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青森県 十和田市

平成17年  6月定例会(第2回) 06月16日−一般質問−03号




平成17年  6月定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−03号







平成17年  6月定例会(第2回)





    平成17年6月16日(木曜日)
                                
議事日程第3号
 平成17年6月16日(木)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?13番 岩 城 康一郎 君
  ?15番 相 馬 真 子 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
  ?14番 今 泉 勝 博 君
  ? 1番 堰野端 展 雄 君
  ?17番 石 橋 義 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
                                
出席議員(37名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   8番  赤 石 花 男 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(1名)
                  26番  織 川 貴 司 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  加 賀 利 生 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  村 山 誠 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  安 田   喬 君
              観 光 交流部長  田 中 潤 一 君
              建 設 部 長  東   昭 悦 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  小笠原 一 幸 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君

              総 務 部 理 事  梅 津 敏 明 君
              ( 総 務 課 長
              事 務 取 扱 )

              企画財政部理事  斗 沢   清 君
              (企画調整課長
              事 務 取 扱 )

              企画財政部理事  中野渡 不二男 君
              ( 財 政 課 長
              事 務 取 扱 )

              病  院  長  中 村 雍 志 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  外 山 國 雄 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  高 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  山 崎 誠 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                              
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  芋 田   剛
              次     長  宮 崎 秀 美
              次 長 補 佐  石川原 定 子
              主     査  中 村 淳 一



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、通告順により議長において指名します。

                                



△岩城康一郎君 質問



○議長(豊川泰市君) それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

 13番 岩城康一郎君

      (13番 岩城康一郎君 登壇)



◆13番(岩城康一郎君) おはようございます。

 市民とともに日本国を愛し、郷土十和田市を愛し、物事には違いを強調するやり方と共通点を見出すやり方がありますが、私は共通の利益を広げていくためにどうすべきかを考えて、違いを強調するやり方を薄めながら進んでいきたいと思います。議員には、議員になってから25年表彰がありますが、私は60歳になってからのパヤパヤの議員ですので、25年表彰をねらうとすればあと5回当選を重ねなければなりません。五四、二十とあと20年かかります。そうなれば生きていて87歳です。皆さんどう思いますか。エヘヘと聞こえました。60になってからの議員ですが、きょうで連続25回目の自分では記念すべき一般質問を、13番、岩城康一郎が行います。

 本題に入ります。

 1、病院運営について。

  ?、産科医派遣の吉報を待って待っていたのに、結果は、時期、人員は不透明、先行き見えずに募る不安ばかり。せめてもの慰みは、当院を上十三の市町村や自治体病院、県が十和田市立中央病院を同地域の中核病院と位置づけたことを踏まえ、医師派遣を検討する。弘大の地域医療対策委員会としても同様の位置づけとする方針を了承。その上で産科医派遣については、将来的に当院に集約することの確認を得たことは、市長を初めとするスタッフ一同の努力のたまものと感謝申します。が、期せずして市立三沢病院は、弘大医学部で派遣医を2人から1人に減らす方針を示されたが、派遣医が同病院に残留することを踏まえ、弘大の意に反して今後も常勤医2人体制を維持する方針と医師減説明なしと反発し、患者様へと産婦人科医を確保し、分娩を含む産科診療、がん手術を含む婦人科診療を継続しますと張り紙がなされたのです。大学に対してのすごいリベンジだと思います。どのぐらいもつものなのかと対岸の火として見守ることになるでしょう。大学病院への抵抗はすさまじいばかりのことが予測されることは、皆さんも既にご承知のことでしょう。弘大の関連病院からは、東北大のジッツの穴埋めは東北大でするべきだとの不満もくすぶり、弘大卒の医師が大学院経由で東北大医局に入るケースもふえているため、東北大への警戒心をものぞかせているようです。

 新聞の社説では、医師法の一部改正により2004年4月から医師免許取得直後の医師に臨床研修が義務づけられ、新人医師は2年間雑務に追われることなく、内科、外科、産婦人科など地域保健医療すべてを経験するとあり、当院は産婦人科の機器等を整備し1年もたたず医師不在となったことに、医師引き揚げを予見できなかったという意味において行政の見通しの甘さは責められて仕方あるまいし、大学医学部が系列病院に供給してきた医師を引き揚げることは当然予測される事態ではなかったのか。厚生労働省、県も市も重大性を真剣に受けとめてこなかったとしか思えないとピシャリお仕置きです。

 また、外来他院へ紹介のことで私のところへも数人の方々からの苦情が参っております。比較的病状が重くない人というのか、慢性病の方というのか、そんな方々からの苦情が数件届いております。自分らは市民であるし、今まで市民の病院として信頼して通ってきたのに、どうして他院へ行かなければならないのか納得がいかないということなのです。しかも、せんだっての電話では、夕方と次の朝との2回のやりとりの内容ではこうです。一内、眼科、整形の3科にかかっているのです。この3つを渡り鳥みたいに行くということは、タクシー代がかさんで大変だ。しかも、中病指定の内科医に行って本当にそこで診てもらえるものなのか。その人の知る知人は紹介された病院からまた他医院へ紹介されてしまったそうで、こんなことでは怖くて紹介された病院へもまだ行けないでいるとのことで、悲しそうな声で訴えているのです。せめて複数科へかかっている場合は中央病院にしてほしいとの懇願でした。そして、体の不自由を押しての話には身の詰まる思いで聞かされたのです。せめて複数科へかかる患者さんの思いにも心をいただければと思うのです。

 そこで、地域医療支援病院の指定を受ける条件というのか、そのメリットについてお伺いします。

 次に、?市内の5団体で設置する産科医確保対策委員会の概要と活動状況についてですが、私は平成17年第1回の一般質問の中で、当院産婦人科から医師の引き揚げのことで、大学側へ市の熱意が伝わらぬ限りはしゃぼん玉のようにしぼんでしまう。真剣、まじめに、命がけでこの新生十和田市から産科医がいなくなればどうなっていくのかを、政治行政、市民ともどもが一丸となって訴えていく大きな波とか渦巻きを起こさなければ本当にいなくなりますよと訴えてきました。せんだって、産科医休診問題で十和田商工会議所と市内の5団体が常勤の産婦人科医確保に向けて対策委員会を設置したと知りましたが、委員会の構成は6団体だったそうで、初会合では、医師確保を求める要望書を市長へ、ほか市民からの署名を集めることを決めたと聞きましたが、設置の概要と今までの活動状況をお伺いします。

 次に、?今後の不良債務発生の可能性はについてですが、県の自治体病院再編計画は相次ぎ暗礁に乗り上げ、病院廃止や診療所への転換、病床削減などを盛り込んだ計画案に市町村が反発したのですが、当院は精神科50床、一般病床50床の削減に黙して語らず、黙って削減を了承されたことでしょう。ところが、他病院においては増床するとかなんとかで、県では困った。そもそも病院再編計画は、1番が医師不足で経営難に苦しむ市町村側の要請で県が策定したのです。再編は総論賛成をしながら、病院個々の機能転換には一転して各論反対を唱える市町村。黙ってイエスは十和田市だけのような気がします。その辺のところをみんなが察していただければ当院のことはもっとスムーズにいくのですが、各論反対が強過ぎるので困ったものだ。

 病院経営は、不採算部門を担うため全国で恒常的な赤字体質に陥っております。県内の31病院は、2003年度決算では116億円の不良債務を抱えております。当院ではまだ不良債務は発生しておりません。でももう時間の問題でしょう、のことは明らかなはずです。平成16年度の単年度決算を見ても約4億円の赤字決算です。ことしは、幸い留保資金の蓄積があったので不良債務発生は逃れることができたのです。だからといって財政最優先の机上の対応であってもならないし、十和田市及び近隣に住む人たちの命や安全を守ることは忘れてはならないことだし、だからといってよい医療をやるには幾ら赤字になってもいいという考えはあってはならない。病院経営の感覚バランスは、赤字は少なく、医療は守らなければなりません。

 そこで、今後の病院の状況、患者の動向を見きわめながら、不良債務発生の可能性についてどうなのかどうかをお伺いします。

 次に、2、農産物販売対策についてですが、3月25日に市及びJAの主催で農業講座が開催され、「攻めの農業」の演題で三村知事が講師となり、JA本所で行われました。県は、国が平成15年に示した米政策大綱では、米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現を目指し、平成20年度からは農業者、農業団体が自主的調整体制に転換し農業者みずからが取り組むこととされ、昨今の厳しい農業情勢に対応すべく県産農畜産物の有利販売に取り組むとし、攻めの青森県農業へ熱き思いを語っていただき、意見の交換をされ、終了されました。

 その中では少し気にとまったことがあったのです。当市においても日本のレベルの中でもトップクラスの生産物があります。長芋、ニンニク、ネギ、ゴボウ、キュウリ、まだまだあるはずです。今、大変よいものであっても日の目が当たっていない産物もあるかもしれません。今トップを走っているものはそれなりに、そうでないものへも手だてを施しブランド化し、売り込む販売ルートの確立が望まれてなりません。

 せっかく県では販売戦略課なる体制を整えたのです。職員38人体制でですよ。しかも、知事自身がトップセールスを買って出ているのです。でもこのことには、6月6日の報道では、県が県選出の国会議員に2006年の国に対する県重点施策提案事項を説明、意見交換をされたが、国会議員からは、知事の肝入りで進められている攻めの農林水産業に対し三村県政への注文や意見が続出、施策浸透足りずで、知事も「相当やっている部分もあるのだが」と困惑していたそうです。国会議員の意見の中では、中国・大連との国際交流に一定の理解を示しつつも、リンゴの輸出増を考えれば大都市の上海にアプローチすべきではないかとか、食料自給率の向上を錦の御旗にすると農産物の高付加価値化とずれが生じるのではないかとか、青森ブランドの確立をどう進めるのか見えてこないところがある、めり張りをつけるべきだとの意見等があった。県は、今考えて実行に移しているときに、国会議員の注文は注文でいいが、それでは何をどうすればいいのか具体的意見に乏しい気がしてならない。だれでも人の考えや意見にはけちをつけたがるものだが、しからばあなたは何をどのように考えているのかと言われれば返答に詰まるものだ。コロンブスの卵と同じなんです。中国のことわざに、最初に井戸を掘った者の心を忘れてはならないということもあります。いいことだったら、後ろから押し上げても一歩でも余計前へ進めるようにすべきではないでしょうか。私ならそうしてやりたい。県だけが音頭をとって踊る、十和田市だけで非力な者が頑張る。音頭をとり踊る者と非力な十和田市が合体した連係プレーで推し進めることになれればと思うのです。

 知事いわく、青森県産リンゴが中国では1個2,000円で売れるものもあるそうです。青森県産シャモロックは、東京都内のある大手スーパーで名古屋コーチンの肉を置いておりましたが、青森フェアで青森県産シャモロックの試食会を行ったところ、名古屋コーチンよりもシャモロックの方がうまいということで、名古屋コーチンではなくシャモロックに切りかえられたところがあるそうです。こんなことから名古屋コーチン側からクレームがあったようです。

 私の記憶では、シャモロック発祥の地は六戸町だと思っておりましたが、戸は戸でも五戸町の生産がブランド化へ向かって生産過程における規格基準が確立化されつつあり、東京でのシャモロックは五戸産のものだったそうです。まだまだ、自信を持って青森県産シャモロックと胸を張れるようになるには、鳥小屋には他から野鳥が入り込まないように網を張るとかの設備が必要で、ふんだらけの汚い鳥小屋ではナンセンスのようです。素人の私にはよくわからない点も多々ありますが、生産基準は徹底した管理運営を確立していかなければ責任ある出荷はできないと思います。五戸町でのシャモロックの生産に十和田市での思いを込めて期待しますので、最後まで頑張ってほしいものです。そうだ、洞内でもダッタンそばを栽培されている農家もあります。戸来ファームのダチョウだって十分価値あると思うし、肉はヘルシー食品として認められているようだ。ただ、少し値段が高いような気がするのは思い過ごしでしょうか。

 そこで、攻めの青森県農業で取り組む県との連携で当市産物参入の可能性はないものかどうかをお伺いします。

 次に、?当地方生産のガーリックポークを県が推進する販売戦略の中で取り組むための手だてはについてですが、私は、シャモロックのことと重ね合わせて見てみても、私の知り合いのM養豚では市内のスーパーへネーミングを付して出荷しているし、八戸市へも店舗を構えており、豚しゃぶなるものを試食させていただきました。口に入れた途端、これならいける、やわらかくてうまいと思ったのです。

 そして、M社社長の口から、「岩城さん、豚の小便から活性水をつくり有機肥料として使えば、作物にすごくよい結果が出ている」というのです。活性水にするために使っている菌を豚まやに使うことにより、におわなくなるというのです。活性水は汚くないし、手にジャブジャブしてもと言いながら、自分でその活性水を手にかけて洗い出したのです。その活性水、一升瓶で1本いただき、実験を試みるつもりで今実験中で、植物にいいということなので、活性水を500倍に薄めて散布すればよいということで芝生に散布しましたら、若干色がよくなったような気がします。赤い花の咲くツツジを昨年植えましたが、つぼみが赤黒くなって咲ける力がなかった。それに活性水を2回かけたところ、今は何とか結構咲いております。

 一番びっくりしたのは、30数年前にある人からいただいたシャクナゲですが、引っ越しのため2回ほど移植したところ、友人がそれを見て「ここだば日当たりがよくて弱ってだめになる」というのです。言われてみれば、葉が赤黒くなってクルッとしぼまったようになっているのです。こりゃだめかなと思いながらも、ああそうだ、活性水を500倍に薄めて散布したところ、3日ぐらいしてびっくりしました。萌黄色というのか、鮮やかな薄緑に変わったのです。私はうそは申しません。だれでも、いつでも、私の家へ来られればお見せします。そしてこのすごい結果を自慢することでしょう。ああそうか、私が自慢しても始まりませんね。この活性水の効果を公に確認されればM養豚ではさらに自信を深め、活性水をため置くところが部落の要所要所にあれば、農家の皆さんに使っていただき、有機栽培のおいしいミネラル野菜の生産をどんどんできて販売ルートも容易になることでしょうし、活性水のことでもし聞きたいことがあったら知らせてほしいと思います。

 さて、本題に戻り、ガーリックポークを県の販売戦略課と手を携え堂々と自信を持って売り込みたいものです。そして、農家が活性水をたくさん必要とするなら、自分たちの家でも20頭、30頭と置いてもにおいはほとんどしなくて衛生的な中で養うことができる。場所もそんなにとらないとかなのですが、子豚を養い販売するには、大体の話になるのですが、子豚1頭1万円、飼料代約1万円近くで、売り値は3万円になるようで、1頭を売るまでには6カ月かかるそうです。そして、1万円の収益を上げることができるということだそうです。ガーリックポークの一層の発展を望むには、県の販売戦略課との連携でさらに強く取り組まれ、農畜産家のためにも手だてがあるのかないのかをお伺いします。

 つけ加えておきます。ガーリックポークの商標登録は市JAで取得済みだそうですので、当分JAとも連係プレーが必要になります。

 次に、3、十和田湖水の水質基準についてですが、十和田八幡平国立公園は湖があっての国立公園ではないでしょうか。その十和田湖の特徴をとらえて言えばいろいろたくさんあるとは思いますが、水がきれいなことと、冷たくて魚がすめないという湖に、和井内貞行さんという大変奇特な方がいて、幾多の苦労を重ねヒメマスの放流に成功され、十和田湖での唯一の特産品とされたところにすごい価値が得られたことは皆さんご承知のことです。ヒメマスは十和田湖における土産品としてブランド化されていると思いますし、汚濁によって生産が上がらず品薄になれば売り値も高くなるだろうし、受ける打撃は相当な結果を招くことになるでしょう。そんなことから、当然ヒメマスの育成管理には心血を注いで尽くさなければなりません。それにはどうすればいいのか、もうおわかりのことです。しかも、十和田湖における土産品の9割からが他県産品とも聞いているし、この打開策に本腰を入れなければならないときではないでしょうか。このことが十和田湖再生の基本となるような気がしてなりません。

 国立公園は自然と人間が混在する場所で、土地を持つ国が保護を強くすれば利用される者たちからは敬遠されるし、国立公園はあくまで保護と利用が前提で、湖水での生活雑排水から水の保護管理状況は、水質基準で、調査での汚濁度はどのような推移で保たれてきているのかと、ヒメマスの生態系を維持していくには問題となる事項があるのかどうかをお伺いします。

 次に、4、行政改革についてですが、当市においては行革大綱に沿って行革を進めてきている方だとは思いますが、特に国が積極的な民間委託の推進や事務の集約化により職員の削減を唱えている。重要な事項については遅々として進めないでいる項目もあることは確かで、なぜ進められないのか、何におののきを感じているのかわかりませんが、やると決めたことは実行に移し決着をつけなければ行革実施済みとはならないのです。

 青森県も、民間委託等の取り組みに関する実施計画の初年度の点検作業を終えた。当初計画の実施件数が72件であったが、さらに25件の取り組みを追加し、2008年までの5年間で28億円の削減を見込んでおり、削減額は当初計画を15億円上回るようになったそうです。そして、いいのか悪いのかよくわからないが、2006年度、県上級試験の採用予定者は過去最低の15人だそうで、行革を反映して狭き門となり、県職員を希望する人たちはショックを隠し切れずにおります。2000年、135人、2001年、119人、2002年、52人、2003年、45人、2004年、59人、2005年、38人の採用経過があります。また、総務省がまとめた2003年の市町村別決算状況調をもとに、病院やバスなどを除いた各自治体の普通会計ベースにかかわる職員総数と住民基本台帳人口からの試算で、2004年4月1日現在で、同規模102都市の比較で人口1,000人当たりの職員数ランキングが発表され、東京都の小平市が5.15人でトップ、八戸市で5.28人で第2位、東京都府中市が5.42人で3位、以下、4位青森市が5.51人で、弘前市は5.62人で第5位に。青森県の3市は大したものです。新生十和田市は何人になるのでしょうか。また、職員の職務発明奨励金を支給している県もございます。

 そこで、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が策定されたが、その内容とこれに取り組む姿勢と対応をお伺いします。

 次に、5、一般行政について。

 青森県内で、県や市町村が25%以上出資する第三セクターと地方三公社で経営状況を公開した法人計152社のうち、債務超過に陥っていた法人は20社で、全体に占める割合は13.2%で、青森県は全国で最悪の状況です。このような状況の中で十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況は必ずしもよい状態でないことは確かで、がしかし、経営とは生き物で、少しの油断、気の緩みから墓穴を堀り、大変な状況に変わっていくのが常なのです。また、たまたま発生したのかどうかはよくわかりませんが、市からの損失補償のこともありますし、支出の部でもお聞きしたい部分もあるが、それはさておいて、老婆心ながら、十和田湖ふるさと活性化公社への出資者として今後の経営状況への対応、対策があるのかどうかをお伺いします。

 以上で終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えします。

 私からは、攻めの青森農業を活用する手だてについてお答えをいたします。

 県では、厳しい販売環境に対応するために生産から流通、そして販売までを結びつけまして、収益性のアップを図ることを基本としながら、総合販売戦略に基づいて攻めの農林水産業の実現に向けて取り組んでいくこととしております。これは、消費者が求め必要とする、安全・安心で、しかも良質な農林水産業やその加工品を生産をいたしまして売り込んでいくという販売を重視した振興策でございます。知事みずからがトップセールスに努めながら、普及宣伝活動などを実施しているところでございます。県の推進基本方針によれば、本市の農林生産物は、コマツナ、それからソバ、奥入瀬ガーリックポークなどが農林水産資源を生かした新たな産業づくりの振興方針に位置づけられております。

 いずれにいたしましても、県が進める攻めの農林水産業の活用については、関係機関、関係団体とさらなる連携を図りながら、強力な販売活動とそれから安全・安心で良質な農林水産物の生産に結びつけていかなければならないと、このように考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 病院運営に関するご質問にお答えいたします。

 まず、地域医療支援病院の指定を受けるための条件、要件とメリットについてお答えいたします。

 地域医療支援病院は、平成9年の医療法の改正によりまして医療施設機能の一体化の一環として位置づけられたものです。概要は、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用の実施等を通じまして、かかりつけのお医者さん等を支援する能力を備えた病院として、第2次医療圏ごとに原則といたしまして1病院を指定するというような概要のものでございます。

 指定のための条件でございますが、1つ目には、紹介患者への医療提供、要するに紹介率のことでございますが、この紹介率が60%以上、さらには、指定を受けまして2年以内に80%以上となるような条件が1つ。2つ目の条件でございますけれども、施設設備等の共同利用を実施すること。3つ目の条件ですが、救急医療を提供すること。4つ目の条件ですが、地域医療従事者への研修を行うこと。5つ目、原則としてベッド数が200床以上の収容施設であること、以上、5つの要件となります。

 その地域医療支援病院の指定を受ける前段といたしまして、きのうも答弁等でございましたけれども、紹介率30%以上、平均在院日数17日以下を達成いたしますと、急性期入院加算として1日155点。議員ご承知かと思いますが、1点が10円ですので155点といいますと1,550円ということですが、を14日を限度として加算されます。さらにそれに加えまして、地域医療支援病院の指定を受けることによりまして、今言いました急性期入院加算のほかに紹介患者加算が紹介時300点、さらには、先ほど言いました紹介率が80%を超えますとこの300点が400点に加算されますけれども、それから2つ目には、地域医療支援病院入院診療加算というものは、入院の初日に490点、紹介率が80%以上の場合は900点となります。それから、診療情報加算が520点というような加算がございまして、中央病院の場合、およその試算をいたしますと、急性期入院加算で1億1,000万円程度、さらに地域医療支援病院として紹介率が80%を超えるようになれば、入院加算等で1億円程度の増収が見込まれております。

 次に、産婦人科医の関係で市内の団体等で設置する委員会等についてお答えします。

 まず、委員会の名称、名前でございますけれども、「市立中央病院産婦人科医対策市民委員会」で、構成団体は、商工会議所、商店街連合会、町内会連合会、農業協同組合、連合婦人会及び連合PTAの6団体でありまして、商工会議所の稲本会頭さんが委員長を務めておられます。

 この委員会は、本年の4月以降、中央病院の産婦人科に常勤のお医者さんが不在となりまして地域に与える影響が大きいということから、早期に常勤の産婦人科を確保することを目的に本年の4月に組織されまして、中央病院に対してご支援をいただいております。活動といたしましては、中央病院に常勤の産婦人科医師を早期に確保していただきたいという旨の要望をことしの4月12日に市長に対して行っております。その後でございますけれども、新聞等でも報道されましたが、6月3日に弘前大学の医学部長が記者会見を行いましてその内容が新聞等でも報道されましたけれども、これを受けまして6月9日にもこの委員会が開催されまして、私が行って経過説明等を行ってきたというような経過がございます。

 それから、3つ目のご質問でございますが、不良債務についてお答えいたします。

 本年3月末の平成16年度の決算の見込みでは、通年ベースで3億3,000万程度の純損失が見込まれておりまして、内部留保の残額は2億3,000万円程度と見込まれております。議員の壇上からのご質問もございましたけれども、今議会の皆様にお示ししております決算は4月から12月までのもので、それによれば約2億円近い赤字なんですが、その後、職員の一丸となった努力等もございまして幾らか減額なりまして、今のところでは、減額といっても多額の赤字ではあるんですが、3億3,000万程度というふうなものを見込んでございます。

 本年4月における前年度比は、医業収入の減は2,000万程度となる一方、医業費用についても2,600万の減となっておりますので、このまま推移すれば、平成17年度、今年度の決算では不良債務が発生する可能性もございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 最初に、尿活性水を活用した奥入瀬ガーリックポークの生産拡大に努め、県の販売戦略課と連携しながら強力な販売活動を展開してはどうかというご質問にお答えいたします。

 まず尿活性水でございますが、これは、家畜にスタミゲンという飼料用腐植資材を与えまして家畜から排せつされたふん尿を高度に処理し、それを有機資材として用いる農法でございます。特徴といたしましては、ふん尿のにおいが減少すること、作物に対する品質のばらつきの解消、糖度の増加、日もちの持続性などが報告されております。このことから、畜産農家と耕種農家が連携した地域資源を活用する資源循環型農業の展開がより一層図られるものと認識しております。したがいまして、尿活性液を活用したガーリックポークの生産につきましては、養豚部門では生産拡大に向けた取り組みとして非常に期待できるものと考えております。

 現在、集落単位での活用システムとして尿活性水をため置く供給施設の設置などを十和田市農協では検討しており、今後、同農協と連携を図りながらその振興対策を検討してまいりたいと考えております。また、その際、県の販売戦略課との連携による販売活動の強化についても、参入に向けた方向づけと施策の展開方法などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、ヒメマスの生態系に係る十和田湖水の水質状況などについてお答えいたします。

 汚濁度の推移でございますが、湖沼、いわゆる湖の汚れの度合いを示す数値の一つに化学的酸素要求量、CODというものがありますが、このCODを見ますと、十和田湖は昭和61年度以降、法律で定める環境基準を達成できない状況が続いております。また、昭和初期には20メートル以上あったとされる透明度も最近は10メートルを切るまでに低下し、ヒメマスの漁獲量も昭和60年度以降不安定となってきております。湖の水質悪化の一因として考えられていた生活排水の流入につきましては、下水道の接続率が青森県92.9%、秋田県75.4%と普及し、大部分は解消されておりますが、一部については湖に流入していると漁業関係者から伺っております。

 次に、ヒメマスの生態系を維持していくに問題となる事項があるのかということでございますが、漁業関係者から聞くところによりますと何点かございます。

 まず主なものでございますが、1つは、ヒメマスの主要なえさであるプランクトンの出現が、平成10年の一時的出現を除きまして、昭和61年以降ほとんど出現していない状態が続いております。したがいまして、ヒメマスは食うえさがないという状況でございます。それから2つ目は、青?地区での東北電力の逆送水、これは、発電用に湖から取水した水を湖の水位を下げないために使用後再び湖に戻す方法、これを逆送水といいます。この場合、東北電力は水力発電で十和田湖から水を取水しているわけでございますが、1.6メートル以下に水位を下げないという協定を結んでおりまして、したがいまして、一たん取水した水をまた湖に戻すというこれを逆送水と呼んでおります。この逆送水がヒメマスの自然卵床を損壊しているということを漁協関係者は指摘しておりまして、現時点ではいわゆる卵を産む場所がないということで、現実的にヒメマスの自然産卵ですか、そういうことが行われていないということが確認されているということを伺っております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 私からは、行政改革についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、普通会計ベースでの人口1,000人当たりの職員数についてでございますけれども、議員ご発言の2003年度、平成15年度でございますが、その年度の決算状況における旧十和田市の場合でございますが、1,000人当たり6.36人となっておりまして、これは8市の中では旧3市に次ぎまして少数の職員数となっているところでございます。新市の場合でございますけれども、4月1日現在で7.10人となるものと推計をしてございます。

 次に、平成17年3月29日に総務省において策定しました、地方公共団体における行政改革推進のための新たな支援の内容についてでございます。

 この内容につきましては、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保ということから、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が掲げられてございます。

 まず行政改革大綱の見直しにつきましては、行政組織運営全般につきまして計画策定から見直し、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションというふうなことでございますけれども、そのサイクルに基づきましてふだんの点検を行いながら、新たな指針を踏まえまして新たに行政改革大綱を策定するか、または従来の大綱の見直しを行うこととしてございます。

 次に、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画、これを集中改革プランといってございますけれども、その公表を平成17年度中に行うこととしてございます。そして公表の際には、定員管理の適正化計画と明確な目標の数値化等、市民にわかりやすいような指標を用いることとされておりまして、プランに盛り込むべき内容といたしましては、事務事業の再編整理・廃止統合に関するもの、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用に関するもの、定員管理の適正化に関するもの、手当の総点検を初めとする給与の適正化に関するもの、第三セクターの見直しに関するもの、これらを通しまして経費節減の財政効果に関するもの等でございます。

 この集中改革プランの公表が新たな指針の特徴となっておりますけれども、市といたしましても大変厳しい財政状況の中で行政改革の推進には待ったなしに取り組まなければならないことから、総務省の指針も踏まえ、また、これまで積み残されてきました課題等につきましても検証しながら、年度内をめどに行政改革大綱を策定することとしております。また、庁内組織として行政改革推進本部を立ち上げ、全庁体制で取り組んでまいることとしてございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(田中潤一君) 財団法人十和田湖ふるさと活性化公社の経営状況の今後の対応、対策についてのご質問でありますが、ろまんパークの管理を行っております観光推進課の担当部長として私の方からお答えいたします。

 議員ご発言のとおり、十和田湖ふるさと活性化公社におきましては、平成16年度においてさまざまな営業努力と経費の削減を徹底して行いましたが、約800万円の赤字決算になったこと、また、公社の正味財産は基本財産を上回っており債務超過にはなっていないとの報告を受けてございます。この単年度の赤字決算につきましてはいろいろな原因があると思われますが、その大きな要因として、平成16年度の十和田湖への観光客の減少がろまんパークを訪れる観光客の減少につながったものと報告を受けてございます。市といたしましても、ろまんパークは観光の重要な拠点施設であるとの認識のもとに公社と連携を図りながら、観光PRなどのあらゆる機会をとらえ、今後これまで以上に誘客促進のための支援をしてまいりたいと考えております。また、公社においても、営業努力はもとより、給与や職員数等については経営状況等を勘案しながら、その適正化と効率的な運営に努めていかなければならないものと考えております。

 このことから、今後、市といたしましては健全な公社経営がなされるよう第1出資者として常に公社の経営状況の把握に努め、旧十和田湖町でなされていましたように、経営に直接参加するため公社の理事会、評議員会に参画することも検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 13番



◆13番(岩城康一郎君) まず病院ですけれども、局長さんの説明で十分、地域医療支援病院の指定を受けるための理由がよくわかりました。

 ただ、ひとりよがりということは言葉が過ぎるかもしれないけれども、紹介されていく患者さんはやっぱり不安がいっぱいで行きます。だから納得できるまで理解させることをこれからも続けてほしい。また、その点についてその気があるのかないのか、いま一度お伺いします。

 それから、5団体で設置する産科医確保委員会のことですけれども、署名ということが入っていましたけれども、署名活動はどうなっているのかお伺いします。

 不良債務は絶対出すなとかということで私言ってるのではありません。何とかなるべく少なくするように頑張っていただければと思います。病院は以上です。

 次の攻めの農産物ですけれども、私は今三村知事の話を聞いていて、あ、シャモロック、これはたった、今までまだ1,000羽ちょっとらしいです、出荷しているのは。1羽3,000円ぐらい、出荷価格はね。だから価格にすれば大したことない。豚の場合は先ほど言った6カ月3万円です。1万円の利益がある。私思うには、200頭、300頭置けると思います。においしない、衛生的にやれると。ちょっと離れた農家だったら二、三百万の増収はできる、こう思います。だからガーリックポークは、県と連携して「県産品ガーリックポーク」と銘をもらえるように頑張っていただきたい。これは頑張っていただきたい。

 それから活性水については、豚のおしっこです、これを使えばまた作物に還元できると。だから、その活性水を置く基地をつくらなければいけないらしいです。先ほど農協でやっているやに聞きましたけれども、活性水の基地を要所要所につくって、農家の方々に使えるときそこからくんで持っていって使ってくれと。そうすれば、有機栽培、ミネラルの多い野菜が生産できる。そうすればまたネーミングがいいものになると思うし高くも売れる、たくさん売れるというふうになるんじゃないかなと思いますので、活性水の基地について一言だけお聞かせください。

 それから湖ですけれども、ヒメマスの生態系ですね。これは答えは皆さんもわかって言っているような気がします。ただ、どうにもできない部分が多々あると。だから部長さん、これからも、その流れてきたのをもう一回再生して戻す、これが原因だったらそっちの方を少なくするとかやめるとか、やっぱり生活雑排水は入れないように早く下水の方をつなぐように督促するとかしてください。

 行政改革。これは、何か先ほど指定管理者制度の採用とかと。指定管理者を置いても、何ていうかな、やらず進まずだったら同じだと思うんですよね。私にやらせてくれれば議員やめてやってもいいですよ、ずばっとやりますから。これは冗談に聞いてください。

 次に、一般行政。これはですね、活性化公社。私、新しく科目もできたのがあるのかなと思って見ています、支出の部に。これは、いい悪いは今言いません。ちらちらとしか見ていないものですから。前年のは見ていないし。新しい科目が支出で出てきたんじゃないかなと思う部分もありますので、その辺のところはよく収益と支出の関係を精査しながら、情で運営しないで、割り切った気持ちできっぱり運営していただければいいと思います。以上、要望です。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) まず、患者紹介制度についてお答えいたします。

 患者紹介制度の趣旨とか考え方、なぜ必要かということにつきましては昨日の院長の答弁で理解いただいたと思いますけれども、今、岩城議員ご指摘にもありましたけれども、患者さんに十分に理解を得られていないという面も確かにあると思いますので、今後一層、なぜ必要なのか、どういう趣旨なのかということについて理解を得るように努めていきたいと思います。

 それから、6団体で組織します産婦人科医の活動団体の中で署名活動についてはどうなのかということでございますけれども、確かに、私、設立のときも呼ばれて行きましたけれども、お話を伺ってきましけれども、その際の趣旨は署名活動を行うということでしたが、そのまず第1弾として市長に要望書を提出して、あとは大学とかいろんな関係者の推移を見ながらということで、今現在は署名活動を行っていないと思います。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 尿活性水の関係でございますが、置く基地ですね、それを要所要所に置くことについて再度ということでございますが、全くそのとおりでございまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、集落単位での供給者側と使用する耕種農家、いわゆる野菜農家等使う側の供給と需要側のその活用システム、これが非常に大事になってくるわけでございまして、一部の集落では設置しているということを伺っておりますが、現在、市全体的な取り組みとして、今、十和田市農協の方ともう既に検討の作業には入っているということを担当の方からは聞いております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 13番



◆13番(岩城康一郎君) 3分残して終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△相馬真子君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、15番 相馬真子君

      (15番 相馬真子君 登壇)



◆15番(相馬真子君) 15番、日本共産党の相馬真子でございます。よろしくお願いいたします。

 前置きはなしに質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、これは昨日も、そしてきょうも出ましたが、中央病院の運営についてでございます。

 今、小泉内閣は「官から民へ」とか規制緩和を強引に進めています。そして、指定管理者制度によって自治体病院の民営化まで行き着くのではないかと憂慮されます。既に相次いで診療報酬が引き下げられ、医療費の患者負担がふやされています。さらに、地方公営企業法の全部適用を自治体病院へ押しつけているのです。そのため自治体病院は、救急医療や僻地医療、リハビリ、周産期、そして小児科、高度医療などを行いながら、完全な独立採算制をとることが極めて困難となっていることが全国的に見ることができます。こうした事態の中で、市民の命と健康を守るため市民が安心して頼れる中央病院になるよう期待が大きくなっています。

 ところが、最近、中央病院について電話や直接に次のようなことが相次いで訴えられています。患者が突然医師から地域の病院へ行くように言われ、なぜそうなるのかわからないまま、どうしたらいいのか判断することもできなくて頭が真っ白になりそうです。無理やりといってもいいほど追い詰められた状態で、とりあえず近くの病院を紹介されその病院へ行ったら、別の病院へ行きなさいと紹介され、さらに病院を回された。これじゃこれから命がどうなるのか不安でたまらないと、その患者である市民から切実に訴えられました。こんな怒りをどこへ向けたらいいのか、やり場のないまま驚きと戸惑いと困惑が市民の中に渦巻いているようです。一方、紹介された側の地域の病院では、いきなり次々と中央病院から患者が送られてくるが、中には2つ、3つ、それ以上の病気を抱えたまま紹介されてくる患者もある。とても対応できるものではないので他の病院へ紹介するしかないと、それぞれの病院が辟易しているというか、難儀をしているようです。

 以上のようなことがなぜ今急に起こっているのでしょうか。また、このような市民の不安、患者の心配をなくするにはどうしたらいいのでしょうか。私はここで院長へ次の3点について伺いたいと思います。

 1つ目は、患者が地域の病院へ移るとき十分納得できるようにできないものなのか。患者が自己決定できる権利、自己決定権、患者の尊厳が守られる権利が中央病院の指針となっています。このことから、それぞれの医師によって説明の仕方が違うにしても、基本的に患者が理解できるようにわかりやすく文書で示されないものなのでしょうか。

 2つ目として、中央病院の患者を地域の病院へ移すに当たって、地域の病院と協議するとか意見交換が行われているのでしょうか。そうでなかったとしたら、これからでも緊急に地域の病院と連絡し合うようにできないものなのか。

 3つ目として、昨年でしたか、一昨年でしたか、ちょっとあれですが、将来の病院経営、中央病院のあり方を考える講演会が開かれました。私もそれに参加しました。中央の講師は、医療も発達することから入院は大幅に減らせると言ったのには驚きました。しかし、院長は閉会のあいさつで、中央病院としては入院を大事にして医療レベルの向上を目指したいと、講師とニュアンスの違う立場にあるようなおっしゃい方をしたので、私としては院長のお話に強く心を引かれました。今現在、院長として、公立病院の医師から見て、医療制度が大きく変化してきていることについてどのようにお考えになっているのでしょうか。

 次に、市長へお伺いします。

 小泉内閣の過激とも言える構造改革によって、自治体病院に対する赤字攻撃が進んでいます。隣の岩手県では既に去年、3つの病院で産婦人科が廃止され、さらに県立病院の大がかりなリストラ計画に反対する署名が15万も集まったということです。自治体病院をめぐってこうしたことが全国あちこちで起きているわけです。十和田市立中央病院の問題はこのような政府の医療政策のもとで起きていると思いますが、市長としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、何らかの解決の方向を検討しているのでしょうか。

 中央病院は地域の中核的役割を持つ公的な公共的な病院です。高度な医療を含む市民が安心して頼れる病院です。それなのに、赤字を理由にしたり、医師が余っているからこれ以上医師の養成は必要ないという国の医療政策が続く限り、自治体病院の医師不足解消は困難ではないかと思いますが、市長は医師確保についてどのような打開策をお持ちかお聞かせください。

 2つ目、終戦60年・被爆60年についてお尋ねいたします。

 間もなく暑い8月、終戦60年、そして被爆60年を迎えようとしています。あの太平洋戦争で日本の国民310万人の命を失いました。これは徴兵された兵士だけではなく、子供たちやお年寄り、そして女性、一般の国民がたくさん含まれています。一方、アジアの人たちは日本の軍隊によって2,000万の命が奪われました。この大部分がやはり一般の市民や農民、子供、女性でした。あの戦争が終わって60年の節目になることし、戦争はどんなことがあっても絶対にしてはいけない、また、どんな意味でも絶対に戦争をしないということを特別に考える年ではないかと思います。このことが、日本国民310万人とアジアの人々2,000万人の犠牲を追悼するただ一つの道ではないかと思っています。

 ここで思い出してほしいのですが、国連は第2次世界大戦が終わった日をナチス・ドイツが降伏した5月7日と定めています。60年前の日本では5月から8月までさらに戦争を続けていたのです。特に沖縄の戦争では住民が逃げ隠れするだけでした。青森空襲のように、全国のまちで全く反撃することができないまま命も家も焼かれました。そして、広島・長崎にたった一機によって原爆が落とされたのです。第2次世界大戦が終わってからの2カ月余りだけでも数十万の命が奪われたのです。既に反撃することができなくなったにもかかわらず、本土決戦だといって戦争を続けた者たちの責任は絶対に消すことができません。

 ところが、この戦争の責任は問われないばかりか、この戦争はアジアの人たちを勇気づけたと宣言する靖国神社を参拝しているのが日本の小泉首相です。このままではアジアの人たちと心置きなく交流することができません。ことし5月、ドイツは第2次世界大戦の敵国であった国々とともに戦争終結記念式典に参加しましたが、日本はアジアの人たちとともに8月15日を迎えることができるでしょうか。

 1935年、昭和10年ですが、私ごとになりますが、私の父は、ここ渋沢農場の管理者から稲吉の青年たちを指導するよう依頼され、私たち家族は稲吉に住みました。私は小学生でしたが、徴兵された青年たちが父にあいさつをしに来たことを今でもはっきりと覚えています。青年とともに来た人たちの中にとてもとても悲しそうな顔をしている女性の姿が、幼い私の心に写真のように残っているのです。成長するにつれて、あの女性は青年の奥さんかお母さんではなかったかと想像できるようになりました。二度と会えない人を送り出すことはどんなに悲しかったことでしょう。そして、徴兵された青年は生きて帰れないというとてもつらい覚悟を胸に閉じ込めていたのです。

 それなのに、靖国神社は命を国に捧げた英霊だったと宣伝しているのです。実際に戦場へ送られた人たちや残された遺族の方たちの切ない気持ちを逆なでするものではないでしょうか。戦前の憲法によって兵役の義務を負わされ、自分から進んで戦場へ行った人はほとんどいなかったと思います。そこへ参拝に行くということは、国民を戦争へ追い込んだ責任者と同じ立場に立つことになり、とても許されるものではありません。戦争で父や夫や恋人の命を奪われた人たちは、正月、彼岸、命日、お盆、大晦日、それぞれお墓参りをしています。靖国神社には、遺骨はもちろん、魂など何にもないのです。

 この十和田市として記憶にとどめるべきものは戦場へ送られた馬たちのことです。馬せりのにぎわいは幼いころの楽しみでした。ところが、「軍馬御用」の一声にどっと沸く歓声の中で、馬の首にしがみついて泣いている女性の姿が幼かった私の目に焼きついています。その日まで同じ家で母と子のように暮らしてきた馬が、あすの命さえわからないまま別れるのですから、我が子を失うように切なかったのではないでしょうか。何百頭になるかわかりませんが、この馬たちのことや家族のことを記録するのが十和田市の義務ではないかと思います。

 また、人類史上、初めて核兵器による攻撃を2度も受けたのは日本だけです。この残酷なことは決して繰り返してはなりません。そのために、今ある核兵器は直ちに廃棄すべきではないかと思います。これは唯一被爆国・国民の人類史的任務であると思っています。この十和田市にも被爆された方がおられ、中にはみずからの辛い体験を市民に語り伝えようとしております。

 そこで、十和田市として、終戦60年・被爆60年のことし、戦争と平和について特別な企画をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 十和田市は、国際的観光公園・十和田湖があるまちです。ここへ観光に訪れる方々が今後ますますふえていくのであろうと想像されます。その多くはアジアの人たちではないでしょうか。こうしたアジアの人々を心置きなく迎えるために、平和憲法の遵守と不戦の決意を改めて明確に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目、中学生の海外派遣事業についてお聞きいたします。

 ここ数年間のカナダ中学生派遣事業に参加した中学生の感想文を読ませてもらいました。夕食前にお祈りする信仰に厚い国民であると感心したり、また、制服がない個性光る自由な国のよさを感じたり、ハンバーガーセットを注文したらポテトやドリンクが日本の2倍もあって驚いたり、それぞれにとても印象深く有意義なものであったことがわかります。今、国際化が急激に進んでいるとき、この事業は一層大切になってくると思っています。

 ところが、旅行日程を見ますとバンフという町で1泊しています。バンフまで行っているのに、十和田市とつながりを持つ新渡戸稲造には全く触れていないのには大変驚き、残念に思いました。なぜなら、この町は、新渡戸稲造が最晩年に全精神を傾けて世界へ平和を呼びかけた地であるからです。彼が命をかけてまで平和の信念を貫いた最後の重要な活動が余り知られていないのではないでしょうか。ことしもカナダと聞いておりますが、十和田市と深いつながりを持つ新渡戸稲造の業績を意識した研修のチャンスにしてほしいと思い、私からそのことについて少し簡単に紹介をしたいと思います。

 昭和7年、1932年の2月、新渡戸稲造は愛媛県松山市で一般市民や青年を対象に3回の講演を行いました。また、新聞記者との会見もありました。ところが翌日の地元新聞・海南新聞に、新渡戸稲造の発言として「日本を滅ぼすのは軍閥である」と報道し、さらに社説で2回にわたって、「軍部は祖国のために血を流しているのに、軍部が国家の災いであるかのごとく公言するのは言語道断」と新渡戸稲造を批判した上に、自決を促しました。また、愛媛県在郷軍人会が新渡戸稲造の自決を求める決議を行いました。このように軍国主義が吹き荒れるその年の4月に、新渡戸稲造はアメリカへ渡りました。そのときの心境について「真っ暗やみに飛び込むような気持ち」と手紙で伝えています。アメリカではフーバー大統領との会談やラジオ出演、100回に及ぶ講演、新聞への寄稿など休む間もなく活動しましたが、逆に友人を失ってしまいました。1年に及ぶアメリカ滞在を終えて、昭和8年、1933年の3月に帰国し、その5月には三陸大津波の被災地を慰問し、ここ三本木町を訪問しているのです。休む間もなく新渡戸稲造は太平洋会議へ参加しております。

 次に、バンフにおける演説の最後の部分を紹介したいと思います。「異なる国民の間の個人的接触こそ、苦悩に満ちた世界にはかり知れない効果をもたらすのではないだろうか。地球上のあらゆる国民の親密な接触によって、感情ではなく理性が、利己主義ではなく正義が、民族や国家の調停者となる日が来ることを望むのは、私の望み過ぎであろうか」と結んでいます。

 以上のように新渡戸稲造が最後に活動した1年半は、日本が武力で中国北東部を国家「満州国」としてでっち上げ、それを批判した国際連盟から日本が脱退し、犬養首相が軍人グループに暗殺され、日本共産党員であった小林多喜二が特高警察に拷問・虐殺されました。まさに暗黒の大変な時代でした。この中で軍閥を批判し、個人的な触れ合いと理解が世界の平和をもたらすと訴え続けた新渡戸稲造の洞察力、勇気はすごいものだったと感動します。その新渡戸稲造が「望み過ぎであろうか」と最後に語った理想と精神が、私たちの日本国憲法に実ったではありませんか。日本国憲法は、我が国全土にわたる自由、恒久の平和、一人一人の人間相互の関係を支配する崇高な理想として刻み込んでいます。とりわけ、「軍閥は日本を滅ぼす」と批判した新渡戸稲造の強靱な精神が憲法第9条に生きているではありませんか。私たちは今、新渡戸稲造とともに日本国憲法を共有しているのだという誇りを持っていいと思います。

 これは中学生にも十分理解できるものと確信しています。同時に、十和田市にもゆかりのある新渡戸稲造への尊敬と誇りを持つことにもなると思います。このように最晩年に命をかけて訴え続けた新渡戸稲造の精神を学ばせることで、この事業がより有意義なものになると思いますが、いかがでしょうか。

 4番目として、十和田湖温泉郷についてです。

 十和田湖温泉郷は、国立公園十和田湖の玄関口として、また市民の無料の保養所として、あるいはスキーを楽しむ人たちやパークゴルフに興ずる人たちの憩いの場として重要なところです。ところが、建物のガラスがめちゃめちゃに壊され、荒れ果てたまま放置されている廃屋があるのです。とても見苦しくて観光地としてのイメージが悪くなるものではないかと心配します。まして、毎日そこに暮らしている地域の人たちからは、そこで何か起こったらどうしようと不安でたまらないと訴えられています。直ちに改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 私はこの所有者に連絡をしようと思いましたが、既に電話がありません。調べてみますと、今の財務省でしょうか、大蔵省や青森市、そして東京都までが差し押さえています。だからといって大蔵省などは競売にかけないところを見ますと、面倒なのではないかと思います。そしてほったらかしにしておくのではないでしょうか。しかし、国際的観光地を抱えている十和田市としては、また、日々、地域住民が困っているのにこのままにしておくことはどういうものかと思います。

 したがって、直ちに差し押さえをするなどして、相手を特定し、改善する手だてを講ずるべきではないかと思っています。世界的な観光地、十和田湖のある十和田市の観光行政は、このようなことを直ちに的確に改善することではないかと思っています。

 また、廃屋に限らず周辺には相手を特定できない建物や土地がほかにもあるようですが、この固定資産税などの収納はどのようになっているのでしょうか。ここ数年の様子でよろしいですからお知らせください。

 最後に、国有地内の市道確保についてです。

 最近、国有地の払い下げが行われています。中には市道の基準を満たしていない道路をそのままにして売り出しているところもあります。これでは購入したらその人たちが道路の問題で困るのではないでしょうか。そのようなことがないように、払い下げる前に市道として寄附採納をするように国へ交渉できないものなのでしょうか。

 また、現在払い下げになっているところに住宅が次々と建てられています。市道として認定されているにもかかわらず、砂利道で雨が降るとたくさんの水たまりができ、人も車も通るのに大変のようです。まちの中にある生活道路がいまだに舗装されていないというのは、都市計画、まちづくりがいかにもずさんではないかと思うのですが、このような場所を早急に整備すべきと思いますがいかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問といたします。昨日ときょうとの一般質問の中にかち合う場所がありますが、きょうは傍聴者の方も新しい方もおいでになっておりますので、かち合いは十分承知しておりますがよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 相馬議員のご質問にお答えいたします。

 まず、医師確保についてお答えいたしますが、その前に私から、国の医療政策についてどうかということも若干聞いているようですので。

 いろいろ考えはあると思うんですけれども、いずれにいたしましても、国民に不安を与えないような医療体制に改正、そして目指してほしいというのが私の気持ちでございます。

 医師確保が一番困難な理由ですけれども、地方の広域病院の勤務を希望する医師が少ないこと、それから、産婦人科等の特定の診療の医師が少ないことだと認識しております。したがいまして、長期には、国の医療政策による誘導を、県やそれから全国の市町村と一体となって働きかけていく必要があると考えております。それに加えまして短期的には、やはり青森県、それから弘前・東北大学及び関係方面に中央病院の医師派遣をお願いしてまいります。

 次に、終戦60年並びに被爆60年を迎えまして、戦争と平和について市民みんなが考える機会をつくったらどうかとのご質問にお答えをいたします。

 戦後、日本は戦争放棄を憲法に掲げまして、世界平和のために国際協調に努めております。そして、世界の国々との友好関係を深めてまいりました。今日の平和で豊かな日本を築くことができたのも、私たち国民が戦後の復興に努めるとともに、近隣諸国の人々との間に信頼関係を培ってきた結果であると考えております。この精神を忘れず、次世代に戦争の悲惨、それから平和のとうとさを伝えていかなければならないと思います。このためにも、市では戦没者慰霊と恒久平和の祈念を目的として、毎年、戦没者追悼式を開催しており、多くの市民が参加されておりますことから、市として戦争について考える機会の設定などは今のところ企画する考えは持っておりません。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(中村雍志君) 相馬議員のご質問にお答えいたします。

 まず、当院から開業医あるいはほかの病院への患者さんへの説明の件ですけれども、当院では限られた医師数で診療を行っているため、外来診療時間の延長という制約がありまして、入院患者さんを全員十分に診れないというふうなことがある、その状態を打開するために外来診療時間を短縮するために行っていることでございますので、まずその点をご理解願いたいというふうに思います。

 今、医療は、単独の医療機関の完結型から地域完結型へというのがキーワードになっております。紹介される患者さんにしてみれば、今まで頼りにしていた中央病院から見放されるといいますか、そういうふうな危惧を持たれるというふうに思いますが、この辺は十分に医師には説明するように話しているんですが、何せ1日100人も診なければならない外来の限られた時間の中で、多少説明不足の部分があるというふうなことも考えられますので、今後その辺のPRを徹底していきたいというふうに思っております。なお、機会をとらえて広報等あるいは院内の掲示等々で、十二分にこの考えをおわかりいただけるように持っていきたいというふうに思っております。

 もう一つ、病診連携の仕組みを開業の先生方と十分に話し合ったかというご質問でございます。

 平成15年に私が院長に就任しまして、就任当時から十和田地区の医師会の先生方とは4回の協議を重ねまして、十和田市立中央病院がこれからはこういうふうに変わっていかざるを得ないということで医師会の先生方とは十二分に話し合ってきたつもりであります。したがいまして、医師会の先生方もその辺は基本的には理解をしているというふうに考えております。

 ただ、医師会の各開業の先生方、それぞれお考えの差というのはあります。自分の専門領域しか診ないというふうな先生もいらっしゃいますし、あるいは、私は何でも診るよというふうな先生もいらっしゃいます。したがいまして、今議員がご質問になった、紹介された患者さんが別の開業医に紹介されたというケースもあるという話は、それは直接にそのドクターからも聞いております。一方では、この月曜日に医師会の役員会があったんですが、僕のところでは何でも診るよという開業の先生もいらっしゃいます。それは診れないのはおかしいんじゃないかというふうなお考えの開業の先生もいらっしゃいます。

 ですからその辺で、やはりそれは、そういうふうには言いましても迷惑かかるのは患者さんですから、その辺は連携を密にして、患者さんに迷惑がかからないように仕組みを整えていく必要があるというふうに思っております。そのために、当十和田市立中央病院ではことしの4月から、今まで地域保健科というものがあったんですが、地域医療連携室というふうに名称を変えまして、人員増による機能充実を図っております。医師会の先生方からのクレームも、そこに単刀直入におっしゃってくれというふうな申し入れをしております。そういう連携の中で患者さんにご迷惑がかからないようにやっていきたいというふうに思っております。

 第3の点は医療制度のことでございます。

 皆様ご存じかもしれませんが、日本の国民皆保険というのは世界に冠たるすぐれた制度であるというふうなことが言われております。国民皆保険をやっているのは日本とフランスだけでございますので、WTOからも日本の医療のパフォーマンスが世界一よろしいと。これは内情をお話ししますと、非常に低額な医療費で最高の結果を出すということなわけです。それは裏を返せば、それだけ医療機関に犠牲を強いているというふうなことが言えるだろうというふうに思います。今、その中で医療制度がめまぐるしく変わってきております。この流れは実は15年も前から底流として綿々と続いておりまして、今、水面上に出たというふうなとらえ方を私はしております。したがいまして、十和田市立中央病院がもう少し早くこの流れをとらえて少しずつ軌道修正していったら、今の時代、この急激な変化に対応するのはもっと楽だったろうというふうに思っています。

 この医療制度の改革、これをなぜしなければいけないかということをちょっと説明してみたいと思います。

 これは国の財源が根源であります。国の財源が非常に逼迫している。したがいまして、小泉さんがおっしゃいますように医療も聖域ではないという中での改革でございますので、これは我々がどうすることもできないということになります。

 それともう一つ、財源と勤務医の不足であります。医師不足、医師不足といいますが、実は開業の先生方はそんなに不足じゃない。単位人口当たりで見るとそれほど不足じゃない。特に都市部は。十和田市も開業の先生方は僕は十分だろうというふうに考えております。足りないのは勤務医です。大都会あるいは県庁所在地、ここの大病院は医師不足ということは起こっておりません、ほとんど。我々のような地方の都市の勤務医が物すごく足りない。それでどうするかというと、その中で地域医療を保つためにはやはり、ここであれば上十三2次保健医療圏の中で連携を強めていって、各病院の役割を明確にして、地域で完結する医療に持っていかなければいけない。その中で私どもの病院は、性格上、上十三の中核病院というふうに位置づけられておりますが、中核病院の役割は急性期医療と救急をやる。ほかの医療機関、ほかの病院あるいは診療所が持て余してといいますか、そこでは手に負えない患者さんを引き受けて、十分な能力がある中央病院で診療するというのが当病院の役割であります。したがいまして、軽症の患者さんあるいは症状の落ちついた患者さんは、紹介元あるいは患者さんの居住地の近くの診療所に戻してあげるというふうなことをしなければいけません。

 もう一つは、当病院が地域医療支援病院を目指して急性期、救急に特化していくというふうな方針を打ち出しておりますが、それは経営のことがあります。今のままでは経営は必ず破綻します。というのは、医療制度がそうなっているからであります。200ベッド以上の病院は、やはり急性期に特化して効率を上げていかなければ将来的に健全な経営はできません。そういう流れですので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから最後に、医師確保の件ですが、医師確保が困難な理由については、今、私が前段でお話ししましたように勤務医をずっと続ける医師が激減しているということなんですね。この背景は、勤務医が非常にきつい、厳しい、汚い、危険だ、こういう仕事を開業の先生方と違って担っておりますので、世相の流れといいますか、若い人たちの考え方で、自分の職業意識よりも家庭の方が優先だというふうな考えもありますし、それからもう一つは、女性医師の増加というものも勤務医不足に拍車をかけているというふうな背景がございます。ちょっと例を申し上げますと、昨年1年間で開業の数が日本全国で4,600件ふえております。医師の総数は3,000人しかふえておりません。したがいまして、昨年1年間で1,600人が勤務医から開業に移ったということになりますね。さらに、3,000人ふえた医師の中で20代の医師に限って見ますと、250人全国でふえているんですが、その内訳を見ますと女性が350人であります。男性は100人を切っております。それともう一つ、30代、40代の女性の医師の就業率が60%しかありません。したがいまして、勤務をしている男性医師にかかってくる負担が物すごくふえているということなんです。

 ただ、この状況はここで幾ら考えてもすぐには打開できません。その中での地域での医療を完結するという仕組みであります。やはりある程度患者さんにはご負担あるいはご迷惑がかかるかもしれませんが、その辺を十二分に理解していただいてご協力をいただきたいというふうに思います。もちろん我々もできるだけ患者さんの希望を考えながらやっていきたいというふうには思っていますし、市民のための病院ですね。これは医者のための病院でなくて市民のための病院ですので、市民のための病院を健全に残すための今苦しいときですので、その辺を十分に理解してもらいたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 十和田湖にアジアの人たちを受け入れるために必要な不戦の態度を明確にすべきではないかとのご質問にお答えをいたします。

 はっきり申し上げまして、どういうふうな態度を示せばいいのかと、ちょっとご答弁に苦しむところでございますけれども、日本国や日本国民が恒久の世界平和の念願をしていることにつきましては、全世界に打ち出され、発信されているものと考えてございます。当市におきましても、これは合併前の自治体によります決議ではございますけれども、平成13年6月に核兵器廃絶.平和自治体宣言を行ってございまして、この決議は核兵器廃絶とともに世界の恒久平和を願ってのものでございます。この精神は、新市となりましても、また今後とも受け継がれるものと思っておりますが、この宣言を受けまして、官庁街に面した本庁舎の南側に「核兵器廃絶.平和自治体」と明記した標示を立ててございます。十和田市あるいは十和田市民が平和を念願するまちであり人々であるというふうなことは、アジアの方々がそれを読めるかどうかということはありますけれども、そのところでもって十和田市としての態度を示しているものではないかと考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 初めに、これまで実施してきました中学生海外派遣の事前研修の内容についてお答え申し上げます。

 事前研修は派遣前におよそ10回程度実施しておりまして、節度ある礼儀、正しい行動や積極的にコミュニケーションをとるための語学についての指導、日本文化発信のためのプレゼンテーションの準備及び訪問地カナダの人々の生活様式の理解等、学習しなければならないことが多いのが現状であります。したがって、全体としては、カナダのバンフ町での国際会議が開催されましたことや、ビクトリア市が稲造博士の終えんの地であることについての学習にとどまっております。

 次に、今後の事前研修等での新渡戸稲造博士についての学習機会をふやすことについてお答えします。

 合併による派遣中学生の参集範囲の広域化に伴い、事前研修の回数を減らしたり内容を精選したりしなければならないのが現状でありますが、十和田市とゆかりのある稲造博士がバンフ町での国際会議の開催晩さん会で述べました、人類共存、世界平和への願いや国際人としての見識の高さ等を、副読本として作成した人物史「新渡戸稲造」等の資料も教材としながら学ぶ機会を充実していきたいと考えております。また、派遣中学生の宿泊地となっておりますバンフ町では、1933年、昭和8年、稲造博士が団長として出席したバンフの町で行われました国際会議の様子等について学習してまいりたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(村山誠一君) 十和田湖温泉郷の廃屋に係る改善についてお答えいたします。

 まず、個人が所有している建物に対しましては、基本的には市が勝手に撤去するなど個人財産への介入はできないものであり、あくまでも所有者の管理責任として対処してもらわなければならないものと認識しております。この廃屋に対して旧十和田湖町では、七、八年前に同地区から屋根のトタンや外壁などが飛散して危険との苦情があったことから、所有者を確認し苦情に対しての改善の要望をしておりましたが、所有者の改善費用の工面等から現在に至っているものであります。この廃屋については、引き続き所有者並びにその関係者に、当該地区への悪影響等のご理解のもと、廃屋の解体や安全確保等を中心にその状況改善を強く要望してまいりたいと考えております。また、市としては、その間、危険箇所として学校及び地域町内会等へ注意を呼びかけ、安全確保を喚起してまいりたいと思っております。

 次に、十和田湖温泉郷内の廃屋の把握についてのご質問ですが、このご質問の通告を受けた後、早速担当課が十和田湖温泉郷内を対象に調査を行ってまいりました。あくまでも外見上からではありましたが、先ほどの廃屋のほかに1棟を確認しております。今後も状況を詳細に把握しながら、仮に危険が想定される場合には、所有者の確認のもと安全確保のための措置をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 十和田湖温泉郷地域の収納状況はどうかということでございますが、地域を限定した固定資産税の収納率は公表できませんので、十和田湖支所管内の収納率ということでお答えいたします。

 平成14年度が76.7%、平成15年度が80.7%、平成16年度が92.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(東昭悦君) 国有地内の市道確保についてお答えします。

 国有地内の売却用地に隣接する道路の売却前の市道認定につきましては、売却時期や利用計画がわからないままでの市道認定は原則として行っておりません。また、売却に当たっての道路用地確保の国への要望については現場の状況に応じて対応してまいります。

 ご質問の国が売却した用地に隣接している市道の整備につきましては、市内全体の路線の中で調整を図りながら整備する予定としてまいります。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時50分 休憩

                                

                  午前11時51分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  15番



◆15番(相馬真子君) ありがとうございました。

  病院の方の問題につきましては、院長の方から本当に詳しくお話をいただいたのでよくわかりました。私もわかっているつもりなのですが、やっぱりこれは市民の方、患者さん、そういう方がよくわからないとこういう行き違いが出てくるのかな、そう思っているわけです。

 時間もないのでもう短く言いますけれども、病院の問題では本当にいろいろ日々苦労をされており、勤務医の方がなり手がない、勤務医は大変だと、そういうことは私もこの目で見ながらそう思っております。お昼も2時、3時になったり、そういうことも見ておりますので本当に勤務医の方には感謝をしなければならないと思っておりますが、やっぱりその改善するのは市長ではないかなと、そう思っていますのでその辺も今後の検討材料にもしてほしいと思っています。市民が安心していられる病院、そしてこれから建設にかかります新病院、その病院も本当に市民の皆さんから喜ばれる、そういう病院建設になればと願っております。ありがとうございました。

 次に、終戦60年、そして被爆60年のことについてなのですが、いろいろ話をお聞かせいただきました。このことにつきましても、やはり観光地を抱えた十和田市としては、これからアジアの人たちがこの観光客の多くではないかな。きのうも一般質問の中にありましたが、外国人観光客の中で韓国、そして台湾の観光客が3分の2を占めているということにもまた驚いたわけで、これがますます大事なことになっていくのではないか、十和田市の観光で。ということもありましてそういう不戦の態度をはっきりさせてほしいと思ったわけです。総務部長さんの方からは平成13年の核兵器廃絶自治体の塔のことがありましたが、あれは新市になってまだ確認はされていないのだと思っていますので、改めてそれを新市として確認すべきでないかなと、そう思っていますのでその辺もよろしくお願いいたします。

 それから中学生の派遣のことですが、いろいろ日程の都合もあって、いろんな内容がありますから、生活様式から何からですね、そういうのもあって大変かなと思いますが、そういうことを研修した上で参加するということはすごく意義があるのでないかなと思っています。私も新渡戸稲造は本当に尊敬をしているということで、中学生であればどなたでもわかると思っていますし、「願わくはわれ太平洋の橋とならん」というふうなあの言葉も多分皆さん知っていると思うし、今こそ大事だなと、そう感じていますので、これから研修の中に含めてくださればいいかなと思っています。これももうこれで終わりにいたします。

 十和田湖温泉郷のこの廃屋のことなんですけれども、七、八年前にそういうふうなことをしたということなんですが、今のところ、調べてみますと平成14年、14年ですから3年前ですか、平成14年に東京都がここを差し押さえをしているわけです。そこで、十和田市としてあのままにしておくわけにはいかないだろうと。余りにもひどいものですから何とかしてこれを片づけてほしい、そのためには相手がわからなければいけないということで、今おっしゃったように相手が特定できないとできないわけですから、私物ですから。そこで、相手を特定する手だてを講じてほしいなと思うんです。今のところ、大蔵省、財務省ですか、それから青森市は平成11年、東京都が平成14年に債権者となって差し押さえをしております。ですから、これに続いて十和田市がそれを差し押さえする。そして競売に付して、相手を特定し、撤去してもらうというふうなことはできないものなのかどうか。そう難しいことではないと思うんですけれども、何とかあそこをと。競売にかけてもそのお金は来るわけではなくて第1位の方に行くと思いますが、きれいになるということではいいのではないかなと、そう思っていますので、このあたりをぜひ早急にやってほしい、そうお願いしたいと思います。

 質問は以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 以上で相馬真子君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時57分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○副議長(赤石継美君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△鳥越正美君 質問



○副議長(赤石継美君) 午前中に引き続き、3番 鳥越正美君

      (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 「法律と風習があるために社会的処罰が存在し、文明のただなかに人工的に地獄をつくり出し、地上に無知と悲惨がある以上、本書のような性質の本も無益ではあるまい」という書き出しで始まり、

「彼は眠る、奇しき運命だったが、

 彼は生きた、彼は死んだ、天使を失ったときに。

 すべては、自然にひとりでに起こった、

 昼が去ると、夜が来るように」

という四行詩で結ばれているのがフランスの生んだ文豪ビクトル・ユゴーの「レ・ミゼラブル」であります。

 「レ・ミゼラブル」とは「みじめな人々」という意味であります。小説家であり、詩人であり、政治家であるユゴー。ジャン・バルジャンの姿を通して人間を限りなく優しく見詰めるユゴーのそのまなざしは、人の姿の奥底にある永遠を見詰めているのではないでしょうか。

 ユゴーのような政治家でありたいと願いつつも道は遠い一人、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、そして先輩・同輩議員の皆様方、しばしの間お耳を拝借いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従って順に質問させていただきます。

 まず、一般行政についてお伺いします。

 昨年の9月に私はパブリックコメント手続制度について質問しましたので、その内容については省略いたします。

 市当局が政策を立案する過程において広く市民から意見を募集するということは、市民を大切にする民主主義という意味でとても有用なことと考えております。先般配布されました広報「とわだ」6月1日号に、十和田市中心市街地にぎわい特区の会員募集と、商品券プレゼントつきの「だめもとアイデア大募集」の記事が掲載されておりました。このようなアイデアを出した人に敬服するとともに、支持者の意見を行政に届けるべき責務を負う私ども議員にとっては大変ありがたいことと感謝いたしております。

 市当局は、市長の念願でもありました野外芸術文化ゾーン計画について着々と準備を進めているみたいでございます。このことにつきまして、ある会派の方々が市民からその実施についてアンケートをとったみたいでございます。全市内、約2万6,000世帯のうち、900世帯3%余りの方々が同計画に対しまして反対の意思表示をなされたみたいでございます。全世帯の3%余りではございますが、この意思表示をなされた方々に対しましてもきちんとこたえて理解してもらう意味も含めまして、パブリックコメント手続制度を導入することが市政運営の上からも有用であると考えます。

 そこでお伺いします。パブリックコメント手続制度導入に対する見解をお聞かせください。

 次に、介護行政についてお伺いします。

 私は昨年の6月議会で、来るべき超高齢化社会に備えて、介護予防の重要性とそのための筋力トレーニングの必要性を提案させていただきました。その結果、16年度中に介護予防モデル事業の高齢者筋力トレーニング事業が実施されました。その中でねらった事業効果といたしましては、「日常使っていなかった筋肉、神経のシステムを復活させることができ、また、体力低下を防止することにより寝たきり予防の効果も期待できる。さらに、高齢者の活動性が向上することは、医療費はもちろんのこと、要介護認定者の場合は、直接、介護保険料の軽減につながることが想定される」とありました。私もこの事業実施の現場を見学させていただきました。受けていた方々の意見は、大変好評のようでございました。

 そこでお伺いします。介護予防モデル事業を実施した結果、その効果のほどをお聞かせください。

 次に、介護予防事業の今後の方向性についてお伺いします。

 国会では今盛んに介護保険法の改正案が審議されております。その中では、「新予防給付は、地域包括支援センターでしかできない事業であり、介護予防を目指す制度改革の柱」と位置づけられているみたいでございます。その地域包括支援センターの設置運営につきましても、法律で定められる部分と各市町村の裁量にゆだねられる部分とがあるみたいでございます。

 それらのことを踏まえた上で、18年度より介護予防事業を展開するに当たって、特に市町村にゆだねられている部分についてはどのように進めようとするのか、その方向性をお聞かせください。

 次に、農林行政についてお伺いします。

 1997年12月に京都議定書が採択され、世界が地球温暖化防止へ向けて動き始めました。その中では、日本は6%の二酸化炭素削減が要請されております。これは、1990年の排出量を基準にして設定されており、2003年度において我が国の排出量は1990年比では8%も増加し、結果として14%の削減が事実上必要という極めて厳しい状況にあります。

 その二酸化炭素をたくさん消費してくれるのは、比較的樹齢の若い育ち盛りの木でございます。戦後植林された木が、60年たった今、間伐、除伐・植えかえ等手入れのときを迎えております。山の手入れがなされなければ二酸化炭素の消費量とも関連が出てまいります。

 また、先日、県森林組合連合会会長の本間家大氏が「木材価格の長期低迷により、森林所有者、林業業者、流通業者、加工業者のすべてがコスト割れの状態にあります。それらの業者が積極的に設備投資できない状態。そのため、突発的に大量の加工木材の需要があっても納入に苦労するという悪循環に陥っています。林業の低迷は担い手不足による組合員の高齢化、地域の過疎化にも影響を及ぼしています」と語っておりました。この本間氏の言葉に象徴されるように、山を守るということが今とても困難な状況にあります。山を守れば川や地域を守り、そしてそれは海と地球環境を守ることになります。ひいては人を守ることにもつながっていきます。

 市長は野外芸術文化ゾーン構想について、後世の人に財産を残すと言っておられます。森林の育成保護は野外芸術文化ゾーン構想に劣らない後世への財産であると思います。国も県も森林保護と林業活性化へ向けて動き始めております。

 そこで市長にお伺いします。森林保護育成と林業活性化に対する基本的方向性とその具体化についてお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 私が少年時代に、新聞であったか雑誌であったか忘れましたが、こんな記事を読んだことがありました。「日本へ行ってとても驚いたことがあります。靴磨きのおばさんが新聞を読んでおりました。ヨーロッパやアメリカでは考えられないことです。そう遠くない将来に日本は完全に復興するでしょう」。それから40年を超える歳月が流れた今、まさしくその記事のとおりになってしまいました。明治維新から数年のうちの急激な成長も、各藩の学校や寺子屋制度による教育の普及がその遠因であるとも言われております。このように、その国が栄えていくには教育がとても大切であるということは、どなたも認めるところであります。

 今、世界は金融自由化の時代を迎えております。そのことにより、お金や物の需要と供給の時間の差を利用してお金を稼ぐ方法等、いわゆるマネーゲームが横行しております。人間の知恵が生み出した究極の通信手段とも言われるインターネットを利用した詐欺、または詐欺まがいの商法も横行しております。ある法律関係者のところへ相談に行った人が言っておりました。「あの方と話していると、法律のために自分たちがあるような気がしてくる」と。このように、受けた教育もその使い方によっては人の役に立ちもし、また害悪を及ぼしもします。受けた教育をそのまま人のために使えるようにするには何が必要なのか。「根本哲学を置き忘れた教育は、才能ある畜生をつくり出す」と警鐘を鳴らす識者もおります。知識偏重から人間性を育てようと4年前に始まったゆとり教育ではございますが、学力低下が叫ばれる中で、その原因があたかもゆとり教育にあるかのごとく言われております。

 そこで新教育長にお伺いします。学力向上が叫ばれる中で、先ほど私が申し述べましたことも踏まえまして、学力の向上に対する新教育長のご見解と、ここ数年の当市の児童生徒の学力の推移についてお聞かせください。

 次に、授業評価制度のことについてお伺いします。

 企業経営がうまくいくかどうか最大のポイントは何か。それは社長の志であると言われます。社長が日々自己変革に取り組んでいる会社は、社員もそれに倣います。このように社長の志の方向に会社は動いていくところがあります。教育の世界においてもこれに近いようなことが言えるのではないでしょうか。「子供の最大の教育環境は教師である」という箴言を残した教育学者もおりました。ある人が言っておりました。「教職を定年でやめて、事業を始めてつくづくわかりました。いかに自分たちが閉ざされた社会で暮らしてきたかということを」と。子供にとって、よくわかったか、楽しかったか、興味がわいたか、魅力のある授業ができていたかどうか常に追求し続けること、これが何より大事であると思います。社員は社長の力量を、子供は教師の力量を、言葉に出してこその評価はないものの鋭い目で見抜いております。プロの教師として飽くなき自己変革に挑戦する意味も含めまして、中学生による教師の授業評価制度は大変意義あるものと考えます。

 近年、大学においては学生による教授の授業評価制度が導入されております。高校、中学校、小学校の児童生徒による教師の授業評価制度が広島県、高知県、東京都足立区等各地で行われ、有意な結果が得られているみたいです。

 そこでお伺いします。中学生による教師の授業評価制度の導入に対するご見解についてお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(赤石継美君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えします。

 初めに、パブリックコメント手続制度導入の是非に関する見解についてお答えをいたします。

 地方公共団体の自己決定権の拡大に伴いまして、市民への説明責任を果たし、公正の確保、それから透明性の向上を図ることが一層重要であるとの認識のもとに、情報公開条例やそれから行政手続条例を制定をいたして対応してきているところでございます。

 議員ご承知のとおり、パブリックコメント制度は、市の基本的な政策を定めるとき、市民の皆様にその政策の目的や内容などを広く公表して意見を募集し、提出された意見のあらましと意見に対する市の考え方を公表していくものでありまして、住民への説明責任を果たし、より透明、公正な政策決定を推進するための有効な手法の一つであると考えております。しかしながら、パブリックコメント手続制度は住民の行政運営への参加が推進されるなどの効果が上がっている一方で、迅速な行政執行という観点からは非効率になるなど、さまざまな課題も指摘されていることから、その導入については今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、森林保護と林業活性化についてお答えをいたします。

 森林の保護と林業の活性化については、議員ご質問のとおり、地球温暖化防止に係る二酸化炭素削減や森林の持つ多面的機能確保など、21世紀においても人類に課された大きな課題であると、このように認識はしております。

 本市では合併によって約4万8,000ヘクタールの森林面積を有することになりまして、森林の持つ公的機能の維持増進に向けてその果たす役割は拡大しているところでございます。現在、森林の保護育成、それから林業の活性化に対する施策は十和田市森林整備計画に基づいて展開しておりますが、その方向とするところは、森林の持つ諸機能を総合的かつ高度に発揮させるために、水道保全林、森林と人との共生林、それから資源循環利用林の3つを柱にいたしまして、それぞれの機能に応じた適正な森林施業の実施により健全な森林資源の維持増進を図ることとしております。

 なお、国有林野では、国は国有林の管理運営に関する基本計画等を策定をいたしまして、公的機能の維持増進や国民参加の森林づくりなどの重点項目として取り組んでいくことになっております。

 林業につきましては、緑と水の源である貴重な森を守り育てるということが原点でありますので、その振興につきましては今後とも一層努力してまいりたいと思っております。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 平成16年度に実施いたしました高齢者筋力向上トレーニングモデル事業の成果についてお答えいたします。

 この事業は、在宅高齢者の運動機能の向上及び生活機能の低下を防止し、自立生活の助長を図る目的で実施いたしました。事業には10名の方が取り組まれ、8名の方がトレーニングを完了いたしました。途中で中断いたしました1名はほかの病気のため入院となり、もう1名はこのトレーニングを継続できるデイケアに切りかえたものです。

 この事業は、専門スタッフが個々に無理のないプログラムを設定し、昨年11月から3カ月間にわたり計27回、ストレッチマシン、機能的トレーニングを実施したものであります。その結果、ほとんどの方に運動機能の改善傾向が見られ、ひざ、腰や肩の痛みが消失または軽減するなど日常生活機能の改善も見られ、生活行動範囲が広がりました。また、トレーニング実施前は割と内向的であった方々にも社会参加の意識が強く見られるようになり、生活意欲の向上面においても効果がありました。

 次に、成果を踏まえて今後の介護予防事業としての取り組みについてお答えいたします。

 この事業において身体的にも精神的にも効果が見られた事業の成果を踏まえ、急速に進む高齢化社会に対応するため、今後の介護予防事業については実施体制及び広報等をさらに十分検討して取り組んでまいりたいと思います。また、介護保険事業計画の策定に当たっては、介護保険法改正の趣旨を踏まえ、関係者のご意見や先進事例を参考に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 森林の保護と林業活性化に対する具体化についてお答えいたします。

 森林の保護と林業の活性化につきましては、国、県の施策を中心に必要に応じて市独自の対策を講じているところでございます。具体的な対策といたしましては、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう適切な森林整備の推進を図る観点から、森林整備地域活動支援交付金制度を活用し、森林施業の実施に不可欠な地域活動を支援しております。また、これまで造成されてきた人工林を健全な状態に維持するために必要な間伐などに要する経費について、国庫補助事業で実施するものに対しましては市が独自にかさ上げ補助するなどの支援を行い、間伐、枝打ちの実施などを促進してきたところでございます。また、保育作業など林業生産環境の促進、間伐等林産物搬出の効率化を図るため、基幹林道の整備やシイタケの生産など林産物の生産を支援するなど山村地域の振興を図るとともに、森林に親しみながらその整備に取り組む育樹運動などにも積極的に取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、森林保護と林業活性化については、国、県の施策と相まって森林所有者、森林組合、林業団体、関係機関との相互の連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 初めに、学力の向上についてお答えします。

 人は、人生の中で仕事や日常生活等において解決しなければならない問題に出会った際、それらをみずから解決し、乗り越えていく力が求められます。その問題解決能力こそが真の学力であると私は認識しております。その力を年少の時期から徐々にはぐくんでいく必要があると思います。

 その学力の向上のために、特に学校教育においては、学力の基礎となる読み・書き・計算や各教科の知識技能をしっかりと身につけさせることが大切であります。あわせて、その基礎となる内容を大いに活用させながら、思考力、判断力、表現力、そして学習意欲等を高めることが肝要であります。また、この学力を支えるためには、子供に正しい心や健康な体、コミュニケーション能力、そして自分の将来への夢や希望をはぐくませることが大切であると思っております。

 次に、ゆとり教育と学力低下問題についてお答えします。

 新しい学習指導要領のもと、学習内容は3割ほど削減されましたが、指導時間は1割程度の削減に抑えられております。このことにより、学校では時間的余裕の中で繰り返し指導や個別指導等を行っております。さらに、発展的な学習や補充的な学習を個に応じて指導するなど特色を生かして実践しておりますので、基礎学力は低下しているとは認識しておりません。したがいまして、十和田市ではゆとり教育が学力低下につながっているとは考えてはおりません。

 教育委員会としましては、すべての子供に学力の土台となる基礎学力をつけることが最優先の課題ととらえ、今後も学力向上に向けて大いに取り組んでまいりたい、こう考えております。

 次に、中学生による教師への授業評価制度の導入についてであります。お答え申し上げます。

 市内中学校における生徒による授業評価の現状を見ますと、昨年度、全校的に取り組んだところは1校でした。また、教職員個々が生徒による授業評価に取り組んだ事例も見られました。いずれも授業改善には役立つ反面、生徒の評価基準があいまいなため適切な評価ができないことや、評価項目をどうするかといったことなど、今後検討すべき課題もわかってまいりました。したがって教育委員会としましては、市内中学校に一斉に生徒による授業評価制度を導入することは考えてはおりませんが、指導主事の学校訪問等を通じまして授業改善の一方法として紹介する、こういうことを考えております。

 以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 当市の児童生徒の学力の推移についてお答えいたします。

 学力といいましてもいろいろなとらえ方がありますが、ここでは、県との比較ができる平成15年度から実施している学習状況調査と、全国との比較ができる標準学力検査、CRTをもとに、教科学習の成果という観点からお答えいたします。

 学習状況調査については、小学校は5年生を対象に国語、社会、算数、理科の4教科、中学校は2年生を対象に国語、社会、数学、理科、英語の5教科で行っています。平成15年度、16年度の2年間の状況を比較してみますと、小学校においては平均が上昇し、平成16年度には全教科で県平均を上回りました。中学校においては県平均をやや下回っておりますが、15年度と16年度の比較ではその格差は縮まっております。

 次に、標準学力検査については、小学校は3年生と5年生を対象に国語、算数の2教科、中学校では1年生と2年生を対象に5教科で行っております。平成14年度から16年度までの3年間の状況を比較してみますと、小学校においてはすべて全国標準を上回っております。中学校においては、平成14年度には全国標準を少し下回る教科、学年がありましたが、15年度からはすべて全国標準以上となっております。

 以上であります。



○副議長(赤石継美君) 3番



◆3番(鳥越正美君) ご答弁どうもありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、パブリックコメント手続制度でございますが、確かに政策決定のスピードとか建設的でない意見が出た場合等の問題はあります。しかし、それも対象となる範囲をどうするか等で解決できない問題ではないと思います。野外芸術文化ゾーン構想を例として考えてみた場合、何年も前からその計画はあったわけですから、その過程で民意を問う等いろいろ方法はあるはずです。十和田市の置かれた状況を考えてみましたときにデメリットよりもメリットの方が大きいと思いますので、前向きな検討をお願いいたします。

 次に、介護行政のことでございますが、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らせる社会の実現を目指して取り組んでまいりたいというご答弁でございました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 この介護予防事業は、その取り組み方によってはその自治体の将来を左右しかねない大きな要素を含んでいると思います。少なくともここ10年以内には、昭和の第1次、第2次団塊の世代の人たちが定年退職し、第3の人生を歩み始めます。その人たちの社会参加をどのように組み立てていくか、市内のそれぞれの地域地域の熟年パワーをどのように活用するか、これらの課題は、厚生労働省の中学校区域からさらに小学校区域に広げて介護予防拠点を設置する構想も、そのゆえがあるものではないかと考えております。どうか、青森県内ではただ一つモデル事業を実施した十和田市の介護保険課でございます。それらのことも踏まえまして、県内はおろか、全国をリードできるような総合的な組み立てをしていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、農林行政のことでございます。より一層の努力という市長の答弁でございますが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 森林の保護育成は、周りの植物との関係、その中に生息する動物との関係など生態系に十分配慮した上での計画を立てなければならず、経済一辺倒で考えるわけにはいかないところにその難しさがあると思います。また、国内産木材価格等の低迷も考えれば、十和田市単独ではいかんともしがたく、国の動きが必要である現実、そして、山主、森林組合のおのおのの力も糾合しなければいけない現実があることも理解できます。

 しかし、先日、野呂県産材振興課長が全国的な植林募金のことや製紙会社の植林作業ボランティアの話をしておりました。このように民間の力、民間の知恵をかりる方法を考えてみていただきたいと思います。私が住んでいる地域で、道端に花を植える作業のボランティアをその地域で営業されている企業3社にお願いしましたら、快く承諾してくれました。このように民間の力を生かす時期は来ていると思います。現在の森林はもっともっと整備しなければいけない現実は存在するわけです。森林の保護育成は、さきにも申し述べましたように、産学官、協力し合って知恵と工夫を発揮し合わなければできない典型的な問題であると思います。後世への財産を残すためにも、どうか知恵と工夫でより一層の努力をお願いしたいと思います。

 次に、教育行政のことでございます。私は、人間性を高める教育を行おうと始まったゆとり教育が、いとも簡単に、学力向上の名のもとに揺り戻されようとするその傾向性をとても心配しております。マスコミで騒がれているように、ゆとり教育を実施した結果、当市では学力が低下していないということをお聞きしまして安心いたしております。

 関連で1点質問させていただきます。

 3月の議会で、工藤議員の質問に対しまして、前気田教育長が複式学級のデメリットとして「学習意欲や向上心が減少しがち」と述べておられましたが、具体的に学力の結果としてあらわれているかどうかをお聞かせください。

 次に、中学生による教師の授業評価制度のことでございますが、この制度は確かによいところがたくさんある反面、また問題点もあります。先ほどのご答弁の中で、生徒の評価基準があいまいなために適切な評価ができないことや、評価項目をどうするかといった課題は、先進事例の中にも挙げられております。それらのことを解決するためにも、質問項目の中に、最初に予習や復習について問いかけてみるとかの方法をとったりしているところがあるみたいです。また、教師と生徒と一緒になって評価基準や評価項目を考えることにより、今の若い人たちに不足しがちと言われる自主性や責任感を養うために、課題である部分を逆に利用するということも考えられるのではないでしょうか。

 先日、ある教育現場の方にこの生徒による授業評価制度を導入することについてご意見を聞いてみました。そうしましたら、「大いに結構なことだと思います。ぜひ実施した方がよいと思います。教師として大事なことは、生徒が好きかどうかです。その根本的なことを問いかけてみるのもおもしろいと思います。返ってくる答えによっては立ち上がれないくらい落ち込みます。僕は何回かそれをやってみましたが、そのおかげで今とても成長させられました」と言っておられました。私の目の前で話すその方は、生徒を何とかよく育てたいという思いがあふれているような感じでした。現場の先生方は、日々の授業、その他の業務で大変難儀しておられる、これは現実です。でも、そういうような中で大変とは思いますが、授業改善を含めて自主性と責任感を養う一方法という意味も踏まえてご紹介していただくことをお願いしたいと思います。



○副議長(赤石継美君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 複式学級児童の学力について申し上げます。

 これまでの学習状況調査と標準学力検査をもとに十和田市の平均と複式学級の平均を単純に数値で比較してみますと、その時々において市の平均より高いときもありますし、また低いときもありますので、一概に論ずるということはできないものと思っております。

 ただ、少人数になりますと児童一人一人に応じた指導がしやすい等のメリットはありますが、一方、少人数なため日常生活や授業等において集団の中での互いに切磋琢磨する雰囲気が薄れ、序列も固定化しやすい等から、学習意欲や向上心がややもすれば減少しがちという点が考えられます。このため、他校との交流学習の実施や、教科によっては校長や教頭が複式の一方の学年を指導し一時的に複式を解消する等のさまざまな取り組みを創意工夫しながら、複式学級児童の教育効果を上げることに取り組んでおります。

 以上です。



○副議長(赤石継美君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうもありがとうございました。

 十和田市小学校21校中、複式学級があるのは9校で、190学級中20学級と伺っております。この中で複式学級で学力が下がっている現実があれば、学力向上の意味からも早急に複式学級の解消、すなわち学校の統合を考えなければならないと思いますが、そうではないということで少しは安心いたしております。

 そこで、学校の統廃合は、市の財政状況の将来的推移、その学校の地域性、統合した場合の影響等さまざまな観点から検討すべきものと思いますし、また、教育長も昨日の紺野議員の質問に対してそれに近いご答弁をなされておりました。それらのことを踏まえて総合的に考えた場合、私は早い時期に小学校の統合を考えるべきと思っております。早期に統合計画を策定していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(赤石継美君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△今泉勝博君 質問



○副議長(赤石継美君) 次に、14番 今泉勝博君

      (14番 今泉勝博君 登壇)



◆14番(今泉勝博君) けさ私は新聞を見て、十和田市にも振り込め詐欺と。口座名義人の逮捕という新聞を見て、いよいよ十和田市にもこのような被害があるのかなとつくづく感じました。また、三戸の小学校6年生の子供が帰宅途中に殴られると。どうして世の中がこうワルがはびこるような時代になったのかなと、私はつくづくそう思っております。

 それでは、6月議会、一般質問2日目、午後2番の質問となりました14番、今泉勝博です。市長さん、そして理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。また、議員の皆さん、傍聴者の皆さん、よろしくお願いいたします。

 ことしの春先の天候が非常によく、田植えも何となく終わりましたが、その後、天候が余りにも寒く、特に5月の10日前後に田植えした田んぼでは稲の苗は赤茶色に変わり、このまま枯れてしまうのではないかと思いましたが、その後回復をしておりますが、稲の生育は1週間から10日ぐらいの遅れとなっております。稲作農家ではこれから水管理に十分注意を払っていかなければならないと思っております。行政も農家をしっかりご指導、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 畜産行政についてお聞きいたします。

 和牛改良促進事業推進についてお尋ねいたします。

 和牛改良促進事業は雌牛保留を目的としていると聞いておりますが、事業の具体的な内容をお聞かせください。お願いいたします。

 和牛改良促進事業は、県内では120頭を保留する計画、5カ年計画と聞いております。十和田市ではそのうち13頭ぐらいを保留していると聞いておりますが、この頭数は少な過ぎると思うが、市は県に積極的に働きかける考えはないかお尋ねいたします。

 次に、優秀種雄牛の雌牛の保留についてお尋ねいたします。

 優秀種雄牛から生産された子牛雌牛の種雄牛ごとの保留状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 市は高齢者対策として貸付事業を実施しているが、第1花国は市場から高い評価を受けており、貸し付けに当たって種雄牛を特定して貸し付けする考えはないか、お尋ねいたします。

 次に、第1花国は市場から高い評価を受けている。しかしながら生産者は、高額で取引されるため現在は大部分が県外に流出している状況である。市としては保留するための支援策を考えているのかお尋ねいたします。

 次に、新渡戸記念館についてお尋ねいたします。

 商工観光課では「先人の偉業を後世に伝える」とありますが、新渡戸記念館が狭隘なため、大型バス等多数の来館者が来ると座って説明を聞く場所がない。開拓の歴史や新渡戸稲造博士の功績等を映像を使って見たり聞いたり、また座って学芸員の説明を受けるなど、多目的ホールが必要ではないかお尋ねいたします。市では多目的ホールをつくる考えはないかお尋ねいたします。

 簡単ですが、壇上より質問は終わります。



○副議長(赤石継美君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、新渡戸記念館の状況についてお答えをいたします。

 新渡戸記念館は、3本木原開拓の歴史を後世に伝えるために市が昭和40年に建設いたしました。以来、太素顕彰会を中心に資料の整理、それから保存に取り組み、常設展示や企画展示などの活動を行ってまいりました。

 ご質問のとおり施設そのものは非常に老朽化してきておりますし、機能設備が不十分でありまして、また狭隘等でもあります。このような状況にかんがみ、その整備に当たりましてはこれまでさまざまな観点から検討してまいりました。しかしながら、現段階ではその結論に至っていないことから、改善の方向性を明示できないことをご理解いただきたいと思います。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) まず最初に、和牛改良事業の内容についてお答えいたします。

 和牛改良事業でございますが、平成16年度から平成20年度までの5カ年の継続事業であります。事業目的は、青森県の肉用牛の生産基盤の安定を図るため、青森県畜産農業協同組合連合会が事業主体となり、第1花国の産子である優良雌子牛の保留を促進する事業であります。保留には、その対策として地域内保留と特別保留枠の区分が設定されております。地域内保留でございますが、青森県全体の年間保留頭数として100頭を保留する計画としており、地域内の和牛改良組合が保留する場合、保留促進助成額として1頭当たり15万円が交付されます。また、特別保留枠でございますが、青森県全体の年間頭数として20頭を保留する計画としており、県家畜市場上場子牛の中から、特に優秀な雌子牛に対して1頭当たり20万円の保留促進助成額が交付されます。事業については以上でございます。

 次に、促進事業、県内で120頭保留する計画で、市はそのうち13頭保留して少ないんじゃないかというようなご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この和牛改良促進事業でございますが、第1花国の優良雌子牛を県全体で年間120頭保留するための事業でありまして、十和田市としての平成16年度の実績においては22頭が保留されました。議員ご質問のとおり、地域枠は13頭、特別枠が9頭、合計22頭が保留されている。青森県全体では、120頭の保留計画に対しまして151頭が保留されていると聞いております。いわゆる保留については計画より実績が上回っている実情にあります。

 ご質問のとおり第1花国は市場から非常に高い評価を受けている現状から、今後とも雌子牛の保留についてはより一層促進していく必要があると考えられますが、生き物でございまして、飼育していくためにはさまざまな問題もございます。このため、その保留につきましては和牛改良組合等関係団体と協議調整を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、種雄牛ごとの保留状況はどうなっているかというご質問でございますが、十和田市における保留状況につきましては把握しておりませんので、青森県家畜市場のデータでお答えいたします。

 平成17年4月の青森県家畜市場のデータによりますと、青森県の基幹種雄牛である第1花国の雌子牛では、上場頭数が131頭でそのうち30頭、保留率で23%、照神12の雌子牛では上場頭数が3頭でそのうち1頭、保留率で33%、国栄97の雌子牛では上場頭数が32頭でそのうち28頭、保留率で88%が県内に保留されている状況であります。

 それから次に、この第1花国は市場から高い評価を受けていると。市の高齢者を対象とした貸付牛制度でございますが、それにこの種雄牛を特定して貸し付ける考えはないかというご質問でございますが、青森県においては種雄牛づくりの方向性といたしまして、質・量を兼ね備えたオールマイティーな種雄牛の作出を目指す一方、雌牛サイドの産肉形質のばらつきや遺伝的多様性を考慮して、肉質や増体面等の特徴を持つ種雄牛もあわせて選抜してきたと聞いております。その結果、5頭の基幹種雄牛が選抜され、畜産農家の持つ優秀な繁殖雌牛に供用されてまいりました。したがいまして、現在供用されております基幹種雄牛の産子はすぐれた能力を兼ね備えているものと思っておりますので、現時点では高齢者に貸し付けする雌子牛の種雄牛を特定する考えは持ってございません。

 それから、第1花国の産子の保留に係る支援対策でございますが、平成17年4月の青森県家畜市場のデータを見ますと、上場頭数のおおむね23%が県内に保留され、77%が県外に流出している状況でございます。そのため、雌子牛を保留するための支援策でございますが、平成16年度から県の畜産連合会が主体となって、先ほどご説明いたしました和牛改良促進事業、これを展開しながら第1花国の雌子牛の保留に努めてきているわけでございます。市といたしましては、肉用牛品質向上対策事業、それから家畜改良増殖対策事業、これらに取り組みながら第1花国の優良雌子牛の保留に努めているところでございます。したがいまして、今後におきましても関係機関・団体と連携を図りながら、現在取り組んでおります補助事業等を活用しながら第1花国の雌子牛の保留に努めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 14番



◆14番(今泉勝博君) 大変丁寧にありがとうございました。

 私の聞いているのは、この平成16年4月から17年3月までの三本木畜産組合の市場取引のデータがあるわけなんです。実は第1花国が、今まではこのようなことがなかったと私はそう思っております。去勢牛よりも雌牛の方の平均単価が高いんです。これは雌牛が幾ら出ているかといえば227頭、去勢牛が320頭なんです。それで、さっき23%とか何ぼと言いましたけれども、これから計算をしましても、恐らくこの雌牛が高いということは、もう既に県外の肥育農家はこれを買っていっても雌牛は採算が合わないと私は思うんです、幾ら扱っても。これはほとんどは私は繁殖牛にいってるんじゃないかなと。私はこう思っておりますから、これはやはり県もこの付近をピチッと把握してこの和牛改良促進事業というのをいち早く立ち上げたと思うんです。

 そこで市長、今、十和田市と十和田湖町と合併して国立公園という、日本でも有名な国立公園、世界的にも有名な十和田湖ですね。これが今、和牛が非常に高い評価を得て、日本全国でも1位になったときが二、三回ありますね。一番和牛の高いのは、岐阜県が一番高いんですよ、日本の国内で。それを追い越して青森県が高くなったということは、いかにこの第1花国の成績がよいかということを物語っていると思うんですよ。このようなことがありましたらならば、ここが今、十和田市の名を売る絶好の場所だと私は思いますから、和牛の改良に、県の事業に便乗してと言えば言葉が悪いんですけれども、相乗りをして十和田市の生産農家に助成をして、ここが日本一の和牛の生産地ですよと、こういう事業をやる考えはないかと、こういうことを市長からお聞きしたいんですよ。

 次に、先ほど部長さんが言っている国栄97というの、これも今貸し付けをしていると、このようなお話をしておりましたけれども、まだ97というののデータは出ておりませんね、これ。国栄の97は。ことしの9月ごろはっきりしたデータが出る、このようなことでありますから、今この国栄というのは、今月のいつだったっけ、7戸の県の市場は、これでも高い45万程度ぐらいの高い値段で去勢牛は取引された、このように聞いておりますけれども、もしこの国栄というのがまた第1花国のような牛の優秀な種雄牛だった場合は、県ばかりじゃなくして十和田市が地元から立ち上げて生産意欲を上げていくべきではないかなと、私はこう思っているんです。

 今までは鹿児島、宮崎、広島ですか。あちらの方には、もう和牛の値段は絶対多数で向こうに金額では負けておりましたね。それが今、青森県が1、2位を争うようなことになったということは、本当にここは和牛の生産基地になるなと、私はこう思っているんです。農業で米は半値ぐらいに下がった。ところが、運よくこの和牛というのは北国7の8から非常に高い値段で取引されるようになって、そしてその子牛の第1花国というのが物すごく成績がよろしいですね。確かに他県の人たちはこの成績表を物すごく見ているから、来てどんどんどんどんと繁殖牛に買っていったんじゃないかなと私は思っています。だから県でもバッとこうつかんで、この第1花国というのを指定してこの事業をやっておりますね、これ。私もよくわからなかったんだけれども、質問することになって初めてこういう事業があるというのをわかったんですよ。このようなことから、市はこれに本当の本腰を入れて取り組んでもらいたい、こう思っております。

 また先ほど、枠が13頭と、少ないんじゃないかと。特別枠は九頭と。枠については15万、特別枠については20万、この和牛改良組合の総会の資料にも載っているんですよ。これからは十和田湖町と合併になったから、十和田市の16年度の子牛の出荷頭数は875頭なんですよ。十和田湖町の562頭。これから計算してみますというと、十和田湖町が枠が8頭なんですよ、16年度は。十和田市が13頭。それで特別枠が、十和田湖町が1頭、十和田市が9頭。この和牛改良組合というのは、団体は青森県に10団体ありますね。これについても、まず今度は合併したから十和田市の半分は県の市場に頭数が出るような頭数じゃないかなと思っているのに対して、枠が非常に少ないというのが。何のためにこう少ないのかなと、私はこう思っているんですよ。だから県の方に強く働きかける考えはないかと、このようなことを聞いているんです。

 それから、和牛改良組合では高額に売買された牛を表彰しておりますね。これは、去年、16年度、8頭なんですよ。8頭のうち7頭が高額で表彰されているんですよ。一番高い牛が110万4,000円。たった1頭は、平茂勝の去勢牛が1頭このうちに入っているんですよ。このようなことから市も本当に、米がもうこのとおりな時代になったから、和牛に本腰を入れてもらいたいと。米がだめになれば十和田市は野菜。野菜と米と、大体41億ぐらいですが、大体は同じぐらいでおりますね。ところが、和牛は12億6,000万ですか。そこらぐらいも見ておりますし、また、ことしになってはちょっとこの第1花国の値段は幾らか下がっているんですよ。第1花国はもう11歳になると、このように聞いておりますから、和牛の一番盛んなところは6歳、7歳、8歳ぐらいのところが一番なので、十二、三ぐらいの年になればもう脂肪交雑がばらつきがあると、このように聞いておりますからなんですが。

 それから、先ほど高齢者に貸し付けている牛は特定はしていない、優秀種雄牛だかどうだかわからない、名号は調べていないと。これであればですね、このデータを見てもわかるとおり無名の牛というのは20万から30万ぐらいですね。名の売れている牛は50万からしているんです。これでは高齢者が借りていても、よい牛を借りている人は50万の上取るんですよ。何も無名な牛を借りている人は30万ぐらい。1年間で20万ぐらいの違いがあると、こういうことになりますね。これではやはりあれだなと、十和田市は前に伸びていけないなと。それだから私はこの高齢者に貸し付けしている種雄牛の名前を聞きたかったんですよ。どういうのを貸しているか。悪い考えでいけば、非常に無名の牛が安いから、安い金額で高齢者に貸してもいいということにもなります。だから、果たしてどのような牛を貸し付けをしているかと、このようなことを本当は聞きたかったんですけれども、通告をしていながら調べていないというから、これはきょうのものにはならない。

 次は、新渡戸記念館。新渡戸記念館は市長はつくる考えはないというような答弁、そのように私は聞いたんですけれども、実は十和田市文化財指定にあそこはなっておりますね。しかも、先ほど壇上でも申したとおり偉大な先人を後に伝えると。商工観光課で出している本にもちゃんと書いてありますね。これではやはり、見学に来た人たちが、ただあの中をずらずらずらずらと見てもわからないと思うんですよ。やはり学芸員がいて説明を聞く、あるいはスライドで見る、今はビデオの時代になっているだろうけれども。そうするというとみんな頭にしっかり入って、なるほど、先代は偉い新渡戸さんだったんだなと、こういうことになると思うんですよ。

 きょう、相馬さんも質問しておりましたね。新渡戸稲造博士の功績を、このようなことから市は、私はあそこに幾らもかからないと思うんですよ。バス1台で来れば40人そこそこ。20名ぐらい座れるいすが、長いすが20名ぐらい座れると言っています。あとバス1台で学校の生徒たちが来れば、下に座らせて聞かせるということです。また、よそから観光客が来て立ち寄ったとき、いすにも座れないからビデオだので説明するだのなんだのって、そういうことができないというふうなことを館長さんが言っていたんです。これではやはり十和田市を切り開いた人の歴史は伝わらないなと、私はそう思っていますから、市長、もう一回何とか考え直してつくっていただきたいと。

 これを見ますと、太素塚は有償貸し付けで契約になっておりますね。このようなことから十和田市もちゃんとこれは考えるべきじゃないかなと、こう思っておりますから、市長ももう一回何とか、昔の十和田市を切り開いた人を後の人に伝えるというようなことを書いていながら説明する場所もない、これではちょっと私は市が発展していかないなと、こう思っておりますから、もう少しその辺。



○副議長(赤石継美君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私から、新渡戸記念館について述べさせていただきます。

 先ほども私から、施設の老朽化については十分認識しております。ですが、建設に当たりましてはそれ以前に解決しなければならない問題が山積しておりますので、そちらの方が先決だと、このように考えております。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) まず、保留頭数の13頭が少ないんじゃないかということでございますが、これは算定につきましては4点ほどあるわけでございますが、青森県全体の飼養頭数、これに応じて市町村の飼養頭数、それからそれに基づいていわゆる頭数割合、それから改良組合割り当て、そういったものを考慮して頭数が決まってくると。それに基づいて算出した結果、一般枠でいって13頭と、こういうことでございます。

 それから、高齢者の貸し付け、安い牛貸すために特定しないんじゃないかと、こういうご質問でございますけれども、議員、畜産のプロでございまして十分わかっていることと思いますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、産肉形質のばらつき、それから遺伝的な問題、そういうことで1つのものをやっぱり特定できないという事情があるわけですね。しかも、この牛の関係、基幹種雄牛、いわゆる種牛というのはこの第1花国、これは一番あれなんですけれども、さまざま牛ごとにあるわけでございまして、そこの農家の選択もあるわけでございます。したがいまして、その辺の事情に応じながら対応しているということで特定していないと。ちなみに金額でございますが、安い牛じゃなくて、今基金の方で貸し付けしているのは上限60万ほどを見込んでございます。

 以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 14番



◆14番(今泉勝博君) 大変苦しい答弁のようですが。聞く方が間違っているかもしれませんけれども。

 この促進事業の割り当てというのは、これはここに書かれてあるとおり繁殖牛に対して割り当てとなっておりますね。となるというと、十和田市はもう繁殖牛がよそと比べればあり余るぐらいいるんです。それでも13頭というのは、私はこれは余りにも少な過ぎるなと。こういうことだから県に働きかける考えはないかと、こういうことで聞いております。

 ちなみに、今部長さんが高齢者の貸し付けが60万の枠とっていると言ったから、60万の枠とっていれば第1花国は私は買えるなと、こう思っておりますから、今度はこの花国、次は国栄97というのが、もしこれが優秀な牛であれば私は本当に和牛の生産基地がここになるんじゃないかなと思っております。市長に私はそのようなことでやる考えはないかといったら答弁しないんですけれども、もう一遍、国栄97というのが優秀な牛になったら、県とよく協議もして、市も本当に本腰を入れて和牛に力を入れる考えはないかどうか、このようなことをひとつ。

 また、これはあれなんですけれども、あの新渡戸記念館のところに非常に高い木があるんですよね。あそこに今ではもうめったに見ることができないハヤブサというのが立派に子を育てているんです。私はこれは歴史を物語っているなと、このように思っているわけです。私はあそこに行ってずっと調べて、あそこを歩いている人、いやあハヤブサが子を育てているって、私も初めて見ましたよ。子供のときはハヤブサというのは見たことあったんですが、何十年ぶりだかでハヤブサというのを私は見ておりましたが、このようなことから、市長、もう一回、自然がそのまま十和田市のど真ん中に生きておりますからひとつ考えてもらいたいと。こういうことと、和牛の生産基地にする考えはないかということを2つお願いします。



○副議長(赤石継美君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 新渡戸記念館にはいろいろな事情がございまして、即建設するとかそういうものでもございませんで、それらを解決してからの問題になりますから、その点をご了解いただきたいと思います。

 それから畜産関係でございますけれども、今、第1花国から国栄に、新しい立派な新種が導入されて今そちらに移行しているのではないかというような考え方ですけれども、これまでも和牛については鋭意、それこそその振興については市としても努力してきたつもりでございますし、今後とも県とも連絡もとりながら、できるのは、十和田市が畜産の基地として、やはりそれらについて立派な基地をつくるという意欲は十分ありますので、それらについてはどんな手だてがあるかわかりませんけれども鋭意努力していきたいと、このように思います。



○副議長(赤石継美君) 以上で今泉勝博君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時32分 休憩

                                

                  午後2時51分  開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△堰野端展雄君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、1番 堰野端展雄君

      (1番 堰野端展雄君 登壇)



◆1番(堰野端展雄君) 1番、新政クラブ、堰野端展雄でございます。ちょっと風邪を引いておりましてお聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、しばしお時間をいただきたいと思います。

 それでは早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。

 1、一般行政についてでありますが、消防団は、本業を持ちながら「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる市町村の消防機関の一つとして設置されております。消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、災害防御活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍しています。

 ちなみに、全国において平成15年中における消防団員の火災等への出動回数は24万6,237回、出動延べ人員は473万9,850人となっており、当市においては、平成16年度出動回数30回、出動延べ人員521人となっております。

 消防団の歴史は古く、江戸時代、8代将軍吉宗が江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織としての火消組である店火消を編成がえし、48組の「いろは町火消」を設置したことが今日の消防団の前身であると言われております。各火消組に「いろは」などの名前をつけたことにより、お互いの名誉にかけて競い合って働くという結果が生じ、消防の発展に多大な成果を得ることとなったそうであります。

 明治時代、政府は社会の発展に即応する効率的な消防組織の育成を図るため、地方制度再編成を機会に消防組規則を制定し全国的な統一を図り、消防組は知事の警察権に掌握されながら、その費用は一切市町村で負担するべきものと規定されましたが、遅々として進まず、警察署長などの積極的な働きかけなどにより大正時代末には飛躍的にその数が増大したそうであります。

 昭和に入り、民間防空団体として防護団が各地に結成され、国際情勢が悪化していく中、消防組と防護団の統一がなされ、新たな警防組織「警防団」が全国一斉に発足。これにより明治以来の消防組は解消されました。警防団は、警察の補助機関として、従来の消防業務に防空の任務を加えられて終戦に至ったそうであります。戦後、警察と消防の分離がなされ警防団が解消、「消防団」が新たに組織されました。昭和22年、消防組織法の公布が行われ、翌23年に消防団令が公布され、消防団は義務設置から任意設置制になり、指揮監督権が警察部長または警察署長から、市町村長、消防署長に移され、府県知事にあった市町村条例の認可権や消防団事務の監察権が廃止されました。しかし、その後、消防団令は根拠法について明確性を欠くものがあり、廃止されました。

 消防組織法制定後も火災が頻繁に発生し、日本再建途上の一大障害となっている情勢のもと、消防組織の強化拡充を図るため昭和26年に議員立法により消防組織法が改正され、任意設置であった消防機関の設置は義務設置となりました。

 このように、消防団は江戸時代に義勇消防の元祖として発足して以来、さまざまな変遷を経て今日に至っております。

 平成16年4月1日現在、消防の常備化率は98.2%に達し、消防職員は15万5,524人、消防団員91万9,105人となっております。この数字をもとに、現在の国、自治体の財政状況の悪化などを踏まえ、一部では消防団の大幅な縮小や不要論まで飛び交っております。私も団員として10年になりますが、改善すべき点は多少あるものの大幅な縮小や不要論は現在のところ考えられません。

 そこで、1つ目として、消防の管理者である市長より当市における消防団の存在意義を改めてお伺いいたします。

 2つ目、新市となり約半年となりましたが、消防活動においては同じ事務組合の中で活動してきておりますので、旧市町において特に問題などはないかと思いますが、もしありましたらお知らせ願いたいと思います。

 3つ目として、新たに団員として参加する若年層が年々減少し、年齢構成も、かつては比較的若年層が中心でありましたが、近年、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代以上の割合が増加し団員の42%を占めており、平均年齢は37.4歳と毎年上昇し、高齢化が進行しております。また、団員のサラリーマン化も進み、昭和40年には26.5%だったものが現在では70%までになっております。今後ますます深刻化していくものと予想されますが、当市としてどのような対策をとっていくのかお伺いいたします。

 2、教育行政についてでありますが、「ミニ・ミュンヘン」はドイツ・ミュンヘンで1979年に始まった子供向けの模擬都市で、ミュンヘンでは2年に1回、夏休みに1カ月間近く市内の自転車競技場で開かれているそうであります。市役所、銀行、新聞社、レストラン、劇場、小売店などのブースが並び、人力車のタクシーが走り、まちの運営をめぐっては市長選や市議選が実施され、独自の法律もつくることもあるそうであります。参加は無料で、原則7歳から15歳まで。NPOが市の補助金と企業の寄附金をもとに運営し、子供もスタッフに加わり、2004年には延べ3万6,000人もの子供が参加したそうであります。

 自主性をはぐくむ取り組みとして注目され、オーストリア、イタリア、スイスなどにも広がっていて、日本においても千葉県の佐倉市や市川市、三重県四日市市、東京都台東区や福岡市などで実施されているそうであります。某大学の教授は、「ドイツでは参加をきっかけに職業を決めた子供もおり、職業教育としても有効である」と語っておりましたが、楽しみながらまちづくりや働くことへの意識を育てるということから、私は、今若い世代で問題になっている政治的無関心やニート対策として非常に有効であると考えております。無論この問題は現在進行形であり、早急に対策を練らなければならない問題ではありますが、これ以上このような若者たちをふやさないためにも当市においてぜひ実施していただきたいと思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、当市における消防団の存在意義に関するご質問にお答えします。

 当市の消防団を含め全国の消防団は、歴史と伝統に培われ、郷土愛を動機として、水火災等の災害から住民の生命、それから身体及び財産を守るために身を挺して活動に従事されてきております。全国各地の大災害においてはマスコミ等で見聞きしているとおりでございまして、消防団の多岐にわたる活動は被害の軽減に大きく寄与しているところでございます。当市における過去の災害時にも消防団の活動は大きいものでありました。また、火災時などには、当市の行政区域も他市に比べ広く、常備消防が火災等の現地に到着するまでに時間を要する現状にありますので、即時的に対応できる地元の消防団の必要性は高いものと考えております。さらに、国民保護法の関連におきましても地元で熟知した消防団に期待するものが大きいものと考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 消防団の関係のその他のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、合併後に消防活動に何らかの支障は生じていないかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、広域事務組合の消防本部の方からは特に弊害はないと、起きていないというふうに聞いてございます。

 次に、団員の減少あるいは諸問題に対する対策はというご質問でございますけれども、議員もご指摘ございましたけれども、平成16年度の消防白書によりますと消防団員数の減少は全国的なものでございまして、しかも高齢化及びサラリーマン化が進んでいる、こういうふうなことでございます。そこで、当市の状況でございますけれども、団員数は横ばい。ちなみに申し上げますと、平成13年度から平成17年度、それぞれ4月1日現在でございますが、旧十和田市、旧十和田湖町合わせまして、平成13年度は消防団員数825名、14年度が844名、15年度が836名、16年度が830名、17年度の4月1日現在は844名。14年度の水準に戻っていると、こういうふうなことを申せるかと思います。

 さらに高齢化の関係でございますけれども、全国平均年齢が議員ご指摘の37.4歳。これに比べまして当市の消防団員の平均年齢は44歳となってございます。また、団員全体の勤務状況と申しますか、就業構成でございますけれども、いわゆる被用者の方々が占める割合が56%でございます。ちなみに、844名中、472名がいわゆる勤務をされている方、こういう状況になってございます。

 そこで、当市におきましては、消防団の活動環境の整備を図るために、国、県の補助金や交付金を活用いたしまして、消防車両、消防屯所や防火衣等設備の整備を順次行ってきているところでございますし、消防団への加入促進のためには国が作成しておりますポスターとかパンフレット、これらを配付したり、また、消防団員がかかわる会議等におきましても、男性のみならず女性の消防団への入団を推奨しております。なお、女性の消防団員、現在22名でございます。

 それから、サラリーマン団員の増加に対しましては、消防団員の勤務先事業所、これは比較的そこの勤務先で消防団員が多いところにでございますけれども、消防団活動への理解とか協力をお願いをしているところでございます。今後も引き続き加入促進のため機会をとらえて対策を講じてまいりたい、こう考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) ミニ・ミュンヘン、子供のまちづくりに関してお答え申し上げます。

 ご提言のミニ・ミュンヘン、子供のまちは、子供たちが仕事をしたり遊びをしながらまちや社会の仕組みを体験してもらおうというもので、国内ではご指摘のとおり千葉県の佐倉市や市川市などでも行われているようであります。子供の自主性、社会性を育てるという意味では参考になる事業であろうと考えております。

 当市では、子供が文化やボランティアの体験を通して子供の豊かな心をはぐくむため子どものまつりを開催しており、ことしも9月25日、文化センターをメーン会場に開催する予定であります。今後、子どものまつりの内容をさらなる充実を図り、子供たちの自主性や社会性を生かした内容を取り入れることも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 まず当消防団員に関しては、まず減少まではいかなくても横ばいということでありますが、今後、当然減少していくことも考えられますので、私としては、今、国の方も平成14年から国家公務員、地方公務員等の入団も推奨しているようであります。これは全国的に見てもまだまだ低いんですが、全国の数字では、地方公務員は全体の7.4%、国家公務員にあっては0.7%となっております。当市においても若干名いるということは聞いておりますが、やはり職員というものはもしかすると我々団員よりもまちのことをわかっている方々が大変多いと思いますので、そういった職員の方を積極的に団員の方に入れるべきではないかと思いますので、これに関して質問いたしますので答弁お願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) お答えをいたします。

 まず、たまたま平成17年4月1日現在の十和田市の消防団のいわゆる構成、職業構成とかそれから就業形態別の状況がございますので、報告といいますかお知らせをいたしたいと思います。844名中、職業構成でいきますと国家公務員が4名おります。地方公務員が3名。それからそれらに準ずる職員、これが13名ございます。地方公務員が3名でございますけれども、市役所から2名、それから十和田地区食肉処理事務組合の方に1名いると。その辺が公務員の状況でございます。

 そこで、公務員の消防団へ入るそのもの、これは非常に私は結構な、個人的な考え方ですけれども、個人的には結構なことだと思っております。組織の中で、若いうちに入りまして消防の操法等、それからその技術を学ぶ、あるいは体力もついてまいりますし、それはそれで大変結構なことで、できれば職員についてはできる限り消防団の方に入ることをこれから進めてまいりたいと考えております。

 ただ、現実問題として、大災害が起こった際にはいわゆる公務員につきましては消防団活動にはちょっと従事はできないだろう。そこはありますが、前段申し上げましたとおり、地域そのものにおきまして消防団としての活動をすることは大変有意義なことだと、こう考えております。



○議長(豊川泰市君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) まず、積極的に進めていただけるものと受けとめました。ぜひそうしていただきたいと思います。

 それで、消防団に関しては先ほど市長の方からも絶対必要であるという旨の答弁をいただきました。これを、できれば消防団活動、特に年間、出初式とかこの前あった観閲式等でもありますけれども、そういったときに広報に当然載ると思いますけれども、その一部にでもそういった消防団の存在意義というものをやっぱり載せていただいて、住民に十分理解していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。

 そしてミニ・ミュンヘンの方ですが、私も勉強不足で子どものまつりに関してはちょっとわかりませんでしたけれども、先ほど私壇上でも言いましたが、子供の自主性をはぐくむということでだんだんに各地で取り入れられております。それで、最初からスタートするのはやはり物すごいエネルギーも必要ですしいろんな弊害等もあるかと思いますので、何とかこの子どものまつりに少しでも取り入れていただければありがたいと思いますので、それも要望して私の質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△石橋義雄君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、17番 石橋義雄君

      (17番 石橋義雄君 登壇)



◆17番(石橋義雄君) 17番議員の高志会、石橋義雄です。

 新市になってから初めての登壇であり多少緊張しておりますが、ふだん、議員活動、また議会活動をする中で感じていることを申し述べ、質問にかえたいと思います。市長並びに理事者側の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 質問に入る前に、先般、当市牛鍵地域で起きた新幹線牛鍵トンネルの現場における土砂崩落事故について一言申し上げたいと思います。

 6月1日の朝、私のところに地域の方から電話があり崩落の事実を知りました。現場に来てほしいということでありましたので、その場に行ってみました。現地に着き、鉄道・運輸機構の方からいろいろな説明を受けましたが、その時間、1時間余り経過しましたけれども、その間市役所の職員の姿を見かけることができませんでした。一体十和田市の危機管理はどうなっているんだろうと思ったので、建設部長に現場から電話をしましたら、朝7時ごろ鉄道・運輸機構から事故の連絡を受け、既に現地の視察を終えて、庁内関係課と鉄道・運輸機構との合同連絡会議及び対策会議を既に実施した旨の説明を受け、安堵したところであります。

 しかし、実際、トンネルの中に作業員が取り残されたりけが人や死者が出た場合、JR福知山線脱線事故と同じく1日じゅう救急車のサイレンが鳴り響いたり、また救出の模様が全国にテレビ中継されていたはずであります。そういうことを考えると、現地視察終了後も現場に市職員が張りつき、逐次現場と役所との連絡に当たるべきではなかったのかなと思います。そういう観点から考えれば、当市の危機管理に一抹の不安を感じたのも事実であります。しっかりとした危機管理体制をとってほしいという希望を申し上げ、これより通告に従って質問してまいりますので答弁方をよろしくお願いいたします。

 最初に、一般行政、市債の状況についてお伺いします。

 私は平成10年7月、市長選挙と一緒に実施されました市議会議員補欠選挙において当選をさせていただきましたが、たしかそのころの市債の残高は約224億円だったと記憶をしております。市債はいわゆる市の借金であるわけですが、市税の伸び悩み、地方交付税が減額されるなど歳入が減少する中、予算規模はほぼ横ばいで推移をしております。入るお金は減っているのに出るお金は減っていない、これでは計算が成り立ちません。定期預金を取り崩したり、借金を重ね、やりくりをしているようなものであると思います。

 また、これまで長年続いてきた国の各種補助制度もここ数年前から交付金制度に切りかわるなど、目に見えない形で国の三位一体改革の波が地方に押し寄せてきております。少子高齢化社会の進展に伴う年々ふえる扶助費など、行政需要は年々高まるばかりです。ここはひとつ腰を据えて、収入に見合うバランスのとれた支出ということを念頭に中長期的視野に立った財政運営をしていかなければ、市の財政は破綻するのではないかと危惧するものであります。

 そこでお尋ねをいたします。当市における市債の推移はどのようになっているのか。健全な財政運営のため今後市債を減少させる方策を考えているのか。以上、2点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、民間委託についてお伺いをします。

 市の行政改革大綱には、各種施設の民間委託の推進がうたわれております。そのとおり実施されているものもありますが、委託によっては行政コストが下がるのはわかっていても、さまざまな理由によりなかなか実行に結びついていないということも現実であります。幸いにも、このたび地方自治法の一部改正により、公の施設管理について指定管理者制度が導入されることになりました。この制度を活用することにより一層の民間委託が可能になるものと思っております。合併により施設もふえていることもありますし、各種施設の民間委託について積極的に検討し、一層行政の効率化を図ることが課題だと思います。

 そこでお尋ねをいたします。行政の効率化を考え公共施設の一部を民間委託する考えはないか。どのような施設が考えられるのか。以上、2点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、テレトラック十和田の運営状況についてお伺いします。

 テレトラック十和田の誘致については、当時、市民の間においても賛否両論があり、市民の間でも話題になりましたし、また、議会においても本会議で活発な議論がなされました。最終的には、景気低迷している中での地元雇用の促進につながること、とわだ道の駅との一体的な土地利用による施設の活用、集客効果が期待できること、そして毎年市に入ってくる場外設備負担金を市が行うさまざまな事業の貴重な財源として活用できること、さらには経済波及効果など、これら誘致のメリットを期待し決定されたものであります。

 聞くところによりますと、今年度の岩手県競馬組合からの場外設備負担金を免除したとのことですが、開設からわずか4年目にして計画に狂いが生じてきており、特に負担金の免除によって誘致のメリットが薄れてきたと言わざるを得ないと思います。岩手県競馬組合の経営も苦しいからといって、市との間で締結された契約事項の根幹である場外設備負担金を免除するということがあってよいものでしょうか。市民も場外設備負担金が毎年入ってくるということを知っています。お金が入ってくるというので納得した方も多いのではと理解をしております。経営が苦しいからという理由のもとに簡単に免除していいものでしょうか。

 そこでお尋ねします。テレトラック十和田の年間利用者数及び売り上げの状況はどのようになっているのか。岩手県競馬組合からの場外設備負担金を免除したと聞いているが、これまでの受給状況、免除の理由、そして免除した経過はどうなっているか。テレトラック十和田にJRAの場外馬券売り場を併設することの働きかけと今後の見通しはどうなっているか。テレトラック十和田の地元雇用及び施設開放の状況はどうなっているか。以上、4点についてお答えいただきたいと思います。

 次に、放射線医学研究所についてお伺いします。

 放射線医学研究所の誘致につきましては、平成16年第2回定例会においても本会議で質問させていただいております。国家プロジェクトの放射線医学研究所の誘致について改めてこの壇上から質問させていただきます。前向きなご答弁を期待しております。

 皆様もご承知のとおり、がんによる死亡率は増加の一途をたどり、その対応は国民の健康を守るための最優先課題でありまして、特に有効な治療法がないがんに対する新規治療法の開拓が強く求められています。文部科学省は、対がん10カ年総合戦略に基づき高エネルギー粒子線を用いたがん治療法の開発を積極的に推進しており、国内では複数の陽子線治療施設が稼働をしています。また、平成15年には放射線医学総合研究所の重粒子線がん治療が高度先進医療に承認されるなど、その成果が注目され、今後の全国普及に期待が寄せられております。

 このような、現在人類が抱える難病の克服、また食料安定供給や地球環境の保全といった主要な課題に対処するためにも、放射線はますます大きな役割を担っております。

 文部科学省では放射線医学研究施設の設置を東北・北海道地区に1つ検討しているやに聞いております。核燃料リサイクル施設のある上十三地域の中核都市である当市への誘致が実現すればまことに喜ばしいことであり、これによる経済波及効果ははかり知れないものがあるものと推測をされます。これだけの大きなプロジェクトであれば、どこの自治体でものどから手が出るほど欲しいものと思います。また、その動きがあることも事実であります。このことは東北市長会でも決議されているようですが、誘致場所は具体的に十和田市ということになっていないとお聞きをしております。誘致に向けたアクションをもっと積極的に展開していくべきではないかと強く思うのであります。

 そこでお尋ねをします。放射線医学研究所の誘致の可能性はどうなっているのか。東北市長会等への要望の取り組み状況はどうなっているのか。以上、2点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、地域再生法の活用についてお伺いします。

 近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、平成17年4月1日、地域再生法が施行されました。これまでの地域振興のための取り組みは国が一方的に立案をしていましたが、地域再生の取り組みにおいては、地域のさまざまな人々が主体的に知恵を出し合い、国の政策立案に参画することが可能になっています。

 例として挙げられている事業メニューも多彩で、省庁の壁を超えて内閣府に予算を一括計上、内閣府が地方公共団体の地域再生計画をまとめて認定し、年度間の流用や他の類似事業への充当が可能になるなど、交付金交付に係る事務も省庁の壁を超えて一体的に実施。窓口も一元化するなど、これまでに例がない省庁横断的な補助金改革がなされています。

 また、補助対象施設の転用承認手続の特例もあり、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象財産の転用が簡素化・迅速化できるとのことです。事業メニューを見たところ、当市でも取り組むことによって有益な事業がありそうな感じがしております。

 そこでお尋ねをいたします。地域再生法を活用した各種事業への取り組み状況はどうなっているか。積極的に検討すべきだと思いますし、もし検討しているのであれば考えられる具体的な事業を挙げてほしいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えします。

 まず、民間委託に関するご質問にお答えいたします。

 事務事業の民間委託につきましては、これまでも事務の効率化、それから経費の削減並びに「民間でできるものは民間にゆだねる」という観点から推進に努めてきたところであります。今後もその推進を図ってまいりたいと、このように思っております。

 特に公の施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正によりまして公の施設の管理の仕組みが管理委託制度から指定管理者制度に転換したことを受けまして、移行期限までである平成18年9月までに、市が直接管理運営を行うか指定管理者制度によるかの二者択一となります。現在のところ経過措置による管理委託契約を継続している施設については、来年の4月から指定管理者制度への移行を基本に考えておりますが、現在、市が直接管理運営を行っている施設についても、当該施設のより効果的・効率的な管理運営のあり方や活用方法等について点検をし、指定管理者制度導入の可能性を検討しているところであります。

 次に、民間委託する業種としてどのようなものが考えられるかとのご質問でありますが、この点につきましては、今後、行政改革大綱策定の中でどのような業務が委託可能であるか検討したいと考えております。

 次に、JRAの馬券売り場併設の働きかけと今後の見通しについてのご質問にお答えをいたします。

 テレトラック十和田におけるJRAレースの馬券売り場については、開設当時から岩手県競馬組合に対して要望してきたところでありますが、徹底した合理化による経営改善ということを最優先課題に掲げまして組合改革に取り組んでいる競馬組合からは、いまだ明確な回答は得られていない状況です。現在、JRA馬券を扱っている岩手県競馬組合のテレトラックは、テレトラックつがる及びテレトラック横手がありますが、いずれもJRA馬券の発売に係る部分についてはJRAが事業主体となって運営しているものであります。このように、これまでJRAが直接実施しなければならなかったJRA馬券の発売が、平成17年1月の競馬法の改正によって地方競馬主催者等に委託ができることになったことから、岩手県競馬組合ではJRA馬券発売の委託について前向きな姿勢であると伺っているところでありますので、今後も機会をとらえながら早期実現に向けまして引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、放射線医学研究所についてお答えをいたします。

 放射線医学研究所の誘致につきましては、これまで県市長会、それから東北市長会を通じて要望してまいりました。東北市長会からは、平成17年5月31日付で東北市長会の会長名により内閣総理大臣初め関係大臣への要望書が提出されているところであります。また、県知事に対しても引き続き重点要望事項として要望してまいる所存であります。

 なお、去る4月14日には千葉市にある独立行政法人放射線医学総合研究所を訪ねまして、理事長並びに重粒子医化学センター長を初め関係者に直接面会をしまして、貴重なお話を伺ってまいったところでございます。

 いずれにいたしましても、国及び関係機関の動向などの情報収集に努めるとともに、核燃料サイクル施設のある上十三地域の中核都市ということでもあることから、これらを強調しながら引き続き努力してまいりたいと、このように思っております。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 市債の状況についてお答えいたします。

 当市における市債の推移についてですが、旧十和田市の一般会計における市債残高について申し上げます。平成10年度は224億7,900万円で、以降、毎年度約10億円程度ずつ増加し、平成15年度は285億2,000万円となっております。平成10年度と15年度を比較しますと、金額で約60億4,100万、率で26.8%の増となっております。

 次に、市債を減少させる方策を考えているかについてですが、歳入においては、税収の低迷に加え三位一体改革等の影響による一般財源の減、歳出においては、国の経済対策に呼応して拡大してきた公共事業による公債費の増大、生活保護を初めとする扶助費の増加等により財源不足が生じ、財政調整基金などを取り崩して対応してまいっております。今後は、行財政改革を積極的に推進し財源配分の重点化・効率化を図り、将来の財政見通しを分析、把握し、これをもとに健全な財政運営のための中期財政計画を策定したいと考えております。

 次に、テレトラック十和田の年間利用者数及び年間売上金額の状況についてのご質問にお答えします。

 まず年間利用者数についてでありますが、開設初年度の平成14年度は19万2,616人、平成15年度は15万4,568人、それから平成16年度は14万4,879人となっております。次に年間の売上金額ですが、平成14年度、15億2,798万円、平成15年度、13億447万円、平成16年度、11億7,349万円となっており、利用者数及び年間売上金額とも減少傾向にあります。

 次に、場外設備負担金に係るご質問にお答えいたします。

 平成14年4月のテレトラック十和田の開設に当たり岩手県競馬組合と市との間で締結した覚書の中で、場外設備負担金については前年度売得金の100分の1の範囲内とする旨を定めており、これまで平成15年度には1,527万9,000円、平成16年度には652万2,000円の助成を受けております。

 しかしながら、現在、岩手県競馬組合では多額の累積損失を抱え、単年度収支においても赤字に陥っておりまして、また、ここ一、二年の経営状況を見て存続を判断するという極めて厳しい経営環境に置かれていることから、テレトラックが設置されているすべての自治体において、平成17年度以降の負担金は経営改善が図られるまでの当分の間見込めない状況となっております。昨年の10月に岩手県競馬組合からの負担金助成免除の願いに対しましては、市では継続助成を文書でもって要請したところでありますが、現在、競馬組合の窮状をかんがみたとき、まずもって維持存続していただくことが第一義であり、当面の負担金免除を受け入れざるを得ない状況であるということをご理解いただきたいと思います。

 次に、テレトラック十和田における地元雇用及び施設開放の状況についてのご質問にお答えいたします。

 現在、テレトラック十和田に従事している職員数は24名あり、そのうち地元雇用は23名となっております。警備につきましては8戸市の警備会社に委託しているとのことでありますが、12名の警備員のうち6名が地元雇用となっております。

 また、施設開放の状況について確認したところでは、これまでに実施した施設の地元解放は2件であり、駐車場については常時道の駅利用者にも開放しているとのことです。テレトラック十和田からは、今後も施設開放の要望があれば積極的に対応してまいりたいとの回答をいただいております。

 次に、地域再生法を活用した各種事業への取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現すること等を目的とした地域再生法が本年4月1日から施行されたことにより、地域再生計画の認定に基づき、道路整備や汚水処理施設整備等への交付金の活用や、その他さまざまな支援措置を受けられることになりました。このため、3月には県から講師を招いて地域再生法の庁内勉強会を開催しております。現在、それぞれの担当課では取り組みに関し検討中でありますが、当面は、下水道課において公共下水道と集落排水施設とを組み合わせた地域再生計画を今年度中に申請するための作業を進めております。その他の分野におきましても、交付金の活用や支援措置を受けるために今後も積極的に検討を進めていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 17番



◆17番(石橋義雄君) 答弁ありがとうございます。通告順に従って再質問をさせていただきたいと思います。

 市債の状況ですが、私が当選してから毎年10億ぐらいずつふえています。きのうからもいろいろありましたが、病院を建設することによってさらに市の財政を圧迫するのではないかという話がありましたし、佐々木局長さんの方からも大変病院経営に対して危惧する話が出ました。きのうからいろいろ話を伺っていると、もう病院を建てる前から病院の再建の話に行かねばならないのか、そんな話ばかりですよね、大変だ大変だって。もう建てた途端に病院どうしていくべというふうな話に聞こえるんですよ、みんなの質問で聞いた答弁を聞いていると。

 これはね、きょう病院の院長も言ったけれども、4年前に私が、たしか4年前だと思うんだけれども、自民党の厚生部会で話し合われている医療改革というののあれを病院側に、当時久保田局長だったけれども、お話ししていますよ。将来、病院経営はこうなりますよと、患者負担がふえますよと、あるいは点数制が変わりますよ、だから今からちゃんと対応しておいた方がいいよと。きょうの院長の話だと15年前からそういう動きだという話だけれども、何やってきたんだ。本当に大丈夫かい。私はそういうことで、きちっと計画的に借金、これは病院のことはいいです、私通告していませんから。そういうことを建設しても、せっかく市民のために、あるいは病気になっている方々のためにといっても、建てた後に市の財政がパンクするような状況になったのでは大変だと思いますので、その辺のところはしっかりと考えていただきたいと思います。

 私は、やっぱりこの財政改革というんですか、市債の減少をする、減らしていくというものを、やっぱり国と同じみたいに、国債発行を減らすとかといろいろありますけれども、十和田市もきちっとした計画を出して、数字を出して、何年度までにどれぐらい減らしますよと、そのためには市民の皆さん方にも、あるいは、役所としてもこういうことをするので市民の皆さん方にもこういうことについて我慢をしていただきたいということをやっぱり周知徹底をして、一緒になって改革をしていかなければならないんではないかなというふうに思っていますが、その辺のところの考え方をどう思っているのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、地方財政の改革というのにあわせてですよ、私は民間委託というものをこれからどうしていかなければならないかということでまず質問したんですが、6月1日、牛鍵の崩落事故があったときにちょっとラジオをつけていたら、高森山でラジオの実況中継があるということで私行ってみたんですよ。そのときに、大深内のたばこ耕作組合の方々だと言っていましたが、二十五、六人夫婦で来ていました、トラック持ってきて。そして、あのゲートから上のツツジを植えているところとかのり面のあの草を取ったり葉っぱを片づけたり、掃除していたんですよ。それで「あ、高森山よくなったな」という話をしていました。

 このときに私ハッと思ったのは、これからいろんな施設をやっぱりボランティアとかそういうことを使って、十和田市の財産はみんなの財産だと、みんなで運営していこうという考え方とかそういう気持ちが芽生えてくれば、もっともっといろんな施設の運営というのは経費がかからなくなる、私はそう思ったんです。だから、一例を挙げて私は、指定管理者制度どうのこうのと言いますけれども、体育館は体協にお願いをすると、文化センターは文化協会にお願いをすると、公民館とかそういう社会教育施設は社会教育団体にお願いをすると。そして、最低必要経費とかそういうものを市側が出して、あとはその団体が努力をして、利益を上げた場合にはその団体の活動あるいは育成費に使わせるとか、十和田市独自のやり方をしてもいいんじゃないかなと。今までもそういうふうに十和田市からいろんなことを発信していこうといって、今までも何回も言ってきました。答弁は必ず「他の自治体の動向を見ながら」「調査してから」。十和田市は青森県で4番目ですよ。その十和田市から発信していこうやと何回も今まで提案してきたはずですよ。

 市長、私大変申しわけないんだけれども、この間、1月のいつだったっけ、冬物語、十和田湖でやったときに

      (「2月」の声あり)

2月だった。行ったら、終わるまで私何回も来てみたら、市長の車だけエンジンかかっているんですよね。バスはエンジンかかってなくてさ。この間もそうですよ。消防の観閲式のとき、余り暑い日でなかったけれども、市長の車エンジンかかっていた。あれ一般市民が見たらどう思います。10分前にエンジンかけてクーラーかければ、室温は下がると思いますよ、大変申しわけないけれども。そういうことからやっぱり変えていかないと、やっぱり市民の不満とかそういうものがたまってくると思いますよ。私がこういう言い方をすれば、きょうもしゃべられた、石橋は半分野党だというけれどもさ。与党だからあえて言わせてもらいます。与党だからあえて言わせて。市長を支えてきたし、市長を応援してきた人たち、だから市長にその辺のところを考えてほしいということで申し上げているわけであります。その辺、考え方を。

 それからテレトラックの問題ですが、私どもは当初、いろいろありました、賛成反対。でも、最終的に場外設備金が十和田市に入ると。売り上げの何%と私は記憶していたんですが、何か今、売得金という話ですが、それはどういう意味のことか、利益という意味なのかそれはちょっとわかりませんが、説明してほしいと思うんですが。そういう設備金を使って十和田市のいろんな事業というんですか、それに役立てていこう。収入が入ってくる。もちろん雇用とかいろんな面もありますけれども、そういうことで我々は賛成したんですよ。

 見れば、14万だの15万の人が賭け事しているんでしょう。金は全部持っていかれて、それは勝った人の配当はあるかもわからないけれども持っていかれて、十和田市には何も入らないと。それは私はおかしいと思いますよ。じゃあゴルフ場どうなの。経営苦しくないかといったら苦しいと思いますよ。市内の一般企業だってみんなそうでしょう、今、大変な時期だもの。おら方でもまけろと言われたらどうする。やっぱり契約事項ですよ。そしてその売り上げに関しての、要するに何ていうの、入場者というのの確保については、それは岩手県の競馬組合が努力することじゃないですか、あるいは東北映像だかちょっとわかりませんけれども。その辺のところの考え方についていま一度お願いをします。

 それから、放射線医学研究所の設置あるいはその誘致については、先ほど市長が東北市長会なり青森県市長会で発言をしたと。引き続きという話をしましたけれども、市長、青森県市長会あるいは東北市長会でどういう発言をしたんですか。私は単純に考えて、十和田の市長が発言するということは十和田に欲しいということだと私は理解していますよ。前より市長は、最初から十和田市と言えば抵抗もあるからという話でしたから、私はそれは理解します。でも私が単純に考えれば、十和田市の市長が発言をしたということは十和田市に欲しいということだなと、私はそう思います。

 そこで、市長も千葉県の稲城市を見たということですから相当意欲を持っているなと思っています。そして商工会議所からもそういう要請が出ていますよね。だから私は市長には、その放射線についてはやっぱり上十三の首長会議とかそういうところでも発言をして、そして十和田市に欲しいんだと。でも、三沢も何か手挙げているという話も聞いているし、これ見ると、粒子線治療施設研究会というのに青森県とそして岩手県と茨城県が参加しているんですよ。そうすると、例えば茨城県なり岩手県で欲しいという動きが出てそっちに持っていかれる可能性もある。

 私は市長にはお願いなんだけれども、上十三のいわゆる総意というんですか、あるいはみんなのあれを取りつけないことには難しいなと思っています。ここで市長が上十三の首長会議のときに発言して十和田にお願いするということは、これからも上十三の中で十和田市が中核都市としてその役割を担っていきますよ、あるいは中核都市としての役割を果たしていきますよという私は意思表示にもなると思いますよ。強いリーダーシップをお願いしたいということで今お話を申し上げているわけであります。市長の決意というんですか、考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 あと地域再生法の活用については、先ほど来ありましたけれども、いろんな国からの今の再生法のあれを見ると、いわゆる芸術文化の育成というんですか、そういうものとかいろんな施設に使えるということが書いてあります。これは一例だけれども、この間雑談の中である人が秋に相坂川でサケの一本釣りをしたいと。そうすれば、これ日本で2カ所しかないそうです、川でサケの一本釣りをしているのが。相坂川でサケの一本釣りをやるということになれば、私は日本全国から人が来ると思いますよ、釣り好きの人は。そのためには河川の整備もしなければならない。そういうものにこういう地域再生法というものを活用できないかなと私なりに思ったわけです。ですから、そういういろんなことを考えてほしいということをまずね。そういうことが考えられるのかどうかということをお伺いいたします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 放射線の医学研究所誘致への決意ということでございますけれども、10年前からがんの患者に対してより確実に、そしてまた体に優しい治療法として効果が大きいということで注目されているところですけれども、ただ、今のところ日本でも千葉県と愛媛県だけでやっているわけです。世界でも建ててやっているのは2カ所しかないということでございますので、そういう巨額な金、投資をしなければならないという大きな問題もございます。そういうこともありまして、私は、核燃料サイクル施設を提言したのは、ここがITERの候補地になっているということも1つ。そこで、上十三にその研究所がぜひ必要ではないかという認識から、昨年から県の市長会、それから東北市長会に強く要望して、議決されてきたところでございます。

 そういうことから、私としてもできるだけ、今後もまた重点事業として取り上げますし、さらには、秋に行われる上十三の広域協議会がございますのでその面でも当然取り上げていきますし、そういったことで、やはり私も言っているとおり願わくば十和田市に設置してほしいという要望まで明言しておりますので、そういったことからも、やはり今後とも県などと一体となりながらこれから進めていかなければならないと、このように思っております。今後ともあらゆる機会を通して、また県、国機関に対してこの問題については設置されるように強く要望していきたいと、このように思っております。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 市債の考え方についてお答えをいたします。

 市債の発行に当たりましては、中期財政計画を策定する段階で限度額の目標値等について推計することになりますが、現時点では具体的な数値を示すことはできません。ただ、いずれにいたしましても、市債の発行につきましては将来の財政運営に影響を及ぼすことでありますので、公債費負担比率の推移を見ながら健全な財政運営に努めたいと考えております。

 それから、市民への周知についてということですけれども、また中期財政計画の目標達成についてでございますが、その達成度につきましては、行政改革との絡みもございまして、それらの実施状況とあわせて広報等で周知することについては検討してみたいと思います。

 それからテレトラックに関連してでございますが、売得金と申しましたが、売得金とは、一たん馬券を発売いたします。普通、払い戻しは2通りあります。当たった場合と、それからもう一つは馬等がけがで取りやめになった場合と。それも払い戻しになりますので、その馬等がけがして払い戻しになった分を差し引いた残りの額が売得金ということでございます。

 それから次に、いわゆる場外設備負担金の契約でございますが、一般的には覚書といえども契約でございますので議員ご指摘のとおりと考えます。ただし、先ほどの答弁でも申しましたように、今、岩手県競馬組合の置かれている現状を申しますと、ことし1年、また来年、この2カ年が大きな山場ということで認識しておりますので、今、市の立場といたしましては、一日も早く経営改善が図られて何とかもとに戻ってくれるようにということを願っているところでございます。

 それで地域再生の取り組みでございますけれども、議員ご指摘の点も含めまして、この地域再生法に基づく事業につきましては、内容が従来の補助金の統合があったり、それから採択事業等の改正がなされております。そこで、各部署、それから各分野で知恵と工夫を出し合いながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 17番



◆17番(石橋義雄君) 市長の決意のほどもわかりました。

 ただ、私どもが昨年、その前か、改選前だったと思いますが、明政会の皆さんと稲城市のいわゆる研究所を視察してまいりました。そのときの説明では大体130億ぐらいかかるんだと。そのうちの自治体の負担は30億ですよと。それまでは機械そのものが700億もしたそうですよ。それが今コンパクトになって、要するに建物と一体で130億あればできますよと。ただし、自治体が30億出してくれればいいという話でした。今市長が多額な多額なとこう言いますけれども、それだけ今コンパクトになっている。

 この問題については高志会の会長も研修をしてきた後に質問しているはずです。私は、市長がいろんな事業をやりたいと言っているけれども、やっぱり、国の施設といえば大変失礼ですが、十和田市は医療がしっかりしていると。医療というものを中心にしていろんな施策をしながら、安心して暮らせるまちだ、そういうまちをつくっていきたいという思いで言っているわけですから、市長がその30億を多額だからできないと言うと我々はどうしようもありませんが。だからその30億を工面するために、十和田市だけでなくて近隣、いわゆる上十三首長会議とかあるいは県とかということにいろいろ十和田の市長として働きかけしていくべきでないかということを私は先ほど言ったわけです。

 そして、東北市長会で決議をされたという後に、私らが見た限りでは具体的なアクションというんだか行動というのが見えてこない。もしそこで決議をされたときに、この重粒子線、市長は先ほど2つと言いましたが、炭素線施設の重粒子は千葉県の稲城市です。炭素線と陽子線の併用施設は兵庫県の尼崎市。そして陽子線施設は筑波大学でやっている、あるいは国立がんセンターの千葉県にもありますし、あるいは陽子線はそのほかにも福井県の敦賀にもある。だからそういうことで、私はもっともっとそういうところの資料を集めながら、この放医研というものが果たして文部科学省が所管なのか厚生省が所管なのか、そういうものをやっぱり情報を集めながら、より具体化あるいは実現化するように市長に頑張ってほしいということを要望申し上げて終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△散会



○議長(豊川泰市君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                  午後4時6分 散会