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青森県 十和田市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月08日−一般質問−02号




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−02号







平成20年 12月定例会(第4回)





   平成20年12月8日(月曜日)
                                
議事日程第2号
 平成20年12月8日(月)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(24名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(2名)
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  成 田 秀 男 君
              企 画 財政部長  鈴 木 史 郎 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  新井山 洋 子 君
              農 林 部 長  山 本 邦 男 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  高 田 重 利 君
              十和田湖支所長  奥 山   博 君
              上 下 水道部長  小 出 紀 明 君
              病 院 事務局長  梅 村 建 治 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  川 村 史 郎 君
              財 政 課 長  西 村 雅 博 君
              税 務 課 長  山 辺 健 二 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  竹ヶ原 重 義 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  小笠原 正 美 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  中 野   均 君

              農 業 委 員 会  久 保 雅 喜 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  梅 津 敏 明 君
              指 導 課 長  小 向 秀 男 君

              スポーツ青少年  山 口 清 隆 君
              課     長           

                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  芋 田   保  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              主     査  中 村 淳 一  
              主     査  榊   圭 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) おはようございます。うそのない政治をモットーに芸術文化の薫るまちづくりと市勢発展及び商店街活性化のため、商店街へ客足取り戻そうを目指して、初当選から連続38回目の一般質問をします。

  前議会で、市長選も迫り、まちもにぎやかになり、それぞれがフェアプレーで戦われることを願い、この選挙、恐らく三羽戦になるでしょうと言って、マスコミ関係者からもだれだれですかと問われましたが、あなた方が一番知っていることでしょうと言葉を濁してきましたが、とうとう三羽戦のようですね。まさかそれではおれもと四羽戦はないでしょうが、よくわからないことが世の中です。

  私の思いの中で、市立中央病院建築に当たり、現在地主張、移転主張があって、現在地でよかったと思うこと、産科医確保はヒットと言えばヒット。137年かかって解決を見た十和田湖の境界問題、それで約7,000万円が十和田湖の事業へ投下できるようになったこと。現代美術館については、大変なことばかりだったが、十和田市始まって以来の大盛況であります。その原動力は、メディアが飛びつき、女性誌や美術系雑誌、新聞、ラジオなど幅広い分野において、来場者は県外が多く、想定外の人気と言われるほどになった。この十和田市も、日本全土津々浦々にまで市名が宣伝され、さらには世界にまでも本市宣伝の輪が広がっていった。建物が建った、建物が建つことに、そのため市民へ賦課される税金が高くなると宣伝されていると聞きましたが、そんなことはありません。なぜなら市町村民税は地方税法による法定税率というものがあり、その範囲内で議会の議決を経て市の条例で定められるもので、だれかが勝手に上げることはできません。こんなことも聞こえました。そして、福祉で言えば、特別養護老人ホームも2つ目が建ち、お年寄りたちというよりも、私も含め安心、安全の1つがふえた。喜ばしいことが結構多かったと思うのは私だけではないと思います。

  さて、本題に入ります。1、商工行政についてですが、中心市街地活性化の課題では、市として取り組んできたにぎわい創出イベント、空き店舗対策運営事業、タウン情報誌発行事業、基本計画策定のためのまちづくりしゃべり場、中心市街地推進会議等があると認識をしています。そして、市では、商工会議所と連携を強化し、平成20年度からは中心市街地の活性化事業への支援を行い、平成21年度から平成25年度を事業年次として、基本計画ではより具体性が高く、費用効果にすぐれた事業を立案する民間業者からの提案を広く取り入れ、計画の策定事業を進めているように思う。私は、トータル的には十分理解できておりませんので単発的な発言になりますが、今まちのちまたで聞こえてくる再開発地域がありますが、思うままに述べます。商業施設と言って適切かどうかとは思いますが、1、旧亀屋跡地地区、2、旧松木屋地区、3、米澤家具店付近、4、旧十鉄跡地、5、スーパーホテル向かいの農協跡地あたりのことが聞こえてきておりますが、市で把握している情報としてはどうなのかということで、(1)、中心市街地活性化対策を具体的にお伺いします。

  2、農業行政についてですが、本市の農業については、かつては開田による作付面積の増大と米価の安定により、米を基幹とした農業は順調に進展しながら拡大路線をひた走ってきた。しかし、昭和45年以降、政府が奨励していながら開田及び米価の安定に陰りが見え始め、米の生産過剰という政策ミスを犯していながら政府を信じてきた純朴な農民に向けて減反政策を打ち出し、これまで当然のことのようにずっと実施されてきた。そして、米政策改革によるとする市場原理主義の導入とかの言葉のまやかしなのか、米価は大幅に下落し、生活物価の上昇時にあって、逆に米は最高値のときと比較して1俵1万8,000円が1万1,000円となり、7,000円も値が下がっており、農業者所得の減が余儀ないこととされている。この責任はだれにあるものなのか。政府の政策が悪かったのか、世界の動向を見きわめる目が政府及び官僚になかったためなのか、そして我が国の食料自給率は30%台とくる。世界で何かがあったら、この国は一体全体どうなるものなのか。どこを見ても、どこを向いても農家の方たちは疲弊し切っておるようです。米を作付すれば赤字になるというし、土地改良区の負担金はあるし、田んぼを売りたくても適当な値段でも買い手はなくて、どうすればいいのか答えが見えてこないのです。

  こんな中で、本市のやるべきこと、やってきたこと、もちろん国の政策で実施されてきたことを踏まえながら、担い手農地集積高度化促進事業、土地改良区負担金軽減対策、指久保かんがい排水事業、相坂川左岸地区排水事業等が実施されてきました。畑作については、本市の土壌、気候に合わせ生かした栽培技術の確立により、野菜生産の振興が図られ、ニンニク、長芋、ゴボウ、ネギなど主要作物として定着しており、畜産については恵まれた土地、草資源のもと、畜産を組み合わせた複合経営がなされ、黒毛和牛の導入と育種改良を進め、またバイオマス資源の家畜ふん尿を堆肥として再生される家畜排せつ物処理施設の整備をし、地域で発生、排出されるバイオマス資源をエネルギーや製品、肥料へ変換し利用する循環型社会の形成を図るとのことで、米、野菜、畜産を組み合わせた複合経営が多く占めているようです。

  5日の新聞です。長芋の液状部分に含まれるたんぱく質にインフルエンザウイルスを抑制する成分を発見、これでインフルエンザを撃退とのことで、県、弘大が特許を出願とのことです。

  そこで、今後の(1)、農畜産業の振興に当たっての基本方針を市長の行ってきたことの思いのたけなどを含めた語りを期待しまして、お伺いします。

  3、防災行政についてですが、まず冒頭に横文字に弱い私のために、古い国語辞典にはなかったデジタル方式とアナログ方式の意味の違いを教えていただきたい。

  また、市役所西側に立てられた威容な鉄塔に関係がありますね。そして、この工事は2006年度からの事業で移動系防災行政無線で10月27日に完了し、運用を開始したと報道で知った。デジタル方式の無線導入は県内自治体では初めてで、災害時や緊急時に迅速な情報交換が可能となり、市内全域をより的確な対応ができるようになるようです。合併前の両市町には、アナログ方式の行政無線があったが、周波数が異なり、互換性がなく、合併により市内全域をエリアとする新しい無線機を配備し、3カ年事業で約2億7,000万円を投じて整備され、携帯電話が通じない奥入瀬渓流でも、緊急時災害事故等に出会っても携帯型無線機で通信可能となり、本当に忘れたころにやってくる災害時等に広く活用できると聞くので、(1)、防災行政無線整備の経緯と、(2)、防災行政無線の整備概要とその活用策をお伺いします。

  4、産学官行政についてですが、私の質問で北里大学へ対応する専門窓口係設置の考えを質問したことから始まり、平成19年度からは本市と北里大学の間で産学官連携事業を初め、もろもろ多種多様の分野において連携が行われてきたこと、産業や教育などの連携協力も締結され、北里大学の活用は市における広い分野での産学官連携はなくてはならない協力関係が生まれたものと思っております。市としても、口先だけの協力ではなく、形に見える地域に密着した協力体制が大事なことではないかと思えてなりません。大学と市民の間に何か共通、共有することはないものでしょうか。協定では、地域社会の発展と人材育成に寄与する目的のもとに、地域振興のための連携協力の協定が結ばれ、継続事業及び新規事業が教育分野、まちづくりの分野、産業分野に着手し、医療、福祉などの連携分野への拡大にも努めることになってきました。

  北里大学からの医師確保については、私たち明政一心会で2度ほど大学を訪問し、大学側から理事長初め理事3名の方々と懇談、お願いをした経緯がございます。私の空耳だったのか、ちまたから市病院の医師すべてを北里大学からとのことを聞いたような気がしてなりませんが、私らが接した限りにおいては、北里大学が関係する病院でも産婦人科を開設したくても3人の産婦人科医の確保が困難なことからできずにおることから、たとえ1人の産婦人科医であっても派遣することはできませんと理事長さんの口からきっぱり言われました。このように非常に難しい環境にあって、現在当病院において関係ある各大学から医師の派遣がありますが、そっちもこっちも都合よく医師確保ができるものでしょうか。

  銚子市の市立総合病院は、財政難のため休止に至り、市の経営姿勢こそ問題との指摘もあり、医師激減に万策尽きた市では日大が医師を引き揚げたと言い、大学では希望者がいないと言い、水かけ論に終始。市は、2004年度に国が導入した新臨床研修制度に批判の矛先を向けたが、後の祭りのようだ。

  また、耕畜連携事業ですが、当市は有数の農業や畜産の生産地帯で野菜生産も盛んですが、県事業を活用し、家畜尿の利用によって化学肥料や農薬の散布回数を減らし、安心、安全の農業生産を目指し、土づくりの事業を市では支援しているので、耕畜連携による循環型農業の把握に一役を買ってもらいたいものです。

  そこで、(1)、北里大学との産学官連携及び耕畜連携事業等推進の経過等についてのア、産学官連携の協定締結後の動向と、イ、医療福祉などの連携分野の動向は医師確保のこと、ウ、耕畜連携による循環型農業推進の経緯等をお伺いします。

  5、教育行政について。教育行政といっても、小中高において幾多の分野でのさまざまな活動と実績を時には耳にし、目にする。1つは法奥小のことですが、模型メーカータミヤの会長が「ものづくりに挑戦し続けた50年」とのことで講演が行われた。同校では、図工の授業でプラモデル制作などを取り入れ、田宮会長から教材の支援を受けながら交流を続け、同社のモーターつき自動車模型のレースを披露した。田宮会長は、1億台以上売り上げたミニ四駆が販売不振から再びヒットするまでの苦労話をし、物づくりに対する熱い思いを生徒へ語り、児童たちは映像を見ながら話に聞き入り、6年生の新山杏華里さんは、「失敗ばかりでも最後は成功している。自分も失敗を恐れず頑張っていきたい」とコメントしている。

  三本木小では、租税教育の功績で東北の小中高で唯一国税庁長官表彰に選ばれた。これは、十和田税務署管内では初めての受賞という。同校は、講師に税務署職員を招いて租税教室を開催したり、児童たちが毎年税に関するポスターや作文の応募に積極的に取り組んで40年、それが評価されてのことです。大人になっても納税の義務の大切さが理解されていくことでしょう。それにしても、40年間も続けられたことにいたく感銘を受けました。

  三高生、石川原恵子さんは、2011年に北東北3県のインターハイの愛称・シンボルマークの部で最優秀賞を受賞。さらに、次の優秀賞に三高生、大平久瑠実さんが入賞。石川原さんのシンボルマークは、東北の大地に育つ稲穂を直線でイメージし、躍動感を表現し、伸び伸びと輝く戦いで努力を実らせてほしいとの願いが込められており、はえある大賞を受賞し、立派と褒めたい。

  十和田工高生、県職業能力開発協会が実施している国家試験の技能検定、電子機組み立てで2級合格、これは県内高校生では初めてで、努力が実り、笑顔が新聞に載っていた。大したものだ。

  伝統ある三農高には話題が多い。まず1つ、三農高で主催する県内小中学生対象の生物・環境・食の研究コンクール、さんのうコスモ賞2008のコスモ賞には、科学と食の分野で4作品、奨励賞には12作品が選ばれ、十和田市関係ではただ一人北小から科学分野で瀧澤一士君が奨励賞を受賞。でも、このコンクール、大変意義があると思います。このコスモ賞の名称は、映画「三本木農業高校、馬術部」での盲目の雌馬タカラコスモスにちなんでのことです。日本学校農業クラブ全国大会の農業鑑定競技農業機械区分で三農高農業機械科2年の深沢侑希君が全国1位の最優秀賞に輝き、同区分で2連覇の快挙で、同校から15人が出場、1団体、4個人が優勝賞を獲得した。また、三農高植物科学科3年生が新しい園芸商品開発に取り組み開発した3商品を発表。つり下げ方式で栽培した空飛ぶスイカ、表面に文字を入れたメッセージメロン、黄色いトマトでつくった黄色いケチャップのユニークな商品開発をした。ケチャップを開発したチームのリーダーは菊池文音さんです。

  このように各学校等において立派な功績が生まれております。このような目をはぐくむ意味から、スポーツの奨励も含めた中で、学校での多方面に活躍する市内小中高生にさらに期待する振興対策の有無ですが、それぞれの分野でよい結果が出ているが、その結果を2つ合わせれば、3つ合わせれば、さらにいいことができるのではと思うので、市役所のどこかの部署とかで統括しながら、力をかすとか、アドバイスを送るとかを試みてはと思うので、(1)、学校での多方面に活躍する市内小中高生にさらに期待する振興対策の有無についてをお伺いします。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  まず、中心市街地活性化対策についてお答えいたします。現在今後5年間の活性化策を盛り込んだ十和田市中心市街地活性化基本計画を策定中でありますが、平成21年2月の認定申請に向けて、国の指導、助言を得るとともに、市事業の調整や民間事業との綿密な協議を行いながら策定事務を進めております。現時点では、中心市街地の活性化事業は41件を想定し、うち民間の事業主体として予定しているものが23件となっております。その民間事業のうち、商業施設の再開発に係るものとして、旧松木屋地区での複合型商業施設整備事業、旧亀屋地区での商業集積地区整備事業、みちのく銀行周辺での商業住宅複合施設整備事業、駅周辺整備事業の4件について協議を重ねているところであります。いずれも民間事業者も事業実施に向けて準備を進めていることから、今後この実現のためにしっかりと対応していくこととしております。

  次に、農畜産業の振興に当たっての基本的方針についてお答えをいたします。本市農業は、広大な農地や草資源などに恵まれた経営基盤のもとで、米、畜産、野菜などを組み合わせた複合経営が大きな特徴となっております。国内でも有数な食料供給基地と認識をしております。しかしながら、皆さんご承知のとおり、農業をめぐる情勢、環境は、農業従事者の高齢化と後継者不足、農産物の輸入自由化と内外価格差、グローバル化の進展など、国内外ともに厳しい状況下に置かれております。

  こうした中におきまして、市では担い手の育成確保をいち早く取り組み、国の施策を積極的に活用し、そしてまた農業機械の導入、農業生産施設の整備、担い手への農地集積及び水田経営所得安定対策への加入促進によりまして、県内でも群を抜く経営基盤の強化が図られ、さらにはかんがい排水事業の償還負担金の軽減にもつながるなど、大きな成果を上げてきたものと自負しているところであります。

  また、農畜産物の生産におきましても、生産量日本一にニンニク、県内一の飼養頭数を誇る肉用牛、養豚を初め長芋、ネギ、ゴボウなど、県内トップクラスであることから、日本一の産地化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

  今後とも引き続き経営基盤の強化を進めるとともに、さらなる農業経営の安定化に向けまして、消費者ニーズを素早くとらえ、そして農産物のブランド化、高付加価値化、多様な販売流通ルートの確立など、農業所得確保に向けた取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。

  次に、北里大学との連携全般についてお答えをいたします。平成18年10月30日に産業、教育、まちづくり等の分野で、北里大学との連携協力に関する協定を締結いたしました。協定締結後の動向についてでありますが、産業分野については、十和田湖和牛の知名度や品質の向上などによるブランド化を目指して取り組んでおります。また、教育やまちづくり分野においても、北里大学公開講座の開設、農政審議委員会や各種事業実施に向けた検討委員会など幅広い分野におきまして、学識経験豊かな専門家として派遣をしていただいており、その協力を得ておるところであります。今後におきましても、北里大学と十和田市が密接な連携のもと、幅広い分野で相互の人的、知的資源の交流を図りながら地域活性化に結びつけてまいりたいと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 農畜産業の振興に当たっての基本方針につきまして、市長答弁を補足いたします。

  従来国の施策等につきましては、全農家を対象に一律支援を受けることができる体制となっておりました。平成19年度に戦後農政の大改革と言われる経営所得安定対策等大綱が打ち出され、このことにより品目横断的経営安定対策がスタートいたしました。本対策では、担い手に限定して支援策が講じられたことで、全国から不満やさまざまな問題点が指摘され、1年目にして担い手の要件等が緩和され、小規模高齢農家でも経営安定対策に加入できる見直しが行われたところであります。市は、このような動きをいち早くとらえ、認定農業者や集落営農の育成確保に積極的に取り組み、市長が先ほどお答えいたしましたとおり、県内において他市町村に先駆け、施策の活用や事業の取り組みを行ってきたところであります。この担い手に対して、水田経営所得安定対策においては、米、麦、大豆、合わせて1億500万円、農用地利用集積促進事業では5,400万円、国営相坂川土地改良事業の地元負担金の軽減では3億円余り、機械施設の導入1億6,800万円の支援を受けるなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。今後とも国の施策や事業等を活用しながら、農業経営の安定につなげてまいりたいと考えております。

  また、農業の持続的発展のためには、農業所得の向上につなげていくことが大事であることから、消費者ニーズに対応した安全、安心、良品質な農畜産物の生産を念頭に、化学肥料や農薬への依存を抑え、耕畜連携を強化した土づくりを推進しなければならないと思っております。販売に際しましては、特に出荷数量日本一のニンニクを初め、長芋、ゴボウ、ネギ、肉牛、養豚など、農畜産物のブランド化と地元食品会社や農産物加工業者との連携を図るなど、付加価値を高めた新たな販売流通対策の確立を図ってまいりたいと考えております。

  次に、耕畜連携による循環型農業推進についてお答えいたします。畜産公害防止と適正処理された家畜尿処理水の有効利用を目的に、尿処理活性化リサイクル研究会を立ち上げ、平成11年度から15年度までの5カ年間、長芋、ニンニク、長ネギに豚尿処理活性水の散布試験を行い、収量及び品質面、さらには活性水の特性からミネラル野菜栽培で重要であるミネラル成分の活性化酵素としての効果など、その散布効果は大いに期待できるとの結果が出ております。このような豚尿処理活性水の試験研究成果報告を受けて、北里大学との産学官連携の中でもその有用性は確認されておりますが、形状が水溶性であるほか、10アール当たり2トン散布する必要があり、散布機械の導入や散布作業に時間を要するなど、耕種農家への普及拡大を図るにも課題は残されております。

  このように課題は残されているものの、議員ご指摘のとおり、耕畜連携による循環型農業の推進は、家畜飼養頭数が県内トップクラスである当市において欠かすことのできないものであり、課題解決を図りながら積極的に取り組んでいかなければならない施策であると考えております。今後とも引き続き北里大学との連携を図り、指導、助言を仰ぎながら、家畜排せつ物の有効利用による化学肥料に頼らない日本一の土づくりを基本とした日本一のニンニクを初め、長芋、ネギ、ゴボウなど主力品目の日本一の産地化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 防災無線に関するご質問にお答えいたします。

  まず、アナログ方式とデジタル方式の違いについてお答えいたします。情報の信号を符号化しないでそのまま記録したものがアナログ方式で、符号化したものがデジタル方式です。例えば長針と短針が連続的に動いて時刻を表示するものがアナログ式時計であり、1秒あるいは1時間ずつ段階的に時刻を数字で表示するのがデジタル式時計です。テレビやラジオなどの映像や音は電波によって送信されます。この電波に音声や画像を変換した電子記号の形をそのまま送信するのがアナログ方式であり、電子記号の形をゼロと1の数字のみを用いた2進法の組み合わせで数値化して音声や画像を送信するのがデジタル方式であります。デジタル方式は、アナログ方式に比べて音声や画像を加工したり、遠くに送信する際に劣化されにくく、もとと同じ状態を保てる利点があります。このため、アナログ式の電話は盗聴されやすいが、デジタル式の電話は盗聴されにくいという特徴も持っております。

  次に、防災行政無線の整備の経緯についてお答えいたします。合併前の旧十和田市と旧十和田湖町では、それぞれアナログ方式の移動系防災行政無線を配備しておりましたが、電波の周波数が異なり、互換性がありませんでした。そのため、合併に伴い、新市の全エリアを一周波数でカバーできる無線を配備する必要があり、また総務省からもアナログ方式の無線機からデジタル方式の無線機への将来的な移行を指導されておりました。これらの事情を踏まえ、平成18年度から平成20年度までの3カ年で事業費約2億7,800万円を投じてデジタル方式の移動系防災行政無線を整備することとしたものであります。なお、この防災行政無線の整備工事は、10月27日に完了し、同日から運用を開始しているところであります。

  次に、防災行政無線整備の整備概要とその活用策についてお答えいたします。従来のアナログ方式の無線は、呼び出し、応答を1回ごとに確認する必要があり、また1回線を複数の課で使用する設定のため、特定の課が通信しているときは他の課は会話が混同するため通信できないという難点がありました。今回導入したデジタル方式の無線設備として、市役所に基地局、焼山と青ぶな山に中継基地局を整備したほか、十和田消防署や十和田警察署、東北電力など市内6カ所の関係機関に可搬型の無線機を設置いたしました。さらに、総務課にポータブル統制台1台、各課に携帯型無線機100台、関係各課に車載型無線機65台を配備いたしました。このデジタル方式の無線は、アナログ方式の無線と比較すると多重通信により回線数がふえ、無線機同士の個別通信や各課ごとのグループ通信、メール機能を備えたデータ通信、統制台からの一斉通信が可能となったほか、市役所の内線電話との通話も可能となり、災害時における通信手段が拡大されたものとなっております。この無線の整備によって、災害時における情報の共有化や災害情報の収集や伝達のスピード化が図られるとともに、これまで携帯電話が通じなかった奥入瀬渓流での携帯無線機による通信が可能となったことなどから、速やかに災害復旧に対応できるようになりました。また、平常時における行政無線としての業務を円滑に行うことができるようになりましたので、災害時、平常時を問わず最大限の活用をしてまいります。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 岩城議員からご質問がありました北里大学との医療、福祉の連携分野拡大の動向について、北里大学からの医師派遣をどう考えているのかのご質問にお答えいたします。

  現在の中央病院の医師につきましては、東北大学、弘前大学、秋田大学から派遣していただいております。しかし、それぞれの大学においても医師が不足し、派遣の継続が難しい中、各大学の協力により派遣いただいているのが現状です。特に全国的に不足している産婦人科や麻酔科につきましては、大学そのものにも医師がいないという状況となっております。このため、昨年度青森県からのご支援のもと、北里大学医学部に対し、産婦人科医の派遣を打診いたしましたが、北里大学においても医師が不足しており、当院への派遣は困難である旨のご回答をいただいたところです。

  医師の確保につきましては、継続的に派遣していただけることと、医師が出張などで不在となったときの応援態勢も重要なことから、これまでの関連大学に対し派遣の依頼を継続するとともに、当市と密接なかかわりを持つ北里大学は、畜産行政、学生の地域に根差した活躍など、地域に多大に貢献いただいております。そのことから、今後も継続して北里大学との医療連携を進めていきたいと思います。

  なお、既に一昨年、昨年と市長、院長が大学に行き、医師確保のお願いをしておりますが、そのときに北里大学でも医師が少なく、派遣困難である旨お話をいただいておりますが、今後も北里大学と医師確保について根強く継続していきたいと考えています。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 岩城議員の担当する部署を設け、統括しながら力をかしたりアドバイスを送ったり試みてはどうかという趣旨のご質問にお答えします。

  議員ご指摘のとおり、現在多方面にわたって活躍しております市内小中学校の取り組みや実績、成果等、共有し活用できるような支援は必要と考えております。教育委員会としましては、現在小中学校の特色ある取り組みや成果を上げている事例等については、各種研修会や研究会の場で紹介したり、情報交換をしております。また、市内小中高校生の顕著な活躍や功績をたたえる場として教育奨励賞や文化奨励賞、スポーツ奨励賞等を設けておりまして、これらの共有化や有効活用に努めているところであります。

  なお、小中学校と高校との交流につきましては、東小学校児童と十和田工業高校生徒との物づくり体験交流、高清水小学校児童と3本木農業高校生徒との農業体験交流など、学校間で連絡を取り合い、可能な範囲で現在交流に努めているところであります。今後とも教育委員会が窓口となり、これまでの取り組みをさらに充実させるため、今後さらにどのような手法や対応がより効果的なのかを見きわめながら、各学校への情報提供や問い合わせ等の支援に引き続き努めてまいりたいと、かように考えております。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 1について、民間事業の商業施設の再開発にかかわる地区は4地区と聞きましたが、その事業に限らず達成できるとは限りませんが、しっかり足元を見詰めて、今は事業者とタイアップの上進められ、成功に導くことを期待します。

  2の農業行政、農業については国の施策をしっかり見きわめ、成果を上げられていることは心強く思っております。さらなる農業所得を上げられることに期待をいたします。そして、耕畜連携を強化した土づくりを進められ、販売流通体制の確立は大事な課題なので、関係団体とさらなる連携に努めてください。

  3については、アナログ、デジタルの違いの比較はよくわかりました。災害時の連携手段がよくなり、災害復旧の速やかな対応により力を発揮されることを確認できたので、わかったということです。

  4の産学官行政ですけれども、北里大学といえども医師確保については尋常ではないということはよくわかりましたが、今後とも幅広く医師確保には市長、院長ともに協力し合って、汗を流して頑張ってください。

  活性水については、たびたび私も質問してきました。今聞いたら散布効果は期待できる結果であるが、水溶性で10アール当たり2トンの散布が必要で、機械の導入や散布作業に時間を要するなど課題があるとのことだが、この課題解決にはさらなる大学との連携を深め、みずからも研究しながら産学官連携のすべを見せてくれるよう努力を期待します。

  5については、十和田市の小中学校のことが新聞紙上を一番にぎわしているような気がしてなりません。この事実をどこか、教育委員会と私は言いません、市のどこかで把握して、1プラス1を2ではなく3にも4にもなる成果が期待されるのではないかと思って質問しました。このことは非常に難しいことだと思うので、提言的なことだったのかなと今は思っております。

  このたびの再質問はこれで終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△舛甚英文君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚です。きょう12月8日は67年前、1941年、真珠湾攻撃などで太平洋戦争に突入した日であります。一連の戦争でアジアの人々や日本国民にはかり知れない被害を与えた侵略戦争と植民地支配の罪悪を忘れてはなりません。しかし、小泉元首相の靖国神社参拝や最近の田母神前空幕長の言動など、戦争を肯定し、美化する動きが後を絶ちません。戦後の日本が戦争放棄の憲法を示して、国際社会に復帰したことを思えば、あの戦争が自衛のため、アジアの解放のためだった、日本が侵略国家だったというのはぬれぎぬだというのは、時代錯誤だというだけでは済まされないものを含んでいます。12月8日に当たり、いま一度平和について考えてみたいものです。

  前回の議会以降、世界史的出来事は、次期アメリカ大統領に黒人のオバマ氏が選出されたことが上げられると思います。公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師が人種の差別撤廃を訴えた。「私には夢がある」演説から45年、奴隷解放、公民権運動を歴史に刻むアメリカに、初めて黒人の大統領です。2001年の9.11同時多発テロに対するアフガニスタン攻撃と、国連を無視した2003年のイラク侵攻を実行したブッシュ政権は、開戦理由のうそが明らかになっても泥沼化する戦争の継続に固執しました。オバマ氏は、マケイン氏当選でブッシュ政治をあと4年継続させるのか、チェンジ、変化かと有権者に問いました。イラク戦争の責任ある終結を掲げるオバマ氏にイラク及びアフガニスタンの早期の平和解決と撤退を望むものです。

  さて、翻って我が日本はどうでしょうか。安倍、福田と国民の審判を受けることなく首相が2代にわたって政権を途中で投げ出すという、これも歴史に残る出来事でした。続く麻生首相は、いまだに総選挙に踏み出せず、投げ出し3代目の心配があるのであります。当初の2次補正予算を早く出すという方針も先送りしています。その暴言、失言と謝罪、取り消しの繰り返しに多くの国民は失望し、未曽有のKY首相、KYの三乗とやゆされています。それは、空気が読めず、解散やれず、漢字読めないからだそうです。今国会では、アフガン戦争支援を続けるテロ特措法延長案、大銀行応援に公的資金を注ぎ込む新金融機能強化法案などが参議院で審議されています。国民が高い油に苦しんでいるときに、無償で米軍に油を提供する。その油を使った飛行機がアフガンの罪もない人々の頭上に爆弾を投下しているのです。日本が直接攻撃していないだけで、戦争の一翼を担っているのです。平和憲法9条を持つ日本に許されることではありません。今現地では話し合いでその解決を求める動きがあると言われています。日本は、このような動きにこそ率先して力を出すべきであります。

  また、10兆円もの公的資金投入を予定する金融法案は、大銀行も対象に加えました。中小企業への貸し出し目標さえ外し、公的資金の最終的責任を銀行側に求めず、過去と同じく国民の負担で行おうとしています。10年前、約46兆円もの公的資金が投入され、既に10兆円以上が国民負担になることが確定しているといいます。これは、自民党も公明党も大企業からの献金を受けていることと無関係ではないと思います。アメリカやヨーロッパと比べても、大企業べったりぶりが突出しています。このアメリカべったり、大企業べったりの2つの政治悪を解決しなければ、幾ら看板をすげかえても国民に明るい展望は見えてきません。

  ところで、十和田市では1月に市長選挙が行われます。今の十和田市は借金をふやし過ぎているのではありませんか。生活に必要な身近な道路は必要です。しかし、高森山の運動公園など土木、建設関連に余りに多くのお金を使っていないでしょうか。ごく最近の新聞でも落札率が異常に高いということが報道されておりました。当市の落札率の高さも異常と言われるところがあろうかと思います。仮称教育福祉総合プラザも急ぐ必要があるのでしょうか。現在の中央公民館も今の技術をもってすれば再生可能なはずです。現実に人口が減り続けている中で、今必要なことは借金を減らし、市民の暮らし、福祉を守り、教育文化を育てることだと思います。市長さんは再度立候補されるということで決意表明されています。そのことも念頭に置きながら、市長がこれまで安心、安全なまちづくりを提唱されていることから、これをキーワードとして、きょうの以下の質問をいたします。

  生まれてから死を迎えるまで、安全に、そして安心して生活できることは本当に大切なことだと思います。最近厚生労働省が国民健康保険証の交付がなされない世帯やその子供の調査があり、発表されました。当市でも不交付世帯がありました。ここ十数年、本人が幾ら努力しても働く場がなく、やむなく国保税を払えない方が増加していると思われます。さらにまた、国保税が国の負担を減らしたことにより異常に高くなり、一層支払いが困難になっています。最近何かあれば自己責任といいますが、このように国保税を払えないのは世帯主本人の責任でしょうか。

  最近こんな事例が当市にありました。安定した職もなく転々としているうちに住所不定になり、当然国保税も納められず無保険状態。中央病院に運び込まれたときは既に手おくれの状態だったといいます。どこかでもっと早く生活等も含めて相談しておれば、このような死を迎えることはなかったと思います。ただ、この事例で救われたのは、この患者が中央病院職員の適切なアドバイスで国民健康保険証を生前に手に入れることができたということで、遺族の方が感謝していたことです。ぜひどこの部署の職員でも、市民に対しこのような親身な対応をしてほしいものであります。

  国民健康保険証がなければ、このように病院へ行けずに手おくれになるケースが多くなります。また、子供は国保税を払えないことにどのような責任があるのでしょうか。夜中に緊急を要するときに保険証がないとしたら親はどうすればいいのでしょうか。市長はどういうアドバイスをされますか。

  さらに、私は保険証があっても現在の窓口3割負担は高過ぎると思います。今の日本は、弱者に対するセーフティーネットが破壊されていると思います。予定されている定額給付金2兆円、これがあれば破壊されてきたこの社会保障制度をある程度回復させることができると思います。

  そこで質問ですが、1つ、十和田市で国民健康保険証が交付されず、資格証明書が交付されている世帯数及び高校生、中学生、小学生、乳幼児数は何人でしょうか。

  2つ、私は悪質な場合を除いて全世帯に国保証を出すべきだと思います。また、子供が医療を受けれないことと親が納付できないこととは別問題であろうかと思います。最低限私は子供の保険証を交付すべきだと思いますが、市長さんはいかがお考えでしょうか。これも安全、安心なまちづくりではないでしょうか。

  3つ、今生まれてからの話をしましたが、母親のおなかにいるときは安心でしょうか。最近のニュースで、病院へ受け入れてもらえず死亡したケースがありました。この方も定期的な健診を受けていなかったようです。今200万円以下の労働者は1,000万人を超えています。非正規労働者が3人に1人、特に若者や女性は2人に1人だそうです。労働環境も超過密、長時間労働が当たり前になっています。そういう社会状況で、妊婦健診の回数をふやすことは産科医をふやすこととともに大変大事なことです。お産できる病院が減っている中ではなおさらです。赤ちゃんが1人産まれれば、観光客が1人365日来たのと同じ効果があります。子供の数をふやすこと、安心して産み育てられる環境をつくることは、市の将来を担う人を育てることです。前回の9月議会で妊婦健診の回数を14回にしてほしいとの請願が採択されました。厚生労働省も14回が望ましいと言っています。市長はこれにこたえるお考えはありませんか。

  4つ、次に別の角度から質問します。テレビ放送のアナログ波があと2年ほどで停止になるそうです。私は、何のためのデジタル化なのか、どうしてそんなに急ぐ必要があるのか疑問であり、国は説明不足だと思います。テレビは、災害情報などを知る上からも極めて重要です。もしこれが実施されたら確実にテレビを見られない世帯が多数発生すると言われています。当市として、実施が強行されたとき、低所得者を財政的に支援し、テレビを見ることができないような事態を避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  5つ、私は安全、安心なまちづくりには地域の町内会等の果たす役割がこれからますます大きくなってくると思われます。過日ある町内のお年寄りの方を訪ねました。「どうしていますか」と聞きましたら、「ここの町内は大変住みよいところだ。ごみを出す日には声をかけてくれるし、いろいろと相談に乗ってくれる」と言います。お年寄り、弱者が安心して住めるまち、こんなまちづくりが求められていると思います。今あちこちの自治体でコミュニティーという地域の自治組織をつくって、人材も資金も投入し、住民参加型のまちづくりをしているところがふえています。1市3町が合併した花巻市では、26地域に年間2億円を投じ、1地域200万円から400万円を配分し、職員それぞれ2人配置して、ことしから自治組織として育てていると聞いています。当市では、南地区コミュニティがあり、活動していると伺っています。その活動はどんなものなのか。そしてまた、今後行政と各町内会をどのように有機的につないでいくのか、市長のお考えをお聞きします。

  6つ、最後に中央病院についてお聞きします。医師の数が不足していると聞いていますが、診療科ごとに必要人数と不足数を教えてください。

  7つ、また中央病院には、質問通告をしていましたが、療養型や介護型病床というのはないのだそうですね。皆一般病床だと伺いました。国は、今この療養型や介護型病床の大幅削減を自治体に迫っている。当市は削減がないということでほっとしていますが、市民からは入院しても早期に病院を追い出されて大変だという声を聞きます。その辺の事情はどうなっているのでしょうか。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  まず、妊婦健診の回数に関するご質問にお答えします。市では、産科医不足により妊婦の負担軽減を図るために、今年度から全妊婦に対し8回、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の妊婦に対しては10回の妊婦委託健康診査券を助成しております。県内の平均助成回数は7.4回であります。当市は、県内10市の中でトップの水準となっております。今後の助成の回数につきましては、国の動向を見きわめ判断したいと考えております。

  次に、安心なまちづくりのために町内会、地域コミュニティーをどう生かすかとのご質問にお答えいたします。市では、安全で安心なまちづくりを積極的に進めているところであります。その中心となるのは、地域に根差す自主的な活動と創意工夫によりまして特徴ある地域づくりを展開している町内会であります。そういった関係団体が地域のコミュニティー活動をしているという認識をしておるところであります。議員ご承知のとおり、現在市ではWHOのセーフコミュニティ認証に向けてさまざまな取り組みを行っております。この認証に当たっては、各種団体や機関などを中心に市民一人一人の安全意識を高めていくことが重要であり、その実現のためには各町内会や地域コミュニティー、さらには市全体を網羅した市町内会連合会などの活動が大きな役割を担うものであると思っております。私は、今後とも安全で安心な十和田市のまちづくりを推進していくために、各団体、機関はもちろんのことですが、町内会や地域コミュニティーとの連携を図りながら支援してまいりたいと思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 国民健康保険証が不交付の高校生、中学生、小学生、乳幼児の世帯数と人数についてのご質問にお答えいたします。

  当市において、国民健康保険証が交付されていない高校生以下のいる世帯数は、11月26日現在、26世帯でありますが、そのうち高校生が15人、中学生が14人、小学生が19人、そして乳幼児が2人で、合計50人となっております。

  次に、高校生以下の子供たちに国民健康保険証を交付する考えはないかのご質問にお答えいたします。先般、厚生労働省では、国保税を滞納して資格証明書を発行された世帯に中学生以下の子供が何人いるのか全国調査を実施いたしました。その結果、子供のいる世帯数は1万8,240戸で、中学生以下は3万2,903人であることがわかりました。この結果を踏まえ、厚生労働省から市町村において、予防的対応として事前通知及び特別事情の把握を徹底し、納税相談を行うこと、福祉的対応として養育環境に問題のある世帯を把握し、児童相談所や福祉課と密接な連携を図ること、緊急的対応として短期被保険者証の発行など、3つの対応をとるよう通達が出されたところであります。特に緊急的対応ですが、世帯主から子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的措置としてその世帯に属する被保険者に対し、速やかに短期被保険者証を交付するものとするとの方針であります。市では、厚生労働省からの通達に従い、国保税を滞納し、資格証明書を発行された世帯で世帯主から子供の医療を受けたいとの申し出があった場合には、調査、確認後、緊急対応として短期保険証3カ月を世帯単位で速やかに交付してまいります。

  次に、南地区コミュニティ推進協議会の活動状況と今後の地域づくりに対するご質問にお答えいたします。まず初めに、潤いとまとまりのある地域づくりを目指し設立された南地区コミュニティ推進協議会の取り組みについてでありますが、当協議会は昭和53年に県のモデルコミュニティー指定を受け、南地区20の町内会を初め、南小学校、PTA、体育振興会や高齢者連絡協議会が南公民館を活動拠点として、自分たちのことは自分たちでやるという住民主導型の新しい地域づくりに積極的な活動を展開しております。議員ご指摘のような、他県においては学区単位にコミュニティー組織を立ち上げ、拠点となるそれぞれのコミュニティーセンターへ職員を配置する事例や単位コミュニティーへ活動助成金を交付する事例など、住民主導型による独自のまちづくりを推進する自治体が幾つかあることは承知しております。本市におきましても、十和田市町内会連合会は各単位町内会の自主性を尊重し、町内会相互の連絡、協調と共通する事業について、市行政や関係団体との連携を図りながら、豊かで明るく住みよいまちづくりを目標に積極的な活動を推進するなど、これまでも大きな成果を上げております。したがいまして、市といたしましては、今後とも他県の優良事例の情報収集を図る一方で、十和田市町内会連合会としての独自性を生かした活動をこれからも支援してまいる所存であります。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) デジタル放送移行に伴う支援策についてお答えいたします。

  現在のアナログテレビ放送は、平成23年7月までに終了し、地上デジタル放送に全面移行する予定となっております。デジタル放送を視聴するためには、地上デジタルテレビを購入するか、またはデジタルチューナーを購入しテレビに接続するか、いずれかの方法になりますが、一部デジタル放送に対応しないアンテナを使用している場合は、アンテナの交換も必要になります。現時点において、当市独自の支援策は考えておりませんが、国においては経済的に困窮度の高い世帯に対する受信機器の購入等の支援策が検討されていることから、その推移を見きわめ、市としての対応を考えてまいります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 私からは、入院した方をすぐに退院させているのではないかという質問についてお答えいたします。

  本院は、現在入院を中心とする急性期医療を担当し、地域のかかりつけ医やほかの医療機関との連携のもとで、地域完結型医療を目指しております。このことから、入院で症状が回復、安定してきた方には、症状により回復期病院、地域のかかりつけ医等に紹介させていただいております。このようにそれぞれの医療機関が役割分担することで医師の過重労働の軽減も図っております。議員が懸念されているような一定期間入院したからといって退院させているわけではありません。あくまでも急性期の症状の回復度において退院が決定されております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 中央病院の医師の不足数は診療科ごとにどうなっているのかについてお答えいたします。

  医療法では、外来患者数及び入院患者数に応じて配置しなければならない医師数を定めており、これを標準数といいますが、中央病院の平成20年度医師の標準数は33.4人となっております。これに対し10月1日現在の医師の数は、常勤医師36名、常勤換算した非常勤医師5.8名であります。医師の充足率は125.9%となっております。医師標準数は法律で定められた最低限の医師の数でございますが、充足率が100%を超えているから医師は足りているということではありません。具体的には、外来診療、入院診療を行い、当直明けなどに休暇がとれるようにするためには、各診療科に最低限2人の配置が必要となります。また、患者の多い内科、手術の多い外科、整形外科、脳神経外科などではそれ以上の医師が必要となります。こうしたことを考慮すれば、当院が病院運営上必要と考えている医師の数は57人と考えております。ほとんどすべての診療科で医師が不足していることになります。特に1人診療科となっている第2内科、第3内科を含む内科では5人、産婦人科2人、整形外科2人、脳神経外科2人、麻酔科2人などの医師確保が早急に必要であり、全体では21人の医師が不足していると考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 国保証のことですが、26世帯行っていないわけですね。さっきの話だと相談に来れば短期保険証を出すという言い方なのだが、今緊急に夜中に子供を連れていかなければならぬというときにどうするの。とりあえず連れていって、後から短期保険証を出してくれということになるのかということが1つ。

  それから、厚労省から通知があったと言うが、現在の26世帯の方々に対し面接なりなんだりということで、その辺の事情をきちんと把握しているのかどうか。実際払えなくて生活の実態と本当に照らし合わせているのかどうか。機械的なことをやっているのではないのかと、その辺は事情はどうなのだろうということ、2点。

  それから、町内会との関係ですが、3月議会でしたか、湖畔の集会所を壊されたので別なのを用意してくれという話をしました。その際、旧診療所を使わせてはという話に対して、耐震がどうのこうのということでだめだという返事がありましたけれども、何だか最近使えるようであれば使ってもいいと、どういう使い方かよくわからぬけれども、いいということになったと聞いてほっとしています。ぜひそういう住民の立場で今後とも市政を進めてほしいと思います。

  それから、そのときもお話ししたかなと思いますが、相変わらず町内会では暗い街灯というか、暗いと。それは町内会で灯具も電気料も半額負担だと。私はそのときも言ったわけです。ふやしてほしい、全額市が持つべきだ、よその自治体でもやっているではないかと。ましてや例の電源交付金というものを使ってやっているところがいっぱいあるのだということを言いました。個人に還元しているところもあるのだと。しかし、返事はノーという返事でした。町内会が大事だというのであれば、ぜひそういうことを今後とも考えてほしいということ、これは要望です。

  デジタル化にかかわって、テレビのことですが、十和田湖畔地域がこちらのまちのほうとはちょっと違うようなのですね、現在でも、仕組みが。その辺でこれはどうなるのだろうかということをお知らせいただきたいと思います。

  それから、病院について、大変なことはわかります。努力されているということ。医者が足りないのだと、岩城議員の質問にも答えていましたけれども、本当に大変だと。院長が探してくるにも、もう少し待遇改善しなければなかなかいい話ができないだろうから、ぜひ院長がいい話できるように何か待遇改善できないのかということが1点。前議会でたしか手当を若干ふやした部分がありましたけれども、何かもっと方法はないか。私は基本給ももっと上げてもいいのではないかと思うのです。そのことが1つ。

  それから、待遇問題で、住居なんかどうなっているのだろうと。医者の住宅、随分おんぼろになってしまって大変だという話も聞いていました。この問題。どういう対応をしているのだろうかということです。そのことをお願いします。

  それから、病院で医者の不足も関係あるのだろうけれども、長時間待つという声が窓口で、午前中に行ったけれども終わったのは午後の何時だかと、かなり遅いということです。この原因はやはり医師不足にあるのでしょうか。ということをお聞きしておきます。

  以上。



◎民生部長(立崎享一君) 資格証明書が発行されている世帯で、緊急的に入院した場合、保険証を出すのかということでございますが、これについては入院した時点で保険証があるかないかわかるわけですから、病院側と密接な連携を図りながら、先ほど申し上げたように、緊急時の対応として必要であれば短期保険証の発行は考えたいと思っております。

  それから、その26世帯の実態を把握しているのかということでございますが、はっきり申し上げて今まではそのような把握をしたことはございませんでした。ただ、この通達が出た後、特に乳幼児がいる世帯、2世帯あるわけですが、その1世帯のほうに直接国保の担当者と収納課の職員とお邪魔して実態を確認して、多重債務等にかかっているということから、この実態を調査した後、すぐ収納課のほうに多重債務のことについて相談に来るようにということを含めながら、短期保険証の発行はいたしました。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(鈴木史郎君) 休屋、子ノ口、宇樽部等湖畔地区におけるデジタル放送受信困難世帯への対応策についてお答えいたします。

  湖畔地区をカバーするデジタル放送中継局の整備については、来年においてNHKや県内の民間放送各社が行うと伺っております。また、先日の新聞報道によりますと、総務省ではデジタル放送受信可能世帯を100%に近づけたいとしており、難視聴地域に直接出かけて、きめ細かな対応をしたいとしておりますので、当面はこうした国の動きを見守りつつ、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 医師の待遇改善についてお答えいたします。

  医師の絶対数が不足している中、使命感を持って過重な業務を行っている医師のモチベーションを高めるような努力が今必要です。また、新しく医師を確保するための条件整備、これも給与面での待遇改善、これは必要であると考えております。このため、経営状況や医師全体の均衡も勘案しながら、医師の待遇改善などについて検討してまいりたいと考えております。医師の労働条件の改善につきましては、全国的に医師の数が足りない現状では難しい状況でありますので、これまで取り組んできましたコメディカルの育成、チーム医療の推進、そういったことを医師の負担軽減策として取り入れているところでございます。今年度は、土曜日の完全休診の試行や診断書作成システムの導入を行っておりまして、今後は電子カルテの代行入力、そういったことも取り入れながら待ち時間、あるいは医師不足、そういった改善をしているところでございます。

  それから、医師住宅につきましては、建築後30年近くたっております。そういった中で、新築をして医師を招き入れたいと思っておりますが、何分財政難でございますので、当面は民間の貸家を公舎として借り上げするなどして対応していきたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 待ち時間が長いというお話に対してお答えさせていただきます。

  やはり待っているのが長いというのは本当につらいと思います。私もこちらに来たときに、できるだけ本当に待たせないでと考えていろいろやってきましたが、これは無理、一部の診療科によって無理であります。理由は、その先生に診てほしいという方がたくさん殺到している科がありまして、救急とか、そういった手術とか、それで診療が中断されますので、人によっては5時間という、8時ぐらいまでも外来をやっているという状況があって、これは何ともならないかなというふうに思います。私自身も診察、1時間に大体6人ぐらいしているのですけれども、新患の方が結構多くて、人によっては1時間ぐらい待たせる形になりますが、できるだけ新しく紹介された方に対してちゃんと対応するように心がけていますので、どうしても診察できる人数というのは決まっております。できるだけ逆紹介してできるだけ患者数を減らすという策略もしておるのですが、それによる経営の悪化、それからやはり嫌だと、どうしても嫌だと、ここで診てほしいのだというふうに言われる方も結構多くて、その方を出すとまたほうり投げるかというようなそういう不満もありますが、それはそれでしようがないということで、できるだけ対応するようにしていますが、我慢してくださるようお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時35分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△鳥越正美君質問



○副議長(桜田博幸君) 午前中に引き続き、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 諸葛亮は聞いた。「曹操が攻めてきたらどうしますか」、「力でねじ伏せます」、「では、同時に曹操と孫権が攻めてきたら」、「どちらもねじ伏せます」、「それでは荊州は危うい。将軍、いいですか。この土地を守るには「北は曹操を阻み、東は孫権と和す」という戦略しかない。絶対に忘れないで欲しい」。これは、諸葛亮孔明が赤壁の戦いの後に漢中へ進軍するに当たり、荊州の守備を関羽雲長に託したときの言葉でございます。しかし、関羽は希代の軍師ではあるけれども、それでも諸葛孔明の指示を守ることができなかった。関羽が孔明の指示を守れなかった理由を作家の村上政彦氏は、「関羽は剛勇並ぶ者のいない腕自慢で、実績もありました。しかし、一番大切な決戦のとき、その自信が障害となった。自信は人を強くしますが、おごりは転落への一歩です。なぜ関羽の自信がおごりへ転じたか。それは、1人で荊州を守備することになった彼の身近から、劉備や孔明など過ちを指摘してくれる存在がいなくなったからです」と分析する。得意とする分野から転落が始まることを戒めていきたいと願う3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、しばしの間お耳を拝借させていただきます。

  最近の世相は、アメリカのサブプライムローンの問題から端を発し、世界同時株安の問題、それに加えて中国は北京オリンピック終了後で設備投資が一段落したことが不況に拍車をかけ、世界的な流れで生産調整、人員削減が進んでおります。円高となったことによって、一時的には輸入製品は安くなっておりますが、逆に輸出産業は大幅な減収、減益となっております。当十和田市に拠点を置く企業にも、その人員削減の波が押し寄せております。そのような社会情勢の中で、当市の進むべき道をどのように考えればよいのかを考えながら質問させていただきます。

  それでは、通告に従い順に質問に入らせていただきます。まず、中小企業支援策についてお伺いします。最近は、石油価格が多少値下がりし、その影響が少しは和らいではきたものの、それでもまだ高どまりしており、その高くなった分を販売価格に転嫁することができない中小企業は、結果的に資金繰りを圧迫され、大変困っている現実が存在しております。日本全国420万社と言われる中小企業が資金繰りに窮することをほうっておくわけにはいかないという考え方から、我が公明党の強力な推進により、この10月31日より原材料価格高騰対応等緊急保証制度がスタートいたしました。この制度の大きな特徴は、この春からスタートした保証協会が8割、金融機関が2割の信用リスクを分担する責任共有制度の適用を受けないところにあります。つまり原則として法人の代表者以外は保証人は求めないということでございます。この制度が利用できる要件は、対象となる事業経営に該当するかどうか。最近3カ月間の平均売上高が前年の同じ月と比べて3%以上減っているか。最近3カ月間の利益率が前年の同じ月に比べて3%以上減っているかなどであります。対象業種におきましても、農林水産業や金融、保険業、そして鉄道、製鉄、石油等の中小企業性の薄い業種を除いた618業種が指定され、従来の3倍強と大幅に拡大され、保証料率は0.8%以下で、保証期間は10年以内となっております。スタートから先月27日までで全国累計2万7,222件、総額6,694億円、青森県信用保証協会十和田支所管内では20件の3億7,370万円の保証額が決定し、きょう現在では日本全国で融資保証の総額が1兆円を超えたと言われております。このように石油製品が値上がりし、その分を販売価格に転嫁できずに困っている中小、小規模企業にとって、喫緊の課題であります年末年始の資金繰りに対応するこの制度について、今日まで認定が申請された件数が何件か、その周知の方法をどのように考えているのかお聞かせください。

  過日私も、公明党青森県本部の中小企業局長として、県の保証協会に対して、本制度創設の趣旨をよく踏まえて、借り手側の立場に立った迅速な対応、さらに表面上の債務超過にとらわれることのない実質的な状況判断で対処していただくこと等の申し入れをいたしました。当市といたしましては、本制度創設の趣旨を踏まえた対応の促進についてどのように考えているかお聞かせください。

  当市においては、この制度とは別に中小企業者のために、簡易小口資金、近代化資金、長期経営安定資金の利子や保証料の補給を行ってきました。これらの制度について、貸し出しと返済の状況、今後の取り組みについてお聞かせください。

  次に、定額給付金についてお伺いします。総務省は、先月28日に東京都内で都道府県や政令指定都市を対象に、政府与党が決めた新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について説明会を行いました。それによりますと、その目的は物価高や輸出不振等の影響を受けて景気が後退している中での国民の生活不安に対処するための生活支援と国民全員に広く給付することで地域の経済対策に資すると規定されております。この事業の実施主体は市町村とし、受給権者は世帯主とされております。所得の高い人についての給付制限は設けないことを原則としながらも、その判断は市町村にゆだねられております。給付額は、1人につき1万2,000円、65歳以上と18歳以下については8,000円加算して1人につき2万円となります。8人家族で給付金額が14万4,000円と見込まれるある人とこの話をし、どうやって使うのと聞きましたら、子供たちはしっかりとゲームソフトを買うとかの計画を立てているということでございました。これほど子供たちにまで期待されている政策ですので、国においては一日も早い実施を望むものでございます。

  この制度が当市において、所得制限を設けずにそのまま全員が給付を受けますと、約10億円の給付額が見込まれております。全国市町村会は、理事会で所得制限を設けないことの申し合わせをし、市長会でも所得制限を設けない方向での考え方を持っているみたいでございます。

  そこでお伺いします。当市といたしましては、市町村にゆだねられました所得制限についてどのようにお考えでしょうか。所得の高い人については、1万2,000円の給付を受けましたら、その10倍を使っていただき、経済対策に大きく貢献していただくことを広く市民に呼びかけてみることも1つではないかと思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。

  次に、街路整備についてお伺いします。私は、平成18年の第4回定例会で、下平東小稲線の街路整備についてお伺いしました。東回り通りの北へ向かう車が稲生川を超えてからどちらへ曲がるか交通量を調査した上で、その必要性から同線の全線開通を要望いたしました。そのときのご答弁は、早期整備が必要だと考えますということでございました。それから2年たった今、旧ダイエー跡地を買い取った企業の同地への進出計画もあり、ますますその必要性、重要性は高まっていると思います。

  そこでお伺いします。早期整備が必要だという考え方に今も変わりはないのか。そして、その整備計画についてどのように考えているのかお聞かせください。

  次に、子育て支援対策のうち、妊産婦健診についてお伺いします。当市においては、厚生労働省が助成している5回を超えて8回まで無料健診を実施していることについては、敬服いたしているところでございます。安全、安心な出産を迎えるためにも大切な妊婦健診でございますが、これが我が国で定期的に行われるようになったのは今から43年前の母子健康法の制定以降でございます。当時の日本の妊産婦の死亡率は、アメリカ、イギリスに比べ3倍近い高い数字を示しておりました。我が公明党は、妊産婦死亡率の改善、妊産婦健診の公費負担の拡大について、39年前に党単独で母子健康法改正案を国会に提出いたしました。その後、党として重点政策として掲げ、その拡大について取り組んでまいりました。昨年2月の衆院予算委員会で、我が党の斉藤鉄夫政調会長が公費負担の拡大を求め、さらに先月の22日、同じく我が党の浜四津敏子代表代行を筆頭とする女性局が舛添厚生労働大臣に対して、厚生労働省が望ましいとする妊婦健診の14回分の無料化に関する申し入れを行いました。これに対し、舛添厚生労働大臣は、14回分は無料にすると答えた上で、妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示しました。この舛添厚生労働大臣の意向どおり、政府は2010年度までの14回分の全額負担を決定いたしました。しかし、実施主体はあくまでも市町村でございますので、当市といたしましてはこれについてどのように取り組もうとしているのか見解をお聞かせください。

  次に、公会計制度改革についてお伺いします。この問題については、18年第3回定例会、20年第1回定例会で取り上げておりますので、具体的な内容については省略させていただきます。平成20年度の決算から、財務4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書が作成される予定で準備が進められていると思います。ことしの第1回定例会の答弁では、総務省の改訂モデルの作成を予定しているとのことでございました。一番大変と思われるのは資産評価でしょうから、売却可能資産の時価評価にはかなり難儀していることと思います。制度としてつくるのが前提とはいえ、せっかくつくるのですから、それをどのように生かして使うかということに重点を置いて考える必要があるのではないでしょうか。どのようなことであれ、その必要性と役立て方をしっかり認識した上で取りかかる場合とそうでない場合とでは結果におのずと差が出ると言われます。

  静岡県の富士宮市の小室直義市長は、5年前に就任早々から財政改革、特に公会計改革に積極的に取り組んできました。公共事業を大幅に削り、職員の給料もカットし、議会に対しても厳しい姿勢で臨み、市長になったときに経営戦略会議を設置し、地域の専門家に経営診断、経営分析をしてもらう研究会を立ち上げたそうでございます。そこで税理士に公会計を分析してもらい、一定の成果をおさめました。せっかく金と時間をかけてつくる財務4表でございます。つくる過程とつくったものをどうやって市の経営に生かすか、大変重要ではないでしょうか。

  そこでお伺いします。複式簿記によってつくられる財務4表を利活用するために、外部の専門家と市職員の合同チームによる検討委員会の立ち上げについて、どのように考えているか見解をお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員の質問にお答えいたします。

  まず、原材料価格高騰対応等緊急保証制度に対する市の取り組みについてお答えいたします。この制度は、利用できる保証業種を拡大し、さらに融資の保証上限額を大幅に拡大することにより原油、原材料価格の高騰に伴う中小企業の資金繰りを応援するための国の緊急支援制度として10月31日からスタートしております。市では、年末を控え、市内中小企業者の運転資金の借り入れ需要が一層ふえることを想定しまして、十和田商工会議所との共催により保証協会初め市内各金融機関が参集する十和田市金融懇談会を先月開催いたしまして、本制度の趣旨の確認と活用促進のための情報交換を行っております。

  また、その場におきまして、市の融資制度の活用も含め、市内中小企業に対する円滑な融資について、金融機関に特段のご配慮を強く要請しております。

  次に、定額給付金に係る所得制限についてお答えをいたします。政府が追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金については、総務省が11月28日に都道府県及び政令都市を対象に、また県では12月2日に市町村を対象に定額給付金に係る説明会を開催し、定額給付金事業のたたき台の説明を行っております。この説明の中で、給付対象者に対しては所得を基準としないことを基本とする。なお、所得が一定の基準額、1,800万円以上の世帯構成者がいる場合について、希望する市町村はその世帯構成者に係る給付額を給付しないとすることができる旨の説明がされております。しかしながら、所得制限を含め、基準日や給付開始日、申請期限なども確定されておらず、定額給付金制度の内容の詳細については今後市町村の意見を聞きながら詰めることとされております。私としては、住民間の公平性の問題、窓口における混乱、さらには事務負担の増大などが懸念されることから、所得制限を設けないで実施することが望ましいと考えております。

  次に、妊産婦健診の拡充に関するご質問にお答えをいたします。この件につきましては、先ほど舛甚議員にお答えしたとおりですが、国では妊婦委託健康診査について、5回から14回にふやす方向で検討しているようですので、国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

  その他の質問については、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 緊急保証制度の利用件数並びに市の融資制度の利用件数と今後の取り組みについてお答えいたします。

  11月末現在で緊急保証制度の認定件数は14件となっております。

  次に、市の融資制度の利用件数と昨年度同時期と比較しました貸し出し状況は、簡易小口資金68件で6件の減、近代化資金54件で19件の増、長期経営安定資金1件で、昨年と同数となっております。

  今後の取り組みにつきましては、より一層市内中小企業者の金融の円滑化を図るため、次年度からの市融資制度の貸付利率の大幅な減について、現在市内金融機関と交渉中であります。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 都市計画道路下平東小稲線の整備計画についてお答えいたします。

  当該路線は、道路ネットワーク上重要な路線であり、幹線道路として整備の必要性については十分認識しております。県では、現在都市計画道路の見直しを図るため、県内市町村すべての都市計画道路の未改良路線を対象に、平成21年度に道路網検討調査を実施することとしております。市と県では、その調査結果をもとに平成22年度に都市計画道路の見直しを図り、新たな道路ネットワークを構築して、計画的に今後の整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(鈴木史郎君) 公会計制度改革についてのご質問にお答えいたします。

  公会計制度改革として、平成21年度に公表が求められております貸借対照表を初めとする財務諸表の作成につきましては、現在総務省方式の改訂モデルにより準備を進めております。議員ご指摘のとおり、これらの財務諸表を市の健全な行財政運営にどのように反映させ、利活用していくのかは今後の市の課題となってございます。したがいまして、議員ご提案の検討委員会の設置につきましては、今後さまざまな角度から情報収集等を行い、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうもご答弁ありがとうございました。原材料価格高騰対応等緊急保証制度につきましては、市としてできる最大の対応をしていただき、ありがとうございます。日本全国で1兆円と言われる保証額から経済規模の比率で見ますと多少低いような気もしますので、機会をとらえて周知をしていただきますことをお願いします。

  それと、当市が実施いたしております融資制度は、大変使い勝手がよい内容みたいでございますので、今の経済情勢から見ますとふえて当然ではないかなと思いますが、簡易小口資金は減っているとのこと。これは、PR不足のためにこのような結果になっているのではないかと気になっております。市内の中小企業者が知ることができる機会をどのようにつくっているのでしょうか、その周知の方法をお聞かせください。

  また、貸付利率の減額を交渉中とのことでございますが、実現に向けて粘り強く交渉していただきたいと思います。

  次に、定額給付金についてですが、国の政治情勢を見ますと、実施の時期が正確に予測できないため、実施主体である市としては大変困るところであると思います。実施が決定いたしましたら速やかに実行に移せるように準備していただきたいと思います。

  次に、街路整備についてですが、21年度の調査、22年度の見直しで、この路線の必要性、重要性をよく加味した上で、18年12月の早期整備が必要と考えますとの答弁も踏まえて、実施へ向けての見直しを強く要望します。

  次に、妊産婦健診のことについてでございますが、厚生労働省では14回分の健診の無料化についての予算措置は、今のところ2010年度までの2カ年しか予定していないようでございます。2年間実施してその後予算がなくなったらどうしましょうという後ろ向きな取り越し苦労は考えないで、安全、安心な出産を進めるため、ひいてはそれが若い人に十和田市に住んでもらうことに直結するととらえて、前向きな対処を強く要望いたします。

  次に、公会計制度のことですけれども、つくったものをいかにして役立てるか、役立てるようにつくっていくか、そのための利活用の検討委員会の設置に向けての検討を進めていくとのこと、大きな前進の一歩ととらえて敬意を表したいと思います。順調な滑り出しができますよう陰ながら見守りたいと思います。

  では、1点お願いします。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 中小企業等の融資制度の周知方法でございますが、ここにございますこのチラシを市内の2つの銀行、信用金庫、県信用組合、商工組合中央金庫、秋田銀行、融資相談の窓口であります商工会議所、十和田湖商工会、県の信用保証協会等に配布してございます。中小企業の方々は、この制度を利用する際はまず金融機関と相談してこちらのほうに提出書類を出すことになっておりますので、周知方法は十分であるかと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 3番



◆3番(鳥越正美君) ほとんどの関係機関の中に、連絡周知の方法はそれでいいと思いますけれども、1月に入ると税理士会との連絡協議会、これが市のほうからは税務課、国は税務署で行っていろんな打ち合わせしております。経営指導とか経営指南のために存在する業界ですから、こちらのほうもその一つに加えてみたらいかがでしょうかということを提案して、私の質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△工藤正廣君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) 手短に終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。5番、明政一心会、改めて工藤正廣でございます。よろしくお願いいたします。通告に従って一般質問いたします。適切なご答弁よろしくお願いいたします。

  近年の犯罪特徴は、若年層が増加傾向にあります。それも極めて悪質な犯罪が目立つ。なぜだろう。単純に決めることができない、難しい問題ととらえるべきだろう。いとも簡単に殺人をしてしまう。命のとうとさそのものの感覚がわからない。そんなに罪悪感はない。人としての道、尊厳をわからない。だから、このようなことが起きてしまう。しからば、どのようにすればよいのか考えさせられます。教育現場では生涯教育と言うが、何をもってそう言うのか疑問を持たざるを得ません。つまり理論ではあれこれ言うことができるが、実践されているかどうか難しいところだろうと考えます。

  各学校に行くと、体育館には大きな目標が掲げてあります。しかし、実践指導の具体策は何だかわからない。1つ例を挙げるとするなら、あいさつの励行だろう。大きな声でおはようございますが言える生徒になろう。企業も全く同じであります。教育現場では、当然協議、努力が行われていると思うが、実情は何かそのようになっていないような気がいたします。先生みずから発声、呼びかけをしないと子供たちはわからないのであります。それは、家庭でも同じことであります。最近の保護者は、勉強は塾、しつけは学校、そのような考えをしているような方もいるかと思われます。家庭と学校の持ち分が逆になっているような気がいたします。ですから、教育現場も本来の教育実践よりも保護者の対応、子供たちの安全対策に必死であります。

  先般の新聞に、教師をやめたい、うつ病になる、そのような先生がふえているという報道がされておりました。教師の能力の問題でなく、社会環境が物騒になり、それに費やすエネルギーが教師の負担になり、このような結果を招いているのではないかと思われます。

  経済的に恵まれ、何不自由なく与えられる子供たち。食することも困らず、腹をすかせた経験もないだろうと思います。むしろ親がお願いをして御飯を食べてもらっている、そんな状況だろうと思います。親が子離れできないのかもしれません。強いて言うなら、我が家もそうであります。

  私は、団塊世代の生まれであります。間もなく60になります。終戦後の社会で学んでまいりました。「続・三丁目の夕日」という映画を見ましたが、まさにあの時代であります。戦前よりはかなり恵まれていたと思いますが、それでも学校に弁当を持ってこられない生徒もおりました。それは、子供にとっては恥ずかしいことですが、それでも自分で何とか考え、我慢することが自然に身についてきました。これは、教育でも何でもなく、それしかないから自分で知恵を絞り、生き抜いていったのであります。これが正しいと今の子供たちに押しつけるつもりはありません。今は今のやり方があると思います。

  高校では文武両道を掲げておりますが、小中学校では次のような教育目標を掲げております。例をとるなら三本木小学校を申し上げてみたいと思います。生きる力をはぐくむため、自立、感謝、進取の校訓をもとに、知徳体意の調和のとれた人間性豊かな子供の育成を目指すとあります。1つ、みずから学ぶ子(知)、1つ、思いやる子(徳)、1つ、たくましい子(体)、1つ、粘り強い子(意)となっております。

  ついでにもう一つ、北園小学校を例に挙げてみたいと思います。先人の開拓精神に学び、郷土の発展に寄与する人間育成に努める。1つ、かしこく(創造力があり未知を切り開く子供)、1つ、やさしく(情操豊かで意志の強い子供)、1つ、たくましく(体が健康でたくましい子供)など、スローガンはすばらしいものであります。

  しかし、これは道徳理念だと思いますが、この訓練が不足のように思います。特に心身ともに元気な体をつくる、これはすべてにおいて共通のテーマだと思います。私は、教育者でも何でもありません。しかし、何かしなければならないと思っている一人であります。その手段として、スポーツは心身を育て鍛えることに最大の効果があると思っております。そのことからスポーツ振興についてお伺いしたいと思います。

  まず1つ、小規模校のスポーツクラブはどのような状況かお知らせください。当市は、小学校が21校、中学校が9校で、児童数が50人以下の小学校が10校、生徒数50人以下の中学校が3校あります。このような状況ではスポーツ活動が困難であると思われます。他のスポーツ少年団やクラブ等に加入して練習することも可能かもしれませんが、それはまれなことと思いますし、保護者の負担も大変なことでしょう。もちろん私もスポーツ界に所属する一人として、これからスポーツチームをつくることは大変なことだと思っております。現在小規模校ならず大規模校でもスポーツクラブに入る子供たちが減少しております。何とかして子供たちにスポーツをやってもらいたいし、また試合に参加をし、勝ったときの喜びなども経験させてあげたいと思っております。それには何か策を講ずるべきだと思っております。その点について現状はどのようになっているかお伺いしたいと思います。

  次に、教育委員会としてクラブチームの結成を啓発……通告には啓蒙と書いてありましたけれども、これはちょっと字句の間違いと思いますので、啓発をする考えはないかについてお伺いしたいと思います。小学校では、教師の仕事が多過ぎるのかわかりませんが、クラブ活動を社会体育に移行し、一切かかわり合いをなくしております。心身ともにたくましい子供を育てるにはスポーツが最大の手段と考えておりますので、私にはなぜ切り離すのかわかりません。教育委員会ではさまざまな話し合いがなされたと思いますが、教育指針のゆとり教育がこの結果を招いたのならもう一度考えるべきと思います。規約は尊重しながらも、我が十和田市独自の教育指導法を考え、何とか子供たちにスポーツを奨励するよう努めるべきと思います。関東など大都市圏の学校は、スポーツ指導にも費用を負担すべきとスポーツも学習塾と同じ考え。保護者に対して理解を求め、クラブチームへの移行を指導しております。子供たちは、自分の所属する学校の名誉のために戦います。そして、生涯思い出として心に刻まれることでしょう。また、今の企業は、求人募集の条件にスポーツ経験者を採用する傾向にあります。また、社会人になってからでも同じスポーツをし、いろいろな思い出を共有してきた友人と交流しているように思います。

  各学校現場を見ると、学校経営の主幹である学校長の裁量によって指導方法は多少異なっているような気がいたします。特に小規模校の校長は、多少理解しているのかなと思います。何はともあれ、もう一度保護者とスポーツ少年団について話し合う必要があると思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。少し言い方が悪いですけれども、最近の保護者もわがままになってきているところもあると思いますが、徹底して話し合うことが肝要、必要と思いますので、お聞かせください。

  次に、スポーツ基金を創設する考えがないかについてお伺いいたします。私は、テレトラック負担金の1%をスポーツ基金として創設したらどうか、以前に質問したことがあります。記憶だと約1,200万円の負担金だったと思いますが、1%の120万円を基金として、全国大会や東北大会に出場するチームに補助をするという条例をつくったらどうか提案したことがありましたが、そのときは時期尚早との答弁でありました。しかし、今、全国大会などの費用は大変な金額となっており、企業からの寄附金だけでは景気が悪く思うようになりません。当市としてその都度補正するよりも、基金をつくり、この補助金を定め補助してあげたらよいと思っておりますが、その考えを改めてお伺いいたします。

  ここでちょっと訂正いたします。テレトラックの1,200万の120万は1%でありません。10%に訂正いたします。済みませんでした。

  次に、県大会、東北大会と各スポーツ協会が誘致、開催するに当たり、十和田市として協賛する考えがないかお伺いいたします。

  私は、スポーツ振興によるまちの活性化を公約に掲げ、訴えてまいりました。まちの活性化にはさまざまな手段があると思いますが、大規模な大会を開催し、実施することで多数の選手団が来て、宿泊等の多額の消費が発生し、大変な経済効果があることは周知のとおりです。スポーツ単協会や体育協会に任せるだけでなく、市としても何か施策を考え、市民1人1スポーツの理念を高揚させたらよいと思っております。また、当市の子供たちが地元でレベルの高いゲームを観戦できることは、子供たちにとっても学ぶことが多く、大変すばらしいことであり、したがって当市としても積極的に参画し、スポーツによってまちの活性化をさせていったらどうかお伺いいたします。

  次に、スポーツ指導者育成に予算計上する考えはないかについてお伺いいたします。社会体育への移行によって、指導できる先生も関与できず、教師本人も子供たちに指導したいと思っているのに、体育館にすら行ってはならないなどの現状であります。これは、先生の能力をつぶしてしまう全く情けない話であります。すばらしい能力を持っていながら、それを発揮することができないのは教師本人のためにもなりません。教師の思いや夢をつぶしてしまう。まことに遺憾であります。また、保護者は必死になって指導者を探しますが、今はなかなか見つかりません。それは、かつてのボランティアの熱血指導者がいなくなったからであります。世の中の経済事情が悪く、自分の仕事で精いっぱいで余裕がありません。そのような理由から条例、基準を定め、資格など正規な届け出をし、チーム指導者として認定し、指導料を払い、責任を持ってもらうことが必要かと思います。また、クラブチームではないが、保護者も多少は負担するべきだと考えておりますが、このことについてお伺いいたします。

  次に、小学校、中学校、高校のスポーツ連携協議会を設置したらどうかお伺いいたします。スポーツを強化するには、地元校の連携が必要だと思います。小学校ですばらしい選手を育てても中学校で負けてしまう。また、高校も弱いと他地区の強い高校に行ってしまいます。そして、大会になると同じ小中学校で一緒に練習した仲間同士が争うことになります。地元の高校だったらまだよいが、八戸や弘前地区の高校と戦って負けてしまうのは残念でなりません。進学の選択は本人の自由でありますが、すばらしい選手は地元で活躍してもらいたいなと思っております。話は飛躍しますが、医師に関しても同じようなことが言えると思います。十和田市の出身は、再び十和田市に帰ってきてもらって、十和田市で活躍してもらいたい。そのためには、医療環境や身分保障を確立して迎えてあげることが肝要かと思います。話が飛びましたが、改めてこのことについてお知らせください。

  次に、スポーツ環境を整備する考えはないかお伺いいたします。先般、地元高校野球部の監督さんと話す機会がありました。内容は、高校野球大会を十和田市を主会場で開催したいとのこと。「来年の秋季大会は六戸町を主会場とし、七戸町と2会場で開催することになっているが、何とか十和田市で開催したいのですが」と話されました。何がだめなのかと聞くと、駐車場がないとのことです。特に光星学院と青森山田高校のカードは、六戸町で開催されるプロ、イースタンリーグよりも人が来るという話でした。駐車場さえ確保できれば、県高校野球連盟に提案できるということでした。

  私が所属している県レベルのバスケットボール大会でも駐車場が足りません。文化センターと行事が重なるとまことにひどいもので、そうなると路上駐車をするほかなく、あげくの果て警察に通報されるというありさまです。

  そこで、提案したいと思います。当市の緑地公園側の道路を駐車場にしたらどうかと思います。今後予定されている福祉プラザの駐車場と芸術文化ゾーンのことを考えても、一石二鳥ではなく一石三鳥になると思います。

  次に、体育館のことですが、県大会レベルだと体育センターだけではコートが足りません。いつも六戸町の体育館をお借りしております。六戸町と合併ができておれば何も問題がないのですが、何か六戸町さんは十和田市を好きでないのかなと思ったりしております。でも、将来合併の可能性を期待するもので、これは余談であります。財政的に許されるならば、仮称東体育館があればいいなと思います。今中学校の体育館も老朽化が進んできており、大きな大会は難しい状況にあります。何とか環境を整備して大会を誘致したいと考えております。それには十和田市、体育協会が協力して前進していきたいと思い、このことについてお伺いいたします。

  先ほどのテレトラの負担金は1割でございました、1%でなく。訂正いたします。

  壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、スポーツ振興に係る市政運営の基本的な考え方についてお答えいたします。私は、まちづくりの基本は人づくりにあるを念頭に置きながら、感動・創造都市を将来像に掲げた第1次十和田市総合計画、感動・創造推進プランを策定いたしました。その中での基本目標の一つであります豊かな心をはぐくむ「こころ感動・創造都市」を目指して、市民だれもがスポーツに親しむよう、市民1人1スポーツを推進しております。また、市民のスポーツ活動の多様なニーズにこたえていくためには、行政とともにまず各関係機関、団体等の果たす役割は重要であると考えております。これからも各機関等との連携を密にいたしまして、スポーツ振興に努めてまいりたいと思います。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 今議員ご質問の中でのクラブチームということについて、これは部活動を指すものと理解して答弁申し上げます。そういうことから、私からは小中学校の部活動への啓発について申し上げたいと思います。

  教育委員会としましては、議員同様、スポーツが子供の成長に大いに役立つなど、その部活動の意義は大きいと、このように認識しております。県教育委員会から出されましたスポーツ活動の指針及び中学校の部活動について、新学習指導要領総則に記述されております部活動の意義と留意点等を踏まえながら、市校長会を通じて各学校が運営上のそれぞれの課題に対して、見直し、改善をしながら活動がさらに盛んになるように、またスポーツを通して児童生徒の心身を鍛えるそういう大切さを認め、ご指摘のような参加者数の増加も含めて、鋭意働きかけてまいりたいと思っております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 私のほうからは、小規模校のスポーツクラブについてお答えをいたします。小規模校の取り扱いにはいろいろあるかと思いますが、小学校複式学級もあるということでお答えをいたします。小規模校、小学校10校の部活動の状況についてお答えします。小学校におけるスポーツ活動は、現在部活動として行っている学校とスポーツ少年団活動を行っている学校と両方のパターンで行われている学校に分けられると思います。部活動としている小学校は4校ございまして、競技といたしましては卓球、陸上、スキー等の個人競技中心のスポーツに取り組んでおります。事例といたしましては、上切田小学校では卓球を1年から3年の希望者、4年から6年の全員を対象に週3日程度活動してございます。また、両方のパターンで行っている学校は奥入瀬小学校1校でございます。奥入瀬小学校では、部活動としては卓球、ミニバスケットボール、陸上競技、スキー等を1年から3年の希望者、それから4年から6年の全員を対象に週2日程度活動してございます。

  それから、3つ目のスポーツ基金を創設する考えはないかということにお答えをいたします。現在市では、中学校に対しましては中学校体育連盟が主催いたします地区の予選会、県大会、東北大会、全国大会への出場に対して一部助成を行ってございます。また、財団法人十和田市体育協会には、加盟団体の育成事業や一般市民を対象にはつらつ健康事業を委託してございます。また、市内6地区にございます体育振興会の協力を得まして、スポーツ1日健康づくり事業を実施してございます。さらに、スポーツ振興補助事業としては、各種大会に助成をするなど、スポーツの振興に努めてきておるところでございます。スポーツ基金を創設することについては、市のスポーツ振興を図るための有効な手段の一つと考えられますが、現在の厳しい財政状況から見て極めて難しいものと考えております。今後は関係機関等の取り組みについても、これまでのことを踏まえて研究をしてまいりたいと考えてございます。

  それから、4点目の県、東北大会規模の大会を市に誘致する考えはということについてお答えをいたします。現在当市においては、大きな大会としましては、毎年8月に開催されております高校及び大学の選抜相撲大会、10月にはとわだ駒街道マラソン大会等を開催しております。さらに、本年度は地域観光や地域の活性化推進として、高森山パークゴルフ場オープン記念といたしまして、第1回パークゴルフ交流大会十和田カップを開催いたしまして、東北規模の交流大会が行われ、この大会につきましては継続開催をしたいものと思っております。

  なお、平成21年度は青森県におきまして、第36回東北総合体育大会、いわゆるミニ国体が開催されます。当市においては、相撲、バスケットボール、馬術の3競技種目が開催される予定となっております。また、平成23年度には、青森県を主会場に北東北3県にまたがりまして全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの開催が予定されておりまして、当市も競技会場として予定されているところでございます。今後もご要望の大きな規模のスポーツ大会の誘致並びに開催支援については、市単独ではできるものでないことから、関係団体や関係機関と連携を図りながら、例えば商店街、アーケードなどへの横断幕等の選手団歓迎演出なども含め、情報収集に努めるなど調査してまいりたいと考えてございます。

  それから、5点目でございます。スポーツ指導者育成に予算を計上する考えはないかということについてお答えをいたします。現在競技スポーツ指導者にかかわるものといたしましては、財団法人日本体育協会の公認スポーツ指導者養成事業や各競技団体ごとの指導者、指導委員や各競技審判員資格制度などがございまして、指導者が個人で受験をして資格等を取得している状況にございます。生徒たちの競技力向上のため、小中学校の指導者育成の必要性については十分理解をしているところでございます。現在のところ、スポーツ指導者育成のための予算確保については難しいものがございますので、関係機関、関係団体等で現在行われております指導者養成制度等の活用について研究してまいりたいと思います。

  それから、6点目でございます。小中高のスポーツ連携の協議会等を啓発する考えはないかということについてお答えをいたします。当市では、平成14年度から16年度までの3年間、文部科学省の運動部活動地域連携実践事業のモデル地域指定を受けまして、十和田中学校を推進中心校としまして、市内中学校7校と県立高等学校3校の連携によります合同部活動を実践した経緯がございます。しかし、中学校、高校生等の年齢差はもちろんのこと、同じ学年におきましても身体能力の差や技術力の差や経費面など、さまざまな問題点があることがわかりました。今後はその問題点を踏まえながら連携の方法について研究してまいりたいと考えてございます。

  最後になりますが、スポーツ環境を整備する考えはないかということでお答えをいたします。野球場や体育センター等を使用する大きな大会のときの駐車場不足につきましては十分理解はしてございます。議員ご提案の市民図書館前の市道部分を駐車場として使用できないかというお話でございますが、十和田警察署に確認しましたところ、原則あの道路は駐車場禁止でありますが、4月1日から11月30日までは土曜、日曜、祝日には駐車ができるようになってございます。しかし、図書館前の市道につきましては、通学路でもあり、しかも歩道整備をして供用していることから、駐車場の専用ということでの活用は困難であると考えます。

  なお、大型バス等の待機場所としましては、若葉球技場西側の広場も利用できますので、これまで以上に大会関係者には周知をしてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 大変ありがとうございました。冒頭に教育長から、これからいろいろ前向きに検討していくという話で、大体大筋はわかりました。実は、いろいろ皆さんももう新聞紙上で見ていると思います。文科省で発表した全国の児童生徒の暴力、小学校5,200件、前年比より37%の増、そして中学校3万6,800件、20%の増、高校は1万7,000件の5%の増と、こういうようなことで、すごいそういう低年齢層が、低学年といいますか、こういう子供たちの犯罪が非常に多くなっているということが事実なのです。しからばこれは何が原因なのか。それはいろいろあると思います。その中に究極は犯罪の原因として、自分の感情がコントロールできない、ルールを守る意識やコミュニケーション能力が低下していると、こういうようなことなのです。しからばこれをどうするのだと、いろんな手法があると思います。さっき壇上で申し上げましたが、私は教育者でもないのですけれども、元気な子供たちをそういうふうな状況にいいほうに向けるためには、スポーツが物すごい効果があると、こう考えているから、今回スポーツ振興の件について取り上げたわけであります。やっぱりこれはさらにそういう傾向になるだろう。あの子供たちが、児童が仮にスポーツをやらない、そうするとうちに帰って勉強するということはほとんどないと思うのです。外に出て遊ぶことも大いに結構。いろいろ教育の文面見ますと、親と会話をするのだと、こういうような大義名分になっていますけれども、恐らく親も今働くのに必死ですから、子供と向き合って、夜はどうかわからないけれども、日中なんかでも例えば土曜日なんかも会話なんか恐らくないだろうと。そうすると、あの余ったエネルギーをどこへ向けるかというと、やっぱりスポーツだろうと、こういうようなことで、何かそのうち学校でいじめとかそういう暴力で自殺しているのが6人もあるのだと。これは都会だけの問題ではなく、地方にもこういったことが起こるのではないのかなと、こういう考えで今回の質問をいたしました。

  そこで、まず1番の今後の学校の状況は、クラブ活動をつくるには大変だということですけれども、やっぱりこれは何か知恵を絞って何かさせる方法を教育委員会として校長会の中で話し合いをして、さらにもっと啓発させていただきたいなと、これは要望いたします。今あれこれ言ってもすぐ答えが出ないと思いますから。とにかく何かをやらせてほしいと、こういうことであります。

  それから、先ほどのスポーツ基金、今金がなくてなかなか難しい、これはこれでいいのです。でも、その都度補正予算してやるよりも、実際にこういうスポーツ振興を図るためには、ちゃんとした規定をつくって、いつでもすぐ対応できる、極論言うと例えば予算を組むためには補正予算、市長の専決でもこれは可能だと思いますけれども、やっぱりそういう基準に基づいてやったほうがもっとスムーズではないのかなと。当然金額の査定とかいろんな問題があると思いますけれども、これはなかなか難しそうだという話なのですけれども、今テレトラの負担金がなくなりましたから、これはまた考えなければなりませんから、いずれにしてもこういったことを具体的に考えていってほしいと、こういうことをひとつ要望いたします。

  それから、全国大会、東北大会、いろいろ県大会もありますけれども、これはスポーツ振興との関連で言ったのですけれども、やっぱりまちの活性化にも相当貢献しているよと、そして地元で子供たちに一流のプレーを見せる、こういったことでやってほしい。先般三本木中学校にお邪魔して石川校長とお話をしてまいりました。これは文武両道、相関関係があるのか、最近学力もすごい上がっている。三本木高校というのはちょっとあれですけれども、ことしは59名、八高に8名行っていると、サッカーは県で優勝、東北大会に行っていると。何か相関関係があるのかなと、こう思っております。ですから、こういった形をもっともっとつくってほしいというようなことで、そしてそういう大きな優勝したところで大会ができる、そういうようなものを子供たちに見せてあげたいというのが本音でありますから、これも単協に任せるということではなく、やっぱり何かあったら市としても何か関与して、看板を張りつけるとか、そういったことをもっと十和田市としてもこうして迎えるのだということを何か意思表示してほしいなということです。例えば大会に来るためには、体育館の場所がわからないとかいろいろありますけれども、やっぱりよそへ行きますと市のほうからもボランティアでみんな受け付けしたり、いろんなことをやっています。ぜひ我が十和田市でも市を挙げてやってほしいということ、これも要望しておきます。

  それから、指導者のことですけれども、私も昔はスポーツ少年団で5,000円ぐらいもらった経緯があります。別に指導者としてお金が欲しいわけではないのですけれども、ただ今事情が非常に変わってまいりました。その指導者は大変疲れてきて、やっぱり仕事の関係でできないから、これも何かその対策をしてほしいというようなことで思っております。特に今までは結局指導者はボランティアで、費用も全部自分持ち、いろんなことを本当のボランティアでやったのですけれども、今のボランティアはなかなか長続きしないのです。それで、自分に非常に経費の負担がかかってくる。ですから、私は親にも費用を出しなさいと、普通の勉強の塾に行くのも同じだよというようなことで言っていますから、これは教育委員会のほうとしていろんな団体と話し合いしていってほしいと思います。

  最後に、特にこれ小学校のスポーツ少年団のところで、これちょっと教育長にお伺いします。教育長もやっぱりこういう子供たちの育成、心身たくましい子供を育てるためにはスポーツは必要だとお考えだと思います。なぜ社会体育に切り離ししたのか。似たようなことを言っていると思いますけれども。このことがまず1つと、そして各学校の先生方に指導できる能力持っている先生がいるのです。サッカーはサッカー、野球は野球、バスケットはバスケットでそれぞれ教えれる先生がいるのです。ところが、この先生たちに対して自分からその子供たちに教えたいと言うけれども、その先生に指導させないのです。逆に言うと、体育館に行ってもならないと、これぐらいのことを言ってくるのです。そして、スポーツ少年団の例えば事務局をどこに置くかというと、大体皆さん、子供たちは学校へ置いているのです。そうすると、いろんな大会の連絡とか、そういった事項が何ら伝わってこないのです。ですから、指導はしなくてもやっぱりそういった関連の人が学校側からついて、ファクスが入れば子供たちとか、そこの指導者に教えてあげるとか、これくらいのことはしてあげてもいいのではないかなと、まずこのことをちょっとお伺いしたいと思います。

  それから、さっきと連動しますけれども、スポーツ指導ができる人をなぜ外して、例えばサッカーの選手の人が、別の全く関係ないほうの指導者にするのか。逆に言うと、文化活動にはちゃんと先生がついているのです。この矛盾は何でこう違うのか。これちょっと教育長からお伺いしたいと思います。

  教育長、ちょっとその考え方と特に小学校のスポーツ少年団、社会体育への移行のところについてお伺いいたします。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) なぜ社会体育に切り離しているのかというご質問ですね。これは、小学校も中学校もそうでありますが、ご承知のように以前から部活動というのはあっているわけですね。世間一般にその過熱化が言われてきているのもご承知だと思います。それから、あわせて教職員の仕事上の大変な過重といいましょうか、もろもろのことが錯綜しているわけですから、全部かぶさってくるわけですから、そういう点での事情等から、これは1学校だけでは解決できない部分だということで、これは周りの大人、いわゆる地域社会も含めて、各関係団体も含めて、みんなでこれを解決しなければならないだろうというのは以前から言われてきていることであります。なかなか中学校のほうは思うようにはいかないのですが、小学校のほうは幸い関係団体や地域周辺の大人の皆さんのご理解と協力で、ならばスポーツ少年団ですか、いわゆるクラブチームと言えばよいでしょうか、そういう団をつくろうとなって発足しているのが今の小学校で見られるスポーツ少年団だと、私はそのように理解しております。

  それから、もう一つ、今のお話の中で、やれる先生がいるのに何でそこに行かないのだという話でありますが、今言ったように学校教育と社会体育とのスポーツ少年団ですか、そのところの今後の維持、将来を見据えてそれを発展させるために、まず一たんすみ分けしなければならないだろうというふうなこと。それから、新たに、スポーツ少年団ですから、外部からの社会におられる卓越した指導者もたくさんいるわけですから、そういう方々から協力をちょうだいしながら運営していく。ですから、それを発展させるにもまず一たん指導者はお願いしましょうと、ただし今お話ありましたように、とはいっても学校の児童でありますから、いわゆる世話役としての、顧問としての、指導者ではないですよ、顧問としてのそういう関係は保たなければならないだろうと、指導者と学校との、あしたはこういう事情で少し遅くなりますがという連絡とか、あるいは指導者から指導上、困ったなと、学校との関係でうまくいっていないかな、あるいは対保護者との関係でうまく連絡調整とってくれないかなということで各学校では顧問をつけているはずと私は認識しております。そういう点で、将来的にはやっぱり社会体育のほうに移行していくべきものだと、こう思っております。



○副議長(桜田博幸君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 教育長の答弁も苦しいなという感じがするけれども、中学校、高校は絶対スポーツは必要だと、先生をつけてもやらせるという考え方に、絶対やることが大切だとみんな言っているわけです。小学校についても、やっぱりやれる先生がいればつけたほうがいいということで、それは各学校単位ではなく、やっぱりそのトップである教育委員会が入って話題を出して、今後いい形へ教えれる、もう一回話しかけてほしいということです。ただ全部出すのではなく、さっき事務局のほう等は窓口を持ってやるということですから、そこのところもう一度校長会の中でも話ししてほしいということです。非常に困っていますから。これは何も別に答弁要りません、まとめですから。学校の先生もやれる人があったらやらせてくださいと、社会体育にまで線を引いてやるのではなく、教師みずからやりたければ、私はやらせてもいいのではないかなと思っております。そういうことをまず要望します。答弁いいです。

  それから駐車場のこと、これ最後に。あれは使い勝手によっては利用できる場所だと思っているの。にぎわい特区ではないけれども、今何か土日も使える話ですから、あの辺は大いに利用するともっともっと機能的に使えると思いますから、これは大いに、所管がどっちだかわからないけれども、それは研究してほしいということで、教育長、よろしくお願いします。

  そういうことで終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時37分 休憩

                                

                  午後3時零分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△畑山親弘君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 早く終われという声がありますので、できるだけそのように努めますが、理事者側の答弁のほうも簡潔によろしくお願いいたします。

  それでは、通告順に従い、一般質問をいたします。

  今世界は、アメリカ発の世界同時不況で恐慌寸前の状況を呈し、実に先行き不透明な時代に突入し、アメリカ依存の我が国も大きな痛手を受け、さらに拡大しようとしております。既に自動車産業など製造部門において、非正規雇用従業員の派遣労働者や期間工などが解雇通告され、また新規学卒者の就職内定者も就職が取り消されるなど、不安があっちにもこっちにも広がろうとしております。

  そんな中で、十和田市の経済も元気がなく、人口も合併時の6万9,000人余りから今日では6万6,000人台に落ち込み、この4年間で約2,300人も激減するなど、人口の流出が続いております。今の十和田市には、農林畜産業という基幹産業はあるものの、収入が上がらず、それらが十二分に生かされていないこと、土木、建設業も公共事業等の抑制基調のもとで厳しい経営が強いられている昨今であります。

  幸い、医療、福祉、介護事業は労働条件などの厳しさはあるものの、底堅い運営により一定の労働は確保されており、十和田市を元気づけるというより、安定した事業運営となっております。

  そこで、こうした十和田市の経済、社会状況のもとで、十和田市の将来の財政が大変気になるのでありますが、明年度以降の市財政がどのように推移するのかお尋ねしたいと思います。

  まず、市財政の平成21年度はどの程度の規模になるのでしょうか。人口の動態、産業構造並びに社会構造から見ると、今年度に比べそれほど期待できないように感ずるが、実際はどの程度見ているのか、できましたら23年度ごろまでの予算規模もお知らせください。

  また、経費について、特に中央病院の返済や称徳館、市現代美術館等の経常経費や義務経費も見込まれ、容易ならざるものがあるとのことでありますが、それらの経費、そうした中での投資的経費はどの程度見込められるのか、額とパーセントを示してください。そして、今年度当初との比較でどうなのかお示しいただければ幸いと思います。

  ところで、三位一体の改革で、地方自治確立云々で税源移譲がなされましたが、その後賃金の抑制策、団塊世代の定年退職、あるいは宅地等の下落ということで、実際の税収はどのように推移していくのでありましょうか。これら市民税や固定資産税は税源移譲前と比較して伸びていく可能性があるでしょうか、お答えを下さい。

  次に、市財政が全般的に厳しい中、市民から託された税金を有効に生かし、市民福祉向上のために平成21年度の主要な政策は何なのかお答えをいただきたいと思います。

  2番目の質問に入ります。基幹産業である市農政について伺います。私は、たびたび農業、農政について質問しておりますが、市長からの答弁はいずれも明確な答弁はありませんでした。いろんな提案もいたしましたが、それらもなかなか厳しい答弁でありました。最近の品目横断的経営安定対策についても、国政策を活用しながらと言いながら、十和田方式が運用されることなく、担い手づくりと集落営農形態をつくり上げるという取り組みはあったものの、農業者の所得向上に直接つながったかといえばそうでもなく、いわゆる集約したにすぎなかった部分は否めないと考えます。農家にとっては、減反政策から始まった今日の品目横断の政策まで、いずれも自給率を下げ、農家の所得を下げ、農業に対する意欲も下げてしまいました。十和田市の基幹産業である農業政策がこんなにまでずたずたにされれば、農家人口が減り、地域も過疎化し、高齢化することは当然の成り行きであります。

  このようなときに、今台湾からのグリーンツーリズムということで観光客受け入れということであります。それは、評価することは評価しながらも、農村のすばらしさ、農村景観のよさ、農村の共同経営、助け合いなどがふだんからたくさんあったものであります。それが今では壊れようとしている部分があちらこちらにあるのではないか。これら農村の資源を維持し、持続させていくことが農地・水・環境の保全向上の制度だったと理解しておりますが、市長はどのように考えるでありましょうか。この制度が始まるころにこのことに関し質問しております。このときの理事者答弁は、水路の草刈り、農道の整備は昔から地域共同活動として培われており、農村文化が崩壊することが危惧されると、そのようなことから10アール当たり4,400円のうち市費負担は4分の1の10アール当たり1,100円で、1万2,000町歩が対象とすれば1億2,000万円を超す負担が必要だと。そのようなことから、東北市長会で決議をしていただき、市町村負担がなくても国事業は執行できるようにするべきだと答弁しておりました。

  そこで、質問でありますが、品目横断的経営安定対策と同様、平成19年度から始められた農地・水・環境保全向上政策については、よりすぐれた景観や農地の保全、あるいは将来的な観光の観点から考え合わせると、今からでもこの農地・水・環境保全向上政策が必要かと思うが、いかがでありましょうか。

  事業の導入をしないとすれば、どのような理由からでありましょうか。その理由、事情を改めてお知らせください。

  また、周辺の町村の実施率、10市での実施率をお知らせください。

  ところで、国の要綱等から見れば、交付税措置をしているが、その内容をお知らせください。

  さて、基幹産業である農林畜産業は、いろんな意味で困難の中にあります。農業生産が十分でも収入が少ない。農家労働力が年々減ってきた。労力軽減のため農業機械を導入するも、返済の計画が立たず借金になる。農村部の過疎化で子供も少なく、活気が不足している。若手の農業離れ。嫁の来手がない。高齢化が進み、限界集落も時間の問題。これらの困難な農業状況は、一農家、一農村、一地方、一自治体で解決できる問題ではないと思います。だが、農業の持つ意味、国土保全、環境や自然景観、水質保全、そして我が市では基幹産業として位置づけていることから、今日的な食料安保や安心、安全のキーワードから考えても、そして本市が最も農業推進をすることによる地位の向上を目指すためにも、農業にこそ力を入れるべきではないでしょうか。そして、具体策を講ずることによって、あるいは支援策をすることによって、すばらしい産業になるのではないでしょうか。本市の農林畜産業をどう発展させようとしているのか、改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。

  3つ目の質問に入ります。旧十和田湖地域に関することについて伺います。沢田小学校地域の仲よし会の新設についてお伺いをいたします。この件については、先般9月定例会でも質問し、地域からも健康福祉部あてに開設についての要望があったようでございます。健康福祉部では、検討した結果、入所率42.3%で10名以下のため、平成21年度開設はできない旨の回答があったようです。地域では納得ができかねている実情にかんがみ、幾つかの疑問点について質問しながら、早期開設について求めたいと思います。

  疑問点1、市の条例では1年生から2年生を対象にしているが、その根拠は何か。

  疑問点2、入所率42.3%は他の小学校の平均的仲よし会入所率であり、同校の小学校1年生から小2年の合計数に平均入所率を乗じて出した数字が10人以下だからとのことであるが、なぜ実態調査をしなかったのか。

  疑問点3、国基準の入所条件が10歳以下と明記されており、これらは3年生、4年生まで含めると入所基準を上回ることが想定されるが、この点についてどう思うか。これらについてお答えを下さい。

  次に、旧市と旧町が合併した平成17年1月1日、この合併により旧町には地域審議会が設置されております。この審議会は、旧町での行政サービス不行き届きがないようにするため、10年間に限って設置されるものであります。このようなことから、旧町の例えば十和田湖畔の十和田16番の地番変更の件とか、旧町では過疎化対策というか、人口定住政策というか、そのようなことから旧町内の数カ所に町営住宅を整備しているが、合併後もこうした観点から住宅整備をしていただきたい旨、この地域審議会で議論され、市長に具申されております。市長初め理事者側は、今日までこの具申についてどのように受けとめているのか。既に4年の歳月を経ているので、具体的な計画があったらお示しください。

  旧町は、過疎地域の指定をされており、計画的な市営住宅建設は可能と思われ、その過疎債は100%の枠を用いれば、市の負担はそれほど持ち出さなくてもできるものと思われます。お答えをいただきたいと思います。

  なお、地域審議会では、具申してから4年ほどたとうとしておりますが、審議会では現在どのような扱いとなっているのか、お答えできればお答えをいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問といたします。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えします。

  まず、農地・水・環境保全向上事業に係るご質問にお答えします。この事業の趣旨は、農村の過疎化、高齢化に伴い、農地や農業用水路等の資源の保全管理体制が将来にわたり良好な状態で管理されるよう、地域住民が一体となって行う取り組みに対して支援を行うものであります。当市においては、農家みずからが生産収益や恩恵を得るための基盤である農地や施設などの維持管理は、本来それらを利用する者が行うべきものであるという思いから、土地改良区や農家の共同作業で相当程度維持管理されている現況であります。こうしたことから、この事業は農村における古きよき慣習を消滅させ、ひいては農村文化そのものの崩壊が危惧されること、また市単独による多額の負担や事業終了後における対応など、さまざまな問題を含んでおります。このため、当市ではこれまで自治体負担の軽減や裁量権の拡充など、地方の事情に見合った施策となるように、制度内容の見直しについて、国や県への要望を行ってきたところであります。このようなことから、当市においては、公平性、継続性、制度の信頼性などの観点から総合的に判断した結果、この事業の実施を踏みとどまっているものでございます。

  次に、本市における農林畜産業の取り組みについてお答えをいたします。当市の恵まれた地域資源の活用によりまして、米、野菜、畜産の分野においては、県内でも常にトップクラスの生産量及び販売額を誇っているものですが、産地間競争の激化による農産物の生産者価格が低迷していることから、生産者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえまして、耕畜連携による化学肥料に頼らない土づくりを基本とした生産によって、他地域との差別化、優位性を増進するほかに、系統販売のみならず多様な販売先の確保など、流通販売の強化が肝要であると、このように認識しております。そのためにも付加価値の高い農産物の生産、販売、いわゆるブランド化に向けての取り組みは重要であると、このように考えております。

  さらには、現在市内において農産加工施設が建設中でありますが、地場産の農産物を原料とした製品を全国に向けてブランドを展開しているなど、今後は1次産品のみならず、農商工連携を活用した加工品の開発による新たな地域特産物の発掘は、地域活性化の必須条件と考えるものでございます。また、畜産においても、肉用牛と養豚の飼育頭数は県内でもトップであります。十和田湖和牛やガーリックポークなど、高い飼養技術による付加価値の高い畜産の生産が行われています。特に肉用牛については、広大な面積を誇る牧場、転作田を活用した飼料生産により飼料自給率を高め、今後も優良品種の導入を進めながら頭数の増加を図ってまいります。さらには、林業につきましては、県内第3位の森林面積を有しておりますが、二酸化炭素の削減効果を初め、川、海、水などの自然環境保全の大きな役割を担っていることから、除間伐や適切な植樹などの整備が重要であると認識しております。

  いずれにいたしましても、これらの米、野菜、畜産を基幹とした農林畜産業が元気になり、経済基盤を構築していくことが市が発展していくことであると認識しておりますので、今後とも国、県、そしてJA等の関係機関とさらに連携を強化して、農家の誘導や支援をしてまいりたいと思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(鈴木史郎君) 今後の市財政運営についてのご質問にお答えいたします。

  まず、平成21年度の財政規模等につきましては、現在予算編成の段階でございまして、確定したものではお答えできませんが、先般制定いたしました予算編成方針に基づきお答え申し上げます。

  平成21年度の一般会計の財政規模は、対前年度比マイナス2.5%、額にして約7億円を圧縮する276億円以下を目標としてございます。また、歳入である交付税臨時財政対策債は、経済情勢の動向等による影響がどの程度になるのか極めて不透明な状況でありますが、何とか今年度並みの100億円程度を確保できればよいなと考えております。

  義務的経費、経常経費、投資的経費につきましては、それぞれの経費によって取り組み方針を定めておりまして、義務的経費についてはゼロからの積み上げによる見直し、固定的な経常経費については対前年度比マイナス2%、額にして約1億7,000万円、弾力的な経費及び投資的経費については対前年度比マイナス5%、額にして約5億3,000万円の圧縮を目標としてございます。

  なお、平成22年度以降の財政規模等につきましては、厳しい財政運営を強いられるものと想定はしておりますが、どの程度となるのかは先行きが不透明な社会経済情勢であり、現時点で申し上げることは難しいことをご理解いただきたいと存じます。

  次に、来年度予算に当たっての施策はいかにというような問いでございましたけれども、日本においては人口減少社会の突入が大きな課題となっている中におきまして、当市においても人口減少が非常に進んでおるわけでございますが、このような中で当市が喫緊の課題と掲げる雇用の確保、中央病院の医師の確保、農業の振興、まちの顔である商店街の振興、観光の振興による交流人口の拡大等、喫緊の課題に十分に意を用いて予算の編成をしてまいりたいと思います。具体的な事業については予算編成の中で精査して決定してまいりたいと考えております。

  次に、今後の市税の推移についてお答えいたします。まず、個人市民税については、平成19年度に税源移譲が行われたことから、およそ4億円の増収となっておりますが、平成20年度においても19年度とほぼ同額の歳入が見込まれるものと思います。平成21年度から23年度におきましては、退職者の増、給与所得の減少などから、今年度の歳入見込みに対して約3%ずつ減少するのではないかと推測しております。法人市民税については、金融市場の不振等から企業の収益が悪化しており、大きく減少することが想定されますが、11月以降に申告する企業数も相当あり、現段階での推計が難しい状況となってございます。固定資産税については、近年の地価の下落傾向等を反映して、評価替えの年の平成21年度は3%程度減少するものと推測してございます。市税全体では、平成20年度においてはほぼ19年度と同じ70億円相当が見込まれるものの、平成21年度から23年度については厳しい経済状況の中で徐々に減少していくものと推測してございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 農地・水・環境保全向上事業における近隣市町村、他市の実施率についてお答えいたします。対象となる農用地面積に対する上北管内市町村の実施率は、七戸町13.7%、東北町10.8%、おいらせ町11.8%、六ケ所村18.7%となっており、三沢市、野辺地町、六戸町及び横浜町は事業を実施しておりません。また、県内における市の部ですが、青森市は実施率25.4%、弘前市は14.2%、八戸市は6.3%、五所川原市は29.9%、つがる市は81.2%、黒石市は5.7%、平川市は24.8%、むつ市が2.9%となり、青森県全体では実施率19.4%となっております。

  次に、地方財政措置についてお答えいたします。事業を実施した場合の費用負担は、国50%、県25%、市が25%となります。国の指針では、市町村負担に対し、普通交付税及び特別交付税で措置されるとあります。普通交付税12.5%、特別交付税8.75%、残り3.75%が市町村の十和田市の自主財源となります。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 初めに、十和田市の仲よし会の条例の根拠について申し述べます。仲よし会については、児童福祉法では放課後児童健全育成事業として、対象者を小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童としておりますが、市では子供の情緒の安定や事故防止を図る観点から、小学校1、2年生を対象としているところであります。また、児童の健全育成のために地域の実情に応じた放課後健全育成事業が認められておりますので、市の実情から対象者を1、2年生としているところでございます。

  次に、実態調査についてですけれども、前回畑山議員から質問があった後に、沢田小学校区の保護者対象の調査を十和田湖中央保育園、八郷保育園入所児童55名の保護者から利用希望をとりましたところ、平成21年度の利用者は1名、22年度6名となっておりましたので、1名という結果が出ていましたことから、あえて調査に踏み込まなかったという事情がございます。

  次に、対象者の拡大についてのご質問にお答えいたします。市の仲よし会は、現在8クラブありますが、11月1日現在で定員に満たないクラブは、南小及び法奥小学校仲よし会となっております。もし入所対象児童を3年生まで拡大した場合、3年生が入所することにより多くの仲よし会において1、2年生の待機児童が発生することが予想されるため、入所対象児童の変更は難しいものと思われます。したがいまして、沢田小学校仲よし会の開設につきましては、平成21年度にアンケート調査等を実施し、22年度以降の開設について検討していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(奥山博君) 地域審議会のあり方についてお答えいたします。

  地域審議会は、合併前の旧町地域住民の声を施策に反映させ、きめ細やかな行政サービス実現のため設置されているものであります。当審議会は、平成17年から今まで10回開催されており、その会議の中で旧町地域の産業と文化まつりの開催や、国際交流を発展させるための組織づくり、あるいは老人福祉大会の開催方法や住宅団地や市営住宅の整備などが議論されており、それらの意見や要望についてはその都度地域審議会として担当課に申し入れしており、支所といたしましては関係各課との連携のもと、それぞれの事案に対する取り組み方針や対応の決定したものから回答をいただき、順次地域審議会に報告しながら地域産業の振興と地域の活性化のため努めているところであります。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 旧十和田湖町区域に関する市営住宅施策についてお答えいたします。

  現在当該区域にある市営住宅は6団地59戸で、あき待ちの方は本年11月末現在4件となっております。今後の住宅施策については、町なかのにぎわい創出、人口減少、高齢化社会等を考慮し現在進めている中心市街地活性化基本計画を踏まえ、町なか居住を中核として、老朽化した既存市営住宅の住戸改善や建てかえ等を当該区域を含めた全市的な住宅整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

       (「ちょっと暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○副議長(桜田博幸君) 暫時休憩します。

                  午後3時35分 休憩

                                

                  午後3時39分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

  16番



◆16番(畑山親弘君) 今の住宅政策については、平成17年に地域審議会が開かれて、旧十和田湖町地域の市営住宅を建ててほしいというようなことを審議会の結論として市長あてに具申をしていると。その答弁が全体的に見直しをして云々ということが答弁だということなのですけれども、非常にわかりにくいのですけれども、それをどのような形で地域審議会に返しているのか、そこをお聞きします。それに対して、簡単に言えばそのことに対しては見直しをするというのは、地域審議会で旧十和田湖町地域に市営住宅を建設してもらいたいということが、建てれないだろうということなのですか、そこを明確にしていただきたい。

  次に、農業のことについて伺います。市長は、いろいろとかなりたくさん述べましたけれども、例えば販売の部門、加工の部門、農家は大変困っている。だけれども、その販売の部門あるいは加工の部門でどういうふうな部分が具体的になされたのかというと、なかなかそれが地域の農家のためにはなっていないのではないかなというような形で、市はよくやってくれている、支援をしてくれているなという形が見えないのではないかなと、それについてお答えください。

  それから、農地・水・環境の保全策についてです。今農林部長からお答えがあったのですけれども、当時私が18年の議会において質問したときに、十和田市は1万2,000町歩ある、この農地・水・環境保全は国から2,200円、それから県から1,100円、市から1,100円、合わせて4,400円だと、総額で4億8,000万ぐらいになるのですが、かなり財政負担になるということなのですが、今農林部長がおっしゃった中身からいくと、いわゆる市町村の負担金については、普通交付税及び特別交付税で措置されている。普通交付税で12.5%と言いましたよね。特別交付税で8.75%、残り3.75%は市町村の負担だと、こうなりますと、1,100円の3.75%ですよね。1反歩当たり375円ではないですか。1万2,000町歩あったら幾らになりますか。四百何十万ではないですか。そういうふうになりませんか。それでお金がなくて、農地・水・環境保全対策ができないということは理由にならない。ましてや、国の言っているのは、先ほど述べたように大変高齢化が始まっている、離農も始まっている、田んぼや畑で減らされている部分も大変ふえてきている。ですから、かつてほど美田だとか、きれいな畑だとかというふうに言われなくなってきているのです。やっぱりお互い地域でやるにしても、主農家の方も協力してそういう農村風景だとか景観というものを維持していかなければならないような状態に私はなっていると思うのです。ましてやグリーンツーリズムを受け入れてやっていくとすれば、十和田市はきれいなところだと、本当に田園都市だと、本当に百姓で農業立市の十和田市だよと、あるいはその後背地に十和田湖、奥入瀬の観光があるよというふうにならないのではないでしょうか。その辺に対する財政的な面でなぜやらないのか、私はこの辺から見てきちっと説明できるようにお願いしたいと思います。

  それから、財政のことですけれども、いろいろ来年度の予算は恐らく今年度から見ると2.5%減、7億円ぐらいで、276億円ぐらいだろうということで、かなり緊縮財政になると。そうなりますと、言ってみれば投資的経費比率というのがかなり下がる。仮に投資的経費比率が10%になれば、276億円ですから27億円ぐらいしかないですね、学校を建てるとか、道路を整備するとかというのは。そのくらいしかなくなる。5%となれば14億円ぐらいになるはずなのです。ですから、実際それだけ予算が下がると経常収支比率が極めて高くなるのだと思うのです。その辺をちょっと試算してみてくれませんか。私が思うには、本当に十和田市の場合電源三法交付金があるからいろんな事業ができるような形になってしまうのではないかなという感じがするのですが、いかがでしょうか。その辺をお答えを下さい。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長



◎市長(中野渡春雄君) 農地・水・環境保全向上事業の支援ということですが、これにつきましては、私は3つの点で説明しました、今。具体的にどうなっているかという内容を教えます。そうでなければ理解できないと思います。例えば実施期間が5年と、古いよき習慣だということで、習慣の崩壊だと私は言っていますけれども、実施が5年と限られております。それこそ普請、昔のしきたり、グループがありましたのですが、ああいった状態の事業の一つと。金が出なければ協力しないというそういう意識が生まれるということは、やっぱり農村にとって、今までよき習慣でやってきたものを……

       (「それは何回も私聞いてきました」と呼ぶ者あり)

  わかりますでしょう。それから、もう一つは、通常の水路等の維持管理費にも賃金を払うという内容のものなのですよね。他の市民からは、そういうことであれば、単なるばらまき行政という批判を免れないような状態なわけです。それから、我々土地改良等に農家負担の軽減のために、例えば年間2億円、20年ですけれども、に及ぶ支援を講じているわけですが、当該事業に約1億円の市単独の負担が必要なわけです。そういうこと等から考えると、これは農家ばかりでなく、一般の市民の方も負担しなければならないということで私は反対した。当時この問題を東北市長会で福島県から提案されました。それに対して私、こういう事情があると反対いたしました。そうしたら、私のところへ来て、何とか賛同してほしいということで、どういう形でそうすればしたらいいのかということでいろいろ中座して議論させました。最終的に、我々としては交付金ということの名目でやれば、どのくらい入ったかというのわからないわけですね。ですから、確実にこのくらいよこしたという証拠がある補助金とかそういった格好でなければ私は信じられないということで、最終的には交付金という、これではどうだろうかということで、東北市長会の提案として全国へやった経緯もございます。そういった不明朗な面も多々ありますので、ですからこういうことで、内容そのものも本当に専業農家を救うのか、都会型農業を救うのか、そういったこと等もばらばら、その県によって、市町村によってばらばらなので、その辺にマッチしたような制度にしてほしいというのが私の考え方ですので、だから反対したわけです。

       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(桜田博幸君) 暫時休憩します。

                  午後3時49分 休憩

                                

                  午後3時52分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

  建設部長



◎建設部長(高田重利君) 地域審議会における住宅施策の件につきましての再質問にお答えいたします。

  まず、審議会の意見、要望への担当課としての対応ということでお答えをいたします。審議会からの意見、要望は支所を通しまして担当課のほうへございます。私どもそれをとらえまして、担当課としての考えを支所のほうに報告をしているということであります。

  また、旧十和田湖町への市営住宅の建設についてでありますが、市全体の財政状況の厳しさからかんがみまして、現在市全体におきまして市営住宅の建築については凍結という形をとっていることをご理解ください。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 販売及び加工関係のところで、市の具体的な施策が見えてこない、何でしょうかというご質問に対してお答えしたいと思います。なかなか市の予算を投じて市の独自策を農業であらわす、示すというのは非常に難しいものだと考えております。そういったことから、国がさまざま示しております農家の経営基盤の強化に関する部分については、さまざまな支援策が講じられておりますことから、ここの部分を地域の実情に合わせて上手に運用して、国の支援策を今強力に推し進めてきているところでございます。微力ではありますけれども、なかなか効果は見えないのですけれども、こういった販売、加工につきましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、加工施設の整備ということで、ことし国の強い農業づくり交付金でもって、上北農産加工、新たに施設が整備されております。このことによりまして、地域で生産された小麦とか大豆が十和田市産ということで全国に発信されることになります。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(鈴木史郎君) 投資的経費についてお答えいたします。

  平成20年度の当初予算における投資的経費の内訳は、普通建設事業費で36億4,400万円でした。これの5%減といいますと約1億8,000万ぐらいになりますけれども、その結果34億6,100万ぐらいになるものかなと受けとめております。

  それから、三法交付金についてお話がありましたけれども、今までの経過を踏まえた中で次のスパンからの事業につきましては、現段階では市民の皆さんの意見を聞きながら、あるいは議員の皆さんの意見も聞きながら取り組んでいくということでご理解を賜りたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 今の財政関係の答弁は、まだかなりずれているなと思って聞いていました。私が言いたいのは、21年度の予算が276億円ですか、そうなれば恐らく経常収支比率がかなり上がるだろうと。こうなっていくと、いわゆる投資的経費もかなり下がって、かなり減額になるだろうと。病院の借金の返済もあるだろうし、いろいろありますから、そうなるのではないかと。実際に十和田の場合は電源三法交付金を有効に活用する、そういう感じではないのかと、こう聞いたのですけれども、わかりました。何か答えにないようですので。

  それから、農地・水・環境の保全対策です。市長はどういうふうに考えてそういうふうに言っているのかわからないのですけれども、国で、あるいはやっている市町村もあるわけですよね。それらを否定するような発言等もあったわけですけれども、そこの当該市町村はそれなりに目的があってそういう農地・水・環境保全対策をやっていると思うのです。当市の場合もかなりの面積ですし、仮にこれ5年間やれば24億円になります。それだけ農家の皆さんに役立つものだと私はそのように思いますし、またこの事業をやることによって、例えば土づくりだとか、無農薬だとか、有機質の栽培したもののそういった特別栽培事業も認められるようになるのです。いろんな特別なそういう支援策もあるので、必ずしも一律にボランティアみたいな、農村文化のいいところが崩壊するということばかりではないと私は考えております。

  それから、仲よし会の件です。わかりましたけれども、決して是が非でもどうのこうのと言うつもりは全然ないのですが、今子供たちの置かれている環境を考えてみれば、非常に連れ去りだとかいろんな事件が蔓延しております。ですから、仕事をしているお母さん方、お父さん方は、やっぱり低学年であれば学校の終わった後の閉校のときのことが大変心配なのです。ですから、そういうことはやっぱり市として安全対策、安心対策をきちっとやらなければならない。21年度は無理なようで、22年度に向けて調査をしてということですから、きっちり地域の子供たちの安心、安全のためにやっていただきたいということを申し上げて、終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後3時59分 散会