氷河、永久凍土の融解、その結果が海面上昇を招き、南太平洋の島国キリバス島の海水流入、台風やハリケーンの巨大化、局地豪雨、干ばつや広範な砂漠化、気温上昇による動植物の北への移動などが取り上げられ、今後は有害動植物や昆虫、バクテリアの移動で日常生活の中で未体験の危機事態が発生することも心配されています。そして、これらの幾つかは私たちも既に経験していることです。

  さて、地球環境の大変化は、いつ最大の危機を迎えるのでしょうか。世界の専門家たちは、2050年を現時点でCO2削減の目標年にしていることを考えれば、今後四、五十年先までは激しい変化はあっても地球は何とか持ちこたえることができると考えているのでしょう。しかし、1972年に「成長の限界」を発表して世界に衝撃を与えたアメリカのデニス.メドウズ博士は、ことし5月、第25回日本国際賞授賞式の出席で来日した際に、取材に答えて「「今後100年の間で人類が最も困難になるのはいつか」と問うと、多くの人は「2100年ごろ」と答える」と話しています。博士自身は「2030年ごろと思っている」と話しました。博士は、環境の専門家ではありません。資源や環境、経済を結びつけた上での見解であります。そして、「今後はエネルギー不足や水の問題、食糧の問題など負の圧力が強まるからだ」とも言います。「この70年ばかりの間で石油資源の実に9割を使ってしまいました。エネルギー不足はますます深刻になる」とも言っています。人類が今のままの生活と経済成長を続ける限り、環境面の問題ばかりでなく、エネルギーや食糧問題と関連しながら地球人類の最大困難が20年先に来ると言うのです。皆さんは信じますか、信じませんか。それは皆さんの自由です。

  いずれにしても、CO2に代表される温室効果ガスの削減にはだれもが協力し、取り組まなければならないことは私が今ここで改めて言うまでもないことです。他人事ではありません。私たち自身の問題です。例えば2020年までの2005年比15%削減を実現するには、わかりやすい例で申しますと、これから新築する住宅の70%で太陽光利用システムを取り入れ、自動車購入の50%がハイブリッドなどのエコカーであることが必要とされます。政府が強い方針で規制すれば社会全体が受け入れ可能ではないかと私は思いますが、経済界や産業界の反対が強いため、これも困難が考えられます。15%削減の内訳を見ると、産業部門が10%、家庭部門が25%とあります。これは、1990年比で過去10年余りの実績を見たとき、産業部門では排出量が2.3%減少したのに対し、家庭部門は逆に42.1%ふえていた結果を反映したものです。まさに、我が国のこれからのCO2削減の取り組みは家庭、すなわち国民、市民一人一人の取り組みこそ大事であることを物語っています。こういう私自身、話すほどに行動が伴っているのかと問われれば全く自信がないのが現状であります。

  さて、以上のような環境問題を共通認識にして、私たち市民や市はどう取り組めばいいのでしょうか。私は、ここで森林、林産業の取り組み、すなわち間伐による削減策を提言したいと思います。十和田市は、行政区域の70%が森林です。国有林、民有林、自然林、人工林が入りまじっていますが、その多くは戦後の植林で植えた杉林です。30年から50年が経過しており、そろそろ伐採適期を迎えます。しかし、ここ数十年は安い外材に押されて国内林産業は振るわず、採算が合わないからと放置され、森林は荒れ放題です。このままいつまでも放置しておくのでしょうか。いや、これまでどおりに南米、アジア、ロシアの森林資源を無制限に利用し続けることができるでしょうか。地球環境は、それを許せるほど余裕があるのでしょうか。南米、アジアの森林喪失によるCO2の吸収減、長距離輸送の負荷、我が国にあり余る森林資源、これらを総合的、調整的に活用する政策を考えれば、我が国の森林資源の有効活用が必ず出てくると私は考えています。

  ここ数年、中国などの経済成長で木材需要が高まり、国内での木材価格も値上がりし、林産業が少し上向いたといいます。あとほんの少し支援することで国内林産業は息を吹き返すことができるのです。15%削減を達成する、すなわち低炭素社会を実現するための国民負担を計算すると、今後可処分所得が年間4万3,000円減少し、光熱費などが3万3,000円上昇して合計で1人7万6,000円と予想されています。この努力をしないと温暖化による被害防止策には年間17兆円もかかるというから、つらいことですが、仕方のない選択だと思います。これらの負担の一部を林産業活性化に振り向ければ済むことなのです。2020年目標を先進国で実現できたとしても、国連気候変動枠組み条約締約国会議、すなわちCOPに経済成長が著しくCO2排出が多いと言われる中国やインドが加盟するのか、今後新興国でどれぐらい工業化が進むのか、人口増加は抑制されるのか、食糧は確保できるのか、不確定要素が多過ぎて地球の将来を正確に見通すことは相当困難であります。これからも海水からの水素生成、日本近海のメタンハイドレートの活用、植物からのエタノール精製、木材樹皮のバイオマス燃料化など、エネルギー確保のためにあらゆる可能性を追求し続けるだろうが、私はそれでも石油は高騰するし、エネルギー使用制限は徐々に強まると見ています。これほどの財源投資と有限資源であるエネルギーを使うのに比べれば、森林は再生可能であり、環境に優しい有益な資源だと思うからであります。

  さて、今多くの森林、特に杉林は放置のままです。これを間伐することで樹木、木材としての成長も期待できますし、何より今回のテーマであるCO2の吸収量の増加が見られることです。杉苗の植栽後の年数にもよりますが、つくば市にある森林総合研究所が全国21カ所で杉、ヒノキ、カラマツについて、植林されてからのCO2の吸収量を測定した結果、18カ所では10ないし20%の吸収増加が見られ、3カ所では逆に減ったと報告しています。京都議定書でも人為的に森林を整備、管理した場合は、平均15%の吸収増とみなして計算すると、COPの中でも確認されています。要するに、国内に大量に存在する森林を間伐などの整備を進めることで、森林のCO2吸収が今より15%ふえ、結果としてCO2削減が進むということであります。大変有効な方法だと私は思います。したがって、国も京都議定書で約束した1990年比6%削減を打ち出したときには、そのうちの3.8%は森林による吸収と計算していました。今回の2005年比15%削減では、真水、すなわち海外からの削減枠の買い取りとか、森林吸収分を含まない数値と言っているので、COPでの交渉で削減率引き上げの要求や途上国との交渉次第でプラスアルファとして使おうとしているのではないかと私は見ています。

  温室効果ガスCO2削減のため、当市では、まず庁内の環境保全率先行動計画を策定して、事務用品類の購入や廃棄、車両購入などで環境への負荷の少ないものを推進しています。一般市民には、資源ごみの分別回収やごみ肥料化のコンポスト購入支援、町内会等での資源ごみ回収に対する補助制度などで一定の取り組みをしているが、やっているというだけで、それらがCO2削減までどれぐらいの数値になるのか、どれだけで十分なのか、まだ不足なのか、目標が見えない欠点があります。市民がどう取り組めばどれくらいの削減効果が出るのか、もっと具体的に示して市民の関心を呼び起こし、市全体としても数値や目標を公表して取り組むべきだと私は思います。

  国は、温暖化対策として、2008年4月、温室効果ガス排出を大胆に削減するため、模範となる自治体を募集しました。選考基準は、大幅な削減目標、対策の実現可能性、将来に向けての持続性、地域適応性、先導性の5つの挙げ、82件の応募の中から大都市、地方の中心都市、小規模市町村の3種類に大別し、13の都市を選びました。大都市の部では、喫煙制限などでよくメディアに乗る、今開港150年で盛り上がっている横浜市が選ばれ、中田市長は2025年度までに市民1人当たりのCO2削減30%を目標に、自然エネルギー10倍構想を掲げて取り組んでいます。このほかにも畜産業の盛んな帯広市では、家畜ふん尿の燃料利用で33%の削減を目指していますし、トヨタ自動車の豊田市では企業と関連づけて次世代のエコカーの普及で30から50%の削減を掲げています。東京都千代田区では、置かれている環境からオフィスビルの省エネ化で25%の削減を、観光の京都市では市街地へのマイカー流入規制で40%の削減を、宮古島では特産のサトウキビから自動車燃料を生産する方式で30から40%の削減を掲げています。もう一つ例を挙げると、規模の小さい自治体として選ばれた北海道の下川町が森林整備でCO2の吸収量をふやす対策で16%の削減を掲げています。私が提言しているのは、この下川町と同じ対策なのであります。

  このような時代要請と林野行政を結びつけて、林野庁は2007年から2012年までに環境対策も考慮して国内の人工林の30%に当たる330万ヘクタールの間伐を行う計画を立て、補助金の増額もしていますが、それでも山林所有者の自己負担が3分の1にもなることから計画どおり進んでいないのが実情であります。こんな中、岡山県の西粟倉村では、道上正寿村長が中心になって森林組合と協力して革新的な取り組みで林業を自立させていると報道されています。また、京都府の南丹市では、複数の山林所有者の所有林を集約して間伐を行う方法で効率化し、山主の自己負担が出ないばかりか、条件のよい場所ではほんの少しだが還元金が出るような間伐を実施しているともいいます。高知県の香美市でも精力的に間伐に取り組んでいますが、森林組合はここ数年の木材値上がりで何とか黒字が出るようになったといいます。当市が本気で取り組むのであれば、これらの先例は大いに参考になると思います。難しいことでない、大変わかりいいと思うのですが、私が言っているのは、間伐しないとこういう森林の状態。もちろん植えた時期、あるいは樹木の種類によっていろいろ違うのですが、これはここでおわかりのとおり、高森山の今のサッカー場の北側です。あそこを撮ったために、大変横からよく見えたので、こういう状態なわけです。そうすると、実際成長するのは、ほんのこういう場面です。この辺は、全然成長しないためにCO2を吸収できないわけです。それを、これは縦ですが、これは高森山のところでたまたま見かけたので、例として撮りました。これが適切な間伐かどうかは別です。ただ、こういうふうにすると1本1本の周り全部が成長すると同時に、下草が生えることでここでもCO2の削減をすると、こういう計算の結果ということです、15%の平均というのは。

  そこで、質問いたします。温室効果ガスCO2などの削減策としての方策の1つとしての間伐推進などについて何点か質問いたします。

  質問の1つ目です。市長が選挙で重点的に訴えた農業振興に林野事業の振興も含まれているのでしょうか。含まれているというのであれば、どういう認識のもとに含めようとしているのかお聞きしたいと思います。

  2つ目は、市長の温室効果ガス削減など環境問題に対する現在の認識、あるいは取り組む決意等についてお答えをいただければと思います。

  3つ目は、市全体で温室効果ガスCO2削減に向けて取り組む方策や目標数値を公表して、きちんと公表して市民一丸となって進める考えはないでしょうか。今のままですと、さっきも言ったようにいろんなことをやって、それは悪いと言いません、大変いいのですが、これやればどうなのと、どれだけ効果あったのというふうな、そこら辺がわかりにくいのです。やっぱり市民皆さんが取り組んだ結果、これぐらい効果上がっているのですよというような、わかりやすい体制、対策をとる考えはないでしょうか。

  4つ目、中心です。温室効果ガス削減策として間伐のことを今私言いました。市長は、これに対してどんなお考えをお持ちでしょうか。

  5つ目、間伐は効率面から共同集約方式が大変いいというふうな全国の事例があるのですが、ここを含めるといろいろ可能だと思うのですが、そのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。

  2番目は、小学校への英語教育正式導入に向けての準備状況をお尋ねしたいと思います。これまでは、総合学習の時間やクラブ活動、休み時間の利用などで各学校が自由に取り組んでいた小学校での英語教育が2011年度から5、6年生を対象に正式に導入されることになりました。新しい学習指導要領では、国際化時代の社会に対応できる人材の育成をうたい、将来社会に出た場合、多くの企業が海外進出をしている実態や外国企業との取引が日常化している状況、海外旅行の拡大や訪日者の増大などで外国人と接触する機会が格段に広がっていることや、多くの国で英語が世界共通語的役割を果たしていることなどから、我が国でも小学校から導入することとしたものと思います。

  遊びながら英語になれることとは違って、正式導入することには専門家の中にも反対の意見があります。自国語の表現や思考が確立していない中で取り入れるのはどちらも半端となり、アイデンティティーが育ちにくいとの考えからであります。人間の思考や心情は、言葉や言語表現を通して確立されているものだとの考えに立っているのです。しかし、国民の多くは早い機会からの英語教育の必要性を認め、それを望んでいる実情にこたえたものだと思います。

  こういう時代背景を受けて、今回の学習指導要領の改訂前から、学校現場では自分たちができる方法で子供たちに遊びなどを通して英語に触れる機会を多くしてきました。十和田市では、平成6年の水野市長時代、私が英会話能力の向上の視点で取り上げ、提言したことがあります。そのとき、市長も教育委員会も小学校での取り組みに期待と必要との考えを表明し、翌年度から試行的に研究協力校を募集して始まったと記憶しています。ところが、割合人気があり、希望校も拡大し、当初は一般市民講師、三沢米軍基地の奥さん方や、特別、資格ではなくて、ずっと外国生活の経験がある英語に堪能な方々にお願いして始めたものが、その後英語指導助手の活用や内容の充実を図りながら現在に至っています。

  小学校教員の場合、中学校教員や高校教員の免許と異なり、科目を指定した免許ではないため、英語指導ができることにはなっていません。しかし、中学、高校、大学でそれぞれ英語教科も学んでいることから、資格がなくともある程度の指導はできると思います。2011年度からの正式導入ですが、これまでの全国の小学校での英語教育の実践を考慮して、今年度から前倒しで導入してもよいということになっており、文部科学省の調査では全国の99%の小学校で前倒し導入していることがわかりました。もちろん今は時間数などはばらばらです。しかし、根本的に異なるのは、正式導入となれば目標や内容が定められ、統一的な取り組みが求められます。当然新しい教材もそろえなければならないし、準備も必要です。そこで、市内の実情はどうなっているのかお聞きします。

  1つ目、これまでの小学校での英語教育の取り組みはどのような状況であったのか。

  2つ目、今年度から前倒し導入が可能ですが、市内の実態はどうなのか。

  3つ目、2011年度からの正式導入に向けて、教員の研修はどこでどのように進めるのか。文部科学省からの指導もあるようですが、その計画ができていたらお知らせください。

  4つ目、学校に対する指導は、当教育委員会はどのように進めているのでしょうか。

  5つ目、本格導入では指導の目標、内容というのはどの辺に置いているのでしょうか。

  以上、5点をお尋ねします。以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、林業振興についてお答えいたします。私は、市政運営の基本方針の中でも述べましたが、森林、林業につきましては水源涵養機能や保健文化機能など森林の有する多面的機能を高度に発揮させるためにも健全な森林資源の維持増進が必要であると考えており、公約の中にも林業の振興も当然含むものでございます。このことから、その推進に当たりましては、国、県、森林組合、関係団体等と連携しながらこのたび森林の整備を進めていくために、国の緊急経済対策による森林整備加速化・林業再生事業等を有効に活用していくこととしてございます。先ほど議員のお話にもございましたが、間伐した森林と、しなかった森林を同じ林齢で比較した場合、間伐した森林の炭酸ガスの吸収量が大きいとの知見が出されており、間伐を推進することによって炭酸ガスの削減にも大きく寄与できるものと考えております。今後とも間伐による森林の整備を計画的に進めていく必要があると認識してございます。

  次に、炭酸ガス削減や環境問題についてお答えいたします。温室効果ガスの増大は、世界の各地において異常気象や生態系への影響等を引き起こしておりますが、こうした事態は非常に深刻かつ切迫した問題であると受けとめています。このような問題に対応すべく、平成9年に京都議定書が採択されて以来、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、地方公共団体の責務として、区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとすると明記してございます。このような背景からも、温暖化対策の意義や重要性は申すまでもなく非常に大きいものがあると思っております。市もこれまで市役所環境保全率先行動計画、とわだエコ・オフィスプラン等に取り組んでまいりましたが、今後においては温暖化対策に関して自治体という区域レベルで具体的にどこまでどのように対応できるのか等について、もう一度整理してみることが必要であると考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(鈴木史郎君) CO2の削減の方策や目標を市民に示すべきではないかというご質問にお答えいたします。

  環境省が行った調査によりますと、平成18年4月1日現在、全国ではおよそ60市町村がCO2と温室効果ガス削減に向けた目標を設定しておりまして、その後新たに目標設定を行った市町村もあると聞いております。当市といたしましても、このような地球問題に積極的に取り組む市町村の例を参考としつつ、市全体としてのCO2等温室効果ガス削減に向けた手法の確立や目標の設定に前向きに取り組んでいこうと考えておりますが、まず手始めとして考えておりますのは、現在市町村レベルでの温室効果ガスの排出量が、その難しさから県レベルでは示されておるのですけれども、十和田市の分は公開になっておらない状況にあります。その辺のところをどのようにとらえていくか、あるいは今後に向けましては太陽光や太陽熱といった再生可能エネルギーをどこまで取り入れるのか。あるいは、CO2削減に向けては、どうしても市民を巻き込んだ全市的な展開が必要となっておりますが、この辺のところをどのように作戦を組むかというようなところからまず検討してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 温室効果ガス削減策としての間伐事業の推進に関するご質問2点についてお答えいたします。

  1点目は、間伐の推進について森林の整備のほかにCO2削減の一策として取り組む考えはないかについてであります。当市における民有林の人工林面積1万3,033ヘクタールについて、間伐等の整備が必要な面積は正確には把握できておりませんが、県の森林林業基本計画に示されている県全体の森林のうちの手入れがおくれ、早急に間伐を行う必要がある面積の割合30%、これを市の森林面積に準用いたしますと約4,000ヘクタールと見込まれ、その対応が大きな課題となっております。今後は、関係団体等と連携しながら、国の緊急経済対策による森林整備加速化・林業再生事業、この事業につきましては補助単価がこれまでよりも上がるということでございまして、自己負担の軽減が期待できますけれども、これらを有効に活用して間伐を促進し、CO2の削減にも貢献してまいりたいと考えております。

  2つ目といたしまして、共同集約方式による間伐の推進についてでございます。議員からお話のございました共同集約方式とは、集落の住民が所有いたします森林の間伐事業につきまして、当該集落の代表者が住民と長期に受託契約を結び、計画的に実施する方法のことかと思います。通常の間伐事業につきましては、私有林の場合は所有者が森林組合、もしくは林業者に委託し実施しておるところでございます。木材価格の長期低迷、林業に従事する労働者の高齢化の進行等によりまして、林業経営は極めて厳しい状況が続いております。このため、現時点では森林組合及び林業者の健全な育成を図るという観点から、これまでの方法で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  なお、ただいま議員から種々お話がございました先進的な事例につきましては、今後情報収集に努め、参考にしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育長職務代理者



◎教育長職務代理者教育部長(成田秀男君) 小学校の英語教育に関するご質問にお答えいたします。

  最初に、これまでの実践状況についてお答えいたします。小学校における英語活動は、正式には国際理解教育の一環として位置づけられた平成14年度から実施可能となっており、平成19年度には市内21校すべての小学校で総合的な学習の時間やクラブ活動の中でALT、外国語指導助手やACT、英語クラブ指導助手等を活用した英会話活動などが行われているところであります。

  次に、議員から前倒しということでお話がありましたけれども、移行期間ということでお答えしたいと思います。移行期間中の市内小学校の取り組み状況についてでありますけれども、今年度提出された教育課程の届出書によりますと、外国語活動として明確に位置づけて実施する小学校は20校、総合的な学習の時間の中に位置づけて実施している小学校は1校です。また、活動時間数については、対象学年の5年生と6年生で、それぞれ年間35時間を計画している学校は12校、20から25時間を計画している学校は5校、10から15時間を計画している学校は4校となっております。活動内容は、文部科学省からすべての小学校に配布された共通教材、英語ノートを基本にしながら、これまで各学校で実践してきた資料や教材等を組み合わせた内容で構成している学校がほとんどで、児童が楽しくなれ親しんでいる体験的な英語活動に取り組んでいるところであります。

  次に、2011年の本格導入までの移行計画についてでありますけれども、県教育委員会では平成21年度と22年度の2年間にわたって各校1名参加の中核教員研修の開催や研修を受講した中核教員が中心となった自校の校内研修を2年間で30時間程度実施する計画などが示されております。十和田市教育委員会といたしましても、年2回指導技術の向上等を目的とした小学校外国語活動研修会の開催や小学校における外国語活動の指導方法等の確立を図るための拠点校を指定し、実践的な取り組みの推進に努めており、今年度は十和田市の指導事例集を作成する予定であります。また、小中学校の先生方の連携も図りたいものと考えております。

  最後に、本格導入した場合の達成目標についてでありますけれども、小学校における外国語活動の目標は、外国語の技能を身につけさせることが第一義ではなく、学習指導要領に示されているとおりコミュニケーション能力の素地を養うことが重要と考えております。具体的には、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成すること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることなどが重要と考えているところであります。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 間伐を利用して温室効果ガスの削減に取り組むというのは、通常農林部などが行っている整備というのは予算的には限られていますよね。その中でやるのではなくて、私が言っているのは特別に取り組んだらどうかという意味なのです。多分役所の皆さんがやるとなれば、先立つものは予算、予算がないとやれないと思う、決まり文句のように言うのです。幾つか、さっきちょっと名前だけ、こういうところではこうやっているというのをしゃべったのですが、多分皆さんは金がないからやれないと言うと思うので、金がなくてもできる、やっているところがあるというのをしゃべりますから、そのとおりできるかどうかは別にしてほしいと思うのですが、さっき言った岡山県の西粟倉村というのは大変小さいまちです。合併もしなかったために財政は大変厳しい、そういう中でどう生きるかといったときに、ここはもともとそういう山奥ですから林業が盛んであったという下地はあったと思うのですが、何とか生き残らなければならないということで、逆にそれは環境というよりも地元の産業のような位置づけで頑張っているのです。村の中心的な政策に位置づけるような取り組みなのです。ここは、山主が600人だったそうですから、それを全部回って説明して、形はさっき、そちらでも調べていると思うのですが、10年間村に預ける、村はそれを全部借りて、そして間伐、あるいは間伐した材料の販売も含めて事業を行うと、こういう仕組みです。ユニークなのは、金がないときの金の集め方で、ここはちょっと珍しいので私見たのですが、CD、音楽などのCDをつくっているミュージックセキュリティーという会社があるのだそうですが、ここはそういう1つの例です。そして、そのネットを使って全国に私たちはこういう事業をするので協力してくれませんかというので、1口5万円で、ネットですよ、応募して1億円を集めたと。1億円だよね、たしか。それで大型機械を買って、機械を買う金もないそうですから、うちは今補助で機械買うぐらいあるわけですが、それでそういう資金をつくって、そして伐採を始める。伐採は、年間300ヘクタールやるそうです。これがいわゆる集約した形でないと、でも効率が悪いので、地域住民みんなを参加させて、近いところがありますから、行って面積を線引きをしてやっている。そのことによって、森林組合、作業する人たち、若者を20人ぐらい何か採用したらしいです。これは全部都会の若者だそうです。普通こういう時代ですから地元の若者と、こう言うでしょう。地元は採用しない、全部都会の若者。そういう形で都会との交流、そのことを通して強めて、もちろん間伐を行うのですが、気がついたのは材料、木材を出すのだけれども、意外と都会のほうで家をつくる、その需要や好みを知らないで、ただ材木つくっていると、ただ柱つくって出しているということがわかったそうです。つくる時期だとか、都会の皆さんはこんなところに木材を使いたがっているとかという、そういう調査をもとにして、ここは小さいですから木材加工品の商社まで自分のところでつくってやり始めているという形で、逆にそのことを収入にするぐらいの取り組み。これは、では全国みんなのところをこうしたらなるかといったらならないのです。一部、今この先陣を切ってやっているから可能なことで、日本国じゅうみんなやれば成り立ちませんが、ここではそういう形で事業を進めている。

  もう一つは、これは京都の南丹市です。ここも基本的に間伐するのですが、これまでは1ヘクタール当たり地主負担がどうしても1万円ぐらいかかったと。ところが、資料によると2005年度は1立方で7,000円の木材が2006年度になったら何か8,000円になったという書き方をしていました。若干は上がったので、それはさっき言った中国の需要とか産地のいろんな環境問題等も含めて上がったと。そのことで、実際間伐を進めていったら、これまで実施した山主200人のうち8割の方は負担がゼロであったと。これまで1万円かかったのが地主側の負担がゼロになったと。それだけではなくて、さっきも言ったように環境がいいところで、面積にもよるでしょう、個々の持ち主の。数千円から数十万円返せたと、山主に。形が。ここは、職員20人、平均年齢36歳で、この森林組合の職員は年収460万円になったそうです、南丹市は。460万円だとすごくいいとは言えないにしても、36歳の格好からいくとまあまあ、農村部の格好からは大変いいのではないかなと思うのだけれども、これももちろん全体は共同で、製品をいかに、間伐材をいかに売るかという、活用するかというのは当然かかわってくるのですが、やり方ではそういうところもある。もちろんこれは地域の利やいろいろあると思うのです。全部一緒にいかないと思うのですが、いろんな差はあると思うのですが、そうやっているところもあるということです。したがって、皆さんは、普通やるというと役所の職員ですから予算がなければ仕事をするものでないというまず発想があるわけです。予算がなければ仕事はできないものだという発想です。例えば十和田市がどう取り組むかは別にして、もしこういうふうなことを先例でやるとすれば、何か山主も多いし、この小さい村のように簡単ではないと思うのです。簡単ではないと思うけれども、皆さんが総合的な牽引役と計画や方針をもって、あるいは山主と森林組合などが話をするときに相当協力すると、これは必要です。職員が一生懸命動かなければならないと思うのですが、そういうことで実際やるのは、作業で動くのは、これ森林組合です、実際動くのは。皆さんは、方針や形をつくれば。だから、金がなくても、職員が動いても、これ人件費かかるというのはかかることですが、物すごく大きな金がなくてもやり方ではやれるし、特に日本国じゅうの山で今、主として杉材などがもうそろそろ余ってきてどうするかという問題があります。これほかでやっていいな、さっき言った例もほかでやったいい例の一つなのですが、たくさんあるところでやっぱり先にやって何かを思いつくと産業でも何でもなるのです。ほかでやっていいぞとなったときは、次はその先考えるわけですから。だから、そういう意味合いを持って取り組むかどうかというのを私言っているのです。通常のような間伐、それはノーとは言わない、やってもいい。同時にそれが今求められている地球環境の点で見ても、そちらでも効果がある。そして、多分今のままで言うと森林従事者の技術、木を切る方向とか見えるでしょう、けがしないように。こういうのもだれかが引き継いでいかないと、だんだん切れるのです。その後我が国のあの山を全部これから何10年もほったらかしておくというのであればいいのですが、災害の発生等を考えて、いずれはこれは手入れなければならない、なるべく金をかけないで。こういうことでしゃべっているわけですが、どうなのでしょう、皆さんのほうには。それでも積極的にやる気が起こらないのか、少しはやってみるかなという気が起こったのか。これは、もう市長の方針に従う、部長、部の考えではなくて、市長がそこら辺で価値を見てくれるかどうかということで、その問題について聞きたいと思います。

  それから、前に市長が所長をされていたときに、ここは議員全員でつくっている林活議員連盟というもので何とかこれだけある山を活発にしたいという意思で今もつくっていて、あのとき野呂課長さん、いらっしゃいましたよね。今転勤されたようですが、講師に招いてお話聞いたことありました。あのときに彼が言ったので私すごく残っているのは、時代的要請を受けて観光と結びつけることも可能でないかというお話しされたのです。それは、例えば今事業所などが慰安旅行ということで出かけると、どこかに出かけると。そのときに、ただ行って遊んで飲み食いだけではなくて、何か有効なことをしたいというのがあって、例えばそれに植林などを絡ませて、そしてここに来ればこういうことをして、さらに慰安旅行でというふうなたしか、そんな話しされたことがあったのです。今いろいろ資料を見たら、結論からいうと1人の人間が生活していて吐く炭酸ガスを吸収するのは50年木の杉で23本だそうです。これは、もちろん育つ場所によって違いますよね、余計育てばいっぱい吸収するわけですから、平均で23本。だから、急に50年木にはなりませんが、将来の子供や孫のために十和田湖観光記念にあなたは25本、杉苗植えますとか、杉苗かどうかは別だよ、あり余っているから。広葉樹のほうがいいかもわかりません。杉は50年ぐらいたてばもう吸収率がどんどん落ちるそうですから、広葉樹はその後もずっと吸収量がふえていくというのが何かどこかにありましたが、それ何でもいいけれども、例えばそんなふうにしてやるとか、それから企業が案内のときにもやってみる、もちろんやることになれば林野庁とか森林組合とか山主とかといい場所だとか、苗そろえるだとか、道具、いろんなの出てきますよ、出てきますが、結論からいうと、そういうようなことをやれば、ほかで余りやっていない観光との結びつけ、置かれている環境もいいし、考えられないかな。今あるでしょう、健康診断を受けて環境だとか、女性であるとスリムになると同時に何か観光とかと何かプラスをして、ただ見るだけではなくて、何か行く人のアイデンティティー、価値観に合わせた何かをやって、ここはそういうことが私は可能でないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(小山田久君) 間伐に関してでございますが、私も間伐の活用は大いに理解しているつもりでございます。そういう意味で、このたび議員のご質問の中でいろいろ勉強させていただきました。そこで、この間伐につきまして、管内と申しますか、市内の森林組合等々といろいろ協議しながら工夫して、今なるべくお金をかけないでという話がありましたが、そういう部分で一体どういう方法があるのかどうか、また研究をしながら進めていきたいと思っております。

  それから、観光との兼ね合いでございますが、今農業と観光という意味では、いわゆる農作業の体験だとかいろいろ抱き合わせで現在も進めております。そこで、観光と林業の場合は、例えば木を植える、植樹もあると思いますし、それからそういう間伐の体験。と申しますのは、これ私ごとで大変恐縮ですが、私の家内も市民の子供、それからお母さんたちを対象にした間伐の研修がございまして、それに参加したことがあったのです。そして、帰ってきて私に、道路を通れば、ここは手入れした林だとか、ここはまだしていないとかという話を私も聞きまして、そういう意味で、そういう面での観光と、県外というのはなかなか大変でしょうけれども、そういう兼ね合いもあるな。そういうことからしても、観光と農業、農業というか、林業との結びつきも、これもいろいろ十和田市ならではの研究をしてみる必要があるなと今率直にそう思いました。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 私は、今温室効果ガス削減というのは、きちっと数値を市民に示すといっても、これは全国に示ささるのです、ばっとやると。何を中心にして減らすかと。もちろんいろんなので減らせるわけですが、減らす格好、訴え方で今企業でも、ほら、何でもエコ、エコと書くでしょう。それで物が売れるというのだから。だから、やっぱり十和田市の品位、市全体の品格、品位を上げるにはエコできちっと取り組むというのも全国から見るとすごく上品に見えるのでないかな、観光をやる上では。それと、私は数値をきちんと示すの。ただ、専門家ではないですから、さっき部長が言っていた、いろいろ計算のこととか何か悩みもあるかもわかりませんが、例えば私ら動き回るが、何をしてもこれは環境には負荷をかけます。だから、今効果ガスで見れば主要な燃料からいけば排出係数というのは、これはありますよね。いわゆる環境家計簿とか言われる形で。多分インターネットをやれば、今はすぐ出るけれども、一般の方々、私かなりインターネットは普及、何かこの前学校出ているときにはかなりあっていましたよね。携帯電話のところで聞いたときにはあっていましたよね。そういうのでいくと、広報なり何かできちんと示せば、監視能力の私は自分の、私はどうなるかというのを見るのでないかと思うのです。例えば電気ですと、これは幾ら使ったからというのはいつも来ますが、それに簡単な0.677を掛ければ炭酸ガスの排出量が出ると、こうなっていますよね。実際は、だから家庭で見れば電気、ガス、車の油、もちろん食べ物でもいろいろとみんなあるのですが、主要なものはそういう幾つかですよね。水道ももちろん入りますが。それをきちんと知らせる。そうすると、1人の消費量というのは、この平均ですから、住んでいる場所によっても違いますが、何か数値でありますよね。1人平均幾らでしたっけ、2,000……2,500、3,000、3,500キロだか幾らだかと数値、どこかであります。だから、そう計算したときに4人世帯で、4人というか、世帯では幾らと、こう出ていますから、そういうのを計算すると、ああ、私のところはほかよりも余計出している、出していないという目安ぐらいができるのです。そういう数値は、もう出ていますから。平均です、あくまでも平均。十和田市全部というと企業も含めて、なかなかそこまでいくと相当なプロがちゃんといてやらないと一般事務の中ではかなり難しいと思いますから、個々の世帯的に自分のところというのわかっても結果としてはいいと思うのです。十和田市は、単純に言うと人口と森林を見れば、大都市と違ってここだけで見れば十分吸収されていると思います。さっき言ったように50年木、23本で済むのなら。何十万本かあるのでしょう、いろんな木が。だから、十和田市民対環境で言えば、ここはほかに比べて負荷は与えていないと思います。逆にほかのものも吸っているのでないかと思うのです。でも、全体で見なければなりませんから、やっぱり減らす努力するためには、そういう数値をきちんと市民に見せると。そうすると、やっぱり関心がある方なんかは自分で計算して、難しい計算ではなく、ただ掛け算すればいいですから。今のことを広報につけて、こういう計算ですよとやって、ここだけは張っておいてくださいとかとやれば、みんなできるのではないかな。そういう意味で、数値を示して取り組んでほしいなと、こう思います。

  それと、ちょっと言い忘れてしまったので、さっき言った間伐、これは答弁に触れますが、私有林、私有林もあるわけですから、例えば企業でも、企業のほうは法律規制かけられるから、割合結果として守らざるを得ないのです。自動車なんかもガス、窒素出せばだめというところも守らなければならないですから、民間は今のところは規制がないわけです、個人、私人は、市民は。企業でもそれでも削減しやすい企業としにくい企業があるわけです。だから、そんなときに例えば私有林を、市における買いかえです。私のところは、事業所内でなかなか削減できないというときには、企業は幾らかわからないけれども、数値がわかったら私有林を代替で買い取るみたいな形で、うちは私有林何ヘクタールを間伐します。それも金出してやるか、自分でやるか、頼むかは別にして、そういうのも私は考えられると思うのです。企業は、自分のところで減らさなければならないけれども、なかなか企業内努力では減らせない。でも、その分ほかで削減する。間伐で。一番いいのは私有林でもどこでもいい。例えば私有林なんかを提供して、ここ、あなたの企業では幾らの削減だから、面積にすれば幾ら間伐すればいいですから、これをぜひやってくださいと。今あなたのところでは、企業としてこの分の削減、2005年は15%実施しているという証明書を市が発行すると。これで、社会的責任は企業は果たせるわけです、大体。よくあるでしょう、買いかえ、代替というのは。そういうこともやっていけば考えられるのではないかなと思うのですが、どうでしょう。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(小山田久君) ただいまの杉山議員の話は、よく私は承っておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時49分 休憩

                                

                  午後 1時15分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) 質問が最後になったのは、きょうが2回目です。それでは、40回目の一般質問をします。

  1、財政状況について。1、市の財政は非常に苦しいと聞くが、近い将来を見据えた今後の対応についてのア、病院の不良債務は1度は解消するが、市の繰入金増大で今後の解決策はあるのか、その決意はですが、病院経営はいつの時代も大変だ、大変だと言いながらも、先人たちは乗り越えてきた。私自身も病院経験者であるので、身にしみるほどわかっているつもりで、過去数回の一般質問で何とかしなければ大変なことになりますと大変さを気づかせる意味で強くは言わなかったが、それとなく促してきたつもりです。それが経営問題は改善されず、進むこともできず、今までずるずると来たような気がしてならない。ここまで来た以上、再々度ふんどしを締め直して病院も新築されたことだし、新しいスタートを切るには思い切った決断のもとで進まなければなりません。病院職員はもちろんのこと、市側も一致協力して本当の意味の市民の市民による市民のための病院にしていく責務に燃えて進まなければなりません。国が悪い、制度が悪い、よって病院を取り巻く環境が悪いからといっても、まず問題は医師不足だと思うが、だれも助けてくれません。みずから自力ではい上がらなければなりません。今こそ知恵を出してやるべきことはやらなければなりません。他人事のように思うことはだめです。

  総務省は、経営悪化の公立病院の不良債務の返済を分散させ、利子の一部を国が支援する公立病院特例債を県内8病院に計56億円の特例債の発行を決定、これで1度は不良債務の解消とはなるが、利子含め約14億円の負担は7年での返済となるので、年平均約2億円の返済があることになります。そして、病院改革プランが作成されました。無理なくという計画とはいかないので、無理ある計画になるのは仕方ありません。その前に参考までに平成7年度からの医業収益及び給与費比率を述べてみます。まず、医業収益です。平成7年度約64億9,500万円、5年後の平成12年度約65億7,800万円、さらに5年後の平成17年度約48億7,700万円、平成19年度約52億4,100万円、平成20年度見込みは50億1,300万円となる。給与費比率は、平成7年度が50.5%、平成12年度51.6%、平成17年度67.5%、平成19年度60.3%、平成20年度見込み61.5%となります。また、改革プランをところどころ見ると、公立病院として果たすべき役割があり、上十三地域保健医療機関圏の中核病院としての位置づけはよくわかります。病床利用率は、平成20年度までは60%台の後半ですが、平成21年度以降からの計画は80%台で約10%ほどの差がある計画になっております。収入増加対策では、7対1入院基本料の維持、平成20年度から始まったDPCへの適切な対応を進めるため、診療情報管理士の増員、電子カルテ代行入力等の事務補助員配置で医師の負担軽減を図り、外来患者の増を図る。平成21年7月から病院構内駐車場の有料化、新病院完成に伴い遊休化する敷地外駐車場の売却、これは現在利用されていないのか、利用方法はないものなのか。売却といっても地価は購入時より相当下がっていると思うので、いかがなことか。人件費の抑制対策で委託により単労職11名、日々雇用17名、非常勤看護助手9名の削減、経費削減策では深井戸使用による水道料金の削減等々たくさんの項目が盛られているが、どの項目も簡単ではないと思う。当面は、地方公営企業法全部適用の体制で改革に取り組み、平成22年度中に経営が改善されなければ、さらなる経営形態の見直しに直ちに取り組み、今後の収益の確保または費用削減について計画が達成できなければ計画の見直しをし、費用削減、繰入金の増額等により計画に掲げた各年度の単年度資金不足の水準達成とあり、平成25年度以降の単年度資金不足を発生させないとあります。この費用の削減は、余り期待できないと思う。大問題は、収支バランスが見合う医業収益が上がるよう維持し続けることができるのだろうか。予算書では、そのように計上されておりますが、結局は繰入金の増額でということになるのではないかと思います。そこで、単年度資金不足の水準達成を図るということは、繰入金を出し続けることができるという決意のほどをお伺いします。そして、市民が望む市民病院にしていただくことを強く強く願うものです。

  次に、イ、基金枯渇も近いと聞くが、平成22年度以降の予算編成への見通しはですが、アメリカから始まった大不況により島国の日本は大きな波をもろにかぶり、日本全国大企業を含め、自治体はもちろん大打撃を受けてしまった。特に地方の中小零細企業は廃業に追い込まれたり、青息吐息の状況である。国の言う三位一体改革とは何だったのか。それにより税源移譲がなされたとはいえ、それを大きく上回った交付税の削減等が大きくのしかかり、景気低迷により市民税を初め、各種税収の落ち込みは市としての歳入確保が非常に厳しい状況になると思う。そして、また地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、地方公共団体の財政健全化の判断が従来の一般会計の決算から公営企業等も含めた連結決算にシフトされるようにと聞いているが、そうなれば病院事業の比重が大変なこととしてのしかかってまいります。これをどう対応し切り抜ければよいのか。簡単に言えば病院の入院患者、外来患者の増を図ればよいのです。そのためには、医師確保を果たさなければなりません。こんなことを言えばだれもがわかり切ったことと言われましょうが、一般会計、企業会計等を含めた連結ベースでの財政状況は、6月補正後からにおける財政調整基金及び減債基金の残高が10億円と少しになるのではと聞いておりますが、少し気が早いかもしれませんが、苦しい胸の内というか、平成22年度以降における一般会計の予算編成への見通しをお聞かせください。

  次に、2、商工行政について。1、失業率青森県全国最悪7.9%はですが、総務省発表の4月の完全失業率は5%で、過去2003年11月に5.1%があって、5%超えは5年5カ月ぶりとなった。有効求人倍率が一番高いのは香川県の0.79倍で、最も低いのは青森県と沖縄県の0.27倍で、ことし1月から3月期平均の完全失業率は青森県が7.9%と最も悪く、和歌山県以外の46都道府県で前年に比べ悪化している。完全失業者数は、前年同月比71万人増の346万人で、2カ月連続の300万人を突破し、増加数は人口が減っているのに過去最高となった。このような状況の中、当市においても大手の十和田パイオニアの従業員は、2008年12月末現在での正社員約360人、派遣社員170人だが、生産量の落ち込みが理由で2009年1月までに雇用期間が満了した派遣社員60人について契約更新を見送っておると報道された。大手でもまさかと思われる会社であってもこのような現象が見られ、まして弱小他の企業においても閉鎖されるところが出ており、企業の悪化に伴う市内における失業率をわかる範囲内でお聞かせください。そして、今後の雇用問題には舛添厚労相も全力を挙げて取り組むと強調しているので、市としても全力で取り組んでください。

  2、2009年度大型補正予算成立による当市での状況はですが、衆院議決を優先し、歳出総額が過去最大の13兆9,256億円と2009年度過去最大の補正予算が成立した。この補正は、追加経済対策の裏づけとなる雇用対策や企業の資金繰り支援に重点配分とあり、小学校入学前3年間の子供に1年限りで年3万6,000円を支給、省エネ家電の買いかえ促進策としてエコポイント制度の導入、環境対応車エコカーへの購入補助を盛り込んだ。県でも公共事業費100億円超を6月議会で補正予算を提案し、県経済対策に充てるとした。このようなことから、当市での目立つような事業がありましたらお聞かせください。

  3、まちづくり十和田の設立に当市としてかかわれることはですが、市は中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を本年度内に申請し、国の認定を受け、活性化の調整役となる中心市街地活性化協議会が設立されました。そして、市や商工会議所などが出資した第3セクター株式会社まちづくり十和田が設立された。中心市街地活性化協議会の構成メンバーとなるまちづくり会社は、青森、八戸に次いで県内3例目となった。事業の内容、出資金については報道で知りましたが、第3セクターそのものの存在なのですが、今まで私の知る例ではうまくいったことが少なく、責任のなすり合いになったりしてぱっとしない記憶が多いので、ソフト面、ハード面におかれても調整実施は非常に困難が伴うと思いますが、そのかじ取りに市はどのようにかかわっていけるのか、その辺のところをどのように進めていくのか、今の段階でのお考えをお伺いします。

  次に、3、観光行政について。1、十和田湖観光圏認定による今後の発展見込みはですが、国は複数の自治体が連携して観光地づくりに取り組む2009年度の観光圏に新たな青森の旅・十和田湖観光圏を認定した。県内初の認定対象地域の十和田湖観光圏が目指しているのは、地域の自然と生活を体感させる環境と共生した広域観光圏づくりと聞く。観光圏整備の法律は、2008年5月に成立、観光資源を点から線へ、線から面へと広げ、2泊3日以上の滞在型観光を促進するねらいで、宿からまちへ、まちから周辺地域へ地理的広がり、日帰りから宿泊へ、1泊から連泊へ、特定時期の集客から通年化へ時間的広がり、客からファンへ、週末居住2地域へという人的広がりを目指すとメニューはいろいろある。そして、十和田市雇用創造推進協議会で観光情報を網羅した観光事業者向けのおもてなし虎の巻、十和田市を訪れるお客様のためのテキストもあると聞きました。8月下旬に国内2例目のSC認定都市となる見通しがあり、十和田八幡平国立公園を抱える市にとってSC認定都市の知名度が定着すれば、イメージアップによる集客効果も期待されるようで、市はどのように事業を取りまとめながら観光客の入り込み数の増を図り、これはという特別なことでも見出していくのか、今後への発展見込みについてお伺いします。

  次に、4、福祉行政について。介護保険料全国最高の当市における要因はですが、青森県の介護保険料は4月改定で月額4,999円と全国最高額となり、市町村別でも当市が全国最高の5,770円となった。青森県の所得は低く、介護保険料は日本一とは何か矛盾を感じませんか。県は、介護サービス利用の必要が、中度、重度の介護認定を受ける高齢者が多いと指摘し、サービスを利用する高齢者が多く、給付金の伸びが保険料に反映されるとのこと、そのとおりだと思います。また、当市にはあるかどうか私にはわかりませんが、高齢者専用賃貸住宅というのが2005年度に制度化されて、高齢者の入居を拒否しない高齢者円滑入居賃貸住宅が1つの形態で一定の施設基準を満たした。高専賃は、適合と認められ、全国で急増しており、現在1,200件以上が登録しており、県内には35件の高専賃があり、そのうち15件が適合高専賃と聞くが、1月7万円から8万円で生活できるそうで、このような方たちもサービスを利用し、保険料への影響があるものなのかを含めて全国最高となった要因をお伺いします。

  次に、5、畜産行政について。1、第1花国死亡による県産牛の銘柄化におけるショック度に対する今後への対応ですが、新聞の1面に第1花国死亡と写真入りで掲載、死因は老衰、青森の宝大往生、県基幹種雄牛本県畜産発展に貢献、子牛価格押し上げ、産地形成に大きな功績、県畜産業界のエースの死に畜産関係者は別れを惜しむ。わずか一頭で青森県を肉用牛の一大産地に押し上げた功績に最大級の賛辞を惜しまないという十和田市の畜産関係者は、どんな牛だったかを十分認識しておりますが、まちの某店のおかみさんから電話が入り、十和田市の豊川さん生産の第1花国の肉質A5が入ったから来ませんかと来たので、早速何人かで賞味することとなった。さしが入って何とも言えぬ初めて食べた肉の味でした。そして、我が会派で宮崎での家畜市場見学のとき、隣におったおばさんが私に向かって「あんた方どちらからですか」と聞かれ、「青森県十和田市」と言ったら、「きょう一番の高値だったのは第1花国の子が80万円だったよ」と教えてくれたのです。他の牛は、30万円台、40万円台と非常に安く感じました。七戸の家畜市場では、50万円台は安いほうで、60万円、70万円が多く、我が会派会長の牛は95万円の高値で決まりました。この日一番高いのは113万円だったとの記憶です。それに比べ九州は安いなと思ったのです。これは、第1花国の力をまざまざと見せつけられた気持ちでした。あと10年は、第1花国の保存精液はあるが、その後のために第1花国の後続牛、第2花国の子牛が今秋にも上場されるそうですが、当市での畜産業界への今後の対応をお伺いします。

  次に、6、スポーツ行政について。1、政府はスポーツ庁設置とスポーツ基本法制定の構想があると報道されたが、当市での受けとめ方はですが、政府の教育再生懇談会で学校の体育教育から五輪や国際大会で活躍する一流選手の育成まで幅広いスポーツ振興に国を挙げて取り組む必要があるとして、スポーツ庁の設置とスポーツ基本法を柱とする報告案としてまとめた。中身については、教育委員会で把握しておると思うので触れませんが、それに対する当市での受けとめ方をお聞かせください。また、スポーツ施設の管理運営は指定管理者制度を導入して十和田市体育協会へ委託しているが、市のサッカー協会でもNPO法人への移行準備を進めて法人格を取得し、スポーツ施設の指定管理者を目指すとあったので、双方ともうまくやるようにしてください。

  次に、7、病院行政について。1、五戸総合病院と倉石診療所の統合に当院も近隣病院等との統合計画を図ってみてはですが、病院改革プランの中では再編ネットワーク化について、2次医療圏内の公立病院等配置の現況では十和田市、三沢市、六戸町、七戸町、野辺地町に5病院が存在し、今後の方向性として当圏域は平成19年3月に上十三自治体病院機能再編計画の策定があり、さらに平成20年度策定の県の医療計画を踏まえた上で計画的に圏域の機能再編を進めていく予定とありますが、このことはこのこととし、五戸町における統合は経営が厳しい両施設の共倒れを防ぐとともに、過酷な勤務を強いられている病院常勤内科医の負担軽減が目的とありましたが、当市におかれても医師不足1つをとっても近隣病院との統合を考え合わせたとき、効果のほどはよくわかりませんが、例えば入院ベッド120床、医師16名がおったとした場合、そこの入院患者については当院での入院可能な患者は当院へ回され、回されない患者はそのままとし、外来を持続させ、医師16名については効率よい配置を考えた場合のことを勝手に想定した話ですので、私としては七戸町、六戸町について言ったつもりです。県で言う圏域の機能再編は最重要かと思いますが、まず近隣との統合についても検討されてみてはいかがなものかと単純な発想からですので、近隣病院等との統合計画を図ってみてはについては、あくまでもこのことは例えばのこととして考えがあるとすればお伺いします。

  次に、8、道路整備行政について。1、都市計画用途地域内道路の整備計画の進行状況はですが、都市計画用途地域内といっても未舗装、幅員拡幅予定のところも結構あるものと思われますし、そう簡単にはいかないことは百も承知の上ですが、市道東六番町東小稲線だと思いますが、図面上で言えば東五番町、東六番町の間の道路と東十五番町、東十六番町の間の道路のことです。恐らくかつての農道のままで当該路線周辺も宅地化が進み、多くの住宅等が建ち並んできました。子供たちの通学や地理的条件からイオン十和田方面へのアクセス車など多くの市民に利用されているのが現況だと思います。この道は、幅員は三、四メートルかなと思うところもありますが、私も3度ほど車で通ってみましたが、穴ぼこで水たまりがたくさんある砂利道で、車のすれ違いはもちろんのこと、子供たちの通学にも大変な危険が及んでおるので、そこの地域住民の方から苦情として承ったわけです。特に雨天時通行には、ぬかるんで困難を招き、逆に晴天時通行は土ぼこりが舞うなど沿線住民には公害となり、冬の除雪も大変だし、とても道路とは言えない状況かと思います。ここは、都市計画道路規格とまでは言いませんが、せめて歩道つきの車がとりあえずすれ違いができる整備を望みます。そこで、都市計画用途地域内道路の整備計画の中の1つである市道東六番町東小稲線の整備推進についてお伺いします。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 小山田市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、病院への繰出金の増大に対する解決策についてお答えいたします。十和田市立中央病院改革プランでは、市は一般会計により負担すべき経費、いわゆる繰り出し基準により繰り出しのほかに不良債務の解消を進めるための特別な経費等を負担することとしております。議員ご指摘のとおり平成19年度までの病院事業の資金不足額は、平成20年度の病院事業会計において病院特例債を発行したことにより、一たんは解消した形とはなっております。しかしながら、これは資金不足額を長期債務に振りかえたものであることに加え、平成20年度の単年度の資金不足額も相当な額になるものと見込まれていることから、医師不足による病院事業経営は非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。このため、病院事業への繰出金が予想以上に増加しますと、市の財政を圧迫していくことは必然であります。したがいまして、市立中央病院が病院改革プランに基づきまして経営の効率化を図り、経常収支の健全化を早期に実現できるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。市立中央病院は、市民の命、生命と健康を守る、なくてはならない施設であることから、市といたしましても必要な支援は行ってまいりたいと考えてございます。

  次に、新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏認定による今後の観光の取り組みについてお答えいたします。八戸市、青森市など4市4町で構成する新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会が作成しました観光圏整備計画が観光圏としてことし4月に国の認定を受けたところでございます。この観光圏整備計画では、地域の自然と生活を体感させる環境と共生した広域観光圏づくりを新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏のコンセプトとしてとらえて、新たな青森観光ルートの確立だとか、新たな青森流湯治体験の普及、また新たな青森食文化堪能のプログラムづくり等を基本として取り組むものでございます。そのため、地域資源を活用した観光の推進に努めるとともに、地場産業の活用、食文化や生活文化の体験、滞在プログラムの開発を行っていくこととしております。この観光圏の認定を契機に、構成自治体の4市4町が観光の推進を目指して広域連携を図りながら観光元年、いわゆるスタートの思いで私は会長としての役目を果たしてまいりたいとの思いを新たにしているところでございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(川村史郎君) まず、私からは平成22年度以降の予算編成の見通しについてお答えをいたします。

  本市の予算は、ご承知のとおり歳入に占める税収等の自主財源の割合が全体の3割程度となっており、地方交付税等への依存度が高く、国の動向に大きく左右されるものとなっております。したがいまして、中長期的には地方交付税の見通しが不透明なため、将来にわたる予算編成の見通しにつきましては、現時点では予測がつかない状況ではありますが、国の財政状況や今までの推移を勘案いたしますと地方自治体にとっては厳しいものになっていくものと想定をしております。また、財政調整基金や減債基金につきましては、ここ数年減少の一途をたどっておりますが、昨年度の国の補正予算による地域活性化緊急安心実現総合対策交付金や生活対策臨時交付金等を活用した結果、基金残高の減少を抑えることができました。このようなことから、平成22年度につきましては平成21年度当初予算と同規模の予算を組めるものと考えております。

  次に、大型補正予算成立による当市の状況についてお答えをいたします。国は、平成21年度第1次補正予算において地方公共団体が経済危機対策と歩調を合わせ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化経済危機対策臨時交付金を交付することとし、本市には5億600万円を限度として交付される予定となっております。その交付金の活用といたしましては、本市の行財政運営上の課題への取り組みを通じて地域の景気刺激策となるような幅広い分野に活用してまいりたいと考えております。主な事業といたしましては、地球温暖化対策といたしまして防犯灯の省エネルギー対策事業、少子高齢化社会への対応といたしまして小中学校の施設等補修事業、視聴覚センター及び文化センターのリニューアル事業、また安全、安心の実現といたしまして公共施設への自動体外式除細動器の設置や老朽化施設の解体工事、その他将来負担の軽減に結びつくような各種事業に活用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 最初に、市の雇用情勢についてお答えいたします。

  総務省が公表しています完全失業率は、都道府県単位で統計処理が行われていて、市町村単位での数値は把握されておりませんので、完全失業率と連動して変動するとされています有効求人倍率でお答えいたします。三沢公共職業安定所十和田出張所管内における当市の平成21年4月末現在での有効求人倍率は0.27倍で、前年同時期の0.4倍と比較すると著しく低下しておりまして、当市の雇用情勢は一段と厳しさが増しているものと認識しているところでございます。市では、このような状況を踏まえまして、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業、また地域雇用創造推進事業などを積極的に活用して、本市における雇用環境の向上に努めているところでございます。

  次に、まちづくり十和田への市のかかわりについてお答えいたします。株式会社まちづくり十和田は、中心市街地活性化のため行政と民間とが協働し、十和田市の人、物、資産を活用して各種事業を行うことを理念に4月27日に設立されました。設立時の発行株式数は693株で、引受人は96人、出資総額3,465万円となっており、市ではそのうち300株分、1,500万円を出資し、出資比率は約43%となっております。株式会社まちづくり十和田は、あくまで活性化事業を実施し、収益を得ながら自立した活動をしていく中心市街地の活性化を担う中心的存在であり、市といたしましても市長が顧問、観光商工部長がアドバイザーとしてかかわっております。また、今年度は国のふるさと再生雇用特別基金事業を活用いたしまして、中心商店街の空き店舗などの調査や中心市街地のにぎわい創出イベント開催などの十和田まちづくり事業を委託しております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 全国最高の介護保険料の要因についてのご質問にお答えいたします。

  介護保険料は、平成18年から平成20年度の給付実績をもとにして平成21年度から平成23年度の人口推計から3年間の保険給付実績等を見込んだ額のため、もととなる給付実績が多いことから、保険料の基準月額が5,770円と高い介護保険料となったものです。特に当市における1人当たりの年額の保険給付額を県平均と比較しますと、訪問介護が約2倍、訪問看護が約3.2倍、通所リハビリテーションが約2倍、老人保健施設が約1.3倍となっているほか、1人当たりの保険給付費が高い、要介護の重症化が見られます。また、高齢者の1人世帯や夫婦世帯も増加しているほかに有料老人ホーム施設等の利用者が増加していることも介護保険給付費が増加している要因として考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 第1花国の死亡に伴う今後の対応についてお答えいたします。

  現在県において第1花国の人工授精用凍結精液は約10万9,000本保管されており、今後10年間程度はこれまでどおり利用できる見込みとなっております。また、第1花国の後継牛として昨年の3月に第2花国が