議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 十和田市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月15日−一般質問−02号




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−02号







平成21年  6月定例会(第2回)





   平成21年6月15日(月曜日)
                                
議事日程第2号
 平成21年6月15日(月)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
  ?24番 竹 島 勝 昭 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(24名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(2名)
                  18番  野 月 一 博 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  小山田   久 君
              総 務 部 長  山 本 邦 男 君
              企 画 財政部長  川 村 史 郎 君
              民 生 部 長  鈴 木 史 郎 君
              健 康 福祉部長  新井山 洋 子 君
              農 林 部 長  藤 田   公 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  松 尾   剛 君
              十和田湖支所長  奥 山   博 君
              上 下 水道部長  小 出 紀 明 君
              病 院 事務局長  三 澤   克 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  中 居 雅 俊 君
              財 政 課 長  西 村 雅 博 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  竹ヶ原 重 義 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  田 中   守 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  中 野   均 君

              農 業 委 員 会  久 保 雅 喜 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  成 田 秀 男 君
              職 務 代 理 者
              教 育 部 長

              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  宮 崎 秀 美  
              事 務 局 次 長  天 谷 喜 晃  
              主 任 主 査  中 村 淳 一  
              主     査  榊   圭 一  



                  午前10時1分 開議



○議長(沢目正俊君) おはようございます。ご着席願います。

  開会に先立ちまして、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

       (市長から副市長・教育長公募に関する新聞記事に対し

        ての陳謝)

                                



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名をします。

  5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) おはようございます。私が何か1番で、今回の通告も、私も随分ゆっくり通告したつもりだったのですけれども、何か1番ということで、ちょっと緊張しておりますけれども、手短に終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、5番、明政一心会、工藤正廣でございます。よろしくお願いいたします。世界金融恐慌は、すべての経済メカニズムを破壊したと言っても過言ではないと思います。我が日本としても余りにもアメリカ経済への依存度が高く、アメリカがせきをすると日本は風邪を引くとは、まさにこのことだろう。日本の税収は、外貨依存度が高く、グローバル企業と一握りの会社が最大の税収源であり、その一角が崩れると、その影響がすぐ出て、日本企業の危うさが出ることになります。内需の低さが要因であり、すべてにおいて自給率を上げることが肝要と思います。特に食糧の自給率を現在の39%から、言えば60%ぐらいまで上げることが基本であると思います。特に地方経済は、第1次産業が大きく、まさに日本を元気にすることになると思う。しかし、我が国は、まだ850兆円の借金を抱える世界一の借金依存度の高い国であります。

  緊急経済対策に15兆円の国債を発行、それで何とか立て直しを図ろうとしているが、いまだ補正予算がすっきり通らない、そんな感じでおります。その予算が地方に配分されて、仕事として発注されるまでには時間がかかり過ぎて、中小零細企業は倒産してしまいます。銀行自体も不良債権株式の減損会計でメガバンクでも2兆円、地方銀行でも5,000億円の赤字で、公的資金を導入しなければ金融機関自体の自己資本比率が下がって、当然ながら企業に対する貸し渋りが出てまいります。外面では、貸し渋りをしませんと言っておりますが、現実は全く違っております。

  特に我が十和田市は、第1次産業と建設産業が基本でありますが、手持ち工事が皆無であります。銀行は、工事受注の在庫がなければ、融資してくれません。これからもっと企業は倒産に追い込まれることになるでしょう。当然のことながら、企業が弱体化すると、職員の給料が下がり、納める税金も減ります。社会保障費がふえる一方、税収が減るのではダブルパンチであります。これから中央病院の運営は、相当厳しいものになることは、皆様周知のとおり、徹底した行政改革を断行し、小さな市役所にして固定経費を下げなければなりません。

  その反面、市民もすべて自分の思いが満たされないことを理解することが肝要と思います。我田引水であってはなりません。しかし、市民は、そのことを理解しておりません。今こそ行政が市民目線で啓蒙しなければなりません。市長の公約でもあります。

  それでは、本題の一般質問に入りたいと思います。そこで、一般廃棄物についてお伺いいたします。昨年もごみ減量運動を展開し、一人一人が1グラムでもごみを出さない意識を持ったなら、すぐに1億円、2億円の経費が削減できると思い、質問いたしました。これが市民総ぐるみの自治であり、なぜ実行しないのか疑問に思います。前回の答弁では、やりますと答えていたが、その後全くどう進んでいるのかわかりません。ですから、改めて質問いたしました。

  1つ、ごみ排出削減の啓蒙は、どのようになっているのか。

  1つ、ごみ有料化の進捗状況は、どのようになっているのか。

  1つ、資源ごみリサイクル率の向上対策は、どのようになっているのか。

  1つ、最終処分場の寿命、能力は何年かお伺いいたします。

  次に、事務作業についてお伺いいたします。行政も経費削減の観点から、パート、臨時職員の登用に努めていると思うが、事務作業のミスがあるように思う。市民への通達文書の世帯主の間違いなど、そのリスクは当然あると思うが、市民にはその言いわけは通りません。その対応は、公僕の精神でなければなりません。間違ったら素直に認めて、誠意を持って対応しなければならないと思います。特にこの不況下、市民のうっぷんは市職員に、行政に向けられております。それはなぜか。市民1人当たりの平均所得は220万円で、市職員の3分の1であるからです。しかし、これがすべてではないと思いますが、できるだけミスをなくするように周知をしていただきたい。その対策をどうしているのかお伺いいたします。

  また、庁内の人事異動についてですが、前任者との所管事項、継続事業など、部署がかわると全く知らないと。その申し送りはどのようになっているかお知らせください。

  次に、福祉事業についてお伺いいたします。行政改革の一端として、みきの保育園の民営化が進みません。5年前からやりますと答弁していながらなぜ実施しないのか。この件については、何人もの議員が質問してまいりました。なぜなのか不可解であります。これが行政なのか、担当者がかわるとまた1からやり直すのか、申し送りがないのか、今回改めて質問させていただきます。

  1つ、みきの保育園の民営化はいつ実施するのか。

  1つ、みきの保育園が民営化したら、コストはどの程度削減になるのか。

  1つ、民営化になったら職員の身分はどうなるのかお知らせください。

  次に、医療行政についてお伺いいたします。中央病院が間もなくグランドオープンするが、前途多難であることは周知のとおりであります。我が市財政の一番の課題であります。これまで何度も事業計画が説明されてきましたが、あえて質問したのは計画の数字は本当に可能性があるのか確認したいためであります。ただ絵にかいたもちであってはなりません。今十和田市からは、中央病院の対応が悪くなった、診察に行ってもすぐ診てもらえない、その上、紹介状がなければ帰されるなどとブーイングが起こっております。市民が税金を納めて運営している病院なのに、診てもらえないのはおかしい、この繰り返しであります。

  ただ、市民、病人の思いからすると、常に医師がいて、すぐ診てもらえる。そして、医師、看護師の対応も優しく、どんな病気でも治してくれる病院、これが市民の思う病院の姿であります。しかし、現実は違います。そのようにはなかなかなりません。医療環境が変わり、医師の過酷労働、診療リスクなど、医師自身の権利も主張され、医師不足、医師離れが起きているのが実態であります。でも、市民は、それを改善するのが行政であり、議員であると言っております。確かに緊急で、苦しくて病院に行ったならば、だれしもそのように思うことは当然であるでしょう。これだけ医療事故など、問題が発生しているのに、なぜ国はその対策を出さないのか、その真意を疑うものであります。産科医、小児科医、麻酔科医など、医師不足に対する根本的な対策をどうして講じないのか、少子高齢化を迎えている今、考えられないことであります。日本国存亡の危機であると言っても過言ではないでしょう。医師の育成、医療環境の対策など、その保証は国家予算で対応し、医療制度の見直しを法的に確立することが肝要であり、一自治体だけの問題ととらえるべきではないと思う。政府は、何をしているのか激怒するところであります。

  そこで、改めて今回の医業計画についてお伺いしたいと思います。

  1つ、医業収益計画について。

  1つ、医業収益と給与比率について。

  1つ、市民への紹介制度の周知について。

  1つ、不良債務処理と収支計画についてお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  まず、みきの保育園の民営化についてお答えいたします。市立保育園につきましては、平成19年度に学識経験者等で構成する十和田市立保育所運営検討委員会からの報告を受け、4カ所の保育所すべてを段階的に民営化することといたしました。第1段階といたしまして、平成20年4月1日にかねざき保育園を民営化いたしましたが、保護者等から特にご意見もなく、問題がないと認識しております。今年度は、残りのみきの保育園を含む3園について、引き継ぎ方法等を検討の上、平成22年4月からの民営化を目指し、新たな運営主体を公募してまいりたいと考えております。

  次に、不良債務解消及び収支状況の改善に向けての取り組みについてお答えいたします。病院改革プラン策定により、公立病院特例債の発行が認められ、平成19年度までの不良債務約13億8,000万円が一たん解消されましたが、平成20年度決算におきまして新たに多額の不良債務が発生する見込みとなってございます。このような厳しい状況の中、不良債務を解消するため、病院改革プランに基づく病院事業の経営の効率化、機能の再編化、経営形態の見直しという総合的な病院改革を積極的に推進していかなければならないものと考えてございます。具体的には、経営効率化につきましては医師の確保対策、機能再編化につきましては上十三地域保健医療圏における医療連携の強化、経営形態につきましては地方公営企業全部適用による企業的手法の導入などであります。病院改革プランに掲げている取り組みにつきましては、実施状況の点検、評価による収支状況の進行管理を徹底いたしまして、経営の改善はもとより、地域医療確保のため、必要な病院機能、体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁いたします。

  以上、私からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(鈴木史郎君) 私からは、一般廃棄物に関するご質問にお答えいたします。

  最初に、ごみの排出削減についてのご質問でございますけれども、ごみの排出削減のためには大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨て型社会を見直し、限りある資源を大切に使う資源循環型社会を構築することが大切であります。そのため、市では町内会、子供会、老人クラブなどに対してごみの分別の徹底や資源ごみリサイクル運動推進のための資源集団回収奨励金の交付、廃棄物減量等推進委員の委嘱、また広報や市民に対しての出前講座などを行って、啓発に努めてきたところでございます。こうした取り組みの効果もあるのか、当市におけるごみの減量は、少しずつではありますが、減量、右肩下がりの傾向にあるととらえております。今後もできる限り市民と直に接する中で、ごみ排出削減の啓発に努めてまいりたいと考えています。

  次に、ごみの有料化に向けての進捗状況についてお答えいたします。十和田地域広域事務組合では、構成市町村と住民から成るごみ有料化等検討委員会を昨年6月に設置し、ごみの有料化、分別、減量、資源化等について検討してまいりました。

  そして、本年3月には、ごみ減量化等に向けた方策についてというタイトルで中間提言を取りまとめ、その内容は市広報の5月号で公開されております。

  なお、そのうちのごみの有料化については、住民の日常生活に直結する大きな問題でもあることから、事務組合の各構成市町村において住民の意見交換会を開催し、実施の有無も含め、幅広く意見を求めながら、さらに検討を加え、本年度中に最終の取りまとめを行うことと聞いております。

  次に、資源ごみリサイクル率の向上対策についてお答えします。資源ごみの過去5年間のリサイクル率でございますけれども、平成15年度は14.1%、平成16年度は14.8%、平成17年度は14.7%、平成18年度は14.3%、平成19年度は13.2%と、ほぼ横ばいの状況となってございますが、全国平均と比較すると約4%程度低い状況にあります。そのため、市といたしましては、市広報による啓発や市民に対する出前講座のほか、奨励金を出して資源集団回収事業を進めるとともに、資源ごみのリサイクル向上に努め、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、一般廃棄物の最終処分場に係るご質問にお答えいたします。現在稼働している十和田地域広域事務組合の最終処分場の埋め立て可能残存年数は、五戸第2最終処分場と十和田最終処分場を合わせて、約8年ほどと聞いております。このため、現在事務組合においては、今後の最終処分場をどうするかについて検討しているところでありますが、整備に向けた考え方としては、西大沼平の最終処分場を再生して建設する方針、新設で建設する方針、新たな最終処分場を設けないで、焼却灰をセメントの材料として、民間セメント会社へ委託して処理する方式の3つの選択肢の中で検討を進めていると聞いてございます。いずれにいたしましても、最終処分場の残存年数が長くないこともありまして、市といたしましても整備に向けた検討を急ぐよう促してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(山本邦男君) 世帯主がかわった場合の庁内の連絡システムはどうなっているかについてお答えいたします。

  市民課で世帯主の変更など、住民異動届を受理したときは、選挙管理委員会、国保年金課等住民基本台帳と直接関連する課に連絡し、情報の共有化を図っております。

  また、住民異動届に伴い、市営住宅の入退去や学校の学区変更等、本人や家族が直接手続しなければならない部分については関係課に引き続き手続を済ませていただくよう伝えております。このように、市民課への届け出以外にも手続が必要となることもありますが、この部分については今後とも窓口における市民への周知を徹底してまいりたいと思っております。

  次に、文書の単純ミスの対策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、最近文書の単純ミスが発生し、市民にご迷惑をおかけしていることを深く反省しております。その対策といたしましては、文書を回議する段階での係長、課長補佐のチェック、部課長が決裁する際に、責任を持ってチェックする体制を庁内全体でいま一度再確認し、単純ミスの防止に努めてまいりたいと思っております。

  また、電算システムを利用して作成する各種通知文書等については、あらゆるテストデータを抽出して、プログラムの確認を複数の職員で行うとともに、テスト環境での製品検査だけでなく、本番環境での製品検査の実施を徹底し、誤りのない事務処理に努めてまいります。

  次に、人事異動の申し送り状況についてお答えいたします。人事異動により異動となった職員は、担当業務並びに懸案事項となっているものを記載し、事務引き継ぎ書を作成し、上司の決裁を得て、後任者に引き継ぎしております。

  次に、間違った文書を発送した場合の対応についてお答えいたします。間違った文書を発送した方には、誤りの原因を記載した謝罪文書を同封して、正しい文書を発送するとともに、間違った書類で手続をしないように注意喚起しております。

  また、特に必要がある場合には、個別に訪問し、謝罪するとともに、諸手続を代行するなど、便宜を図っているところであります。

  次に、市立保育所が民営化された場合の保育士の処遇についてお答えいたします。市立保育所が民営化になった場合、保育士としての業務がなくなることから、一般行政職への切りかえを考えております。

  なお、切りかえに当たりましては、研修を実施する等、円滑な職種の切りかえに向け、配慮してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) みきの保育園の民営化によるコスト削減についてのご質問にお答えいたします。

  平成19年度におけるみきの保育園の歳出決算額は、約9,800万円となっており、みきの保育園と同規模の民間施設と単純に比較はできませんが、仮に同じ90人定員の施設で見ますと、市からの運営至便費は8,300万円が見込まれます。したがいまして、決算額と運営費を単純に比較しますと約1,500万円の削減になるものと思われます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 工藤議員の質問にお答えいたします。

  私からは、市民への紹介制度の周知についてのご質問にお答えいたします。当院は、国の医療政策に従い、地域の中核病院として、主に高度医療や救急医療などの急性期医療を担っており、地域の病院や診療所との連携体制を強化しているところです。これは、医師が不足する中で、疲弊する多くの医師の負担を軽減するとともに、診療所の医師と共同し、地域医療を守っていくもので、病状が重い方、様態が急変した方など、詳しい検査や入院が必要な患者さんは当院で受診していただき、病状が軽く、比較的安定している患者さんはかかりつけ医で受診していただくという、それぞれ機能を分担させる体制であります。このような体制づくりで、特に重要となりますのが紹介、逆紹介制度であります。当院では、これまで当制度について、市の広報に掲載し、市民の皆様へご理解とご協力を呼びかけてまいりましたが、当院での患者受け付けの現状を見ますと、まだ十分な理解が得られていないと受けとめております。

  今後は、広報のみならず、さまざまな機会をとらえて市民の皆様へ、当制度のPRのため、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(三澤克君) 私からは、医業収益の計画についてお答えいたします。

  病院計画プランにおける医業収益の計画額は、平成20年度は50億9,600万円、平成21年度は64億6,500万円、平成22年度は66億4,800万円、計画最終年度である平成27年度は67億3,200万円となっております。

  また、医業費用の計画額は、平成20年度は70億8,900万円、平成21年度は74億9,800万円、平成22年度は73億7,700万円、計画最終年度である平成27年度は69億6,400万円となっております。プランにおいては、医師増による収益増、経費である薬品費、診療材料費の抑制など、できる限りの経費削減を見込んだ収支計画としておりますが、平成20年度の診療状況のまま推移しますと収支計画の達成は非常に厳しい状況にあります。したがいまして、地方公営企業法全部適用による経営形態の見直しを初め、これまで以上に経営効率化を進め、プラン目標である不良債務解消、経常収支の黒字化の達成に向け、努力してまいりたいと考えております。

  次に、医業収益と給与費比率についてお答えいたします。給与費比率につきましては、先ほど答弁させていただきました医業収益に対する職員給与費との比率となります。計画における職員給与費は、平成20年度は31億5,000万円、平成21年度は31億3,400万円、平成22年度は31億1,400万円、最終年度である平成27年度は30億7,600万円を計画額としておりますので、給与比率は平成20年度は61.8%、平成21年度は48.5%、平成22年度は46.8%、最終年度である平成27年度は45.7%となっております。給与比率につきましては、医師、看護師を初めとする職員数は現状維持を前提としておりますので、医業収益の増により比率が低下することになります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) どうもありがとうございました。順次、再質問をしてまいりたいと思います。

  まず、一般廃棄物について、壇上でも申し上げました。去年、私も市民の啓蒙運動を起こして、いわゆるごみ減量作戦をしたらどうなのだろうかというようなことを提案しました。その方向で、やるというような方向なのですけれども、なかなかこういった事業はそう簡単にはできないのだろうと、こう思って、いろいろ広報等にも記載はされていますけれども、なかなかそれだけでは市民に浸透していかないのではないのかなと、こう思っておりました。

  実は、簡単な話、皆さんも見ていると思いますけれども、先般の新聞にも出ました。例えば平川市、早速ごみの有料化、市民へのその啓蒙運動を実施したところ25.5%の削減と、こうなっているわけです。去年私が質問したときに、実際にごみの処理費にかかわる金額がどの程度かという質問をしたら8億200万円かかっていると、こういう答弁でありました。単純に言うと、もしこれと同じくいったのであれば、もう簡単に2億円は削減できるだろうと、こういうことなのです。ですから、いろんなことを政策としてやっていくのですけれども、ただ市民にこうだ、こうだとこう言うのですけれども、やっぱり具体的にもっと詰めていくことによって、市民総ぐるみでごみをなくすことで、何回も提案しました。出張したらごみを置いてくる。いろんなこん包されていたら、ホテルのごみ箱にごみを捨ててくる、そういうような、実際私もう全部要らないものは、こうやるようにしてきているのです。たばこは、十和田市で買うとか、例えばこれは別ですけれども、そういうような具体的な啓蒙運動が必要だろうと、こう思っております。こういったことで簡単に2億円の、例えば削減ができるよと。ですから、これは、もう何もいろんな皆さんの、例えば予算を詰めてやるのではなくても、こういった市民一人一人が努力することによって、こういう経費の削減ができるのだろうということで、これは具体的に他市ではもうこういう実例が出ております。これを進めてください。要望します。

  次に、ごみの有料化への進捗状況でありますけれども、いろいろ検討委員会で、もうそろそろやるのか。これも市民からいわゆるお金を取ることが目的ではない。今のように、やっぱりごみを減量させる、出さない、そういうようなことの効果が相当期待できるだろうと。今相当エコバッグも定着してまいりました。やっぱりみんなにどこでも広報、広報と言うけれども、例えばいろんな機会があったら、具体的にいろんな、これは私個人もそういう皆さんが集まる場所であれば、多少申し上げているのですけれども、我々もみんな、職員も口をそろえてそういうような運動を展開していかなければならないだろうと。

  次に、リサイクル率のことなのですけれども、今平成15年からずっと報告がありました。実際変わっていないのです、結局。これは、なるようになるしかなっていないということなのです。これも具体的にアクションを起こせば、何かいろいろ生ごみの処理とか、いろんな方が提案してまいりました。これもやっぱり何かやらなければだめだよということの意味なのです。結局14.1%、14.8%、14.7%、そうすると具体的に何もないだろうと。もう少しこれも策を持ってやってほしいということであります。これも要望にいたします。

  最後に、このごみについて、私一番懸念しているのが最終処分場なのです、最終処分場。今8年との答弁でしたけれども、これはもうかつて私は広域事務組合の議員のときも提案してまいりました。一般質問しました。この最終処分場というのは、そう簡単に実現できるものではない。ひどいのは、10年もかかるのです。いろんな環境アセス、地域住民の同意とか。毎日このごみについては、我々は日常ごみと一体として、必ず関係のあるものです。毎日ごみが出ますから。やっぱり傾向とすれば、生活レベルが上がるとごみが出ると、こういうようなことを言われていますけれども、今部長の答弁では少し下がってきているということなのですけれども、もう具体的に何か今の西大沼平の最終処分場を、またあれを再生して使う、そういう仕組みとか、そういったのをもうやるべきだと、こう思います。

  もうここでスタートさせないと、万が一不足になると、若干関連ですけれども、例えば汚泥であります、汚泥。これ下水道の処理です。今他市へ持っていって受け取ってもらっているから、いいのです。ところが、それぞれの自治体でいっぱいになると、これ受けません、はっきり言って。今の場合は、費用の問題でも無条件に向こうから提示されると、その価格でお願いしなければならないのです。やっぱりこれは、例えば何十年もこれがもう続いていくわけですから、西北五ではやっぱり汚泥に対する処理費用も検討して、具体的にもう始めたと、こういうことになっていますから、これも絶対必要です。生涯、人類が、十和田市がここにある限りは、汚泥が発生するわけですから、ですから他市が云々ではなく、もうみずから十和田市から進めてほしいと。部長、ここのところ、答弁要りません。具体的にこれは進めてほしい。これは、市長も理解してください。

  次に、事務作業について。いろいろ私ここでなぜこれを提案したかというと、単純なあて先、亡くなった方の名前で文書が投函される。市民課で受け付けした書類が他部署の何か発送の場合に、それがなかなかリンクしていないのだろうと。ここのところを徹底してほしいということなのです。先般、それは、固定資産税のプログラムのミスとかありましたけれども、市民にすればこんなの、何で間違うのと。それは、みんな謝罪して、これは人がやることですから、間違いはないということではないのですけれども、やっぱりそういったところを特に気をつけてほしいと。これはもう一回そういう関連のある部署の発送、例えば建設部で収用用地買収の文書出します。そうすると、その住所録とかありますから、やっぱりもう一回確認をとる、そういったことを、これは周知徹底してほしいです。何か最近ちょっとミスが目立つなと。ここで、特にお願いしたいのは、もう部長のさっきの答弁でいいのですけれども、ミスがあったら丁寧に市民に対応してほしいということなのです。かつて固定資産税の徴収で間違って、結局多く取り過ぎたと。取りに来いです。取りに来いでは、これは市民、納得しません。取りに来ていただけませんでしょうかと、これぐらいのことは言ってもいいのではないのか。それは、受ける市民側の、これは感情論もありますけれども、やっぱりそういったことを職員に周知してほしい、こう思います。

  次に、みきの保育園。これ、今具体的にもう実は全協でも説明いただきました。これは、ぜひもうスムーズに進めてほしい。ちょっと健康福祉部長に1つお伺いしたいのです。これは、大分前から実際にもう何回も、皆さんが何回も提案してきているのです。なぜ5年も6年もかかるのか。ここが不思議でなりません。前市長のほうからもやるということをこの場面でも何回も答弁してきているのです。そこに何かあるのかと、こう思うのです。担当がかわると、申し送りがなくて、もう一回やり直しだと。検討委員会開いたということですけれども、部長、答えにくいだろうけれども、なぜ今までこんなにかかったのか、苦しいだろうけれども、ちょっと聞きたいです。やっぱり事務、こういったものはスピーディーにやってほしいです。何回も何回もこれだけ言われたの。ここについては、お伺いをしたいと思います。

  あと、コスト削減のことで、今1,500万円ほど、私はもっともっと削減できるのではないのかなと、こう思っているのですけれども、ただちょっと前後しますけれども、先ほど職員の身分のことについて、他の部署に、当然これは身分保障されていますから。ただ、先ほどの事務作業と、ちょっと関連します。戻ってごめんなさい。もしこういった方が例えばパートでもいいです。そういう経費を減らすために、いろんなパートを、臨時職員を登用します。でも、いわゆる能力とか経験のない者に事務作業をさせた場合に、非常にリスクが多いと思うのです、リスクが。これは、私もただ単なる経費削減でパート雇用しなさいということで言ってきたのですけれども、もしこういったところにも間違いがあれば、それは根本からもう一度いろんな形で考え直し、そうでなければ相当訓練をし、その部署に、セクションにやっぱり登用すると、こういうことが必要になると思いますけれども、ちょっと話また戻って、部長のほうから1つそのことをお伺いします。

  次に、医業収益についてお伺いいたします。紹介制度を、これ広報もいろいろ見てみました。市民の方がこれを全部見てくれているといいのですけれども、なかなか目を通さない。やっぱり、いや、そんなのあるのかと。我々の税金で我々の建てた病院で、我々が行って、何で診てくれないのと。当たり前の話ではないの。何でそうやらないのだと、こういうのは、これは当たり前の話なのです。ただ、そこのところを今医療業界がもっともっとそういう状況が変わってきて、市民の皆さんと。私いろいろ自分で議会広報つくったりして、これから市民一人一人が自分で開業医、主治医を持って、やっぱり軽度なものはそこへかかって、そしてある程度必要なものは紹介で、例えば中央病院に行くようなことの文書を出したのです。そしたら、物すごいおしかりを受けた。それは君の考えだろう。君たちがやらないで、何で我々にそんなこと言うんだと、こういういろんな意見いただいたわけです、至るところで。確かに我々は腹痛くて病院に行くのだから、診てくれるのが当たり前だろうと、こう言うわけです。確かにそれは、あんたの言っていることはだめだと、こう言うことはできないのです。ですから、そこのところは、今これだけ逼迫して病院経営をするためには大変ですから、何かもっと策なり対応を講じてほしい。これは、もう何回も聞いていますから、病院長、おわかりですよね。そういったところで、これはもう少し方法を考えてください。

  次に、医業収益、今事務局長からいろいろ事業計画のことを言われました。その人件費比率。単純に言うと、ここに、たしか前回杉山議員も質問したかと思うのですけれども、比率のことを岩城議員も質問したと思うのですけれども、52億円でも67億円でも、人件費は同じなのです、実際に。これは、普通あり得ないことです。例えば材料費、52億円でも67億円でも材料費は幾らもふえていないのです。ただ、私は思うに、相当今いろいろ総務省との関係で起債の発行の問題とか、これは非常に苦しい苦肉の策だったろうと思うのです、これは、はっきり言って。ただ、このことを市民なり、我々議会もそうですけれども、いや、何だと。ちゃんともう平成27年度にプラスになるのではないのと、こうなっているわけです。ただ、これはやっぱり実際はこうなのだということをあえて出さなければだめだろうと。皆さんは、やっぱりこれ見て、ああ、平成27年になれば黒字になるのだと、こう思われれば大変だろうと。特に人件費比率のことにも触れますけれども、逆に15億円も医業収益が上がると人件費は減るのです。そうすると、今事務局長から現状は例えば看護師の不足も今非常に問題です。現状維持で対応していくのだと、こうなっているのだけれども、では今のはどうなのだいというようなことになるわけです。

  病院長、ここで1つ、これは最後ですけれども、聞きたいと思います。もし相当、これを黒字展開にするためには、大変だと思うのです。今地方公営企業法全部適用とか、いろんなものが全部出ていますけれども、これにするには大変だろうと思うのです。ここに管理者の担任する事務ということで、その権限の事務分掌全部を、もう病院に持っていきますよね、市長から離れて。そこに職員の任免、給与、時間外、その他、全部すべて権限を持って対応していくと、1番のところにこうあるのです。これは、地方公営企業法全部適用を見た場合です。いろいろ、すべての権限を持って、ある意味においては民間並みです。ただ、これに移行するには相当難題だろうと。特に独立行政法人とかありますけれども、なかなか我々も民間と同意しなさいとかあるのですけれども、ただその前段として1つ市長、これ1つ聞きます。実は、たしか岩城議員も今七戸との関係とか通告していますけれども、前に私は組合とか、そういうようなもう一度広域とは別にそういう医療連携ですけれども、それは医療としての連携はいいのです。具体的に財布を1つにして、改めて全体の医療体制をつくる、そういう方向がどうなのかです。一例、福島県の双葉町あります。そこは、もう既に隣町と一緒に財布を1つにして、医師を集約して、やっぱり急性期、慢性期、サテライトを分けてやるという方向を出したのです。ですから、ただその地域住民がどうなのか。この考えを市長から1つお伺いいたします。

  さらに、病院長、提案。もし50億円、52億円しかなかったら、例えばベッド数が今325の50の4、379床ぐらいありますけれども、通常今病床の回転率も62%ぐらいなのですけれども、逆に言うとベッド数を50床なり100床削減した、そういう中で現状の医業収益の中である固定経費に定めて、それで運営することは可能ですか。ここのところをお伺いしたいと思います。では、よろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(小山田久君) 今医療圏の中の医療連携、特に統合等も含めてのお話だと思いますが、この上北地域の医療圏では、平成19年度でございましたでしょうか、再編整備計画なるものを策定しております。しかし、中身につきましては、1つの財布にするというよりも、むしろ互いの役割を尊重しながら医療連携していこう、そして経営改善に結びつけていこうということだったと思っております。これは、裏を返せば、当時のいろいろな議論の中で、1つの財布にするのは困難だと、こういうことだったと思いますが、私はこれからの医療を考えた場合に、やはり各地域と申しますか、各自治体病院単独では無理だと思います。したがいまして、再度医療連携のあり方をどうすべきなのか。同じような悩みを抱える自治体同士として、再度話し合いを進めていきながらお互いにいい方向に向けていくような連携はどうあるべきなのか等々も含めて、私も精力的に話し合いを進めていきたいと思っております。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 保育園の民営化が非常に進みが遅いということについてのご質問にお答えいたします。

  この民営化については、平成18年3月に策定しました十和田市行政改革実施計画に基づいて、段階的に民営化するということで進めてまいったものです。やはり保育園という子供たちの保育に関することでありますから、保育サービスの面、また職員の面について、慎重に対応しなければならないという判断から、このように期間がたったものと認識しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 病床数削減の提案についてお答えいたします。

  上十三自治体機能再編計画を見据え、平成17年11月に一般病床50床を削減。また、平成19年4月に精神病床50床を削減し、現在は一般病床325床、精神病床50床、感染症病床4床、全体で379床となっています。

  病床数につきましては、休日、夜間の救急医療を初め、季節的な利用率の変動、例えば小児科が19床近くあるのですけれども、常に10床ぐらいはあいている形なのですが、季節的にはいっぱいになるということもありまして、重症患者の入院が常に受け入れられるようリカバリー室やACU、そういった部屋が45床ほどあります。したがって、こういった病床数を含めて100床削減することによって、地域にとっては市に必要な病床が確保できない可能性がありますので、今のところは現体制で運営の改善を図るべく努力していきたいというふうに考えております。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 最後ですけれども、市長、特に今回は病院は市長の立候補の公約の中にも、いわゆる病院経営の改善ということを大きくうたって、市民は期待して市長にお願いしました。やっぱりもうこの病院が我が十和田市の財政のアキレス腱になるだろうと、こういうふうに認識しているのです。これは、やっぱり何だかんだ言っても徹底してやらないと、いずれにしても、さっき言ったけれども、やりたくないのですけれども、地方公営企業法に全部適用とか、こうやらざるを得ないのかなという気がしていますけれども、いずれにしてもただ思うに、これは壇上でも言いました。私は、私も好きではないのだけれども、国でももっと具体的に、法的に改正して、医師の張りつけ、予算のこと、これをなぜやらないのか、今盛んに衆議院の選挙のことでいろいろ別のことをやっているようですけれども、毎日これだけ問題になって、なぜやらないのか。でも、今我々自治体は、独自にどうしてもこれを生き延びていかなければならない。市長には、そういったことを大変期待しておりますから、大いに思い切ってやってほしいと。病院長も事務局長もやっぱりこういう書類を作成しなければならない。非常に苦しいと思う。確かに不良債権を一時的に解消しても、これはいずれ払う借金ですから、だから結局は医業収益を上げるということを言うしかならないのかなと思うのですけれども、いろんな策を講じて頑張ってほしいと、このことを要望して質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

                                



△鳥越正美君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 「柴三郎は、妻に逃げられ、落魄の末に名ばかりの街頭易者に身を落とした、この狷介な先輩医者が気になって仕方がなかった。「先生だと、馴れ馴れしい口をきくな。帰れっ。」相良は相変わらず傲岸で頑なであった。しかし、柴三郎はその怒気を含んだ声を聞くだけで十分であった。相良が元気な証拠である。「先生、また寄らせてもらいます。」柴三郎は黒い影に向い深くお辞儀をした。そして玄関の上り口に多少の生活費を置いて逃げるように出た。年に三、四回の訪問だった」。これは、山崎光夫氏が著した「ドンネルの男、北里柴三郎」の1節であります。佐賀が生んだ近代医学の父、相良知安は、明治政府にドイツ医学の採用を進言して、それが取り入れられ、明治初期においては文部省医務局長等の役職を経験したが、後年頑迷な性格により、世に受け入れられなくなり、官界を去り生活に困窮し、筮竹を片手に遊女相手の町の占い師に身を落としており、その相良を師と仰ぎ、慕い続けた北里柴三郎はしばらくそのようにして相良に生活費を届けていたという。ドイツ留学時代、研究仲間から研究に向かう、そのすさまじい姿をして、ドンネル、雷の男と称され、おそれられた北里柴三郎博士の隠れた一面をあらわすエピソードでございます。師匠がたとえどのような境遇に置かれていようとも師のことを思い続けていた北里柴三郎博士。研究だけをやっていたのではだめだ。それをどうやって世の中に役立てるかを考えよと常々弟子たちに言い聞かせていたという。そのまなざしは、常に民衆を見詰めていたのではないでしょうか。博士の目指したところを目指したいと願う、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、しばしの間、お耳を拝借いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

  質問に入る前に、5月15日に発売されましたプレミアムつき商品券について申し述べたいと思います。初日は、買う人の行列ができるほどだったそうで、発売から5日目の21日には完売されたとのことでございます。ある商店主さんから聞いてみましたら、うちは重宝に利用していただいておりますと喜んでおられました。この事業につきまして、プレミアム部分の助成を決断してくれました市長さん初め、実施までこぎつけてくれました関係者の皆様方に心から敬意を表させていただきます。

  それでは、通告に従って、順に質問させていただきます。新型インフルエンザの感染症は、国民の重大な関心事であると同時に、日本経済に大きな影響を及ぼしました。日本のみならず、世界でも一日も早い沈静化を望むものであります。さて、私は、今の新型インフルエンザの流行を見て、日本の細菌学の父とうたわれた北里柴三郎博士のことを思い出しておりました。博士は、江戸末期に熊本県阿蘇郡小国町北里に生まれ、32歳でドイツに留学し、そこでは破傷風菌の培養に成功し、血清を使った治療法への道を、香港ではペスト菌を発見し、ペストの治療の道をそれぞれ開きました。帰国してから大正3年に北里研究所を設立し、その北里研究所は第2次世界大戦後には感染症予防のためのワクチンの開発を行っておりました。

  その北里研究所と我が十和田市は北里大学獣医学部を通じて、深いえにしを持っております。といいますのも、北里研究所のワクチン生産は、第2次世界大戦中までは軍馬の払い下げを受けて、主に東京の北里研究所目黒支所で行われておりました。ところが、目黒支所が戦争で焼けてしまいました。当時は、人間の食糧さえも手に入れるのが困難な時代でしたから、免疫性を高めるための上質なタンパク質を含むえさを馬に与える必要があるため、馬の飼育は困難をきわめました。そして、戦後になると、日本政府とアメリカ占領軍総司令部は時の状況から、感染症の予防と治療の手段としての血清ワクチンの製造を急務としました。

  そこで、北里研究所に製造を依頼しましたが、敗戦直後の人が生きていくのがやっとの状況の中で都内のワクチン製造は困難を極めました。そのため、急遽目黒支所にかわる馬の牧場を探さなければならないことになり、日本政府などの助言を得て、数カ所の候補地から当時の上北郡三本木町が選ばれました。東京からの交通の便はよくなかったけれども、三本木は昔から野生馬もいた地でもあり、軍用馬の生産が盛んで、そのため大々的な馬の競市も開催されておりました。馬の中心地とも言えるところで、1947年、昭和22年に北里研究所三本木支所が開設され、ワクチンの製造が開始されました。しかし、戦後の感染症は急速におさまり、北里研究所では動物関係業務を附属の柏家畜衛生研究所に統合することになり、1963年、昭和38年に三本木支所は閉鎖され、北里研究所附属十和田農場となりました。その年は、北里研究所が学校法人北里学園を設立して、北里大学を開校した翌年でもありました。

  そこで、当時の十和田市関係者が一丸となって、三本木に獣医学科を中心とする大学の設置を北里研究所や北里学園に強く要請しました。その関係者の努力が実り、1966年、昭和41年4月に北里大学畜産学部が開設され、紅顔の美少年、現小山田市長が十和田市の将来の命運を担うべき大望を抱いていたかどうかはわかりませんけれども、第1期生として入学されました。当時の在籍学生数は121人と伺っております。以来、平成21年までの43年間で畜産学部、獣医畜産学部、獣医学部と名称は変わったものの、約1万人を超える卒業生が十和田市の学部を巣立っております。

  学部開設以来、北里大学が当市に存在することによる経済効果をここで考えてみたいと思います。学部開設から今日まで北里大学が当市に及ぼす経済効果はおよそ1,680億円にも上ります。また、平成21年度も十和田キャンパスには1,450人の学生がいて、年間の仕送り総額はおよそ18億円になり、学部予算39億円をプラスしますと当市に及ぼす経済効果は57億円にもなります。しかし、少子化の影響により、北の地に位置する当市へ学生を集めるのは年々難しくなっているとも聞いております。予想をしたくはありませんが、万が一にも北里大学が当市から移転することにでもなれば、当市の経済は大きな打撃を受けることとなります。そうならないためには、当市と北里大学とがより深い協力関係をつくり、北里大学側が当市で獣医学部を経営することが大切であり、より必要性が高いと思ってもらわなければならないと思います。その結果として、当市がその経済効果を享受することができるのではないでしょうか。幸いにして、小山田市長は卒業生であり、学部同窓会長や7学部の同窓会長を歴任され、現在も学校法人北里研究所評議員でもありますから、そのあたりの事情はよくわかっていると思いますが、卒業生ゆえに、逆に市長から言いにくい部分も多々あると推察されます。

  そこで、私から十和田市と北里大学獣医学部との連携について、幾つか提案してみたいと思います。第1点目は、当市が北里大学に依頼したいこと、また北里大学側から当市に依頼したいこと等が多々あると思います。例えば近年産学官連携事業で相互の人的、知的資源の交流、活用を図っていくことが地域発展のため重要視されております。何年前だったかは忘れましたけれども、デーリー東北の政経懇話会で東京大学のある助教授の方の講演がありました。その先生は、ご自分のゼミ生に対して、地域活性化の研究をさせ、幾つかの自治体との協力関係をつくり、その研究の成果で地域を活性化へ導いた実績があるというお話でございました。講演の後、ある方が質問いたしました。「もし十和田市で先生のゼミ生を派遣してもらいたいとお願いしたら、派遣してもらえますか」、その先生の答えは「バイオテクノロジーで世界の最先端をゆく北里大学があるのに、それをも生かし切れないような地域に私のゼミ生を派遣するつもりはありません」ということでした。このように、地域活性化のためには、大学の知識の必要性が認識されていることも事実でございますし、当市といたしましてはその先生の言われるように、北里大学の知恵をもっと生かすためにはどうしたらよいかをもっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

  一方、学生生活の面から見たとき、多くの学生が生活する学部周辺の防犯対策がきちんと整備されているのか。学生生活の安全は確保されているのかどうかを検証する、そういうことも必要ではないでしょうか。そのためには、当市での生活に対する学生会の意見を吸い上げる等の機会もあってよいと思います。などなど、いろいろなことが想定されますので、獣医学部と当市を結ぶ総合窓口をはっきりさせて、総合的な連携を深めたらどうかと思います。

  そして、事務レベルでの定期的に市と学部との調整会議を開催することによって、大学側、特に学生の意見を吸収し、若い人の考えを生かせるようにして、より実り多い連携が図られるものと思います。確か平成18年に当時の学校法人北里学園と当市との連携協力に関する協定書が結ばれましたが、法人名も市長もかわったのですから、根本的な見直しが必要ではないかと思います。

  そこで、お伺いします。北里大学側及び学生会との連携構築は、これまでどのように行われてきたか。

  また、将来、より密度の濃い連携構築をどのように行おうとしているのかお聞かせください。

  第2点目は、北里大学の施設が所在する北海道八雲町、岩手県大船渡市、新潟県南魚沼市、埼玉県北本市、神奈川県相模原市、そして法人本部のある港区などとの連携方策を研究するのも1つの方法ではないでしょうか。例えば当市で北里サミットを開催して、北里を軸にした自治体間交流を図ることも有意義ではなかろうかと思います。特に政令指定都市を目指す相模原市との人、物の交流が生まれれば、それなりに得るものも大きいと思います。どういう交流の仕方に持っていくかは、相手もあることですし、いろいろ模索しなければならないでしょう。いずれにいたしましても、交流開始へ向けて一歩踏み出すことが肝要ではないでしょうか。このことについての見解をお聞かせください。

  第3点目は、北里大学では、研究所の創始者でもあります北里柴三郎博士の意を体して農医連携の教育、研究の推進を大学全体の教育研究目標に掲げ、その達成に取り組んでおります。その理由として、病気の予防、健康の増進、安全で健康な食品、環境を保全する農業、いやしの農などのために、すなわち21世紀に生きる人々が幸せになるために、農医連携の価値や教育の必要性が強調されてもされ過ぎることはないと述べておられます。同大学では、4つの病院を経営しており、その病院では農業と医療の連携を目指していると伺っております。その大学の病院へ、当市の安心、安全な食材を定期的ではなくとも年に何回か納入することはできないでしょうか。十和田湖近辺でとれた食材を提供することによって、地域の宣伝にもつながると思いますし、当市の農産物等は自信を持って勧められるものも多いと思います。このことについての見解をお聞かせください。

  第4点目は、学部同窓会と連携をして、当市で3年から5年間の学生生活を送った卒業生に当市の観光物産情報を発信して、当市の観光や物産品のPRをできないだろうかと思います。多感な青春時代を送った土地、いわば心のふるさとでございます。どこで生活しても必ず心に残っているはずです。1万人を超える卒業生全員に送るとなると、内容にもよりますが、1回につき100万円を超える予算が必要になると思います。費用対効果を考えると危ぶまれるところでもございます。そこには、工夫が必要だと思いますし、具体的にはいろいろな方法が考えられると思います。対象となる人のピックアップの方法とか、送る対象物を選ぶ方法、それらについて民間の方々に協力してもらい、民間の方々と卒業生のパイプ役を市が果たすということも考えられると思います。これらのことについても見解をお聞かせください。

  第5点目は、獣医学部では国際的にも先進的な動物の治療方法が確立されております。犬、猫のための各医学施設を整備して、ペット診断と高精度放射線治療ができるようになりました。家庭でペットとして飼われている動物は、核家族化の家族形態にあっては、今や家族の重要な一員としての役割を果たしており、人と同様に高度な医療を受けさせたいとするニーズが高くなっております。そして、高精度放射線治療を受けた犬、猫は、放射線の影響がなくなるまでは退院できないため、遠方から来られた飼い主は当市に数日間滞在することになります。その滞在支援策を市としても考えてみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

  次に、消費者問題についてお伺いします。先月29日、消費者庁設置に関連する法案が参議院を通過し、成立いたしました。時の福田総理が我が公明党の申し入れを受けて、消費者庁の設置を明言してから実に1年を超える歳月が流れております。これによって、ことしの秋にも消費者庁が設置されることとなります。考えてみれば、我が国は明治維新以来、欧米列強の国力に追いつくため、産業にとって必要な人材を輩出することに重きを置いた、いわば産業のための教育の政策をとってまいりました。その結果、どうしても一人一人の人が置き去りにされ、教育の面、産業の面においてもさまざまな問題が噴出しておりました。産業の面をとらえてみるならば、パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による死亡事故の問題、こんにゃくゼリーによる窒息死事故の問題、中国製冷凍ギョーザ中毒事件、多重債務の問題等々がその典型であると思います。消費者庁を設置することにより、これらの問題が解決の方向へ大きく前進することが期待されるところでございます。

  これまでの消費者行政は、内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省等、それぞれが情報と権限を持っており、省庁を統括する司令塔がないに等しい状態でした。それが消費者庁ができることによって、各省庁に対して情報提供を求め、その情報の内容によっては業者に対し立ち入り調査や行政処分を行うほか、業者を所管する省庁に対しても改善勧告できることとなります。これらのことをとらえ、麻生総理は行政のあり方を消費者重視に大きく転換する突破口になると申しておられました。設置されることが決まったばかりで、課題はたくさんあるでしょうけれども、一日も早く所期の目的を達成してほしいと願うものでございます。消費者庁が設置されてから解決すべき問題は、それはそれとして現在でも消費者問題は多数存在し、行政書士会、司法書士会等のさまざまな立場の方々がその解決のために尽力されてきたのも事実でございます。消費者問題の解決については、窓口となる相談員の資質がその解決の行方を大きく左右することもあります。相談してくる内容をじっくり聞いた上で、その問題が緊急を要するのかどうか、危険性があるのかないのか、具体的に解決に導いていくにはどういう人が適任なのか、そしてその解決に導いてくれそうなところへつなぎをつけることができるかどうか等々、かなり幅広い知識と人脈が必要とされます。被害に遭う人は、どちらかといえば、事務手続が苦手な人が多いから、何がポイントなのか把握するまで大変な労力を必要とします。相談内容によっても違いはありますが、場合によってはその人の心の中に深く入り込んでいかなければならないときもあります。消費者庁設置後は、それなりの窓口も設置されるでしょうし、またそれに向けての相談員養成事業等の準備も進められておるみたいでございます。当市におきましてもこの問題につきましては、積極的に取り組んでまいりました。

  そこで、お伺いします。消費者の問題につきまして、解決に向けて当市としてこれまでどのような取り組みをしてきたのか。その取り組みの状況と、今後さらなる解決へ向けて、どのような取り組みをしようとするのか、あわせてお聞かせください。

  次に、自殺予防対策についてお伺いします。先日の読売新聞に、自殺者1月2,645人、初の月別発表という記事が載っておりました。そこには、警察庁は、5日、1月に全国で自殺した人は2,645人だったと発表した。経済環境の悪化で、自殺者がふえるおそれがあることから、これまで年1回発表していた自殺者について、初めての月別の数を公表したと述べられておりました。そして、企業の3月決算期を迎えるに当たり、決算の内容によってはさらに自殺者がふえる可能性があることも警告しておりました。世界保健機関の発表によりますと、毎日3,000人もの人々が自殺を図り、およそ30秒に1件の自殺関連死が起こっていると報告されており、今私がこうして質問原稿を読み上げている間にもそのような出来事が起こっていることになります。

  そして、人口10万人当たりの自殺者数が日本は24人、アメリカは11人、大きな開きができております。一説によりますと、世界で一番貧富の差の激しいのがアメリカであると言われておりますが、この事実は一体どのように解釈すればよろしいのでしょうか。これを男女別に見ますと、男性自殺率世界第1位、女性自殺率世界第2位となっており、まことに不名誉な統計となっております。

  我が十和田市においても自殺による死亡者が多く、その中でも特に働き盛りの年齢の人が圧倒的な数を占めております。先日も私のところに相談者が来ました。じっくり話を聞いて、これは弁護士でないと解決できないと思い、弁護士さんに同行してつなぎをつけ、解決へ向けて大きく前進したにもかかわらず、その人はだんだん口数が少なくなり、そのうちに連絡が途絶えてしまいました。後で聞きましたら、自分で自分の人生に終止符を打つことを思い詰めて考えておったみたいでございます。

  我が国では、平成18年に自殺対策基本法が制定されました。その第2条には、基本理念として自殺対策は自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならない。そして、その第4条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。この自殺問題のその原因は、老老介護、多重債務、過労、ドメスティックバイオレンス、いじめ等、非常に複雑多岐にわたります。これといって簡単に解決策が見つかるものではないし、その解決に取り組むとなると、制度としても、一人一人の心としても大きな労力を伴うものと思います。しかし、自殺の多くは、社会の問題が最も深刻化したことによって起きているのであり、追い詰められた末の死なのであります。社会問題ゆえに起きる自殺は、社会問題を解決すれば防ぐことができるのではないでしょうか。男性自殺世界第1位、女性世界第2位という不名誉を挽回するためにも真剣に取り組むことが私たちに課された責務ではなかろうかと思います。

  そこで、お伺いします。当市において自殺予防のために今まで直接、間接とられてきた対策と今後どのようにして予防しようとしているのか、その対策をお聞かせください。

  次に、女性のがん予防対策についてお伺いします。ここ数年、日本の年間死亡者数は100万人を超え、その中でもがんは死亡原因の第1位を占めております。年代別に見ますと、年代が上がるにつれて死亡率も高くなり、特に働き盛りである40歳代、50歳代では死亡原因のおよそ半分をがんが占めているのが現実でございます。がんの発症する部位別に見ますと、胃がん、肝臓がん、肺がんの順になっており、女性の場合4番目に乳がんが来ておるみたいでございます。作者の名前は忘れましたが、「がんの秘密」という本によりますと、1個のがん細胞が1センチくらいに大きくなるまでは平均20年はかかると書いてありました。そして、その方は、人間どのみち死ぬのだから、がんで死ぬのが一番いい。なぜなら、死ぬ時期がわかるから、準備ができるとも言っておられました。なるほど、それも1つの考え方であるし、実際そうかもしれないとも思います。どのような形で死を迎えるにしても1人の人がこの世からいなくなるということは、本人はもちろんのこと、周囲の人にとっても大きな大きなことではなかろうかと思います。がんになったとしても生存率を高めるためには一にも二にも早期発見が大事であると言われております。平成18年にがん対策基本法も制定され、がんの予防、早期発見に向けて大きく前進しようとしているところでもあります。がん対策基本法には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とうたわれております。

  そこで、お伺いします。女性のがん予防について、特に乳がんと子宮頸がんについて、今までどのような予防策が講じられてきたのか。また、今後どのような予防策を講じようとしているのかお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 鳥越議員のご質問にお答えいたします。

  先ほどのご質問の中で、私の名前まで出てきておりまして、大変恐縮してございます。

  まず、北里大学との連携構築についてお答えいたします。北里大学の学部の1つが当市に存在するということもありまして、相互に連携を図る、そういう観点から、平成18年10月に当市と北里大学の間で地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした連携協力に関する協定を締結いたしました。この協定のもと、これまでに十和田湖和牛の品質向上に向けたブランド化を推進するための産学官連携事業を初め、各種審議会等への教授陣の派遣、市民大学講座などの連携事業を行ってまいりましたところでございます。

  一方、学生に関するものといたしましては、本市に転入する学生に対する受け入れ事業の開催や、秋祭りなど、イベントへの参画を促進してきたところであり、今後さらに当市で学生生活を送る上で発生する諸問題に対応するため、総合的な視点に立って話し合う場も設定してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、これまで築き上げてきた信頼関係をより確かなものとしながら相互の連携協力のもと、地域経済の活性化に向けた各種施策を展開していくことが重要であると認識しており、このため大学に関する総合窓口を企画調整課に置き、引き続き大学との懇談会などを通じまして、今後の連携体制やその事業のあり方等について検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、大学が設置されている自治体間の交流についてお答えいたします。当市と神奈川県相模原市には、北里大学が開設されており、また本市出身の歌手、菅原都々子さんが相模原市に在住しているなどの縁もあり、平成19年度から市長同士の交流が行われております。私としましても両市の間でさらに交流の輪が広がるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、各自治体間で人、物、情報の活発な交流を行っていくことは、地域振興に大きく寄与するものであると認識しておりますので、相模原市以外の北里大学のキャンパスが所在する自治体に対しましても、先ほど議員からもご提案がございましたが、機会をとらえながら自治体間の交流について情報発信するなど、前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。

  いずれにいたしましても、こうした取り組みを進めていくことが共通の理解を深めることになり、またその延長線上として関係自治体が一堂に会し、連携方策等を研究する場の開催も見えてくるものと考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させることにいたします。

  以上、私からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 北里大学病院に対して、十和田市の農産物等を食材として提供することについてのご質問にお答えいたします。

  北里大学では、農医連携の教育研究を大学全体で取り組むテーマの1つとして掲げ、病気の予防や安全で健康な食品など、農学分野と医学分野が密接に連携した教育研究を進めていることは存じているところでございます。公表されている資料によりますと、北里大学の4つの病院には、合わせて2,200を超える病床があり、そこに十和田市で生産される安全、安心でおいしいニンニク、長芋、ゴボウ、ネギ等を納めることができれば、新たな販路の開拓と市のPRにもつながることから、非常に魅力的なお話だと考えております。このため、市といたしましては、毎年北里大学獣医学部との間で行っている懇談会等の機会をとらえて、積極的に売り込みを図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 北里大学獣医学部の卒業生へ本市の観光物産情報を発信することについてのご質問にお答えいたします。

  本市の観光や物産の情報を卒業生に発信して、本市の観光や物産をPRすることは大変有意義なことだと考えますが、1万人を超える卒業生に観光、物産情報を郵便やメール便で発送するとなると多大な経費が必要となり、費用対効果面からすると効率的ではないと考えます。

  ちなみに、昨年の3月に発行されました獣医学部同窓会の会報第56号に本市のホームページアドレスと十和田湖、奥入瀬への誘客宣伝を掲載していただきました。今後は、同窓会とさらなる協議を行い、7月に開催され、全国から多くの卒業生が集まる同窓会総会時に観光パンフレットを提供する、全国に35ある都道府県支部総会開催時に観光パンフレットを送付する、さらに同窓会のホームページに観光協会や民間企業のリンク集を設けていただくなど、より一層連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(川村史郎君) 私からは、北里大学獣医学部へ治療に訪れる方々への支援につきましてお答えをいたします。

  ことし4月、獣医学部では、小動物診療センター内に高精度放射線治療装置などの最新の設備機器を導入し、犬と猫のための核医学施設を日本で初めて開設をいたしました。この施設は、動物に優しいがん治療など、新たな動物医療技術の開発を目指しており、国際的にも先進的な獣医療施設になることが期待されております。開設後の受診状況は、5月末現在で5件でありまして、うち市外が2件、県外が2件であると伺っております。

  議員ご提案の受診に訪れる方々への支援につきましては、施設の利用拡大はもとより、当市の情報発信という観点からも有効であると受けとめております。このことから、どのような支援が求められているのか、また市としてどういった対応が可能なのかなど、今後大学側と情報の交換を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(鈴木史郎君) 消費者問題に係るご質問にお答えいたします。

  当件に係る市としてのこれまでの取り組みでありますが、消費生活苦情相談、司法書士相談及び法律相談を随時開催してきております。

  また、相談日以外の対応といたしましては、青森県弁護士会、青森県消費生活センター、日本司法支援センター、市内の弁護士事務所及び司法事務所を紹介するなどを行い、消費者問題の対応に努めております。

  今後もこれらの事業を継続するとともに、県の地方消費者行政活性化基金による事業を活用し、担当職員及び相談員を研修会等に参加させ、より一層の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

  また、同基金を活用しながら市内関係団体と連携を行い、消費生活展を開催するなど、市民に対し、消費生活に係る意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 自殺予防に関するご質問にお答えいたします。

  市における自殺予防対策は、上十三保健所や青森県立精神保健センターなどの協力を得、自殺の原因であるうつ病予防対策を中心に進めております。具体的予防策として、市広報掲載、市民フォーラム開催などによる普及啓発と保健師による健康教育や相談を実施しております。また、市民ボランティアである心の会を育成し、市の保健師とともに心の健康教室を地域の集会所等で開催しております。さらに、ことし2月からボランティア組織、セーフコミュニティ十和田を実現させる会の協力を得て、市民が無料で相談ができるサロンルピナスを月2回開催しております。特に当市においては、自殺者のうち働き盛りの男性が約8割を占めることから、市内の事業所を対象に心の健康調査を行い、心の健康度チェックなどを実施しております。今後は、このたび国の平成21年度補正予算の地域自殺緊急強化基金の活用を検討するなどして、さらに自殺予防に努めてまいります。

  次に、女性のがん予防に関するご質問にお答えいたします。乳がんと子宮頸がんの市の予防対策は、がん検診受診率向上と早期発見ため、市広報掲載、各種集団検診時、並びに地域での保健師による健康教育、保健協力員による街頭でのチラシ配布などにより普及啓発を図っているほか、市内の事業所に対し、女性従業員へのがん検診の勧奨を行っております。

  また、がん検診については、現在集団検診及び個別検診により実施しておりますが、受診率は伸び悩んでいる状況にあります。このため、今後は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、受診率の向上を図るため、無料のがん検診クーポン券を発行することとし、これに伴う経費については今定例会において追加議案で上程し、ご審議をいただくところであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 3番



◆3番(鳥越正美君) 前向きなご答弁、どうもありがとうございました。先ほどの市長さんの答弁の中で、転入生の受け入れ事業の開催とありましたけれども、これは具体的にはどのような事業を実施されておるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それと、総合的な視点で話し合う場の設定とございましたが、この中には市長さんと学生会との話し合う場が含まれているというふうに考えてよろしいでしょうか。というのは、学生さんたちは、同学のOBであります市長さんとの対話をきっと望んでいると思います。この大学と市長さんとの対話は、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

  それから、隣の岩手県で、県の事業として海洋生命科学部に対しまして、年間およそ1,000万円前後の予算を3年間だか支援しております。これは、県の事業でございますから、市単独ではいかんともしがたいところがあるかもしれませんが、当市でもこの十和田湖の水質浄化やヒメマスの増殖、なかなか思うように進んでいないところがあるみたいでございますので、県とタイアップしながら同様の方法を考えられると思いますが、このことについてはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

  それと、大学近辺のアパートに住んでいる学生さん、またアパート近辺の方々の町内会の加入率が非常に低いというふうに聞いております。今全体的に町内会の加入率が低くなっている現状で、3年から5年すれば移転するというふうに予想されるのでは、なおさら加入率が低くなると思います。今この地域社会の自治を維持運営していく上において、町内会組織の充実は今後ますます重要になってくると思いますので、そこで学生生活の特殊性を考慮した上での加入、または庁内活動の方法も考える必要があると思いますし、これらのことを踏まえた上での学生の懇談が必要であると思いますから、お考えがありましたらお聞かせください。

  自治体間サミットでございますけれども、大変市長さんの前向きなご答弁でございました。それぞれ施設が存在する市町村を全部人口合計しますと、優に100万人は超えることとなります。それぞれとの交流も大変でしょうが、全体となるとなおさら難しいと思います。積極的に、ぜひ進めていただくようにお願いいたします。

  それから、農産物の食材提供でございますけれども、農林部長さんは攻めの農業の本場から来ました貴重な人材でございますので、ご答弁のように積極的な売り込み政策で手腕を発揮していただきたいと思います。

  卒業生の観光物産情報でございますけれども、7月総会時にパンフレット配布というご答弁でございましたけれども、当市で東京十和田会の総会のときにいろんなものを持ち込んで宣伝しておりますよね。これと同じようなことを同窓会の皆様方、または関係者との協議で、一歩踏み込んだことは考えることはできないのでしょうか。それもお聞かせいただきたいと思います。

  治療目的の来訪者に関しましては、ぜひそのように支援を進めていただくようにお願いいたします。

  それから、消費者問題は、基金は3年間の限定で、その後はどのようになるかはちょっと見えてきませんが、いずれにいたしましても担当職員、または相談員の資質向上に全力を挙げて取り組むことをお願いしたいと思います。というのは、一たん向上しました力量は使い続けている限りは後退することはありませんし、法律や制度が変わっても十分対応できると思いますので、よろしくお願いします。

  自殺予防につきましても基金の具体的な活用方法について最少で最大の効果が発揮できるよう市としての取り組みは非常に狭められていると思いますけれども、お願いいたします。

  あと、女性のがん予防ですが、無料クーポン券の具体的な内容と実施取り組みの時期とかの流れについて、今わかる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(小山田久君) 私からは、まず市長と学生との話し合う場についてお答えをいたします。

  学生も当然一市民でありますし、特に市にとりまして若い力、学生たちのような若い力を、例えば市の行事だとか、そういうイベント、そういうのに一緒に参加してもらう、これは大変意義のあることだと思っております。現在大学と市とでは、定期的な懇談会をしておりますが、今後こういう学生たちと私との懇談、ぜひそういう機会をとらえて、私からも話し合いをさせていただきたいと思っております。

  それから、自治体交流の件、先ほども若干触れてございました。恐らく大学が存在する各市町村、自治体は、同じような状況にあるかと思っておりますので、まず何ができるのか。そして、相互に有意義になるようなことが何なのか、1つの事案として、先ほどご提言がありました。十和田市であれば、野菜等の提供もできる、そういう状況にありますので、まずできるものから取り組んでいきたい。そのために、自治体とより情報交換をしながら進めていきたいと思っております。

  ほかは、部長のほうから答弁させます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(川村史郎君) 私のほうからは、転入生の受け入れ事業につきましてお答えをいたします。

  転入生の受け入れ事業につきましては、相模原市に在籍する1年生が進級をいたしまして転入する際に、バス送迎をしながらアパート探しの支援を行っております。この支援事業は、平成15年度から実施しておりますが、学生は自分たちでアパートを探している、これが今の現状でございます。このため、この事業に参加する学生が少ないため、本年度から実施を見合わせることといたしました。

  今後につきましては、アパート情報の発信、契約トラブルの回避等を図り、安全で安心な学生生活を支援することに対しまして、アパート経営者や学生会、そして獣医学部で組織いたします、仮称ではありますが、大学生向けアパート情報連絡協議会の立ち上げにつきまして、関係機関と協議をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(鈴木史郎君) 県と大学をタイアップさせた事業の中で、例えば十和田湖の水質浄化等に取り組んでみてはどうかというご質問でしたけれども、獣医学部として、こうした地域のさまざまな課題等について研究することが可能なのかどうか、今後の課題として学部との懇談会等の中で協議をしてみたいと考えております。

  それから、大学と町内会の懇談会というようなお話でございましたけれども、現在耳にしている情報によりますと、仮称大学生向けのアパート情報連絡協議会の立ち上げが準備されていると聞いておりますが、その構成メンバーはアパートの経営者、学生会、獣医学部、商工会議所、十和田市等で立ち上げた後、その事務局は獣医学部を予定していると伺っております。

  今後は、こういう場面を活用しつつさまざまな協議を交わしていきたいと考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 総会時の対応についてお答えいたします。

  相手がある話ですが、今後の課題として前向きに検討していきたいというふうに考えておりますが、来られる卒業生は自分たちで農産加工品を100本単位で注文したり、魚介類等を積極的に買っているというふうにお伺いをしております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 女性のがんに関する無料クーポン券の具体的内容と取り組みの時期ということの質問にお答えいたします。

  まず、子宮頸がん検診ですけれども、4月1日の時点で年齢20歳、25歳、30歳、35歳、40歳までの方、また乳がん検診については4月1日時点で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の対象者の方に無料クーポン券を配布するものでございますけれども、これからの方向として検診の計画や対象者の確認をした上で、おおむね8月の上旬ごろにはクーポン券を全対象者に配布できるものと思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 3番

  時間が余りありませんので、簡単にお願いします。



◆3番(鳥越正美君) 前向きなご答弁でございます。ぜひ積極的取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時55分 休憩

                                

                  午後1時16分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△竹島勝昭君質問



○副議長(桜田博幸君) 午前中に引き続き、24番 竹島勝昭君

       (24番 竹島勝昭君 登壇)



◆24番(竹島勝昭君) それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。

  最初に、水道施設の管理体制についてお伺いします。ことしの元旦早々に発生した八戸圏域水道企業団の大規模断水事故は、八戸市、三戸町、五戸町、階上町、六戸町、おいらせ町の圏域7市町と岩手県洋野町の計8市町村、9万1,223世帯、23万1,136人の生活に影響を与えました。このことについて、八戸圏域水道企業団の事故の対応改善策を探る導水管漏水事故対応検証委員会では、4分野に分けて対応状況を検証し、改善点を盛り込んだ最終報告をまとめています。各分野での主なものを紹介しますと、初動態勢分野では導水管の異常を察知してから、管理者への連絡が約5時間半後になったことに対し、報告の確認を早い段階で行う必要があったとして、企業長への確実な連絡体制の構築を求めています。市、町との連携分野では、市町村の担当者に緊急連絡がつながらない事例があったことを踏まえて、連絡方法、系統を明確にしたマニュアルを整備すべきとしています。広報分野では、住民にわかりやすく、かつ正確な情報伝達の必要性を指摘しています。給水体制では、要援護者への応急給水や各給水場所での支援を市町に要請することとしています。

  そこで、何点かお尋ねします。第1点目、このたびの八戸圏域水道企業団の断水事故を教訓にして、導水管、送水管、配水管などに心配される路線がないか、当市の水道施設の総点検を行う必要があると思われます。このことについて、どのように考えているのかお聞かせください。

  第2点目、当市には水道施設の故障等に対応する危機管理マニュアルが整備されているのかお知らせください。

  次に、地球温暖化の防止策と水源涵養林としての森林保全、育成整備についてお伺いします。人間の活動による化石エネルギー源によって、地球の平均気温が上昇しています。ことしの八甲田山の積雪は、例年の半分程度であったとも言われ、新聞報道によれば、八甲田山の樹氷が雪と氷に完全に覆われず、枝や葉がむき出しの状況が続き、関係者は将来樹氷が見られなくなるかもしれない。地球温暖化の影響を心配しているとありました。このことは、将来、十和田市民の命の源である水がめの保水力の低下にもつながるのではないかと懸念しているところであります。森林は天然のダムであり、人類の生きる基盤でもあります。森林の土壌が雨水や雪解け水をゆっくりと浸透、流水させることで、水資源の持続的な確保につながっています。森の土には、水をきれいに、おいしくする働きもあることから、健全な森の保護と育成は、私たちの命に直結する何よりも重要な課題であります。

  また、京都議定書によりCO2の排出削減の約束として、我が国には6%の数値が示され、現在国では地球温暖化防止のための諸施策に取り組んでいます。CO2の排出削減目標のうち、3.8%相当を森林の吸収量で賄うことも認められており、この3.8%を確保するために、我が国では毎年20万ヘクタールを6年間、合計120万ヘクタールの森林整備を行う必要があるとされています。市としても、みずから率先して地球温暖化に取り組むことを考えてはどうでしょうか。

  そこで、何点かお尋ねします。第1点目、市営牧場を活用して、環境、水源涵養対策のための植林を実施することについてお考えをお聞かせください。

  第2点目、現在使用していない市営牧場とその面積はどれくらいになっているのかお知らせください。

  第3点目、森林の適切な管理が必要とされていますが、当市の未整備の森林状況と対策についてお知らせください。特に十和田市の大方の水源地である市内赤沼地区、新田地区、三日市地区の水脈は、熊ノ沢川に沿って八甲田山水系にあると思いますが、熊ノ沢川上流地帯一帯の水源涵養林の実態はどのようになっているのかお知らせください。

  第4点目、当市における今後の水源涵養対策についてお知らせください。

  第5点目、冬期間、道路が凍結するなどの影響を与えている国道102号、沼袋斜面の杉林整備の取り組み状況についてお知らせください。

  次に、奥入瀬渓流の景観保全対策についてお伺いします。奥入瀬の渓流美は、十和田湖から流れ出る清らかな水と八甲田の樹林、そして植物群から生まれています。以前の奥入瀬渓流は、うっそうとした樹林に覆われ、昼なお暗く、清流は雨が降っても濁らず、大小の小島にはこけや草木が覆い、小鳥がさえずり飛び交わっていました。しかし、渓流の落枝事故以来、危険木として何百本もの樹木が伐採され、雨が降った後は渓流が汚濁するなど、かつての渓流美が損なわれています。さらに、渓流の森林生態系にも異変が起き、本来存在しないはずの針葉樹である杉が点在し、このまま放置すると渓流の景観や植生が一変する可能性があり、原始的な自然景観が損なわれることが懸念されます。

  そこで、何点かお尋ねします。第1点目、渓流内の杉点在問題について、実態をどのように把握しているのか、今後の対策も含めてお知らせください。

  第2点目、渓流の放水量が4月下旬ごろから5月末ごろまで著しく減少していたそうですが、その原因についてお知らせください。

  次に、十和田市食育推進計画についてお伺いします。平成17年7月、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間関係をはぐくむことを目的として食育基本法が制定、施行されました。これに伴い、平成18年11月、青森県食育推進計画が策定され、当市においても平成20年3月に十和田市食育推進計画が策定されました。計画によると、家族でまんまの日については、子供たちが家族と一緒に御飯を食べながら家族のきずなを深め、正しい食習慣や食事作法などを推進するとしています。また、当市の郷土料理を取り入れた「わたしのまちの食事バランスガイド」を作成し、親子教室などを活用するとしています。計画は平成20年度にスタートし、平成24年度までにはすべての市民に食事に関心を持ってもらう、1日1回家族そろって食事をする、十和田市産の農作物を購入するなどの項目については100%の目標値を設定し、その達成を目指すという計画行動プランであります。

  そこで、食育への取り組みについては、これまで私もその必要性について何度も提言してきておりますので、ぜひ目標を達成してほしいという願いを込めながら何点かお尋ねします。

  第1点目、私は食育の原点は家庭にあると認識していますが、この計画の具現化をどのように図っていくのか、その具体的な推進策についてお聞かせください。

  第2点目、この計画において、他市町村と違った十和田市の食育推進の特徴はこれだというものをお示しください。

  第3点目、低学童期までに食習慣が形成されると聞いていますが、食育推進に当たって早速動いてほしい教育委員会の役割が明確にされていませんが、食育に関する教育委員会の指導方針と取り組みについてお知らせください。

  第4点目、食と精神医学的考察はどうなのか、かかわりがあるのか、ないのかについてご見解をお聞かせください。

  第5点目、策定市民委員会のメンバーと、その選出方法についてお知らせください。

  最後に、生ごみの資源化についてお伺いします。生ごみは、家庭ごみの40%を占め、水分を多く含んでいるために、ごみ焼却施設の燃焼温度を低下させ、ダイオキシンの発生につながることから、燃料を注ぐなどして焼却処理を行っています。山形県長井市では、循環型社会を目指し、土、農、食という命の安全を未来につなげる基盤、循環づくりとして、台所と農地は農業の健全化を担い、農業が市民の食の健康を守るということであります。そして、台所と農業、町と村、現在と未来に信頼のにじをかけようということで、レインボープランとして生ごみの堆肥化に取り組んでおります。また、山形県長井市や佐賀県伊万里市などでは、循環型社会を目指して生ごみ処理施設を設置し、市民との協働により取り組んでいるとのことであります。

  そこで、当市の取り組みについて何点かお尋ねします。第1点目、ごみ処理場で扱う当市から排出される1年間の生ごみの量はどれくらいでしょうか。

  第2点目、当市における1年間の生ごみ処理に要する燃料の量と費用はどれぐらいになっているでしょうか。

  第3点目、現在の焼却施設では、生ごみに化石燃料を注いで燃焼させることから、エコ対策のためにも例えば地域を限定して、モデル的に生ごみを有機資源として堆肥化するコンポストセンターの設置など、生ごみを資源化する施策を推進することについてのお考えをお聞かせください。

  以上で私の壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 小山田市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、地球温暖化の防止と水源涵養林としての森林保全育成整備について総括的にお答えいたします。森林は、環境への負荷の少ないすぐれた素材である木材の供給や安全な国土の形成、生活環境の保全、安らぎや憩いの場の提供、あるいは地球温暖化防止にも貢献するなど、私たちの生活に深くかかわっております。地球温暖化の防止策としての森林の役割については、二酸化炭素の吸収や化石燃料代替エネルギーの面で、今後ますます重要になると認識しております。

  また、水源涵養林としての役割については、森林の土壌が雨水を貯留して洪水を防止するほか、雨水が落葉などの堆積物や微生物がすむ土壌を通過することによって水が浄化されるなど、金額に換算できないほどの価値があるものと考えております。森林の有する多様な機能の維持向上を図るため、今年度も森林組合に対しまして国の経済対策を活用し、高性能林業機械を支援しております。引き続き国の事業を有効に活用し、森林の適切な管理がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させます。以上、私からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 上下水道部長



◎上下水道部長(小出紀明君) 八戸圏域水道企業団の断水事故を教訓とした当市での水道施設に心配される路線はないかということですけれども、八戸圏域水道企業団の断水事故を教訓といたしまして、十和田市の総点検に関しては、当市の水道施設は数回にわたる十和田市上水道拡張事業において検討されておりまして、特に老朽化した箇所についてはその都度順次整備しております。

  上水道は、浅井戸7井、深井戸4井の計11井の水源から導水しており、いずれの水源においても導水管は単線であります。特に新田水源は、3カ所の井戸から揚水された水を1カ所の導水ポンプ井に集め、1日当たり1万9,000立方メートルの水を500ミリメートルのダクタイル鋳鉄管で芳川原浄水場に導水しております。この施設からの取水量は、上水道全体の約60%を占めております。導水管として極めて重要な施設となっております。このことから、今回の八戸圏域水道企業団の断水事故を教訓として、新田水源からの導水管については複線化に向けて今後鋭意検討してまいりたいと考えております。

  次に、危機管理マニュアルの整備状況についてですが、国では平成19年に地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても、生命や生活用水を確保するため、危機管理対策マニュアル策定指針を策定いたしました。それまでは、地震対策マニュアルのみであったことから、国の指針と十和田市地域防災計画に基づき、平成20年に十和田市水道危機管理対策マニュアルとして地震、風水害、水質汚染、停電、管路施設事故等の対策マニュアルを策定しております。災害や事故の際には、水道給水対策本部を設置しまして、それぞれのマニュアルに基づいて対応していくことになっております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 地球温暖化の防止策と水源涵養林としての森林保全、育成整備に関するご質問5点についてお答えいたします。

  1点目は、市営牧場を活用した環境、水源涵養対策についてであります。十和田市は、肉用牛の飼養頭数が1万1,000頭を超え、県内で最も多く、現在3カ所ある市営放牧場は夏山冬里方式での放牧管理や、粗飼料となる牧乾草の生産等、飼養農家への供給など重要な役割を果たしております。市営放牧場につきましては、市の肉用牛振興に資するため、引き続き放牧場として活用することとしております。

  2点目として、現在使用されていない市営牧場とその面積についてお答えいたします。3カ所の市営放牧場のうち、大幌内放牧場につきましては、総面積が約264ヘクタールで、そのうち草地面積は約193ヘクタールとなっておりますが、草地面積のうちの約40ヘクタール程度に雑草の繁茂が見られ、更新が必要なことから、本年度電源立地交付金事業で導入する草地改良用の機械を使用し、平成22年度から順次更新する予定としております。

  3点目といたしまして、市の未整備の森林の状況と対策についてお答えいたします。十和田市の森林面積は、4万7,533ヘクタール、このうち民有林面積は1万9,552ヘクタールで、さらにその中の人工林面積は1万3,033ヘクタールとなっております。未整備な森林につきましては、面積等は把握できておりませんが、過去5カ年の補助事業を利用しての間伐等の実績は、年平均約384ヘクタールとなっております。今後も、少なくとも同水準の面積で間伐等が実施されるものと考えております。

  次に、熊ノ沢川流域の水源涵養保安林の実態についてでありますが、熊ノ沢川の流域面積は、約4,750ヘクタールで、このうち国有林は1,922ヘクタール、民有林は1,977ヘクタールとなっております。同流域の水源涵養保安林につきましては、国有林のすべて1,922ヘクタールと民有林が468ヘクタールで、合わせて2,390ヘクタールが指定されているところでございます。

  4点目といたしまして、市の今後の水源涵養対策についてお答えいたします。十和田市の水源涵養保安林は、現在国有林が2万7,151ヘクタール、民有林が3,846ヘクタール、合わせて3万997ヘクタールとなっております。今後の水源涵養機能の維持増進につきましては、森林の立地条件に応じて複層林施業を積極的に推進するほか、更新時に裸地化する面積及び期間を縮小するため、森林の面的広がりや配置にも留意して、1カ所当たりの伐採面積の縮小及び分散並びに伐採年齢の延長による対応を図ることとしております。

  5点目といたしまして、沼袋斜面の杉林整備の取り組み状況についてお答えをいたします。沼袋地区には、平成の名水100選に選ばれております沼袋の水があり、それを利用してニジマスやコイの養殖が行われているなど、その上流の森林は大変貴重であると認識しております。周辺の杉林の整備計画についてでありますが、平成17年3月に樹立した十和田市森林整備計画書において、この一帯が間伐を要する区域や水源涵養機能、環境保全機能を維持増進する森林に含まれていないこともあり、市といたしましては特段の整備計画を持ち合わせていないという状況でございます。

  続きまして、生ごみを有機資源として活用する施策の推進についてお答えいたします。市民生活から排出される生ごみを堆肥化し、有機質肥料として農地へ還元することは、限りある資源の有効利用が図られるほか、化学肥料の節減にもつながり、環境への負荷の低減に配慮した循環型農業の形成にも大きな役割を果たすことになると認識しております。一方で、堆肥化するためには、コンポスト施設の整備のほか、生ごみの徹底した分別や分別区分の変更に伴う改修コスト、さらには製造した堆肥をいかに売るか、これらも含めたさまざまな角度からの検討が必要になるものと考えられます。このため、関係機関、団体等の意見も聞きながら、その可否を見きわめていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 奥入瀬渓流の杉の木についてお答えいたします。

  渓流内に杉の木が点在していることは承知しております。地権者であります林野庁東北森林管理局三八上北森林管理署からは、現在のところ具体的な調査研究などを行う予定がないと伺っております。市といたしましては、林野庁などの対応を見守ってまいりたいと考えております。

  次に、奥入瀬渓流の放水量につきましては、青森県が平成18年に放水量を毎秒5.2トンに決めたものであります。しかし、子ノ口制水門の放水量を制御している東北電力青森支店は、流木などの堆積により、通常より若干少な目に放水したと流量の減少原因を6月8日に発表し、現在は通常の毎秒5.2トンの流量になっていると伺っております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 十和田市食育推進計画に関するご質問にお答えいたします。

  十和田市食育推進計画は、平成20年3月に策定し、5年後見直しをするものとしております。市の具体的な食育推進策の特徴の1つ目は、家庭における食育が極めて重要であることから、特に毎月第3日曜日を家族でまんまの日と定め、家族のぬくもりやきずなを深める日と位置づけ、市の広報や市の封筒へ掲載し、スローガンとして推進しております。

  2つ目は、子供のころからの生活習慣は生涯にわたって影響するため、乳幼児、学童、生徒や保護者を対象に、早寝早起き朝ごはんの励行について、保育園、学校等と連携し、機会あるごとに周知し、実践のために取り組んでいるところです。

  3つ目は、十和田市版食事バランスガイドの普及により、郷土料理、伝統料理を伝承しながら、地産地消の推進を図っていることです。

  次に、食と精神医学的な関係についてお答えいたします。平成21年度版の食育白書等において、毎日朝食を欠かさず食べる子供が学習面や体力面が向上しているという調査結果が出されていることから、食事内容や朝食欠食は心の問題に少なからず影響があるものと考えております。

  次に、十和田市食育推進計画策定市民委員会のメンバーと選出方法についてお答えいたします。計画策定に当たっては、農林、教育、流通、健康、福祉関係の団体等に依頼をし選出しており、主なメンバーは農協関係者、流通販売関係者、食生活改善推進委員会、一般市民等を含む14名から構成されています。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育長職務代理者



◎教育長職務代理者教育部長(成田秀男君) 食育推進に関する教育委員会の取り組みについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、食育は知育、徳育、体育の基礎となるもので、子供たちの心身の成長と豊かな人間形成のためには、欠かすことのできないことと認識しております。教育委員会では、毎年発行している「十和田市の学校教育」の指導の重点、体育・健康教育の充実の中に、食に関する指導の充実を掲げ、学校訪問等を通じて学校における食育マニュアルの活用や、食の指導と関連づけた体験学習の実施、家庭、地域と連携した食に関する自己管理能力を育てる指導などをお願いしているところであります。

  また、昨年度は東中学校学区の4校を食育連携地域事業の推進校に指定し、実践を通して明らかになった成果や課題を報告書にまとめ、各校へ情報提供し、その活用に努めてきたところであります。さらには、一般市民も参加できる十和田市学校保健大会では、3年間食育をテーマとした実践発表や講演を行い、保護者の意識高揚にも努めており、今年度は新たに食育健康講座をあっせんして、各学校の食育推進に生かせるような取り組みを進めております。今後とも十和田市食育推進計画の方向性や目標を共有しながら、子供たちが学校で食について総合的、計画的に学ぶことができるよう学校を支援してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(鈴木史郎君) 当市から排出される1年間の生ごみの量についてのご質問にお答えいたします。

  十和田地域広域事務組合の算出によりますと、当市から排出される可燃性のごみの総量に占める生ごみの数量は、平成18年度は総量約2万2,970トンに対して、生ごみ約6,460トンとなっております。平成19年度は総量2万2,830トンに対して、生ごみ約2,950トン、平成20年度は総量2万2,020トンに対して、生ごみ約3,680トンと、この3年間における可燃ごみに占める生ごみの比率は約19%前後となってございます。

  次に、1年間の生ごみ処理に要する燃料の量と費用についてのご質問にお答えいたします。十和田地域広域事務組合の算出によりますと、焼却炉の補助バーナーの燃料としては灯油を使用しておりますが、このうち十和田市から排出される生ごみに係る灯油の量と金額を単純に重量比で案分いたしますと、平成18年度は3,480リットルで金額にして約27万円、平成19年度は1,420リットルに対して金額にして約12万円、平成20年度は約790リットルに対して金額にして約8万円となっている状況でございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) 再質問いたします。

  まず、水道施設の管理体制についてですが、上水道全体の60%を占めている新田水源からの導水管の複線化を鋭意検討していくということでありますので、ぜひそのようにしていただきたいなと思っています。災害、事故はいつ起こるかわからないわけでありますから、1年でも早く整備されるよう要望しておきます。

  今回の八戸での事故は想定外と言っていますので、形のあるものはいつかは壊れるという認識を持つべきでないのかなと。この水源施設や浄水、配水の各施設は、そういうことからいうと定期的に点検、確認しておくのが大事だと思いますけれども、この各施設の点検とか確認はどのようになっているのかお聞かせください。

  それから、危機管理マニュアルは昨年策定されているということですが、対応訓練をしたことがあるのでしょうか。特に八戸でも高齢者などの災害弱者への給水手当てがおくれたとかとありましたし、それから施設補修要員とか補修用の資材確保などは大丈夫なのか、その辺お聞かせください。

  それから、市営放牧場を利用しての環境対策についてですが、大幌内放牧場は市街地から40キロもありますので、非常に遠く、冬は積雪量が多い、利用期間が短いということで、現在の放牧数が38頭ぐらいしかいないということも聞いていますので、非常に利用効率が悪いところでないのかなと思っています。むしろ南八甲田の核心部分でありますので、森に戻して、惣辺と大平の2カ所に集約化して、足りない面積を周りにふやすとか、そういうことを検討してみてもいいころでないのかなと。そういう検討する余地がないのか、もう一度お聞かせください。

  それから、奥入瀬渓流内の杉点在問題ですが、先ほどの答弁だと林野庁の対応を見守っていきたいということですが、杉が入り込むことによって一般的な里山の風景へと変わっていくのでないかなと。そうなると、奥入瀬渓流特有の原始性が失われていくことが心配されますので、早いうちに、小さいうちに手を打っておかなければ、取り返しのつかないことになるのではないかと思います。地元自治体として林野庁のほうに逆に調査検討を早めるよう要請できないのか、その辺について再度お考えをお聞かせください。

  それから、渓流の放水量の減少問題ですが、新聞報道によれば今回の件は厳重な管理が求められる国立公園だけに、東北電力青森支店はあってはならないことと陳謝し、再発防止策を講じたと報道されていました。また、同支店では関係機関に報告したところ、県河川砂防課では施設管理を徹底するよう指示した。環境省十和田自然保護官事務所では、決められた放水量を遵守するよう注意したと報道されていましたが、地元の十和田市に何か報告があったのかどうかお伺いします。

  それから、食育推進計画ですが、具体的な推進策としてのスローガンは、毎月第3日曜日は家族でまんまの日と、ぜひ進めていくということですが、私はこのスローガンは食育は何よりも毎日の生活習慣が大事ですので、大人にも子供にも通用する、そして文部科学省も、それから国民運動としても推奨されているこの早寝早起き朝ごはんに統一して合わせたほうがいいのではないかと思って質問しているわけですが、例えば印刷している封筒、掲載しているのを見ると、健康推進課では毎月第3日曜日は家族でまんまの日、スポーツ青少年課は同じく毎月第3日曜日は家庭の日、生涯学習課では早寝早起き朝ごはんという、同じこの枠の中に印刷されていますので、何か紛らわしいなと。ここに、これたまたま農林課に行ったら目についたのですけれども、農林水産省でこういうポスターつくっているのです。「脳活、学生の君、社会人のあなたも始めませんか、朝御飯で脳に活、朝ごはんで活力アップ」。これだと、頭にもよし、体にもよし、非常にわかりやすいなと。それで、今一番食育が必要な若いお母さん方とか、また年代問わず非常にこれは説得力があるのでないかなと、こう思っていますので、何も同じスローガンを各部署ごとに変えて出すのでなく、統一して、しかも今これを文科省もそうだし、国民運動としてもこれを推奨しているのです。これに合わせて、これ参考になると思うのです。ぜひ参考にして、スローガンを。すぐまた5年後ですか、計画を見直すということもありますので、このスローガンを統一する、合わせることについて検討する考えがないのかお聞かせください。

  あとは、この生ごみは、何か私もっと生ごみの占める率が高いのかなと思って、灯油ももっと使っているのかと思って質問したのですけれども、思っていた以上に低過ぎましたので、了解しました。



○副議長(桜田博幸君) 小山田市長



◎市長(小山田久君) 放牧場の集約化の件についてお答えいたします。

  答弁のとおり肉用牛の振興上、放牧場は非常に重要な役割を担っております。恐らく今後新たに放牧場をつくるということは、大変困難な状況だと思います。したがって、今後放牧場を活用して肉用牛をふやしていく。しかし、そのためにもやはり利用する等から見ましても、集約して管理していく、これが最も適当なことでございまして、ではそのために具体的にどうあればいいのか。例えばこれから肉用牛の増頭計画があるわけですが、その中で現在の面積が足りるのかどうか、草の量が足りるのかどうか、そういうことを十分検討しながら集約化について進めていく必要があると考えております。県においても、この放牧場の集約化については、そういう方向で進めておりますので、タイアップしながら、どうあるべきかを検討していくことになると思います。



○副議長(桜田博幸君) 上下水道部長



◎上下水道部長(小出紀明君) 八戸圏域水道企業団についての事故に関しての再質問にお答えします。

  日常の点検ということですけれども、通常勤務の維持管理の業務の中で定期的に施設等の点検は実施しております。

  それから、防災訓練ということですけれども、市で年1回やっております防災訓練の時期に合わせて応急対策等の訓練を実施いたしております。

  それから、修繕等の備品の管理及び備蓄ということでございますが、これについては当然通常でも事故等に対応する必要がありますので、常時使用するような備品についてはすべて準備をいたしております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 杉の点在につきましては、あくまでも三八上北森林管理署と環境省十和田自然保護官事務所でどのようにするかということを協議することとなっておりますので、要請する機会があれば、早く対応するように要請したいというふうに考えております。

  また、今回の東北電力の流木の堆積による事故につきましては、市のほうに東北電力から6月8日には説明を受けておりますが、あくまでもこの水利用につきましては、県の河川砂防課が対応することとなっておりますので、そちらのほうと連絡をとり合っております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 食育に関するスローガンの統一についてですけれども、関係課と、または市民会議において検討しながら、毎年テーマを決めながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。議員の提案を受けて、考えてみたいと思っております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) 食育について再度質問します。

  食育はとにかく理屈ではない、実践あるのみだと思います。先ほどの答弁にあった十和田市版食事バランスガイドに基づいて、徹底してまず普及させる。イベントや季節ごとに郷土料理や伝統料理をいかに伝承させていくかであると思います。

  そこで、その推進役として市の保健師、14名いるそうですけれども、この14名の保健師に、ぜひこれは食育のプロとなってもらう。それから、食生活改善推進員ですか、これは現在283名いるそうですけれども、さらには各町内ごとに229名の保健協力員がいるということですから、これはぜひ研修を積ませて、食育のセミプロに育てて協力を得ていくことが一番肝要なことでないのかなと思います。十分部長は認識していると、みずから保健師様ですので、これは十分認識していると思いますが、改めて部長から食育のプロのリーダーとして意気込みを聞かせてください。

  それから、これはまちを挙げて進めていかなければ、なかなか普及されないと思いますので、市長からもこのことについて。食育の推進によって、医療費、それから日本一高い介護保険料が削減される可能性がある。さらには、地産地消が進んで食料自給率が向上して、市長が言う農業の活性化にもつながることが期待されますので、そこらもここで一言お願いします。市長は、市民の皆さんとつくる元気な十和田市を政治スローガンにして当選されましたけれども、十和田市の元気、それは市民の元気であり、市民の元気はこの食育の推進から始まると思いますので、ここで市長からもそのことについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 小山田市長



◎市長(小山田久君) それでは、食育の件についてお答えいたします。

  国の食育計画を受けて、県の計画を策定した際に、国では県内の市町村の約半数程度が市町村版の計画を策定すればいいと、こういうことだったのですが、青森県は全市町村でつくるということで、それだけ意気込みがあったことと思います。私も食育、いわゆる人間の基本は食事にある、食育にある。そういうことで議員のお話ありましたとおり、私も大変大事だと思っておりますので、ぜひともこの計画達成に向けて、具体的に進めていく必要があるものと思っております。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 食育の実践に向けて平成24年に数値目標を掲げております。それに向かって各組織、団体、または健康推進課のところにあります食生活改善推進委員会、保健協力委員会と力を合わせて進んでまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

                                



△舛甚英文君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚英文です。チェンジを掲げたオバマ大統領が登場して5カ月。変化は、いろいろあるのかもしれませんが、私は2つのことについて触れたいと思います。

  1つは、核兵器の廃絶について、4月5日、プラハで次のような演説をしたのであります。「米国は、核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」、また「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と。さらに、「協力の呼びかけを避難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは、戦争のきっかけともなる。そこでは、人間の進歩はとまってしまう」と述べ、核兵器のない世界に向けて一緒になって平和と進歩の声を高めなければならないと。原爆投下後、64年がたってもアメリカでは原爆投下は多くの米兵を救うためにはやむを得なかったという論調が強くあります。その中で、ようやくその道義的責任を認めたことは、画期的なことであります。

  この世界の諸国民に協力を呼びかけたのに対し、我が党の志位委員長は、大統領に4月28日付で書簡を送りました。「あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明を行われたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです」と。これに対し、5月5日付で大統領から「この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちはこの目標に向かって具体的前進をつくり出すために、日本政府との協力を望んでいます」という返書が届きました。

  このような核兵器廃絶への動きの中で、麻生首相の動きは逆行しています。麻生首相は、オバマ演説の後に、4月15日付で大統領に書簡を送ったといいます。新聞によれば、その内容は、核兵器の廃絶宣言を指示しつつ、日米安保体制のもとにおける核抑止力を含む拡大抑止は重要だとくぎを刺したといいます。よくわからない表現ですが、拡大抑止というのは、強国が、強い国が自国だけでなく、同盟国の防衛にもにらみをきかせることだといいます。要するに、麻生首相は、核の傘を維持して、核で日本を守ってくれなければ困るとくぎを刺したということです。被爆国の首相としては、何とも恥ずかしい限りであります。早期に自主的、自立的平和外交へと転換することが求められています。

  このような核廃絶への動きに挑戦するように、5月25日、北朝鮮が核実験を強行しました。断じて許されるものではありません。強く抗議するものです。私は、6月初旬、例年行われている核兵器廃絶を目指す平和大行進で上十三地区の自治体を回りました。首長や議長との意見交換の中で、北朝鮮のように、これから核兵器を持とうとする国への対応でも今回のオバマ演説は説得力のあるものとなっていることを感じました。来年5月、ニューヨークで5年に1回開催される核不拡散条約、NPTの再検討会議が開催されます。ブッシュ大統領のもとで全く前進できなかった前回の再検討会議と違い、大きな前進が期待され、今後の日本政府の対応が注目されるとともに、私たち国民の運動も前進する必要があるでしょう。

  オバマ大統領のチェンジの2つ目は、温室効果ガスへの対応です。京都議定書に参加しなかったブッシュ前大統領と違い、参加することになりました。ことし12月開かれる国連気候変動枠組み条約、第15回締約国会議、COP15を目指して、鋭意そのための準備会合が開かれていますが、世界の科学者たちは日本などの先進国に2020年までに、1990年比で25%から40%、CO2の削減を求めています。麻生首相が去る10日に発表した削減目標値は、2005年比で15%と、余りにも低過ぎます。世界は、1990年比であらわすところを数字を大きく見せるために、2005年比を採用したとしか思われません。1990年比では8%減だといいます。政府の今回の対策発表を見てもとても先を見通したものとは言えず、極めて場当たり的なものです。太陽光発電、エコカー、エコ家電、エコ住宅にしろ、当面の景気対策的な個人向けのものであり、総排出量の8割を占める産業界の削減規制には手をつけようとはしていません。

  ここで、十和田市としてもこの温暖化対策、環境対策、本腰を入れて取り組むべきチャンスだと思います。先ほど竹島議員もおっしゃいました。私は、さきの議会でも取り上げましたが、子供の教育を通して環境への意識を高めるとともに、学校などへの風力発電や太陽光発電の導入などが大切であろうと思います。

  さて、市政のチェンジを目指した新市長さんは、多忙のようです。市民の意見を聞く場を持ったこと、また仮称教育・福祉総合プラザ計画の見直し問題で、当時の委員の皆さんに事情を説明したのは冷ややかに見ている方もいますが、私には好感の持てることでした。

  それでは、通告に従い、質問に入ります。1つ目、民生福祉行政について質問します。1つは、3年に1度見直しされる介護保険制度ですが、国は介護度が低くなるようにコンピューターの1次判定をするための資料作成、これを変更しました。猛反発を受けて、経過措置で従来の介護度を利用してもよいことになりましたが、新規の人たちは対象外で、介護度は低く設定されることになります。家族ができない介護を専門家に頼んで、安心した老後を送ってもらうつもりが施設等が利用できない、さらに制限されるということになります。

  さて、私は、去る3月議会で高い介護保険会計に反対しましたが、今回の当市での65歳以上の1号被保険者の介護保険料が、月の基準額が現状維持で5,770円です。これでも日本一になってしまいました。これでも安くしたと市当局は言っております。これは、名誉なことでしょうか、不名誉なことでしょうか。どのように理解されていますでしょうか。本来は、国が制度発足当時のように、半額を国負担という、この基本を維持していれば、このようなことは起こらなかったと思います。しかし、現実問題として保険料を安くするためには、一般会計から投入するほか道はなさそうですが、どうでしょうか。十和田市では、65歳以上の方がおよそ1万6,000人として、1人月額1,000円安くするとして、総額1億9,200万円となります。福祉の里と呼ばれるような介護医療に余りお金をかけずに済む地域、里を目指すのであれば、この程度の投入では少ないと思いますが、いかがでしょうか。

  2つは、介護保険会計にかかわってですが、湯っこの会がありますが、この利用状況と費用対効果をどのように考えておいででしょうか。

  3つは、市民の家の温泉についてです。廃止された焼山の老人福祉センターの温泉は、白濁していて、本当に温泉らしくて体が温まった。ところが、今の市民の家の温泉は、透明に近くて湯冷めも早い。何とかならないかというのが市民からの訴えです。温泉本来の状態で利用したいというのが市民の願いであり、私もそう思いますが、どうして現状になっているのか。そしてまた、本来の姿に変えることはできないのか。その辺をお答えいただきたい。

  4つは、国民健康保険税の軽減についてです。県内では、およそ十和田市の額は平均的な国保税の額のようですが、多くの市民はそれでも高くて納付が思うようになっていないようです。これは、政府が毎年2,200億円も社会保障関係予算を削ってきたことが病院の赤字問題も、医師不足ばかりではなく、診療報酬の減額等となっており、ここに根本原因があると思います。同じように、国保会計でも政府は負担割合をどんどん引き下げてきたことが最大の原因であることははっきりしています。しかし、手をこまねいているわけにはいかないのではないでしょうか。基金の積み立てもあるのではないかと思います。この景気の悪い中だからこそ手を打つべきだと思います。

  そこで、市の国保税軽減に対する手だてはないものかお伺いいたします。

  大きい2つ目として、環境行政について質問します。先ほど太陽光発電について発言しましたが、政府は個人住宅に補助を出すことにしております。これに市単独でさらに上乗せして補助する考えはありませんか。市長は、環境問題に大変熱心であります。本気で十和田市もやるのだという決意を示すためにも、可能であれば喜ばしいことだと思います。

  大きい3つ目、農林業行政について質問します。今参議院で農地法の改正案が審議されています。これは、戦後の農政の大転換をするものになると思います。農地法は、戦前の地主制度が農民を無慈悲に収奪したことへの反省と教訓からつくられました。農地を主な生産手段とする農業の特性を踏まえて、みずから耕作する者が農地を所有し、利用することが最も適切だという耕作者主義を法律の原則に据えてきました。それを保障するため、所有権の移転や賃貸借、他用途への転用ルールを設け、法人の所有や利用は農業者を主体に一定の条件を満たす農業生産法人に限っており、利潤追求を目的とする株式会社の参入を規制してきました。政府は、この改正案は、耕作放棄地解消が目的だと言います。

  一方、耕作放棄地がふえるのは、採算が合わないからだと政府自身、認めています。ならば、所得補償をして、採算が合うようにするべきではありませんか。現在の農地法に罪があるのではありません。大多数の農家の意欲を奪ってきた農政をそのままにして、耕作放棄の解消はあり得ません。まして農外企業の参入で、地域農業が活性化するなどというのは幻想です。全国農業会議所が行った農外法人、企業の調査、2008年8月によれば、黒字の法人は11%にすぎず、63%が赤字です。2008年9月の農水省調査では、農業に進出した31企業、法人が既に撤退しています。オムロンやユニクロといった有数の企業が最先端の農業経営ともてはやされながら数年で撤退したのも農業の厳しさと企業経営の無責任さを物語るものではないでしょうか。企業の参入でどんな株式会社や外国法人でも書類が整えば、自由な借地料で最高50年間も借用することができるようになります。今は、農地の利用権の規制緩和ですが、財界は所有の全面開放をねらっていることは明白です。これが実施されれば、これまで行ってきた地域農業振興策が妨害されることや、産業廃棄物や建設残土の捨て場にされかねないことです。産廃の捨て場にされて、罰金を高くしても金がないと逃げる。これらに目を光らせる農業委員会は、大型合併で地域は広くなりながら人数は減らされています。気がついたときは、遅過ぎたというのがこれまでの産廃をめぐる歴史です。

  そこで、市長は、この農地法の改正について、どのような見解をお持ちかお聞きします。

  また、農業委員会では、この法律についてどのような議論をなされておられるのか。せっかく農業委員会の会長もおいでですので、その見解をお聞きします。

  次に、林業活性化の1つとして、岩手県葛巻町で実施しているような樹皮や間伐材を利用したペレットづくりとボイラーやストーブなどへの利用を応援する方策などを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

  また、これは、予定外の質問ですが、奥入瀬渓流の歩道を歩いていますと、一部に木質チップが敷き詰められている部分があります。すこぶる快適な歩行ができます。ぜひそのエリアを拡大してほしいものです。自然にも優しく、歩行者にも優しい、さらに山林の活性化にもなります。ぜひしかるべきところで相談されて、全ルートに敷き詰めてほしいものです。これも環境対策の一環になろうと思います。もし答えられたらお答えください。

  大きい4つ目、一般行政について質問します。1つは、旧法奥小学校校舎のことです。非常に傷んでおり、美観上も防犯上も、早急に解体すべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。春の大風でガラスが壊れたりとか、2階に上がってみたら吸い殻があったとかという話も聞いています。

  2つは、行政一般についての市民からの苦情への対応はどのようになっているのかお伺いします。例えば一昨年でしたか、住民税ががあんと高くなりました。そういうときや、ことしのように、介護保険料が日本一との新聞記事が出たときなど、多くの電話が殺到したのではないかと思います。集約されていなければ、市民からの反応はゼロであります。新聞は、市民からの反応はゼロですと書いたりするわけです。でも、多くの市民は、私は電話したのだと。どうなっているんだ、この私の電話はと思うのは当然であります。市長は、市民の目線に立って、ということを言っています。そのためにも、きちんとした苦情への対応をすることが今の市民の問題意識はどこにあるのかを判断する上で、大切なことであろうかと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 小山田市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、農地法の改正案の見解についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、今回の農地法の改正案は、食糧の重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等により、その確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することを目的としております。特に農地法第1条の目的規定は、農地を耕作者みずから所有することを最も適当であるとする考え方を農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改まった点でございます。このため、農業生産法人以外の株式会社等、一般企業が貸借で農業に参入することが容易になりますが、当市としましては第一義的には今までと同様、農村機能維持のための認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成確保に努めて、農業振興を図ってまいりたい、そのように考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 介護保険料に関するご質問にお答えいたします。

  65歳以上の介護保険料は、平成21年度から23年度までの3年間における介護保険サービスの給付額や地域支援事業費の見込み額、財政安定化基金、償還等を勘案して算定したものであります。特に介護保険料は、介護サービスの利用に対する給付額の増減により、最も影響を受けるものとなっております。今回の介護保険料は、介護保険運営協議会の答申を受け、第4期介護保険事業計画としていることと、介護の費用負担については介護保険法第121条から第129条において定められており、市単独予算での保険料の減額はできないため、計画どおり進めてまいりたいと考えております。

  次に、介護予防事業であります湯っこの会に関するご質問にお答えいたします。湯っこで生き生き交流事業は、高齢者の交流と元気づくりを目的に、週1回温泉に無料バスで送迎し、介護予防のための体操やレクリエーションを行っている事業です。平成21年6月1日現在、758名が利用の登録をしております。

  利用状況についてですが、平成20年度は、年間543回実施し、延べ1万5,921名の利用者となっております。

  次に、事業の費用対効果について、要支援及び要介護1の介護保険認定者数から見ますと、事業開始前の平成17年度の1,298名から平成20年度は899名に減少しております。このことから、この事業による介護認定を受けなくともよい元気な高齢者がふえ、介護予防のための費用対効果は十分あると考えております。

  次に、市民の家の温泉に関する質問にお答えいたします。市民の家の温泉は、猿倉温泉から給湯され、焼山地区の温泉施設で使用する貯湯槽にためた後に、それぞれの温泉施設で定められた量を使用することとなっています。現在の貯湯槽は、平成14年に設置したもので、湯花が給湯管が詰まらせるなど、問題があったため、安定した温泉を給湯するため設置したものであります。湯花のない温泉でも湯の成分には変わりがないことや、現在の温泉がよいという市民も多いこと、また湯花のある温泉にするためには、貯湯槽に攪拌機などの高額な設備が必要とされることから、現状のまま利用したいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(鈴木史郎君) 国民健康保険税の軽減についてお答えいたします。

  国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり、加入者全体で利用費を支え合うよう運営されておりまして、保険税は制度の運営上、欠かすことのできないものでございます。低所得者の保険税に関しては、保険税の軽減と減免の2つの救済方法がありますが、このうち軽減制度については前年の所得が一定の金額以下の者に対して、その段階に応じて保険税のうち均等割額及び平等割額の部分について7割、5割、2割を軽減いたしております。このような軽減の対象となる所得要件や軽減の割合は地方税法の中で規定されておりまして、市の裁量でこの軽減率を変えることはできないことをご理解願いたいと思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(川村史郎君) 太陽光発電の支援についてお答えいたします。

  住宅用の太陽光発電システムは、太陽の光を電気にかえて、家電用として利用しながら余剰電力については電力会社へ売却をするというものでございます。国においては、当該システム装置の設置に係る補助事業をこのたびの経済対策に盛り込み、環境対策を景気浮上に結びつけながら地球温暖化対策やエネルギーの安定的確保という観点から、普及拡大を図ることとしております。

  一方、青森県においては、本年2月に策定した青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランに基づき、今後設置に係る支援制度など、具体的な普及方策について検討することとしてございます。市といたしましては、こうした国や県の動向を初め、本市における設置状況などを踏まえながら住宅用の太陽光発電システム設置に係る支援のあり方について検討してまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 農業委員会会長



◎農業委員会会長(中野均君) 農地法改正案に対して、農業委員会の議論についてお答えいたします。

  今回の農地法改正案について、農業委員会では、主な改正点について勉強会を開催いたしましたが、特に異論はございませんでした。

  しかし、改正案では、違反転用に対する罰則の強化、農地の権利異動に対する不許可、貸借の解除、相続の届け出関係、また所有者が判明しない遊休農地についても利用を図る措置等が新たに設けられることなどに、農業委員会の担うべき役割と責任はより一層重くなることから、さらに勉強会等を開催し、対応していきたいと考えております。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(藤田公君) 林業活性化の1つとして、木質ペレットづくりの生産から消費までの支援についてお答えいたします。

  現在、青森県内においては、木質ペレット製造工場が五所川原市と中泊町の2カ所、木質ペレットボイラーを設置している事業所が西北地域を中心に8カ所ございますが、必ずしも認知度が高いとは言えず、また燃焼機器の価格も高いことから、導入が進んでいないという状況にございます。このため、県では、平成21年度から23年度までの3カ年で木質ペレット普及拡大推進事業を実施し、上北地域県民局においても普及推進のための研究会が設置されることとなっております。

  市では、市内の森林組合、林業者等へも積極的な参画を呼びかけていくこととしています。市といたしましては、木質ペレットについて、関係機関、団体と情報を共有しながら啓発に努め、生産や使用の具体的な取り組みに対しては国の補助事業等を積極的に活用して支援してまいりたいと考えています。

  続いて、関連で奥入瀬渓流沿いの歩道の関係でございますけれども、県の窓口といたしましては、観光局の観光企画課になろうかと思われますので、機会をとらえて申し入れすることにしたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 総務部長



◎総務部長(山本邦男君) 旧法奥小学校校舎は、防犯上からも早急に解体すべきではないかについてのご質問にお答えいたします。

  旧法奥小学校校舎は、昭和39年に建築され、築45年、また旧三本木高等学校十和田分校校舎は昭和28年に建築され、築56年の建造物であり、ご指摘のとおり、建物の老朽化により雨漏り等があるなど、建物の傷みが進んでおりまして、防災上からしても建物としての利用ができない状況となっていることから、解体撤去を行います。

  また、解体撤去後の土地利用につきましては、当面災害時の避難場所等に活用したいと考えております。

  次に、行政に対する苦情処理の取り扱いについてお答えいたします。市民からの苦情や要望等は、市民課と支所に設置している市政発展箱への投函や市ホームページへのメール投稿、郵便、電話、来庁などの方法によって行われております。これらの苦情や要望等の処理につきましては、市政発展箱によるものは秘書課で市長に報告し、関係課と協議の上、回答書を作成し、原則として匿名のものを除き、回答しております。

  また、メール投稿、郵便、電話や来庁によるものは、担当課ごとに相談、苦情等、処理簿などにより、その内容を記録し、課題となるものについてはその都度市長に報告しております。

  議員ご指摘のとおり、苦情等の処理の一元化につきましては、行政対応の機敏性や透明性、行政への信頼性を高めるためにも有効であると思われますので、その実現に向けて積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) ありがとうございました。答弁の中で、この問題、介護保険料と国保税の問題については、市単独ではできないというお答えだったと思います。しかし、何のための地方自治なのだ。現実に、それを乗り越えてやっている自治体もあるということです。ただ、今予算が動き出したばかりです。ですから、私は、今すぐどうのと言いませんが、今後市長がこれから本格的な予算づくりをやっていくような時期になっていくでしょうから、ぜひそういうときに考えてほしいと思うのです。選択肢の1つとして、何を優先順位にするかということが大事なのだと思うのです。決して市単独でできないということではないの。首長さんがやる気になれば、可能なのだということです。それは要望です。もし何か意見があれば、お聞きしたいと思います。

  それから、市民の家の温泉の温質の問題ですけれども、金をかけなくてもできる方法があるのではないかと。構造上、お湯をためるタンクがあって、上のほうから澄んだほうを流すという方式であろうし、逆に下のほうから引き出せば、結構濁ったものも出てくるのではないかと単純に思うのです。そういう技術的な問題は、そちらにお任せするとしても、確かに管理運営上は今のほうがいいのです。わかります。でも、実際やっぱり皆さんだって温泉に浸かってみれば、絶対気分的な問題だと思うのです、温泉という。そこから考えると、私は、絶対本来の形に戻したほうがいいと思うのです。余り金かけなくてもできる方策をぜひ、そういう技術を持った人もいるでしょうから、考えてほしいということで、ぜひ再検討してほしいと思います。

  それから、農業委員会の問題ですが、先ほど産廃等の問題について触れました。そうなった場合に、農業委員会委員が各地を、要するに現地調査に歩くということになるわけです。

  一方、他の広域合併した市町村では、そんなに農業委員要らないだろうということで、ばっさばっさ削られていく。十和田市も合併して、多いのではないか、減らせというような話も聞こえないわけではありません。率直に言って、会長さん、農業委員会ではその辺はそこまで話は進んでいないのですか。どうでしょうか。もしご意見があったらおっしゃってください。

  それから、行政に対する苦情処理の問題ですけれども、その答えで私もいいと思います。ぜひ一元化されて、新聞発表に対して苦情はゼロですなどということのないようにお願いしておきたいというぐあいに思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 農業委員会会長



◎農業委員会会長(中野均君) 現地調査の件につきましては、これは3人で現地調査をするようになっておりまして、これは従来どおりになると思います。

  ただ、委員の定数のお尋ねについては、これから話し合う予定になっておりますので、今お答えできません。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時49分 休憩

                                

                  午後3時3分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△堰野端展雄君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) 2番、高志会、堰野端展雄でございます。先ほど以来、休憩をしなかったほうがいいのではないかと先輩方から言われておりました。私も確かにそうしたほうがよかったかなと、ちょっとは思っておりますけれども、本日最後の登壇となります。短目に、早速でありますが、通告に従い、質問させていただきます。

  (1)、新型インフルエンザについてでありますが、6月10日現在、WHOの発表では、世界においては報告数2万7,737例、うち死亡例141、日本では12日の時点で539例、うち死亡例はゼロとなっております。本年4月、メキシコ、アメリカ等での豚インフルエンザH1N1型による新型インフルエンザの発生を受け、警戒レベルがフェーズ3からフェーズ4、さらに現在はフェーズ5に引き上げられており、とうとう12日、WHOは世界的大流行、パンデミックの宣言を意味する最高度のフェーズ6に引き上げました。一時政府内は、そろそろ終息宣言をという声も聞かれるほど国内においては沈静しているように思われておりました。

  なお、WHOは、4月30日に食肉産業に及ぼす影響に配慮し、豚インフルエンザの呼称をインフルエンザA型、H1N1に変更すると発表、日本政府はフェーズ4への引き上げを機に、既に豚インフルエンザから新型インフルエンザに呼称を変えております。これは、鳥に感染した鳥インフルエンザウイルスは、呼吸器系だけでなく、消化器系を含む全身感染を起こすため、羽毛が汚染され、さらに肉や卵はウイルスに汚染される可能性がある一方、豚に感染した新型インフルエンザは呼吸器系の感染だけで、消化器系の感染を引き起こさないため、流通している豚肉がウイルスで汚染されている可能性は極めて低いことから、買い控えや風評被害等を考慮したものであります。豚の飼養農家数全国第8位、1戸当たりの飼養頭数全国第3位の本県にとって、豚インフルエンザの名称が定着する前の早い段階での呼称変更は、関係者も胸をなでおろしたことでありましょう。

  そもそも豚インフルエンザとは、豚の間で流行するインフルエンザで、人のインフルエンザと同様、幾つかの形があり、流行の中心はA型のうちH1N1型、通常は人に感染しないと言われておりますが、豚との濃厚な接触などでまれに感染することもあるそうであります。1976年と1988年、アメリカで小規模な流行が報告されており、そのときには数名の死者も出たようであります。通常は、感染した場合でも軽症であるとされておりますが、感染した場合は鳥インフルエンザと同様に、人での免疫がないため、爆発的に感染が広がり、健康被害だけでなく、社会的に大きな影響を与えることになってしまいます。このように、動物のインフルエンザウイルスが遺伝子の変異などによって人の体内で増殖できるようになり、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザを新型インフルエンザというそうであります。

  今回の新型インフルエンザは、過去に世界的大流行を引き起こした新型インフルエンザと共通する点があると言われております。1つは、メキシコでの死者のほとんどが通常は体力がある20代から40代の青年層に集中しているとされる点であります。通常のインフルエンザで死亡率が高いのは、免疫力が弱い高齢者や幼児であり、世界で4,000万人以上が死亡した1918年発生したスペイン風邪でも20代から40代の死者が多かったとのデータがあり、新型ウイルスに免疫が過剰に反応した結果ではないかとの見方もあるようですが、詳しい原因は解明されておりません。

  もう一つは、通常のインフルエンザの流行期とは違う時期に感染が広がった点であります。今回メキシコで新型インフルエンザが急増したのは4月、これは2月ごろまでの通常の流行期より遅く、アメリカで最初の患者が出た3月下旬も地元で通常のインフルエンザの流行がおさまった後だったそうであります。国立感染症情報センターによると、日本国内でも報告数は時間とともに増加し、発生が確認されている都府県は21に上り、それぞれの地域によって感染伝播の状況は異なっているそうであります。

  現在、国内では、一例も出ていない地域、渡航者からの散発した例の出ている地域、地域内での感染で散発した例、あるいは集団発生の出ている地域、より広範な感染伝播が疑われる地域と、5つの地域に区分されているそうであります。これまでに100例以上の新型インフルエンザ患者確定例が報告された都道府県レベルの自治体として、兵庫県205及び大阪府161、同じく10例以上が報告された自治体としては福岡県50、千葉県42、東京都28、神奈川県16、特に福岡県は福岡市において6月6日より小中学生を中心とした集団発生であり、今後同市における確定患者がさらに多数に上る可能性があるそうであります。福岡市における集団発生事例は、神戸市、大阪府以降としては最大の規模であり、この集団発生以外では、例えば船橋市における中学生の集団発生の情報があり、また東京都の症例と同じパーティーに参加した者による2次感染と思われる小集団発生も見られ、各地で散発を繰り返しながら時々集団発生してあらわれているようであります。

  6月12日午前9時現在で、国内においては、死亡例及び気管内挿管による人工呼吸器管理などを要する重症例は報告されておりません。しかしながら、今後患者数が増加していく場合、アメリカやカナダ並みの患者が発生した場合、死亡例を含む重症例が発生する可能性があることに留意する必要があり、特に基礎疾患を有する者、妊婦、小児などが重症化しやすいとされており、これらに該当する新型インフルエンザ患者に対する注意が必要であるとしております。

  一方で、重症化するリスクが低いと考えられる人に対しては、入院措置を解除し、医療機関や保健福祉部局に過度の負担をかけないような対応等もかんがみながら柔軟に行っていく必要があると言われております。

  そこで、当市の対策について、何点かお聞きいたします。1、庁内としての対策、2、小中学校の対策、3、中央病院の対応、また治療薬であるタミフル、リレンザの備蓄状況、4、旅行者が感染、発症した場合の対応についてお聞きいたします。

  (2)、元気づくり会議についてでありますが、これはさきに行われた市長選挙において、小山田市長が一貫して訴え続けたキャッチコピーでもありました「みなさんと創る元気な十和田市」を具体化したものではないかと勝手に思っております。近年、まちづくりは住民主体、行政と住民との協働ということがよく言われており、欠かせないのが地域の合意形成であります。この合意形成のためによく用いられる手法がワークショップであります。これは、地域にかかわるさまざまな立場の人々がみずから参加して、地域社会の課題を解決するための改善計画を立て、進めていく共同作業の総称として、近年よく用いられているようであります。今回の元気づくり会議もそういう趣旨のもと開催されたものと思いますが、この会議に対する市長の思いや感想、また会議の状況等をお聞きいたします。

  3、ふるさと納税についてでありますが、昨年4月に導入されたふるさと納税制度、47都道府県の寄附受け付け件数が昨年度福井県、熊本県などで200件を超えたのに対し、東京都は3件、愛知県8件と、1けたにとどまったことが判明、ねらいの1つの地方と都市の財政格差是正に沿った結果となる一方、自治体の取り組み姿勢も反映したようであります。個人としての寄附額の1番は、栃木県の2億円が最高ではないかと言われているようです。うらやましい限りでありますが、トップテン入りは、首都圏では埼玉県の5位だけで、近畿圏でも大阪府2位、京都府6位にとどまり、最下位から東京都、愛知県、福岡県の順で、平均は110件、地方出身者が故郷へ寄附した例が多いと見られ、大都市は総じて低迷したようであります。

  一方で、505件、1億5,702万円を集めた大阪府は、橋下徹知事がみずから何度も財政危機を訴え、知事人気も追い風となり、大阪市の80歳代の女性が1億円をリュックに詰めて持参し、話題にもなっておりました。鹿児島県は、県内の窓口を1本化、県内で奪い合っても仕方ないというのが理由で、県の財産活用対策室は薩摩から寄附金を集めて都に打って出るとのスローガンのもと、東京と大阪の県事務所に配置された職員が県ゆかりの著名人らにも呼びかけ、総額6,212万円の寄附は県4割、市町村6割で配分するそうであります。福井県は、クレジットカードで寄附できる仕組みをいち早く設定、佐賀県は県の豆知識を印刷したトイレットペーパーをお礼に用意するなど、上位は寄附の獲得に知恵を絞ったところが目立ち、逆に下位の福岡県は制度が浸透することでうちに入るはずの住民税を他県に取られるとPRに消極的であったようですが、他県の寄附獲得状況を受け、夏の帰省時期に県の広報番組で呼びかけたいとし、猪瀬直樹東京副知事も制度の趣旨からいえば、都市部が下位でもいいのではと話しているそうであります。

  本県や県内市町村に寄せられた寄附は、4月の時点で404件、合計金額4,923万円だそうであります。当市は、4件、24万円と県内10市の中では一番少ない額となっております。しかしながら、これは、あくまでも寄附であり、皆さんからの善意でありますので、ほかに比べて少ないから、もっと力を入れるべきだというたぐいのものではないと私は思っております。ただし、まだまだ浸透していない新しい制度でありますから、PRはしっかりとやっていただきたいと思います。

  しかし、正直新聞等で他市町村と比べてかなり少ない数字が出ることは、余り気分のいいものではありません。そこで、集計の仕方等、他との違いがあるのかをお聞きいたします。

  5月5日の東奥日報の記事にもありましたが、奥入瀬渓流を訪れた北海道の方が渓流の整備に役立ててほしいとメッセージとともに、寄附していただいたそうであります。大変感謝にたえないわけでありますが、当市の場合、寄附金は次の事業に活用させていただきますとしております。それは、1つ、高齢者等、福祉の増進に関する事業、1つ、地域産業の振興に関する事業、1つ、地域交流の振興に関する事業、1つ、人材育成、教育及び文化の振興に関する事業、1つ、そのほか豊かで住みよい活力ある地域づくりの推進に関する事業であります。

  そこで、何点か質問ですが、今回のように使途に要望がある寄附の場合、どのように扱うのか。また、寄附をしていただいた方に対して、経過報告や結果報告をしているのか、またはこれからする予定なのか、あわせて今日までの寄附の状況をお聞きいたします。

  (4)、地域公共交通活性化再生事業についてでありますが、これは平成19年10月1日施行された地域公共交通活性化再生法の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズにこたえるために、鉄道、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援することにより、地域の創意工夫ある自主的な取り組みを推進する制度で、4月22日、国土交通省東北運輸局により本年度当市が認定されたようでありますが、その事業内容をお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 小山田市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  まず、市の新型インフルエンザ対策の総括についてお答えいたします。4月25日に新型インフルエンザが海外で発生後、5月上旬に国内にも感染者が発生し、県内及び市内にも発生のおそれが出てきたため、5月18日に青森県新型インフルエンザ現地対策本部が上北地域県民局に設置されました。市では、同日、十和田市新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございます。最近比較的症状は軽く、快復はしているものの、国内での感染者が500人を超え、さらに隣接県でも発生が見られていることから、今後県内及び市内で新型インフルエンザが発生した場合には当対策本部を核にして、県の対策本部、これは上北県民局でございますが、連携を密にしながら対応マニュアルに沿って、市民への情報、また防疫の徹底等に対して万全を期してまいる所存でございます。

  次に、元気づくり会議についてお答えいたします。この会議は、去る5月31日に開催したものでありますが、20代から80代にわたり、大学生を含むさまざまな職種の方々約50人の参加をいただき、まちづくりや観光、雇用、農業等に関してのアイデアや情報等、さまざまなご意見を聞くことができたと思っております。寄せられたご意見等につきましては、今後私なりに分析を行い、元気な十和田市づくりに役立てることができれば幸いであると考えております。

  また、この会議につきましては、今後も継続して開催してまいりたいと考えておりますが、ワークショップ等、対話の手法、テーマの設定等について、さらに検討を加えながら初期の目的達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(川村史郎君) まず、ふるさと納税の寄附状況についてお答えをいたします。

  当市におけるふるさと納税の状況は、平成20年度、北海道、東京、神奈川にお住まいの方々から4件、24万円の寄附をいただいており、今年度は5月末現在で県内外の方から合計3件、14万2,000円の申し込みをいただいております。ふるさと納税によるこれらの寄附金につきましては、十和田市の地域振興基金に積み立て、今後寄附者の意向にも沿いながら感動・創造都市の実現のための事業に活用してまいりたいと考えております。

  また、当市では、ホームページ上でふるさと納税の周知を図っておりますが、確かにまだまだ件数的には少ない状況にあります。ふるさと納税は、あくまでも善意に基づく自発的なものでありますことから、少ない理由については言及することは難しいものがございますけれども、今後におきましてもいろんな機会をとらえながら協力を呼びかけてまいりたいと、こう考えております。

  それから、使途に要望がある場合、そういった要望に沿ってやるかということにつきましては、今お答えした内容でもって進めていきたい。

  それから、結果報告につきましては、どういった形にすればいいのか。今後、十分に検討してまいりたい。

  それから、集計の仕方でございますけれども、十和田市の場合は、純然たるふるさと納税の寄附の額でもって集計をしてございます。ただ、聞くところによれば、他市の場合は一般の寄附金も中に入れているというお話は聞いてございますので、そこの部分は明確ではございませんが、聞いた情報の中でお答えをさせていただきました。

  次に、地域公共交通活性化再生総合事業についてお答えをいたします。昨年、国では、地域公共交通の活性化及び再生を図るための支援制度といたしまして、地域公共交通活性化再生総合事業を創設いたしました。具体的な内容といたしまして、地域公共交通を総合的かつ一体的に推進するための計画策定事業や交通体系を再編するための実証運行事業等に対して補助を行うものでございます。当市では、昨年度から当該事業の認定を受け、路線バス乗降調査等を実施しながら当市におけるバス路線の再構築に向けた十和田市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。今年度は、この計画に基づきまして、事業者側から赤字運行のために、今後のバス路線の維持が困難とされております大下内線、芦沢線、夏間木線のバス路線につきまして、地元住民説明会を開催し、地域の住民から了解を得ながら地域の実情に即した予約制による乗り合いタクシー、いわゆるデマンド型タクシーの実証運行を実施したいと考えております。

  なお、その実証運行に係る総事業につきましては、おおむね1,000万円を見込んでございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 新型インフルエンザの庁内の取り組み状況と旅行客の対応についてのご質問にお答えいたします。

  まず、庁内の取り組み状況ですが、4月28日に第1回の庁内連絡会議を開催し、関係部署と情報の共有化を図り、今後の方向を検討しております。市民への周知方法として、県で作成した新型インフルエンザ予防のチラシやポスターを公共施設、学校、保育所等に情報提供し、市のホームページ、広報にも掲載しております。

  また、妊婦が感染した場合に、重症となるおそれがあるため、母子手帳の交付時に一人一人に周知をしております。さらに、外国人に周知するため外国語版をホテル、旅館等へ情報提供しております。

  また、6月5日に第2回対策本部会議を開催し、県内、市内での発生時に、それぞれの部署において迅速、適切な対応ができるように市の対応マニュアルも検討いたしております。

  次に、旅行客の対応についてですが、発熱等の症状があるときには、上十三保健所に設置している新型インフルエンザ発熱相談センターに連絡の上、受診等について指導を受けるよう手配をいたしております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(三澤克君) 私のほうから病院における新型インフルエンザの対応についてお答えいたします。

  当院においてもおおむね国、県からの情報、通知等に基づき、新型インフルエンザの封じ込めと、本館への侵入を阻止するための対応をとっているところでございます。

  次に、感染症病床数につきましては、当院は第2種感染症指定医療機関として4床ございます。マニュアルの促進につきましては、新型インフルエンザに対応したマニュアルを作成いたしまして、現在それに基づいて行動しているところであります。

  次に、当院のタミフルとリレンザの在庫状況ですが、6月5日現在、タミフルは500カプセル、リレンザは4人分、在庫としてございます。現時点では、充足されております。また、市内の医療機関の在庫数につきましては、詳しく掌握しておりませんが、充足されていると聞いております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育長職務代理者



◎教育長職務代理者教育部長(成田秀男君) 新型インフルエンザにかかわる市内小中学校への対応についてお答えいたします。

  十和田市教育委員会では、青森県教育委員会が作成した新型インフルエンザガイドライン改定暫定版に基づき、各学校に対して、次の5点についての対応をお願いしております。

  第1点目は、情報の収集と提供及び児童生徒への感染予防指導、2点目として児童生徒及び教職員の健康状態の把握、3点目として保護者への注意喚起、4点目として健康不安者等からの問い合わせ対策、5点目として臨時休業等に備えた学校体制の確認です。

  また、5月下旬に十和田市立学校版新型インフルエンザQ&Aを作成し、各学校に配布するなど、正確な情報に基づいた適切な対応をお願いしているところであります。今後とも県教育委員会やその対策本部等との連携を密にした取り組みを継続したいと考えております。

  次に、学校、学級閉鎖等の措置についてお答えいたします。5月27日に、青森県新型インフルエンザ対策本部より新型インフルエンザ発生時の学校に対する臨時休業の要請等の方針が示されました。十和田市新型インフルエンザ対策本部でもその方針に基づいて運用することとしており、実際に学校に通う者が感染した場合、県から臨時休業の要請を受け、教育委員会が市内小中学校を対象に臨時休業を指示することになります。

  以上であります。



○副議長(桜田博幸君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。

  まず、インフルエンザに関してですけれども、病院のほうの関係でお聞きしたいと思うのですが、実は今回のインフルエンザの件で仙台方式というものがちょっと言われておりまして、新型インフルエンザ仙台方式が功を奏しているという部分が報道等でもされております。これは、仙台市では新型肺炎、これはSARSのときです、SARS騒動に危機感を抱いた市長が約4年前、市長就任時から準備を進め、東北大の専門医から情報を得たり、厚生労働省仙台検疫所長だった岩崎氏を副市長に迎えるなど、陣頭指揮をとってやっていたようでありますけれども、これは要は例えば十和田市であれば、十和田市立中央病院を中心として地元の医療、民間の医療関係者のほうと連携してやっているというのが、簡単に言えばそういった方式なのですが、これに対して十和田市は取り組む考えがあるのかどうかお伺いいたします。

  それと、先ほど感染症病床が4床ということでありました。ただ、今の状況を見ていると4床というのは物すごく少ない数ではないかなという感じはしておりますので、その4床を超える重症患者が出た場合の対応をお聞きしたいと思います。

  それから、庁内のほうの取り組み等も理解いたしました。しっかりとやっていただきたいと思いますし、また学校関係等も県のほうとしっかりと連携をとってやっていただきたいと思います。

  それから、元気づくり会議のほうですけれども、先ほど市長のほうからも今後も続けていくという旨の答弁がありました。ぜひとも続けてやっていただきたいのですが、1点確認ですけれども、今50人でやっていると。これは、ずっとこの50人でいくのか、また途中で変える等、いろいろな考えがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

  それから、ふるさと納税についてでありますけれども、よく理解できました。これは、先ほども壇上でも言いましたように、部長も言っておりました。余り強制的にというか、そういうことはせずにやっていただければと思いますけれども、まず周知方法のほうを徹底していただいて、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

  それから、地域公共交通活性化再生総合事業についてでありますけれども、当市は平成19年度でも事業者に対する補助金等、これは国、県合わせてですけれども、1億円ぐらいの補助が行われていたと。平成20年度もそのぐらいの額が見込まれているようであります。ただし、先ほども出ておりました。赤字だからといってすぐなくすということにはなかなか今高齢化社会ではできないということで、先ほど地域の住民と話し合いをしながらデマンド方式ですか、やっていくということを答弁いただきましたので、ぜひそういった方法で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。



○副議長(桜田博幸君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 堰野端議員の再質問にお答えします。

  まず、仙台方式についてですが、今回実際に計画を立てて、実際にそれが全国で運用をされたわけですが、特に神戸ではいわゆる発熱外来、青森県は新型インフルエンザ外来というふうに一応命名しておりますが、そこにもうどんどん、どんどん人が24時間どんどん集まってきて、本当に病院自体の運用が非常に危うくなったというような、そういった結果が出ております。そういうことからいってもやはり特に重症者、感染力の弱い人がいる病院に外来を集めていくということ自体は、やはり今後考えなければいけないかというふうに思います。それに対して、やはり仙台方式、いわゆる病院ではなくて一般の開業医の先生が病院と一体となって診ていくというやり方、これについてはやはり十分にやっぱり検討していかなければいけないかなというふうに思います。

  ただ、新型インフルエンザ対策は、県の一応指示にて、いろいろインフルエンザの対策決まっておりますので、やはり国が一定の方向性をちゃんと見直して、さらに県がそれを一応受けて、また県の独自の対策を立ててこちら側におろしていかないと、なかなか独自にやるということはちょっと無理なのかなというふうに思いますが、今回の教訓は発熱外来として病院に集めること自体は、これはやはり大きな無理があって、かつ実際に即していないということは恐らくわかったということになるかと思います。

  先ほどもう一点の、いわゆる感染症病床4床以上に重症者が出たらというふうな、この対応ですが、実際にこれも市、県の新型インフルエンザの対応に従って計画はありますが、その計画をまずお話ししておきます。まず、感染症病床四床がいっぱいになった場合ということで、これは隔離という形で、初期の段階の対応ですが、県内には50床の感染症病床がありますので、その50床をまず順次埋めていくという考え方のようです。したがって、例えばこの上十三地域で5人の患者が発生した場合、その隔離として4人はこちらで引き受けて、1人はあいているどこかの感染病床に移していくというふうな対処になります。

  ただ、この50床が全部埋まった時点で感染症の指定が外れます。ということは、どこの病院でもこれは治療できるという形になります。50床が一応いっぱいになったときには、感染症病床ではなくて、通常の病床で一応治療を始めるわけでありますが、その場合は特に重症者を対象に治療をやるわけで、十和田市立中央病院だと、本館だと非常に大きな影響が出ますので、幸いにも別館に感染病床4床あり、そこに本当は6月1日に開設する予定の緩和ケア病床を10床設けてありますので、今回は一応緩和ケア病床の開設をちょっと見送って、そういう重症者が出た場合に、そこに14人ぐらい、本館と別のところにその病床を置いて、合計20人ぐらいは診られるのではないかなというふうに考えておりました。

  ただ、やはり現実になると、一番大きな問題はだれが診るかということで、せいぜい二、三人ぐらいしか恐らく割けないとなると、重症者がたくさんいた場合に、やはりこれを診る、診療する体制は今の十和田市にも、日本にも恐らくないのではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では非常に重症者が少ないということは非常に幸いであるというふうに考えています。

  今後は、やはりそういった発生状況を見ながらできるところは対応していきたいというふうに思いますが、かなり無理が出てくるのではないかというふうには思っております。とりあえず今はそんなに発生しておりませんので、今のところはまだ隔離を中心に対応を考えております。



○副議長(桜田博幸君) 小山田市長



◎市長(小山田久君) 元気づくり会議の件でお答えいたします。

  先ほど答弁させていただきましたが、今後の開催の仕方については、開催の手法だとか、テーマの設定等について検討するということは申し上げました。現に、約50名の方に参加いただきまして、大体発言内容がグループに分けられます。したがって、グループごとに集まっていただいて、さらにワークショップ的なことをやるのか、その辺についてはこれから検討をさせていただきます。いずれにしても、さらに開催は続けていきたいと思っています。



○副議長(桜田博幸君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ありがとうございました。

  まず、インフルエンザに関してですけれども、たまたま今流行している新型インフルエンザは弱毒性、いわゆるそれほど死亡率も高くないといいますか、通常のインフルエンザ等と大して変わらないぐらいのインフルエンザでありますので、まだまだ予断は許さないにしても対応等はできていけるのかなと思っております。

  しかしながら、これは、よく言われることなのですが、インフルエンザはどんどん、どんどん進化するといいますか、変異すると言われております。人の100万年とインフルエンザの1年が一緒だぐらいのことが言われておりますけれども、それぐらい変異していく段階で、この秋通常のインフルエンザ、これが発生する時期に、いわゆる第2波で発生してくるのではないかという話もありますので、ぜひとも当局のほうでもしっかりと県等と打ち合わせ等をしながら対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後3時44分 散会