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青森県 十和田市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月19日−一般質問−03号




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月19日−一般質問−03号







平成20年  6月定例会(第2回)





   平成20年6月19日(木曜日)
                                
議事日程第3号
 平成20年6月19日(木)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
  ? 9番 今 泉 勝 博 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  成 田 秀 男 君
              企 画 財政部長  中野渡 不二男 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  新井山 洋 子 君
              農 林 部 長  山 本 邦 男 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  高 田 重 利 君
              十和田湖支所長  奥 山   博 君
              上 下 水道部長  小 出 紀 明 君
              病 院 事務局長  梅 村 建 治 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  川 村 史 郎 君
              財 政 課 長  西 村 雅 博 君
              生 活 環境課長  漆 坂 直 樹 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君
              公 園 緑地課長  中野渡   博 君
              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  竹ヶ原 重 義 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  小笠原 正 美 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  久 保 雅 喜 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  梅 津 敏 明 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  芋 田   保  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              主     査  中 村 淳 一  
              主     査  榊   圭 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

                                



△畑山親弘君質問



○議長(沢目正俊君) 16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) おはようございます。前置きなしでいきなり質問に入ります。通告順に従い一般質問をいたします。

  最近子供たちをめぐる環境は、大きな変化が伴っています。最も大きな要因は少子化であり、兄弟姉妹が少ないことであり、働く女性のライフスタイルの変化であり、子供環境と教育環境の変化であろうと思います。こうした目まぐるしい変化によって、子供社会にも競争原理がもたらされ、英才教育や塾通いなど、本来の子供が持っている遊びや仲間意識を培うような運動の場が大変不足しているなど、子供たちの社会性が弱まっているとも指摘されております。日本の経済活動が子供の社会にまで及んでいるような今日的利潤追求型のあり方は決してよいとは私は思っておりません。

  子供たちの成長と発達は、家庭環境や遺伝性にもあるでしょうが、多くの識者が言うには、子供たち同士による発達だと言われております。この子供たちの発達のし合いの場が保育所であり、幼稚園であり、あるいは学校であります。また、開放的で自由に読書や宿題、遊びができる施設として、児童館や仲よし会、そして最近では放課後児童クラブなどであると思います。ところが、この発達のし合いの場がいろんな面で制限されたり、施設がなかったりで、利用できないでいる子供たちがおります。

  そこで伺いますが、現在の仲よし会は何カ所あって、定員や年齢制限がどうなっているのか。

  また、待機者の実態をお知らせいただきたいと思います。

  また、沢田小学校は、現在生徒数84人ほどとなっているようでありますが、保護者の皆さんからはぜひ学童保育を、仲よし会を設けていただきたいとの要望があるようでありますが、新年度においてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。

  ところで、仲よし会と趣旨は同じようでありますが、放課後児童クラブを18年度から文部科学省の通達により数カ所開設しているようですが、運営状況について仲よし会同様にお答えをいただきたいと思います。さらに、児童福祉法では、本来型の児童館、児童センターについての設置基準や運営方法等についての規定がありますが、なぜ十和田市ではそういった本来型の児童館ができなかったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

  また、仮称教育福祉総合プラザは、平成25年ごろまで完成する計画となっておりますが、その中に子供機能について触れております。この子供機能とは、児童館あるいは児童センターの機能を取り入れていくということでありましょうか。お答えいただきたいと思います。

  次に、廃棄物処理対策について伺います。伝法寺金目地区の産業廃棄物処理関係については、後ほど杉山議員の質問がありますので割愛させていただき、一般廃棄物についての処理に関して伺います。最近市議会一般質問でも、ごみ減量対策の一環として有料化を図ってはとの質問もあります。しかし、私は有料化の前にやるべきことがあると考えます。環境省が一昨年度の家庭ごみなどの総排出量は前年度比1.3%減の5,202万トンで、11年前と同じ水準であったと公表しております。つまりごみの量が減っているのであります。また、資源として再利用した量は、前年度比で1.8%増の1,021万トンで、リサイクル率は全国で19.6%、量、率とも過去最高を更新し、資源化への理解が深まっております。当然ながら1日1人当たりのごみ量は、前年度比1.4%減の1,045グラムで減少しております。長野県の清内路村のリサイクル率は、何と93.3%だそうであります。東京都の調布市でさえ48.8%と高く、当十和田市は14.9%、国の平均を約5%も下回っております。

  私は、ごみの有料化をする前にさらなるごみの減量、リサイクル率を徹底する必要があると思っております。ごみと一口で言うが、私が小さいころの実情を申し上げますと、ほとんどの物、ごみはリサイクルされていたように記憶しております。近年、科学の進歩、食料品の多様化により多種多様なごみがありますが、それでも分別収集によりかなり再資源化の道が広くなりました。私は、ごみを減らす、ごみの再資源化を図る、そしてリサイクルはまだまだ高めることができると考えます。こうしたリサイクルによってごみの有料化は回避できるのではないかと考えるが、どうでありましょうか。当市の家庭ごみ、事業系のごみの量について、最近5年ほど前からの実情を明らかにしていただきたいと思います。

  また、こうしたリサイクル化によってごみの減量がなされると経費も減額されると思いますが、その減額された金額を基金造成して、自然や再資源化、緑化活動などエコ推進活動に助成してはどうかと思うが、いかがでありましょうか。こうすることによって、現在行われている資源ごみ集団回収事業に対する助成の幅を広げることにつながり、ごみ減量の市民への理解と普及にもつながると考えるが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

  次に、市の農業振興策について伺います。地球の温暖化の影響でしょうか、ミャンマーのサイクロンに見るように、世界各地で気候変動が起こっております。加えて金余り投資家、つまりマネーゲームによるのでしょうか、世界の主要な穀物や原油などが高騰し、諸物価の値上がりが起こっております。そして、市民生活を圧迫してきております。しかも、これまで飼料や食糧に用いられておりましたトウモロコシやサトウキビなどが次々にバイオ燃料に回され、食糧事情が急激に悪化しております。このような世界の食糧事情を見るときに、日本の食料自給率、カロリーベースで39%という状況は、食料安保の観点から考えると憂慮すべき問題であり、先進国の中では最低であり、考えられないことであります。こうした逼迫した世界の食糧事情に、福田総理や町村官房長官が突然減反制度をやめるべきとか見直しの発言が出されております。

  我が国は、現在も工業を中心とする産業振興により、工業製品を外国に輸出し、その見返りに大量の農産物を輸入し、今日の自給率となりました。このことによって日本の日常の食生活が大きく変化し、年間1,200万トンの米消費量が現在では600万トンと約半分に減少してしまいました。こうした食生活の変化が日本農業を大きく変えております。しかし、既にご承知のとおり、日本農業の根っこは地域であり、農業集落であります。その農業集落が高齢化や少子化で若者が不在となって過疎化が深刻化し、限界集落の状況であり、廃村も近い現実となっております。集落や農村地域における農業、林業などの多面的機能や水田のダム効果など、林業と漁業の密接な関係、これらの農村風景は日本人のふるさとであり、財産であると思います。

  何といっても私が思うには、十和田市の活性化は基幹産業である農業からではないでしょうか。農業に対するてこ入れから始めるべきではないかと思います。農業、農村の活力が生まれることで農業への就農も始まり、結果的に雇用創出につながり、十和田市経済の活力源となり、限界集落の歯どめ策に通ずるものと思います。

  そこで質問ですが、これまでも何度も提起してまいりましたけれども、十和田市農業の再生のため、十和田版、十和田プランとか、農業振興策をつくるべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか、お答えを下さい。

  また、この振興計画とともに、私はぜひとも市長において国に働きかけていかなければ、将来とも日本農業は成り立たない側面があると感じていることがございます。それは、農業は自然を相手の業であります。今は特に地球温暖化の関係もあって、異常気象の連続です。計画どおりの生産ができなかったり、突然の風水害で壊滅的な被害もあります。その一方で、人間の命の源である食料を生産するというとうとい業であります。そして、多面的機能を持ち、結いなどの共同精神を培う日本古来の助け合いの場が農業でもあり、その精神を受け持っております。

  こうした業でありますから、先進国EUのように農業には一定の所得補償制度がなければならないと考えます。そして、自国の食糧は自国で備蓄するなど、自給率を高める必要があることから、市長においては、県内の市町村や県とともにこうした所得補償、自給率向上を国に積極的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。そのお考えをお聞かせください。

  次に、学校給食での米粉パンの導入についてでありますが、既に週1回米粉パン導入をしているとのことでありますが、できたら回数をふやすことができないものなのかどうか。米粉パンの給食回数をふやすことで、一般市民への米粉パン普及の手がかりになると思います。また、あわせて米粉めんもかなり味わいがあると考えますので、米消費拡大の一環として取り入れてはと思いますが、見解をお聞かせください。

  最後の質問に入ります。市民念願の市立中央病院が改築部分を残し新装オープンいたしました。市民からは大きな期待とともに、医師不足の状況や診療報酬等の見直しなど、医療行政の貧困さもあって、医療現場は相当苦労していると思います。その一方で、市民からはせっかくの新装病院なのに、紹介や逆紹介などで苦情ともとれる不満の声も聞かれる昨今であります。院長初めスタッフは、どうしたら市民の期待にこたえられる病院にすべきか、急性期医療、第2次医療機関として地域の民間病院や診療所との連携を密にして、トータル的な医療を目指して頑張っております。このことについては心から敬意を表するものでありますが、そのことを認識した上で院長先生に直接お聞きしたいことは、どうしたら赤字経営から脱却できるのかということであります。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  2つ目は、要するに産婦人科医、麻酔科医、内科医などの医師確保は緊急の課題でありますが、手をこまねくわけにはいかないと思います。そこで、1つの政策として県も行っていることでありますが、市立病院を設置している市として、将来の医師確保のため、医学部入学者に一定の条件のもとで奨学金制度を創設する考えがないのかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。

  2つ目の政策として、現在4人の研修医を受け入れておりますが、この枠を増員することができないのかどうか。

  3つ目の政策として、市出身の子弟や関係者にそれ相応の医師が結構おられます。これら市出身の医師の皆さんに失礼のないアンケートなど意向調査などをしてみる必要があるのではないでしょうか。どんな条件であればよいのか、来てもらえるのか、将来十和田市に戻ってもらえる可能性など、そうすることによって医師確保の道は開けるのではないでしょうか。

  院長、市長の答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、医師確保のための奨学金制度についてお答えいたします。まず、きょうの新聞に医師確保を解消するために、厚生労働省では安心と希望の医療確保ビジョンをまとめ、養成する医師の人数について、これまでの抑制から増員へと方向転換したという記事が掲載されておりました。一歩前進と受けとめておるところでございます。

  さて、青森県では、青森県出身の弘前大学医学部学生及び県外医学部学生に対して奨学金を支給し、卒業後支援期間の1.5倍の期間を県内の自治体医療機関に勤務することなどを条件とした医師修学資金制度を実施しております。市も負担金を拠出しておりますので、その利用状況や、そしてまた効果などを見きわめながら検討してまいりたいと、このように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 初めに、仲よし会の開設状況についてのご質問にお答えいたします。現在当市では、8小学校で仲よし会を開設し、指定管理者制度のもとに運営しております。入会対象者は小学校1年生、2年生であり、定員については各学校の仲よし会により違いますが、合計405名であり、6月1日現在の入会者数は457名となっております。近年の保護者の共働きなどの労働形態の変化に伴い、入会者もふえており、施設状況を踏まえて弾力的に対応している状況であります。

  なお、待機者が発生している仲よし会は、北園小学校で15名となっております。

  次に、仲よし会の待機者や3年生に対する健全育成事業等についてのご質問にお答えいたします。市では、留守家庭の児童のため仲よし会を設置し、児童の養育支援、安全確保を図っているところであります。仲よし会と放課後子ども教室を1つの事業として実施することは、小学校の1年生から6年生までのすべての子供を対象とするため、余裕教室や専用スペースの確保等や財政面の観点から難しいものと考えます。

  次に、沢田小学校への仲よし会の設置についてのご質問にお答えします。市では、仲よし会の開設の条件としましては、効率的及び効果的な運用を行うため、長期的に常時10名以上の入会が認められることとしております。現在沢田小学校の在校生は、1年生と2年生はそれぞれ11名であり、来年度以降の入学予定者は21年度は9名となっております。現在運営している仲よし会の1年生、2年生の入会割合を沢田小学校に当てはめますと、平成21年度は8名となります。このため、21年度の沢田小学校への仲よし会設置は厳しいものと思われますが、地域の設置要望等を踏まえて仲よし会設置のための入会希望者の調査等を実施したいと考えております。

  次に、本来型の児童館はできなかったのかの質問にお答えします。市では、昭和42年から市街地の保育園に通園することが困難な近郊農村地帯に児童館8カ所の設置をし、健全な遊びを与え、子供の健康を増進し、情操豊かにするようにしてきておりました。当時においては、児童館の設置の必要性は認められなかったのではないかと思われます。

  次に、教育福祉総合プラザにおける子育て機能に関するご質問にお答えいたします。平成19年度に策定された仮称教育福祉総合プラザの整備基本計画では、子育て支援機能、図書館機能、社会福祉機能など7つの機能を持つ施設を整備し、子供から高齢者まで多くの市民が集い、福祉活動や学習活動、市民活動などさまざまな活動を通じ、知識や交流、連携を深め、広く住民福祉の向上を図ることとしております。特に子育て支援機能においては、ファミリーサポートセンター、親子ふれあい広場、プレールーム等の設置が計画されておりますので、整備基本計画に基づき、児童センターにとらわれない多機能型の子育て支援施設として活用していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 放課後クラブの運営状況というお話ですが、今現在十和田市では文部科学省の補助事業であります放課後子ども推進事業に取り組んでおりますので、そのことについてお話ししたいと思います。

  この事業の目的は、放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用して、子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得ながら児童を対象に学習活動などのさまざまな体験活動を推進することとなっております。この事業は、国、県、市がそれぞれ3分の1を負担をする補助事業でございまして、本年度の当市における放課後子ども教室の実施校は12校となっております。対象児童は学校により異なりますが、小学校1年生と2年生が主で、市内全体で150人の子供たちが参加活動をしております。

  また、教室の開設日数は、各学校によって年間30日から120日に設定されまして、週1回から週5回、開設時間は各学校の授業の状況などにより異なりますが、おおむね2時間程度ということになってございます。

  それから、学校給食での米粉パンの導入についてということでお答えをいたします。この件につきましては、十和田地域広域事務組合の学校給食センターから確認しておりますのでお答えをいたします。議員ご承知のように、平成18年から月1回、米粉パンを取り入れているところでございます。回数をふやせないのかというお話でございますが、中学校のグラム数でお答えをしますが、米粉パンですと中学校の量は80グラムで、現在80円4銭、それでコッペパンですとグラム数はちょっと違いますが、75グラム程度で49円63銭ということで、米粉パンのほうが38%高いということで、もしこれを回数をふやすとなると現在の給食費ではちょっと難しいのかなというような感触を得てございます。

  それから、米の粉を使いましためんの導入はできないのかというお話でございますが、この件につきましては今資料の持ち合わせがございませんけれども、議員のお話を学校給食センターのほうに伝えて検討していただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 廃棄物処理対策についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、家庭ごみなどの一般廃棄物処理量の十和田市の過去5年間の推移についてお答えいたします。まず、家庭系のごみですが、平成15年度は1万5,389トン、平成16年度は1万5,632トン、平成17年度は1万6,324トン、平成18年度は1万6,466トン、平成19年度は1万5,810トンとなっております。また、事業系のごみでは、平成15年度は9,211トン、平成16年度は1万460トン、平成17年度は1万801トン、平成18年度は1万863トン、平成19年度は1万861トンとなっております。

  次に、有資源化と減量分についての有効活用策についてお答えをいたします。市では、最終処分場の延命化や廃棄物処理経費削減のため、これまで廃棄物の減量に向け、さまざまな取り組みをしてまいりましたが、中でも資源の有効活用の観点から町内会や子供会、老人クラブ等が行う資源の集団回収については、資源回収業者から買い取った缶、瓶、段ボール、新聞紙、鉄くずなどの重量に応じて1キログラム当たり1.5円を交付する資源集団回収奨励金の制度を実施しております。この制度は、ごみの減量につながるばかりでなく、回収団体の育成や市民のリサイクルの意識の高揚などに役立っているものと認識しております。市といたしましても、今後ともごみ減量に向けた広報での啓発、あるいは各町内会や各団体へのごみの出し方、資源ごみの出し方等を指導する出前講座、あるいは町内会の中にあります廃棄物減量推進員等の研修など、市民の啓発をさらに一層進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 農業振興策とその具体化についての質問にお答えいたします。

  これまで当市では、認定農業者、集落営農組織等、担い手の育成確保に積極的に取り組み、国の施策を活用しながら経営基盤強化を図ってきたところであります。また、恵まれた広大な農地、豊富な草資源などがあり、それを活用した米を初め、ニンニク、長芋、ゴボウ、ネギ等の野菜、畜産など、すぐれた農畜産物が生産されていますが、販売価格が不安定であることや、高収益作目等への切りかえするにも労働力や資金力などの不足、そしてさまざまな問題が介在しており、十分な所得確保に結びついていない状況でもあります。

  そうした中で、農家が意欲を持って農業に取り組むためには、農業所得の増加に向けた取り組みの必要があり、青森県が戦略的に取り組んでいる攻めの農林水産業と連携し、生産体制、流通形態と、農家が方向性を見出せるような実践的な農業振興を図ってまいりたいと思っております。特に広域合併した十和田おいらせ農協においては、農業振興計画を策定していると伺っておりますが、販売を見据えた営農指導を期待するものであり、市といたしましても農協系統出荷、量販店、市場等を一体的に取り込んだ販売戦略体制を確立し、地域ブランドとして売り込みを図りたいと考えております。

  次に、所得補償政策に関する国への要望についてお答えします。所得補償政策について、現在我が国で進められている品目横断的経営安定対策や中山間地域等直接支払制度は、所得補償に通じる一政策ではないかと認識しております。

  EU諸国における条件不利地域に対する所得補償政策及びその効果については、日本の農業政策を議論する上で非常に参考になるものであると認識しております。今後食料の安定供給を初め、集落機能の維持、農地の持っている多面的機能の維持のためにも、国において国民的合意を得ながら農業経営の安定に向けた抜本的な施策が講じられることを望むものであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 私のほうから、赤字解消についてお答えいたします。

  現在経営改善のため、支出削減と収入増加の両面から対応策を立てております。支出に関しては、これまでも非医療職の人件費の切り詰めにより対応し、その成果も出しておりますが、人件費のさらなる切り詰めのためには賃金カットしか対応は残されていないと思います。また、医療専門職の人員削減や雇用の抑制などの方法もありますが、現在の医療体制のもとでは結果的に収入を大幅に減らすことになりますので、戦略として行ってはいけないと思います。その他の対応として、光熱費や燃料代が非常に高騰しておりますので、電気を小まめに消すなどのけちけち運動、委託業務内容の見直しによる委託費の削減、物品管理の徹底などによる不良在庫の一掃、物品や薬品購入方法改善による費用削減など徹底して行うつもりです。しかし、新病院になって委託費や維持経費、あるいは減価償却費がふえておりますので、支出削減による経営改善には限界があります。したがって、収入を大幅にふやす方法しか対応は残されておりません。医療収入をふやすためには医師の確保が根本的な対応で、このために皆様とともに今後最大限の努力が必要であると考えております。

  また、現状の医師数で医師の過剰勤務を悪化させないで収入をふやすためには、病診連携をさらに強化して紹介患者をふやすこと、先ほどいろいろ逆紹介あるいは紹介についての市民のいろんな苦情というふうな話がありましたが、やはり新たなシステム、いわゆる今後日本が目指しているシステムについて、多少ルールをこれからつくっていかなければいけないとは思いますが、できるだけいろんな救急の際には必ず頼るような病院にしたいというふうに思っておりますので、しばらくルールにはなれないかもしれませんが、できるだけその辺を考慮しながら、みんなと一緒に新しいシステムをつくっていきたいというふうに思っておりますが、特にこれまで当院を利用していない市民への利用を促すこと、専門の資格を持ったコメディカルをふやし、診療報酬上の加算を取り、診療単価を上げること、現在7対1看護をとっておりますが、やはり看護師数が患者数にうまく沿っていかないとお金は取れませんので、看護師の採用について途中採用が可能になるようにできるだけ、ことし8月ぐらいから柔軟な採用の基準に改めるなどとの対応が、これは重要だというふうに考えております。

  なお、幸いにも最新の放射線治療装置トモセラピーは順調に稼働し、八戸市、青森市などからの利用者も多くなっており、これだけで年間1億の収入増が見込まれると思いますし、新聞やインターネットを通じ全国的な規模で、病院だけでなく十和田市の広告塔となっておりますので、その波及効果のあるうちにぜひとも既に述べた対応が実現できるよう、皆様のお力をおかしいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 研修医の増加対策についてお答えいたします。

  医師免許取得後、2年間の初期の医師の臨床研修につきましては、厚生労働省令によって規定されておりますが、今年度の一部改正により、当分の間研修病院の新規指定及び定員増は認めない、そういうふうなことになっておりましたが、2年以上研修医の受け入れがない場合は、研修の指定病院を取り消すといった旨も規定しておりました。先ほど市長も申し述べましたとおり、18日、きのうの厚生労働省の安心と希望の医療確保ビジョンにおいて、臨床研修制度の見直しを図ることとし、地域医療を積極的に評価し、医師養成数をふやすこととしています。このことにより、先ほど申し述べたことが今後の定員増に動きが出るものと思われます。また、初期研修を修了した医師に対する後期研修につきましては、制度としての規定はなく、それぞれの医療機関で特色あるプログラムを作成して募集することとなっておりますが、当院では本年度初めて2名の後期研修医を採用したところです。これによりまして、前期1年次が4名、2年次が3名、後期が2名の計9名の研修医を確保しています。今年度も引き続き魅力ある病院づくり、医師の働きやすい環境づくりを進めながら、初期研修医の定員確保と後期研修医の確保に努めてまいります。

  次に、十和田市出身の医師確保についてお答えいたします。医師確保のためには、十和田市ゆかりの医師に対する働きかけも有効な手段と考えております。このため、これまでも各方面の方々から情報をいただき、折衝しております。結果、ことしの1月、先ほど院長も申し述べましたとおり、十和田市出身の放射線科医1名を採用し、診療に当たってもらっています。市民等からの情報及び広報等を媒体とし、関係医療機関と連携を密にしながら、今後も引き続き各方面の方々のご協力を仰ぎながら働きかけてまいりたいと思います。

  また、ご質問のありました意向調査につきましては、市出身の医師について医師情報を的確に把握した上で、意向調査について検討してみたいと思います。

  また、市出身の医師確保の関連であると思いますが、医師確保の一環として、県の事業であります医学部進学を目指す八戸、上十三医療圏の高校生を対象とした事業が当院で8月20日に行われます。この事業は医師に求められる高い倫理観や使命感を学ばせることを目的としておりますので、さらに当院の魅力をアピールする格好の場とも考えております。

  よろしくお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 再質問をさせていただきます。

  最初に、仲よし会のことですが、児童福祉法では3年生まで対象となっております。今の現状は、定員405に対して457名で、それ以上の数を見ているわけですけれども、実際3年生の父兄の皆さんからもそういう声がある。あわせて待機児童は北小だけというお話ですけれども、実際はかなりいるのではないかというふうに思われます。

  そこで、この前ある新聞にNPO団体が本来の児童福祉法の40条によって児童館運営をしてみたい、こういうお話がございました。私は、今あるのは各学校単位で持ってありますが、必要に応じてはそういったNPO団体がやりたい、子供の遊び場が不足している、子供の居場所がないということで、大変心配しながらそういう活動をしている方々のようでありますから、できればそういった適当な場所を確保しながらそういうことを、本来の児童館、児童センター機能のものをやらせてもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えを下さい。

  それから、沢田小学校ですが、意向調査をすれば、恐らく相当数いると思われます。ですから、きちっとその調査をしながら、来年度に向けて沢田小学校も仲よし会を持てるように進めていっていただきたいと思います。

  次に、ごみ問題でございますが、今事務組合のほうでは有料化に向けて協議会といいますか、委員会、そういったものを設置しながら有料化について、ごみの減量を目的にというようなこともあるようですが、有料化の動きをしていくかのような話を聞いております。最近いろんな物価が上がっていますし、公共料金も、市の水道料も下水道料も上がっているわけで、そういったことから考えますとやっぱりまだまだ再資源化だとかリサイクル、そういったものに力を入れるべきだと。特に話を聞きましたら、全体のごみのうちの50%は紙類だそうです。紙を有効に使えるようにすれば、再資源化に向ければごみの量は相当減らすことができる。しかも、十和田のリサイクル率というのはまだ14.9%です。県の目標は25%ですか、24%ですか、というふうに聞いております。それからいってもまだ不足なわけですから、私はぜひともその方向で再資源化、リサイクルのほうを徹底して進めるべきだと、両方に力を向けていただきたいと思います。

  それから、経費節減で、先ほど町内会だとか老人クラブだとかそういう有資源の回収を図って役立てていると。私どもも会派で埼玉県の坂戸市に訪問いたしました。そうしたらそこでは、ごみの量を減らすことによって、1キロ減らせば5円だそうです。私ども行ったときは、ちょうど年間に4,000トンを減らしたと、2,000万円を浮かせたと、それでそのお金を緑と花の条例をつくって、そういったエコ団体等にお金を補助していたという経過もあります。ですから、こういったことを参考にしながら、ぜひそういう方向も検討してみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。

  農業振興ですが、ここにEUの資料があります。これを見ますと、主要国の農業所得に占める直接支払い、いわゆるデカップリングなのですが、もちろんフランス、イギリス、ドイツとも日本の農地面積と違って大変多いのです。フランスは1戸当たりの農地は42町歩です。ドイツは36町歩なのです。イギリスは67町歩です。日本は平均で1.8町歩。このEUのフランス、ドイツ、イギリスは、農業所得は例えばフランスですけれども、367万、それに対して国の直接支払いが290万なのです。79%補償している。ドイツは、271万の農業所得に対して291万支払いしているのです、直接支払いを。これ107%です。イギリスは、744万3,000円の農業所得に対して681万、91.5%というふうに、いわゆるEUの国々は環境保全だとか福祉動物だとかそういう観点で、そういった目的も農家のほうにはあるということで、そういった所得対策をしているようです。ですから、私は、十和田市でできるものでないですから、ぜひとも市長に国とか県に働きかけていただきたいのです。やっぱりそういうふうにしないと農業は、先ほど言ったように自然にも左右されるし、市場価格で値段が動くと来年の再生産、所得も上げれないのです。借金に借金を重ねた農業経営になるのです。やっぱりそれは日本の国として大変国土が狭い、山ばかり多い国ですから、そういう政策が国として必要ではないか、国にぜひ働きかけてほしいのですが、市長の考え方をお聞かせください。

  それから、中央病院。院長先生を初め大変ご苦労をなさっていることだと思っております。私は、今医師が充足していないということでは、きのう院長ついでにちょっと話しして、竹島議員の質問にお答えしていたと思うのですけれども、すべて医師がやるということになると大変な過重労働になるだろうと。例えばきょうの新聞もそうでしたけれども、その他の職種の連携強化ということでうたっておりますが、恐らく臨床検査技師の方々がエコーをかけると、この人どこどこが悪いのではないかと大体わかるのだそうです。レントゲンもそうだろうし、薬剤師もそうだろうし、ましてや助産師の場合もそういったことが可能だろうと。ですから、医師とそういうスタッフと協議をしながらといいますか、連携をしながらやると、今よりも医師の手間が省けて、医師が多くの患者を診ることができるのではないかなと、こう思うのです。そういったことを心がけてやっていけば医療収入の、あるいは患者も待機させないで診ることが多くなるのではないかなと思いますが、その辺についてお聞かせください。

  それから、研修医のことで、後期研修のことで医師をふやしているということですが、これ今後とも期待していいものなのではないかなというふうに思うが、いかがでしょうか。

  それから、市内出身のゆかりの方々のあれですね、私自身もいろんな友達とか会社関係等をいろいろ当たってみますと、十数人ぐらい知っている方がいるのです。そういう方々の意向調査をしたりすれば、もしかすればこれこれの条件が必要だとか、こうしてくれれば私も行ってもいいよと、もちろん弘大医学部、東北大学医学部との関係も密にしてやっては、もう少し具体的に動いてみてはいかがなものかなと思いますけれども、どうなのでしょうか。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、農業に関する所得補償の関係についてお答えいたします。

  先ほどEUの関係なんか等ちょっとお話ししておりました。確かに面積等は日本と比較しても非常に大規模な農業をやっているわけですし、それから気候面においても優位な面が多々ございます。ただ、それだけで、日本の国の農業が多いとか少ないとかだけで判断されない面もあるのかなという感じも得ております。というのは、やはり我が国は輸入に頼っている国でございます。そういったバランスもやはりある程度考えなければならないのはご承知のことと思います。ただ、私は言いたいのは、自給率の向上というのは我が日本国においては、これはやっぱりやっていかなければならないのではないか、それにはどうすればいいかというのは、これは国策としてやっぱりやっていってほしいなと、このように思っております。私自身も農業やっている、手伝いやっているので、その実態は私もわかっております。そういうことから、いろいろな問題点も私も感じておりますし、今ご指摘の点につきましては今後ともできればそういった農家向上のためにはぜひそういった問題点を解決してほしいなということも私の意見でもありますので、国に対して働きかけていきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) まず最初に、沢田小学校の仲よし会についてお答えいたしたいと思います。運営の条件として、コンスタントに10名以上で、250日以上の開設日数がおおむねの基準となります。そのため、設置のためには場所の確保を初め、運営費等の課題もあることから、先ほど申し上げましたようにまず地域の設置要望に応じて入会希望者の調査から始めたいと考えております。

  次に、NPO法人等を活用しての子供の居場所の確保についてのご質問にお答えいたします。現在児童福祉法の改正が言われておりますが、この改正を見ながら地域子育て支援拠点事業などを含め、どのような方法があるのか、情報収集をしてみたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) ごみの減量にかかわる質問にお答えいたします。

  市民一人一人がごみのリサイクルを進めることによって再資源化になるわけですが、そのことでごみが減り、広域事務組合の負担減につながってくるものと考えております。埼玉県の例を申し述べておりますが、市といたしましては今後とも市広報による啓発、あるいは出前講座等を実施し、ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 再質問にお答えいたします。

  まさに今具体的に一番大事なことは、先ほどの3つの点だと思います。特にコメディカルをいかに質を上げていくかというのは、やはりこれからこの病院が発展するためには非常に重要な問題というか、課題でありまして、これは今現在チーム医療という形でずっとスローガンを掲げてやっております。ただ、これが本当にみんながわかってできるようになれば、本当にすばらしい病院になると思うのですが、今まで医師を中心として医師の言うことを全部聞かなければいけないという形でずっとやってきた中で、コメディカルも含めてチーム医療ってなかなか浸透しにくい形ですが、かなり成果は出てきています。先ほどいろんな職種の方、いわゆる専門看護師も今回4人ふえて5人です。専任薬剤師も誕生しましたし、いろんな面でコメディカルの力をとにかく今上げていくことが非常に重要だと思います。

  それから、後期研修医については、これも非常に大事なもので、後期研修医をいかに今後集めていくかというのが、医師不足で医師がふえるといってもしばらくは我慢しなければいけない。ただ、後期研修医が集まることによって、初めてその間の病院の運営がうまくいくのではないかなと、こういうふうに思います。

  それから、十和田市出身の医師の情報については、本当に下さい。具体的に皆様から出してください。本当に小まめに動きたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 16番

  時間が余りありませんので、簡潔にお願いします。



◆16番(畑山親弘君) 先ほどの農業問題でありますけれども、市長は自給率向上についてはぜひとも要望してもらいたいなと。私はやっぱり、その中身をよく検証してみると、農業の持っている特異性といいますか、いろんな機能を持ち合わせているので、そのことももう少し深みを持って考えていただいて、あわせて要望いただければ幸いだなと思います。これは要望です。

  以上です。終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) おはようございます。2番、高志会、堰野端展雄でございます。17日に行われました故久保佐仲太氏の市民葬及びしのぶ会がとり行われましたこと、旧町民を代表いたしまして、当局に対し、この場をおかりして改めて深く感謝申し上げます。故人はもちろんのこと、ご家族の方々初め、旧町民も大変感銘を受けたものと思っております。

  さて、今国では、与野党問わず、たばこ1箱1,000円の大幅な引き上げ論が活発化しております。現在1箱約175円の税金がかかっており、税収は年2.2兆円であります。単純計算すると、9兆円近くの税収増になるそうであります。ただし、現在の価格より3倍増になるため現実味は薄いように思われるのでありますが、一方で消費税率の引き上げ論も活発化しております。背景には、来年度から基礎年金の国庫負担を現在の3分の1から2分の1に上げることが決まっており、消費税の1%相当分、約2兆3,000億円が必要になるためと言われております。いずれにしろ、国と地方合わせて800兆円の借金があるわけであり、今の時代だけを重視せず、我々の息子や孫の代に重い重い借金残さないよう、しっかりとした制度づくりをお願いしたいものであります。

  それでは、通告に従い質問させていただきます。初めに、有事における緊急対策についてでありますが、当市では平成17年度において、地震、風水害等に対する防災計画を作成しておりますが、今回は全く予想していなかったであろう有事の対策についてお聞きいたします。

  4月28日、秋田県は十和田湖畔で発見されたハクチョウの死体及び衰弱したハクチョウについて、検出したウイルスの検査を実施したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルスであることが特定されたと発表いたしました。翌29日には、鳥インフルエンザと秋田県の十和田湖が皮肉にも全国に報道されました。以前から十和田湖は秋田という印象を関東、関西地域では持っている人が少なくないと聞いておりましたが、今回のことで確固たる印象を持たれた人がふえたのではないかと、鳥インフルエンザとともに二重の衝撃を受けたのは私だけでなかったのではと思っております。

  話が少しそれましたが、鳥インフルエンザでありますが、インフルエンザウイルスにはA型、B型、C型が存在し、通常ヒトに流行するのはA型とB型であり、また時として新型ウイルスが出現し、世界流行を引き起こすのはA型ウイルスであるそうであります。というのは、A型ウイルスは、ヒトを含む哺乳類や鳥類に広く分布し、中でも水鳥、特にカモが起源と考えられており、自然宿主として現在知られているすべてのA型インフルエンザウイルスを保有しており、これらのウイルスが池の水鳥や鶏、アヒル、家畜、そしてヒトでのA型インフルエンザウイルスの供給源になっているそうであります。

  水鳥では、通常インフルエンザウイルスは腸管に存在して共存を図っており、宿主自体に病原性を示すことはほとんどありませんが、鶏などに感染して初めて病原性を発揮することがあっても、大部分は病原性は低く、鶏やアヒルなどを死に至らしめることはないそうであります。しかし、当初より強い毒性であったか、あるいは感染伝播の過程で遺伝子に異変が起こって強い毒性となったものが高病原性鳥インフルエンザと呼ばれるものであります。国際獣疫事務局では、高病原性の定義として、最低8羽の4ないし8週齢の鶏に感染させて、10日以内に75%以上の致死率を示した場合に、高病原性を考慮するとしております。なお、この高病原性とは、あくまでも鳥に対する病原性を示したものであります。

  では、ヒトへの感染についてでありますが、従来鳥インフルエンザウイルスはヒトへは感染しないと考えられておりました。理由については、専門的になるため省略いたしますが、世界的には現在まで残念ながら幾つかの感染事例が報告されております。5月28日現在では、確定症例数383、うち死亡例数は241と発表されており、理由は明確ではないものの、現時点において大量にそのウイルスが体内に入れば、感染し得るものと考えられているそうであります。ただし、ここが重要なところでありますが、鳥からヒトへの感染については、感染源は感染した病鳥や死鳥の排せつ物や体液で、これら感染した鶏やアヒルあるいは野鳥などの体液、排せつ物への極端な接触や、これからの飛沫を吸入することにより、ヒトへ感染しているそうであります。例えば病気の鳥の羽をむしったり、解体したり、感染した鶏やアヒルと遊んだり、あるいは加熱調理不十分と思われる肉を食べるなどを原因とする感染が報告されているそうです。これまでのところ、ヒトへの感染は少数であり、国立感染症研究所では少なくとも現時点では鳥からヒトへの感染効率は低いと考えられているそうであります。

  また、ヒトからヒトへの感染は、現在までに確認されておらず、疑わしい症例があるものの、すべて家族内の感染であり、感染した我が子を看病した母親が感染したり、感染した母親から子供に感染したなど、濃密な関係にあった場合のみとなっており、通常のインフルエンザのような感染の証拠などはいまだ確認されていないそうであります。

  以上のように、現時点において極めて危険性が少ないと思われるものの、観光地だけに当初心配された風評被害がここに来て顕著になっているようであります。宿泊のキャンセルが相次ぎ、また石ケ戸休憩所では観光客が激減しているそうであります。今回高病原性鳥インフルエンザウイルスは秋田の十和田湖だけではなく、残念ながら我が青森の十和田湖からも、そして北海道でも検出されるなど広範囲にわたっており、また鶏舎などではなく、ハクチョウからということもあり、その対応に非常に苦慮されたものと思われますが、発生から今日までどのように対応してこられたのかお伺いいたします。

  次に、関連性の高い新型インフルエンザについてでありますが、国の新型インフルエンザ対策行動計画の試算によると、一たび爆発的に感染すれば、日本国内の人口の4分の1に当たる3,200万人が感染し、最悪の場合64万人が死亡するとされております。また、一説には死亡者は200万人に達するものとも言われている新型インフルエンザ、感染者の爆発的な拡大によって、交通、輸送、電力などの社会機能すら麻痺するリスクがあると言われております。

  しかし、現時点で新型インフルエンザは確認されておりません。では、なぜここまで話が先行しているのでしょうか。実は、過去においても新型インフルエンザは発生しているわけであります。皆さんもご承知だと思いますが、20世紀では大正7年にスペインインフルエンザ、いわゆるスペイン風邪、昭和32年にアジアインフルエンザ、昭和43年に香港インフルエンザ、昭和52年にソ連インフルエンザが流行しています。これらは、いずれも世界的に流行し、時に多くの死亡者を出しました。例えばスペインインフルエンザにおいては、世界で約4,000万人、我が国でも約39万人が死亡しました。ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの世界的流行は、10年から40年程度の周期で起こるとされておりますが、この数十年間は発生がありません。さらに、現在発生している高病原性鳥インフルエンザウイルスは、今まで発生したスペイン風邪などのどれよりも強い毒性を持っているため、新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されているわけであります。これらの理由から、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆されているのであります。

  ここまで来て、先ほどの質問の内容と少し違和感を持たれる方がいると思います。改めて言っておきますが、さきに私は高病原性鳥インフルエンザは極めて危険が少ないと申し上げましたが、ここでは新型インフルエンザの原因が高病原性鳥インフルエンザと言っているわけでありますから、違和感は当然だと思います。大事なことは、感染経路であります。高病原性鳥インフルエンザは、感染者が世界的にはふえているものの、さきに述べたように感染経路が非常に限られた条件のもとでしか感染しておりません。これが今回の十和田湖のケースでは、極めて危険性が少ないと言われるゆえんであります。

  一方、新型インフルエンザは、鳥インフルエンザからヒトに感染し、ヒトの体内でふえることができるように変化し、ヒトからヒトへと効率よく、つまりくしゃみやせきなどにより感染できるようになって初めて脅威となるわけであり、いまだ発生が確認されていないにもかかわらず、現在の状況から必ず近い将来発生するであろうと、国でもさまざまな準備を進めているのが現在のところであります。よって、当市においてもこれからということかもしれませんが、その対策についてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。

  次に、燃料高騰による財政への影響についてでありますが、いよいよ来月にはガソリン1リットル180円になるとの報道がなされておりますが、この勢いでは200円を突破もそう遠くはないと感じております。ある人は、「今までが安過ぎ、牛乳より安かったのだから」とか、ある経営者は、「これを機にもう少し価値観を考えるべきでは。1リットル150円のガソリンを高い高いと言いながら、500?150円のミネラルウオーターを飲みながら運転しているのはどうか」と、確かに考え方は十人十色、それぞれの仕事や生活によって見方、考え方が違うであろうことは理解できますが、今日の燃料の高騰をだれが予想していたでしょうか。少なくとも私は、いつかは上がるであろうが、これほど急激に上がるとは思っておりませんでした。

  もちろん燃料だけの問題ではありません。個人の生活はもちろん、経済にも深刻な影響が出てきていることは皆様もご承知のとおりであります。この件に関しては、昨年の12月議会において同じ質問を岩城議員がされておりましたが、この半年で30円も値上がりしており、今後も値上がりが明らかであり、ただでも苦しい財政状況にさらに追い打ちをかけられている現状は、頭を悩ますばかりだと思います。現状と今後の対策をお伺いいたします。

  次に、山岳遭難についてでありますが、昨年の県内における遭難件数は57件、前年より1件減ってはいるものの、遭難者数は90人、前年度より18人ふえており、亡くなられた方が4人ふえて12人でありました。内訳は、山菜とりが26件、遭難者数28人、キノコとりが19件、遭難者数21人で、前年と余り変わらない件数ではありましたが、登山を含むその他の遭難者が23人多い41人と大幅にふえたのが特徴的でありました。ことしに入ってからも遭難は発生しており、先月末の大幌内牧場付近の山岳遭難の際、私も消防団員として捜索活動に参加いたしましたが、残念ながら発見には至らず、3日間の捜索も打ち切りとなってしまいました。その後もご家族の方々による懸命な捜索活動が続けられたようでありますが、いまだに見つかってはいないようであります。一日も早く解決されることを心よりご祈念申し上げます。

  しかしながら、現在またこれからの社会情勢を考慮すれば、山岳遭難はますますふえるのではないかと懸念しております。それは、健康食志向や食料品の値上がり、また山に入られる方々の高齢化などが考えられるからであります。そこで、本年のこれまでの発生状況及び遭難防止対策はどのようになされているのかお伺いいたします。

  次に、学校給食についてでありますが、昨年は食の不正や食品偽装が後を絶たない年でありました。1月に不二家で消費期限切れの牛乳がお菓子の材料に使われていたことが発覚し、8月には北海道の名物「白い恋人」の賞味期限の改ざんが明らかになり、伊勢土産「赤福餅」の製造日偽装や秋田の比内地鶏のにせもの販売もありました。しかし、この悪い流れはことしに入ってもとまらず、中国製ギョーザ中毒事件、東海道新幹線の車内や駅の売店で売られていた駅弁やサンドイッチ、おにぎりなどの消費期限偽装、また食品偽装表示や材料の使い回しが問題になった大阪市の高級料亭船場吉兆。それにしても、食品偽装の連鎖になぜ歯どめがかからないのか。昨年から嫌というほど見せつけられた食品偽造、高まる食への不信を静め、消費者の信頼をどう取り戻すのか。

  そんな中、香川県の高松市立小学校の給食に賞味期限切れのソフトチーズが混入してしまいました。問題のチーズは、仕分け作業をした社員の3人のうち1人が担当外の社員だったため、誤って賞味期限切れのチーズを運び出し、混入したということでありました。ただし、賞味期限は各学校でも確認することになっており、市教育長は学校側も危機意識が低かった、今後は確認を徹底させるとしておりました。

  当市においても、当然ながら厳しい管理状況の中、学校給食がつくられていることと思いますが、改めて安全、安心対策をどのように行っているのか、お聞きいたします。

  最後に、給食費についてでありますが、小麦粉や乳製品などの食材費が上がる中、小中学校の給食費の値上がりが全国で相次いでおります。総務省が5月30日に発表した4月の全国消費者物価指数は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで、前年同月比0.9%上昇、暫定税率の期限切れでガソリンが値下がりしたにもかかわらず、穀類や乳製品などの食料品が幅広く値上がりして物価を押し上げたためだそうであります。緊急措置として、公費を学校に投入した自治体もあるそうですが、多くの学校は果物の回数を減らしたり、サイズを小さくしたり、牛肉を豚肉にかえるなどのやりくりに追われているそうでありますが、当市でも食材の高騰が例外なく押し寄せていると思いますが、給食費の現状をお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。厚生労働省では、平成17年に新型インフルエンザ対策推進本部を設置いたしまして、対策行動計画を策定いたしました。新型インフルエンザの発生状況に備えた具体的対策を講ずることにしています。また、県においても平成19年に青森県新型インフルエンザ対策行動計画に定める医療体制の確保について、県、保健所、医療機関、医師会、市町村等の合意のもとに医療体制の基本方針を定めております。市といたしましても、本年5月の感染症法及び免疫法の一部改正を受けまして、新型インフルエンザ等が発生した場合に、その蔓延の防止が迅速に図られるよう、市民に適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 十和田湖で発生した鳥インフルエンザの経過と概要についてのご質問にお答えします。

  4月28日、上北地域県民局より高病原性鳥インフルエンザの関連情報として、秋田県側の十和田湖畔で死亡したハクチョウ3羽と衰弱しているハクチョウ1羽を4月21日回収した旨の第1報があり、これを受け翌29日に十和田家畜保健衛生所において対策会議を開催しております。市としても翌30日、庁内において副市長を初め関係部課長による連絡会議を開催し、連絡体制と今後の取り組みを確認し、その対策として養鶏農家等756戸に対し、文書にて発生の事実及び予防対策について周知したところであります。この関係部課長による連絡会議は、3回開催しております。

  具体的な対策として、100羽以上は県が消石灰、100羽未満は市が養鶏家及び愛玩家に対して消毒薬をそれぞれ無料で配布を実施しております。6月5日現在、87%に当たる407戸に配布済みであり、引き続き全戸配布に向け作業中であります。市民への周知の観点から、市のホームページにも掲載し、情報を提供し、取り扱いの注意を呼びかけたところであります。

  今後の方針として、この秋ごろには環境省において野鳥に関する対応マニュアルが作成される予定と聞いております。作成後は、関係機関、指導機関と連絡を密にしながら、発生防止に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡不二男君) 燃料高騰による財政への影響についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、原油高騰の影響を受け、ガソリンのみならず、灯油、重油等が高騰しております。平成20年度一般会計における燃料費を現時点でのガソリン等の販売価格により試算してみますと、影響額は約2,800万円の増となります。今後灯油を初めとする燃料需要が多くなる冬期間の教育施設等への暖房や除雪経費への影響を与えることがないように、徹底した経費節減と可能な限りの歳入の確保に努めて、影響を少なくしたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 山岳遭難の発生状況に関するご質問にお答えいたします。

  十和田警察署管内における山岳遭難の本年の発生件数は、6月13日現在で5件、遭難者は13名、捜索人員は延べ292名となっております。遭難者の内訳は、市民が11名、市民以外の者が2名で、死亡1名、行方不明1名、自力下山1名、無事救出が10名となっております。

  ちなみに、平成18年度の件数は3件、遭難者は6名、捜索人員は延べ113名となっております。遭難者6名は、すべて市民以外の方であり、負傷者1名、無事救出が5名となっております。平成19年度においては発生件数8件、遭難者11名、捜索人員は延べ193名となっており、その内訳は市民が3名、市民以外の方が8名で全員無事救出されております。

  次に、山岳遭難の防止対策についてお答えいたします。山岳遭難の防止対策につきましては、十和田警察署、十和田市、六戸町、十和田市消防団など15の団体及び機関を構成員とし、十和田警察署管内山岳における遭難事故を未然に防止し、遭難事故が発生したときに組織的活動を行うことを目的に青森県山岳遭難防止対策協議会十和田支部が設置され、当協議会十和田支部において、さまざまな防止対策を講じております。

  防止対策の主なものとしては、十和田警察署を主体に春の山菜とりや秋のキノコとりの遭難防止チラシの作成及び配布、山岳パトロールの実施、立て看板の点検及び設置、県警ヘリコプターによるパトロールの要請、山岳遭難救助訓練の実施などを行っております。市においても「広報とわだ」に入山前や入山後の心得、万一遭難したときの心得を掲載し、注意を呼びかけるなど、遭難防止の啓発に努めております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 学校給食についてお答えいたします。

  十和田地域広域事務組合の学校給食センターから確認したことでお答えいたします。安全対策につきましては、肉類、野菜類につきましては入札の際の企画発注書で確認をし、中国産は使っておりません。それから、加工食品につきましては、調味料以外の原材料に中国産が含まれている場合は、その割合と残留農薬検査に通ったことを証明する書類の提出を求め、確認した上で使用しております。また、遺伝子組み換え大豆等については、以前から使用はしておりません。

  次に、給食費の状況についてお答えをいたします。平成20年度は2カ月余り給食を実施してございますが、前年度と比較しまして食材の値段は非常に高くなってきております。現時点では、1食当たりの給食費は小学校245円、中学校275円でやっておりますが、1学期終了までにどの程度の値上がりがあるものなのか、その情勢を見きわめたいと考えてございます。

  また、学校給食センターにおいては、現段階における対応策としましては、例えばですが、デザートの内容や回数の検討、また食材の品質を確保しながら、より価格の安い食材の選定をするなど、広く情報収集に努めながら進めていると聞いています。

  以上です。

                                



△発言の訂正について



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私の答弁で、先ほど本年5月の感染症法及び免疫法と言いましたが、その免疫法を検疫法に訂正をお願いいたします。

  以上です。

                                



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ご答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。

  初めに、鳥インフルエンザの件に関してでありますけれども、本当に突然の出来事でありまして、当局のほうもかなり慌てたのではないかと思います。ただし、こうやって経過を聞いてみると迅速に的確な対応ができたのではないかと思っております。

  また、国、県等の計画、対策ですか、そういうのもあると思うんですが、やはりこの十和田市に合った部分も考えられると思いますので、そういった部分を今回を契機にきちっとマニュアルを作成するのもいいかと思いますので、その辺に関して今後やっていくかどうか、ちょっとお伺いいたします。

  それから、新型インフルエンザのほうですが、これもやはり国、県と連携してやっていかなければならないことですので、まず発生してからの対応になると思います。実際ワクチン等もでき、新型インフルエンザが発生しなければ、その対応するワクチンができないということもありますので、まだまだこれからのことであろうと思います。

  また、先ほど私、一説には200万人の死亡説というのもあると言いましたけれども、逆に実はこの鳥インフルエンザは非常に毒性が強いかわりに、自分の仲間を広げるために、その毒性を弱める性格も持っているそうでありますので、極端に言うとそんなにふえることもないのではないかという説もありますし、また我々今までのA型インフルエンザ等のワクチン等も受けておりますので、そういったのはある程度の防御策になるのではないかという話もありますので、起こった場合には的確な措置をよろしくお願いいたします。これは要望です。

  それから、燃料の高騰のほうでありますが、現時点で2,800万円という額が出ております。先ほど言いました、いつ200円になるのかわからない状況で、これからそれこそ冬に向かって、まだ夏来ていませんけれども、冬に向かえばどんどん、どんどんまた出ていくわけであります。合併した平成17年ですか、大変な豪雪に見舞われたこともありました。そういったこともありますので、なるべく削れるところは削っていただいて、今後もやっていただきたいと思います。要望です。

  それから、山岳遭難についてでありますけれども、やはり年々ふえてきている状況ではないかと思います。防止対策について、ちょっとお聞きしたいのですが、実は秋田県側は遭難の場合の個人の負担というものを、全市町村である程度の額を決めているそうであります。これは、その市町村によって違うのですけれども、私聞いたところ、鹿角市なのですが、鹿角市ではボランティアに対して1人1万2,000円、それから道案内をされた方には2万6,000円、行ってすぐ見つかったという場合もあろうかと思うのですが、その場合でもその半額を出すということを取り決めしているそうであります。

  要するに私お金を取れということではないのですけれども、だれもいなくなろうと思って入っているわけではなくて、たまたま事故でそうなっているのが現実だと思うのですが、実際山に入る方は秋田の山には入られないという、そういった抑止力が働いているそうであります。そういったこともありますので、今後そういった有料化というのも検討してみてはどうかと思いますので、その点に対してお答えいただきたいと思います。

  それから、学校給食についてでありますけれども、まずこれからも安心、安全は徹底して行っていただきたいと思います。先ほど私壇上で言いましたように、業者の方が間違って持ってきたものをそのまま出してしまったという例が発生しておりますので、そういったところをしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、給食費の問題でありますけれども、先ほどのお話ですと当市も非常に厳しい状況ではないかと思います。実際1学期を終わってみて、審議会等でも諮られるとは思うのですけれども、当然値上がりということになれば、いろいろの声もまた上がってこようかと思います。できる限り、先ほども言っておりましたようにデザートを減らすだとか、そういった部分、努力はしていくものだと思いますけれども、ほかの所では実際に公費を投入している所もあります。そういったことも考えながら、一気にいくのではなくて、やはりきちっとした段階を踏んでいくとか、そういったこともしっかりと検討していただきたいと思います。

  以上、2点お願いいたします。

                                



△発言訂正の許可



○議長(沢目正俊君) 先ほど市長から発言訂正の申し出がありましたが、議長においてこれを許可します。

                                



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 万が一鶏のほうにこういったインフルエンザが発生した場合のマニュアルについてでございますけれども、そこにつきましては青森県、そして各県民局ごと、そして市町村でもその対応のマニュアルについては今全部できております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 山岳遭難の防止対策についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、秋田県においては各市町村に遭難対策委員会がそれぞれ設置されておりまして、そこに捜索救助の依頼があって出動すると、要請した方に費用を負担させているようであります。

  青森県では、警察署ごとに青森県山岳遭難防止対策協議会の支部を設置しており、支部長はそれぞれの警察署長がなっておりまして、その署長からの捜索救助の要請に基づいて、会員である機関、団体の判断により、それぞれ出動しております。捜索救助に要する経費については、それぞれの団体、機関で負担する取り扱いとなっております。ですから、捜索救助を要請、依頼した方には負担を求めることはしておりません。そのようになっておりまして、今後各機関、団体と協議をしてみたいと考えております。いずれにいたしましても、入山する方は入山マナーを守っていただいて、遭難しないように細心の注意を払っていただきたいものと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時39分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△今泉勝博君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、9番 今泉勝博君

       (9番 今泉勝博君 登壇)



◆9番(今泉勝博君) 6月議会2日目、午後1番の質問となりました9番の今泉勝博でございます。岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになりました方々のご冥福を壇上よりお祈りいたします。また、行方不明者が一刻も早く救出されることを願いながら質問いたします。

  それでは、いつもながら市長を初め理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。また、議員の皆様、傍聴者の皆様、今少々の時間をおかしください。お願いいたします。

  ことしは、戦後に生まれた子供たち、団塊の世代と呼ばれておりますが、当市でも近年にない定年退職者が多い年ではなかったでしょうか。今回の定例会は、部長、課長さん方の理事者側は大幅な異動がありましたが、これからの当市発展にご尽力されますよう、ご期待申し上げます。

  さて、近年地球温暖化と言われ、世界各国で異常現象が報道されております。日本国内でもさまざまな変化が見られるように、生態系の異常現象や気温の変化による作物の生育まで地球の変化が見られるようになりました。それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

  1番の鳥インフルエンザについてですが、ことしも渡り鳥が全国各地で飛来し、越冬し、それぞれの生息地に元気で帰っていったようです。また、毎年のように日本の周辺国でも鳥類のインフルエンザが報道されており、国内の各地でも非常に問題となっております。

  青森県内でも、これまで何回か鳥インフルエンザによる問題が発生しております。幸い地元の養鶏業界に影響が少なく済んでおります。ことしもハクチョウが各地に飛来してきておりましたが、それぞれの飛来地ではえづけをし、保護観察をしておりますが、県内で4月中旬ごろから末にかけて各地でハクチョウの死骸が発見されており、県ではその処理を行っていたようでしたが、5月1日号の全国版で十和田湖でハクチョウの死骸から強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスを検出したとの報道がマスコミに大きく取り上げられ、日本を代表する観光地である十和田湖は観光客の減少と大打撃を受けました。

  また、県内に多い養鶏業界も、その対応に苦慮しております。それは、その対応に県の検査体制、指導体制の危機感が余りにも、対応のまずさが報道され、人体の影響、家禽類の影響等の不安が、特に養鶏業者と観光産業は風評被害の大打撃を受けました。当市は、今回の鳥インフルエンザ報道があってから、市長そして関係者との対応はどのようにしたのか、緊急対策の行動が見えなかったようでした。

  そこで、質問いたします。十和田湖で見つかった強毒性のH5N1型鳥インフルエンザの当市の対策についてお伺いいたします。これは、堰野端議員とやや同じかと思いますが、ちょっと聞き方が違いますから、お答えをお願いします。

  また、環境省は都道府県の意見を聞き、対応マニュアル作成方針を示したが、どのような方針なのかお伺いいたします。

  観光地十和田湖で風評被害等の問題はないのかお伺いいたします。

  次に、高森山運動公園、馬事公苑の防災調整池についてお尋ねいたします。4億2,000万円かけてつくった防災調整池に渡り鳥のカモ類がたくさん飛来しているが、強毒性の鳥インフルエンザの危険性、ないのかお尋ねいたします。

  危険とあれば、今後どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

  次に、十和田観光電鉄駅前の状況についてお尋ねいたします。駅前市道稲生前谷地1号線の防犯灯の状況についてお尋ねいたします。

  駅前、夜間8時過ぎは非常に暗い状況です。特に学生たちが部活で夜遅くなるが、防犯上危険ではないのかお尋ねいたします。

  また、十和田市駅の南部バス停のことですが、特に暗い。学生たちの危険性はないのかお尋ねいたします。

  簡単ですが、壇上より質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、鳥インフルエンザへの対策についてお答えをいたします。十和田湖で鳥インフルエンザが発見されたことを受けまして、市といたしましては庁内において連絡会議を開催いたしました。そして、連絡体制と今後の取り組みを確認をいたしまして、その対策として市内全養鶏農家に対し、発生の事実の周知及び発生予防対策などをとっております。また、市民への周知の観点から、市のホームページに掲載をいたしまして、情報の提供と注意を呼びかけております。

  議員ご指摘の市独自の対策につきましては、ハクチョウが渡り鳥であることやその経路、発生源等が解明されていないこと、行動範囲が広範に及ぶこと、またその対応には科学的裏づけが必要なことなどから、県や市が単独で対応することは困難な面もあります。このために県では、野鳥に関する対応マニュアルの作成を国に要望しているところでありまして、市としてはこのマニュアルに基づいて対応してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 環境省の野鳥に対する対応マニュアルの作成とその方針についてお答えをいたします。

  環境省において、この秋に向けて専門家会合の検討結果を踏まえ、都道府県の意見を聞きながらマニュアル作成と対応方針が示されると聞いておりますが、現段階におきましては具体的な対応マニュアル並びに方針は示されておりません。県も早目のマニュアル作成と方針提示について、環境省へ要望しているところでございます。市といたしましても、関係機関、指導機関と連携を密にし、早期のマニュアル作成と今後の対応方針を示していただきますよう、県に働きかけていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 鳥インフルエンザによる十和田湖畔の観光における風評被害の質問にお答えいたします。

  十和田湖畔の宿泊客などの一部にキャンセルがありましたことは把握をしておりますが、宿泊客などがキャンセル理由を言わない限り、その原因が風評によるものか、別の事情によるものか、判断は困難であります。なお、地元の方には観光客から問い合わせがあった場合は、過度な心配は要らない旨の回答をされるよう連絡を徹底いたしました。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 防災調整池のカモ類に関するご質問にお答えいたします。

  高森山総合運動公園及び馬事公苑の防災調整池では、野生のカモ類の飛来を確認しております。これらの防災調整池は、下流の治水安全度を低下させないために設けられているもので、通常は当該施設の周辺をさくで囲っており、一般市民が立ち入りできない構造となっております。

  高病原性鳥インフルエンザウイルスにつきましては、4月以降に十和田湖畔で収容されましたオオハクチョウから検出されたことを受け、環境省などで野鳥101羽の捕獲や、カモ類等28個のふん便の採取による調査を実施したところ、すべての検体について同ウイルスは確認されなかったと青森県から報告をいただいております。

  また、同ウイルスは、感染した鳥と濃密に接触するなど、特殊な場合を除いて通常ではヒトに感染しないと考えられております。以上のことから、現時点では当該施設において市民に及ぼす危険性は極めて少ないと認識しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 十鉄駅ビル周辺の照明灯の状況についてお答えいたします。

  初めに、市道稲生前谷地1号線の防犯灯の状況についてでありますが、現在市道稲生前谷地1号線には、旧駅ビル敷地に面した区間で防犯灯が3基、道路照明灯が3基設置されております。

  次に、午後8時を過ぎると駅前が非常に暗く、防犯上危険ではないかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり午後8時を過ぎますと、旧駅ビル内の西側通路と出入り口までが消灯され、午後10時過ぎの最終列車以降は電車のホームから連絡橋も消灯されるため、敷地周辺の歩道や駐車場の暗さは認識しております。しかし、バスやタクシー等の待合室及び乗り場周辺は、引き続き照明が点灯されており、市の防犯灯や道路照明灯の明るさを加えますと、市道稲生前谷地1号線沿いの明るさは十分確保されているものと考えております。

  次に、南部バス停付近が暗く危険ではないかということでございますが、その近くに道路照明灯が設置されておりますので、危険性はないものと認識しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 9番



◆9番(今泉勝博君) 十和田湖のハクチョウの点について、専門家はえづけに警鐘を持っていると、このように新聞に出ておりますね。この話は、国、県の時点で地元の意向を聞きながらと、このように新聞等では出ておりましたけれども、このようなことは一切なかったのか、これが1つ。

  それから、鳥インフルエンザはハクチョウにだけ出ていないと、このように私は思っております。必ず渡り鳥のカモ類、新聞にもここに出ておりますね、感染源はカモかと。確かにハクチョウは体が大きいから、猛禽類にも襲われることがなく、そのまま人に見つかったと。カモ類は、ちょっと弱れば猛禽類に襲われて、もう食われているのではないかなと。それから、岸に打ち上げられたのは、キツネとか野犬に食われているのではないかなと。このようなことが報告も一切なかったのか、こういうことです。

  それから、高森山の運動公園の調整池については、あれほどたくさんの渡り鳥のカモが入っていると、このようなことであれば、相当のふんの量が出ていると思うんです。私は、きのうも議会が終わってから、あそこの現地へ見に行ってきました。幾ら調整池でありながらも、全く水の色そのものがどす黒く、この付近にあるような水の色ではありませんね。このようなことから、今鳥インフルエンザというのが出てきた時点で、あなた方はあの水を検査しているのか。

  実はきのう私が行きましたならば、もうカモが帰っていっていなくて、今度はカラスがいっぱいいたんです。なぜこのような現状になっているのか。お隣の六戸町では、国際的な競技もできる野球場、ここにも調整池があるんです。ところが、雨が降れば2日ぐらいで自動的に抜けるようにつくってあるんです、あそこは。カモがたくさん来ると、このようなことになれば、ことしばかりではなく、また来年もこのようなことが起きると。こうなった場合には、何らかの対策を考えなければならないのではないのかなと、私はこう思っているんです。なぜあなた方は、あれほどカモがいた時点で、あそこは禁猟区域だから鉄砲は撃たれないと。十和田市で有名な石ぶつける人もいるそうですけれども、その人に頼むとか何とかしてもらうという策でもまたすぐ来るだろうと思いますけれども、カモ対策というのはサンデーから360円の糸1本買ってくれば、もう絶対来ませんよ。そのような対策をなぜとらなかったのか。カモもカラスも1本の糸を張れば、もう絶対来ませんから。そのうちになれてくれば、また来るかもしれませんけれども、なぜこのような時点で、非常にふんをする。運動公園で健康をやるというので、市長もパークゴルフのオープンのときはあいさつしておりますね。ところが、あの真下には、ほとんどの人は行って気がつかないだろうと思うのです、あの調整池の所にあるの。あのふんからは、私は相当汚染されたウイルスが発生しているのではないかなと、こう思っておりますけれども、市のほうではこの点について今後どのような対応策をとるのか。そのまま放置しておくのか、それとも徹底調査するのか、このようなことです。

  それから、駅前の電灯、ダイエーが撤退して、もう既に駐車場も何も、防犯灯も何もつかない。8時以降になれば、電車で帰ってくる学生たちは9時15分、それから10時13分、このようなので帰ってくれば、もう8時にあそこは店閉めますから非常に暗いと。このようなことですから、市はもう少し何とかして、あの道路には明るいような街灯をつけてもらえないかということなんです。家庭の保護者は、子供たちをいつも迎えに行くとなるというと、もう8時以降は暗い。そうなるというと、本当に不安だと、このようなことを市のほうへもお願いか何かなかったのか。

  その点で私は生活環境課へ行きまして、このようなことがありますかと言ったら、町内から街灯つけてくださいとなければ私のほうはつけないと、そのとおりかもしれませんね。だから町内に行って私聞いたのです。街灯1つ設置するには、こちらが半分工事料を持たなければならない。そのほかに今度は1カ月に1回、町内で全部街灯料を持たなければならない。そのために私たちは市に申請はしていないと、このようなことを言っているのです。これから十和田市を背負って立っていく生徒たちが一生懸命勉強し、体をでかして部活動をやって帰ってくる、暗い所に帰ってくる、これでいいのかと、こういうことなんです。

  教育長、あと一つお聞きしますけれども、こういうふうな暗い所へ帰ってきたら、生徒の才能は伸びるものですか、どういうものですか。私は、決してこのようなことは結構ではないと。かつて栄えた三本木駅、これが今どんどん、どんどんと高森山だの野外芸術文化ゾーンへ金はかけておりますけれども、もう少しやはり気配りをして、あの付近もかつて栄えた十和田の駅なんですから、それにも少々目を向けるべきが本当ではないのかなと。きのうの質問に対して、電車の中で他県から来た夫婦がすばらしい現代の作り物をつくったとかなんとかと言っていた人があったのですけれども、あの人は8時以降に来たら寂しいなと思うのではないかなと思って私は聞いておりましたけれども、この点について市長はどう思いますか、ひとつお答えをお願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 十鉄の跡地につきまして若干触れているようですので、お答えいたします。

  あそこは、いろいろと会社自体でも今後どうするかということは検討しているわけで、予定よりは私に報告してからちょっと時間がたっていますけれども、ちょっとおくれているかもしれませんけれども、私は必ずそういった形で実現すると思っておりますので、そうするとやはりあの付近もにぎわうし、またそういった施設等も整備されるものと思っております。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) えづけの件ですが、湖畔でハクチョウにえづけをしている人がいるようですが、それがインフルエンザの直接的な原因かどうかはわかりませんが、これから県等と協議してみたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 防災調整池の機能に関するご質問にお答えいたします。

  高森山の防災調整池については、森林法に基づいた青森県林地開発許可基準、いわゆる開発行為の許可によって設置されたものです。高森山の防災調整池の機能につきましては、公園等の整備以前から高森山一帯の東側斜面の雨水及び沢水は、下流の深持板ノ沢地区を経て、砂土路川流域の農業用水として利活用されてきたところです。このことから、防災調整池は施設からの雨水等を一時的に貯留を行い、土砂の流出を防止して安定した排水の調整を行うことにより、下流の水田等への影響を及ぼさない構造としております。

  また、当該防災調整池は、雨水のほか施設上流からの沢水の流入があることから、常時貯留する水面がなくなることはありません。一方、六戸町の総合運動公園の防災調整池については、当初から野外ステージを併用する施設とする計画として、すべての雨水を排水する構造としたと聞いております。その上沢水等の流入がないことから、ふだんは貯留する水面がない状態を可能としております。したがいまして、防災調整池の計画上の違いや上下流の環境機能条件の違いから、構造の異なる防災調整池となっていると認識しております。

  また、高森山周辺一帯の公園を含む防災調整地一帯は、鳥獣保護区に指定されていることから、現時点では自然保護等の観点も含めて野鳥を排除することはできないものと認識しております。

  以上であります。

       (「水の検査」と呼ぶ者あり)

  水質の検査についてお答えいたします。現在水質の検査は行っておりません。貯留する水等周辺には、ヨシ等の水草も繁茂していることから、きれいな水が貯留されているものと認識しております。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 街灯等の要望はなかったのかということですが、それはなかったと記憶しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 暗い道、それが才能に関係ないのかというご質問であったと承知しております。

  率直に申しまして、明るい暗いは余り才能の開花には関係ないとは思いますが、ただご指摘のように防犯上やはり暗いという所は、そういう点でまずいだろうなとは思ってはおります。先ほど市長からも申し上げたようでありますが、諸計画が順調に推移し、明るいまちができればいいな、こう思っております。



○議長(沢目正俊君) 9番



◆9番(今泉勝博君) 十鉄の駅前については、あなた方は確かに防犯灯がついておりますから、支障がないと。私はこの質問項目を出して、人が私の所に来てから、何回もあそこへ行ってみました。特に南部バスのバス停は非常に暗いんです。市長は、今さまざまなことをやって、もう少しあれば明るくなるだろうと。明るくなるだろうと思っているうちに、今青森県の人だって、ばちっと7人も殺したでしょう。いつこのようなことが起きるかわからないということの観点から、早速でも高森山だの現代美術館に金をかけるよりも、わずかぐらいでもあそこにやったらどうですかということを私は聞いているんですよ。

  今の議会では、また次の原燃交付金の使い道は示されましたけれども、ぜひとも十和田市が栄えた駅、このようなことは私は灯を消さないで守ってもらいたい、こういうところから質問しているんです。いつかまた来るということではなく、交渉中ですだなんて、これではいつかまた来るということで何か交渉中ですなんて、これではやっぱり後手後手に回る可能性もあると、私はこう思っております。

  また、今教育長は暗い明るいにかかわりない、頭の差は変わらないと思うけれども、どうも防犯上は危険だと、このように言っておりますから、私は教育上本当にこれはよくないと、このように思っておりますから、市長、何とか、2基ぐらいもつければあそこはもう明るくなるのではないかなと思うんです。以前にはあそこ、ダイエーの駐車場に防犯灯がついていたときは本当に明るかったと。ところが、今はダイエーが撤退して暗くなったために、本当に暗くなったと付近の人は言っているんです。このようなことから、ぜひとも市に、町内は電気つければ毎月かかると言っているから、あそこに十和田市を今まで切り開いた三本木駅があるんですから、これはどうかあそこを明るくしてくださいということです。何も暗くしてくださいということ言っていません。防犯上よくないと、私はこう思っているから、何とかして市のほうでも配慮をしていただきたいと、町内ではお金かかるからだめだと言うからなんです。こういうことが一つ。

  また、バス停については、高校生が遅く来るとなるというと、家庭から保護者が迎えにちょっとでも時間がずれたりするというと、今度は待っている時間のうちに暴走族のようなのが来て連れていかれないかと。このようなことのために、本当に保護者が子を一人前に育てるのに必死なんだそうです。何とかして、市長は市民のため、これから市をしょっていく若い人たちのために、明るい目で見て考えてください。



○議長(沢目正俊君) 要望ですか。



◆9番(今泉勝博君) はい。



○議長(沢目正俊君) 以上で今泉勝博君の質問を終わります。

                                



△杉山道夫君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) 最初に、学校支援地域本部方式についての考え方をお聞きしたいと思います。子供たちの育つ環境が大きく変わってきています。少子化で人数が減り続け、周辺集落の小規模校ではどこでも複式学級が当たり前になり、学習もスポーツも一定程度制約的に行わざるを得ない状況になっています。もちろん小規模校には小規模校としてのプラス面もあるわけですが、この流れに歯どめがかかっていません。また、校外の生活面を見ても、子供同士の傷害事件の発生や学習が成立しないような多動的な子供の存在、不当と思われる要求を突きつける保護者の出現など、教育面での困難度も高まっています。その上に登下校時の連れ去りや悪質ないたずらなどもたびたび発生し、関係者を悩ませています。

  このような情勢を受けて、文部科学省はこれまでの保護者で組織するPTA中心の学校協力団体に加えて、地域の各種の専門家や教員、OB、ボランティアの活用、町内会やスポーツ指導者組織などを総合的に活用する学校支援地域本部事業を今年度から始めました。小規模校では、これまでも保護者だけではなく、地域の町内会役員なども含めてPTAを組織して、学校での基本である教科学習を初め、運動会、学習発表会、校外体験学習など、さまざまな事業を支えてきた実績はありますが、大規模校も対象にして全国でこのような取り組みを目指す試行に着手したのです。

  今の学校は、例えばスポーツを見ても、サッカー、野球、ミニバスケットなど対外試合もふえ、以前よりレベルアップして、高度で専門的な技術指導が求められており、教員だけでは対応し切れない状況を呈しております。また、子供にかかわる事件、事故を見ても、校内だけでは防ぎ切れない登下校時の発生もあり、地域全体で子供を守るような取り組みが必要となっています。いわゆる地域の教育力向上が求められて久しいのですが、これにかなった方法だと思います。このように学校での教科学習だけではなく、広い場面で多岐にわたる支援が求められているのです。そして、これにこたえようとしているのが今回の学校支援地域本部事業だと思います。文部科学省の計画では、今年度このような組織や支援事業体を全国で1,800カ所に置く方針です。そのための予算も50億ほど計上しています。したがって、1地域本部に対し四、五百万ほどの財源支援をするものと思われます。

  さて、受験を目指して塾へ通う子供が多数いることから、校内で学力を高めるために民間のような塾を開くことで話題をはせた東京都杉並区の和田中学校がこの面で最先端を走っていると思います。和田中では、この4月から杉並区のPTA協議会からの脱退を決めました。PTAは、地域の協力者でつくる和田中地域本部の一部門となって、今後も学校を支える組織として活動していくようであります。これまでのPTA会長は選ばず、世話人のような役員を置き、前のPTA会長は地域本部の事務局長について、これまでのように学校を支える中心的立場で協力をしていくということであります。和田中の場合、PTA役員のなり手がないことや、たまたまなったらなったで余りにも会合が多くて、それに時間をとられて大変だという事情もあったようです。惰性で組織され、惰性で活動しているPTAであれば、改善、改革の契機になると思います。

  そこで、当市の教育委員会は、この問題に対してどのように対応しているのか何点かお伺いいたします。1つ、当市の教育現場、教育環境、現今の教育事情から、この学校支援地域本部事業に対し、どのような考えを持って受けとめているのでしょうか。

  2つ目、当市ではこの事業に応募しなかったようですが、なぜでしょうか。今後も応募しない考えでしょうか。

  3つ目、青森県内の応募状況や実施市町村、実施地域、わかっていたらお知らせください。

  2番目は、諸物価高騰に対する対策及び建設資材急騰での公共事業費上乗せについて伺います。ガソリン価格が高騰し、多くの国民は厳しい日々の生活の中で、できるだけ車に乗らないように努力をしていることが報道されています。4月に入って一時ガソリン税の特別措置という上乗せ部分が日切れとなり、安くなって喜んだのもつかの間、自民党の強引な再議決でもとのもくあみとなりました。この半年でニューヨーク市場での原油価格は1バレル140ドルに迫るほど急騰しました。私たちの周りで起こっているガソリンの価格の急騰を見ても、去年まで1リットル140円ぐらいであったものが、今は180円に迫ろうとしており、200円になるのではないかと言われています。

  6月12日に記者会見した経済産業省の北畑隆生事務次官によると、石油の場合は需給関係から考えられる価格はせいぜい1バレル60ドルまでなら説明がつくが、130ドルは到底考えられない。明らかにアメリカのサブプライム住宅ローン問題をきっかけに金融市場の混乱が続き、行き場を失った投機マネーが流入した結果、出てきた影響だろうと述べています。

  また、これと時宜を合わせるように穀物価格も高騰しています。こちらは、世上言われることは、社会の発展や工業化の進展でCO2排出が過剰となり、地球の温暖化が進み、異常気象、内陸の砂漠化、海水の上昇などあちこちに弊害が出てきているから、CO2の削減を図らなければならない。そのためには化石燃料の消費量を減らし、バイオ燃料など植物性の燃料に移行することが重要である。そこで、トウモロコシなどの穀物がバイオ燃料に振り向けられ、需給関係が崩れて品薄となり、穀物市場の価格が急騰という流れのようであります。

  ちなみに、07年後半から08年前半の世界の穀物期末在庫量は15.3%となり、2000年の30%から急落しています。これを反映して、シカゴ穀物市場ではトウモロコシ価格がここ数年で3倍にもなったというのであります。

  また、中国やインドなどの人口大国が経済の発展で食料品質が高級化し、結果として穀物消費が増大、これまで食料輸出国であったところも輸入国に変わったりして、それぞれに国内食料確保のため輸出規制を強めていることや、異常気象の多発で収穫量が減少したことなどが理由に挙げられています。それにこのごろは、石油市場と同じように穀物市場にも投機マネーが入り、需給関係以上に高騰しているのだとも言われています。

  このように経済産業の基盤である燃料や穀物価格の高騰は、国内の全産業に影響を与えます。輸送、運搬、燃料に関係のない産業などあり得ないです。全産業が影響を受け、けさの新聞を見てもイカ釣り船の操業中止とか、あるいは北里大学で研究用の豚の頭数を削減するだとか、畜産農家の飼料高騰での経営危機など、あちこちに悪影響が出ています。穀物価格の高騰は、食料食品産業にも響いているし、国民の食生活全般に直結して悪影響が出ています。また、建設資材も中国の建設ラッシュの影響を受けて、鉄鋼類を初め、我が国ではリサイクルで集めた資源ごみ類の価格さえも高騰しています。こういう中での国内経済は、中央では戦後最大の好景気と言われながら、近ごろは景気の停滞や後退も心配されていますが、地方での景気や内需はさっぱり拡大していません。したがって、地方の産業界、経済界は、どの分野でも大変厳しい経営環境下にあります。

  そこで、これまでの質問にダブらないようにしながら何点か質問をいたします。1つ、まず諸物価高騰の中から、特に畜産業に関して、飼料価格の高騰の状況がどうなっているのか。同時にまたその影響はどう出ているのでしょうか。

  2つ目、これに対しての対策は、市はどのようなものを持っているのでしょうか。

  3つ目、建設業に関して、資材の高騰状況はどう進んでいるでしょうか。

  4つ目、建設資材の高騰の場合、市の請負契約ではどういう取り決めになっているのか。

  5つ目、現在進めている西小建設への影響は出ないのでしょうか。

  3番目は、伝法寺の産廃等の焼却焼成施設のこれまでの経過と今後の対策について伺います。これまでたびたび議場でも取り上げられてきた伝法寺金目地区に建設が予定されている産業廃棄物の焼却焼成施設の建設計画は、県の許可もあり、いよいよ本格的建設を迎えようとしています。しかし、残念ながら、いまだ地元住民の納得や理解が完全に得られたわけではありません。現在も県の建設許可処分に対し、処分取り消しを求めて審査請求や異議申し立てが行われています。

  この種の問題は、できるだけ関係者間や地域住民の理解、納得、合意のもとで実行されることが将来のために望ましいと思うのですが、現実は必ずしもそのような進み方をするとは思われない状況にあると思います。

  行政的には、ただ一度の許可で終わってしまうでしょうが、地域住民にとってはこれから半永久的に煙をかぶり、においをかがされ、騒音を聞かされ続けるのであります。そればかりか、常に煙には悪い物質は含まれていないか、悪臭が出ていないか、何も見えない、あるいは感じないときでさえ、有害物質が出ているのではないかと気がかりでありますし、運搬車両で事故が起こらないかと心配は続くのです。そう考えると、地域の皆さんの反対する気持ちも私はよく理解できます。市長も、担当課の職員も、この地域住民の心情を十分理解し、できる限りの配慮をすることが絶対に必要だと思います。

  これからのこの問題についての市の仕事は、公害防止協定の締結に絞られると思います。地域住民の心配や要望をどのように取り入れ、少しでも理解を得られる内容の協定を結べるかだと思います。建設許可がおりたということは、計画書では少なくとも国内法に定める各種の排出物の基準、規制をクリアしているということを意味します。そのとおりでしょう。しかし、公害発生の多くは、施設の老朽化が進んだころとか、経営が順調でなくなり、当初計画のとおりに維持管理ができなくなったとか、法が期待している公序良俗に反しない経営姿勢が崩れたときに出てきます。したがって、協定を結ぶに際して留意する点は、そういう将来を想定してもなお十分に法律の求める規制や住民の心配、要望に耐えられる内容を持ったものでなければ意味がありません。

  特に処理が予想される田子町の県境にある産業廃棄物は、医療廃棄物を初め、化学性の廃棄物などありとあらゆる種類の廃棄物が含まれているのではないかと見られており、有害な水銀類、規制強化前のアスベスト、廃棄後の物質同士の化学反応による新たな不明物質、ダイオキシンなど、高温で焼却すれば毒性を排除できるといっても、廃棄状態のままの運搬中での漏えいや汚染、堆積中の飛散など、地元住民から見れば心配の種は尽きないのであります。

  こういうことから、当市でも生活環境保全条例を制定して、市民の安全な生活を確保する観点から、強い権限を発動できる内容を定めています。しかし、これとて市長や担当課職員がどのような姿勢で対応するかによって結果は大きく異なってまいります。もちろん建設する会社側にも不当な制限や要求を拒否する権利や、企業として健全な運営、法令や公序良俗に反しない限り自由な経営ができるわけです。この中で、どういう内容の協定を結べるかは、努めて担当者の行政能力にかかわることだと思います。この件に関して、すばらしい能力を発揮されることを期待しつつ、以下これまでの経過と今後の公害防止協定締結に向けて何点か質問いたします。

  1つ、これまでの経過ですが、地域住民らは建設許可申請の縦覧期間後に、建設地の気象状況把握に引用した青森測候所のデータよりは、八戸測候所のデータのほうが同じ県南地域である建設地の気象状況を把握するデータとして類似精度が高いと指摘していましたが、この部分の修正は、県の専門家会議の中でどのように扱われたのでしょうか。

  2つ目、地元住民らは建設反対の姿勢を崩していないようでありますが、建設許可がおりた以上、法令、規定に準拠しておれば、いずれ公害防止協定締結の場面に入らざるを得ないと思います。そこで、これまでの質問にも出ていた3者、建設する会社、市、地元住民での協定を結ぶ考えはないでしょうか。

  3つ目、また市として、この種の協定を結ぶに際し、生活環境保全条例を定めている立場から、協定に入れるべき必須項目を持っているでしょうか。

  4つ目、施設建設のためには、市として建設地域を都市計画上、建設適地としての認定が必要ですが、このための会議が大変短時間で審議終了し、またその翌日に県の審議会の日程があらかじめ決められていたなど、各委員が議案を十分に熟慮、調査する時間も与えないような都市計画審議会の持ち方では、市民の負託に十分こたえられない形式的な会議運営になっているのではないでしょうか。

  5つ目、今後協定締結に向けて具体的にどのような手順、方法で進める考えでしょうか。

  以上、壇上からの質問といたします。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、飼料高騰による畜産飼料、それから畜産農家への影響に対する市としての対応についてお答えをいたします。現在の飼料穀物は、その大部分を海外に依存しております。それだけに国際相場の影響を受けておりますが、近年輸出国での飼料用トウモロコシのバイオエタノール燃料への転換とか、それから海上運賃の値上がり、為替レートの変動などの影響により飼料穀物が高騰して、畜産農家の経営は大変厳しい状況になっております。このため、国の施策である配合飼料価格安定制度による飼料価格への補てん及び畜産飼料特別支援資金による運営資金貸し付け等の支援をしているところでございます。

  また、市といたしましては、飼料自給率向上を図る観点から、転作田への飼料米作付や、それから青刈りトウモロコシの作付を推進しているところでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 学校支援地域本部方式に対する教育委員会の考え方並びに応募しなかったのはなぜか、また今後どうするのかという趣旨の質問について申し上げます。

  教育委員会としましては、学校と地域が一体となって学校教育を推進することは大切なことであると認識しております。現在市内の学校において、PTAや地域の方々や関係機関、団体と連携し、ゲストティーチャーや登下校時の安全パトロール、学校図書館ボランティアなどの活動をしていただいております。これらの活動にかかわる人材の確保や情報収集は、各学校が主体的に行ってまいっております。学校が望む支援の種類、内容は、現状ではそれほど多岐にわたっていないので、それに適した人材の確保や情報収集も、東京都のような大都市とは異なり、当市では比較的容易な状況にあります。このようなことから、今のところ改めて学校支援の組織をつくる必要性は感じていないところであります。教育委員会としましては、むしろ各学校がそれぞれの地域の実情に応じて、これまで築き上げてきたPTAや地域の皆様との良好な関係をさらに深めるよう、学校や地域に働きかけてまいりたいと、かように考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 青森県内の応募状況や実施市町村、実施地域はどうなっているのかというご質問にお答えを申し上げます。

  国の委託事業であります学校支援地域本部事業の青森県内における実施市町村は12市町村でございます。教育事務所管内で申し上げますと、東青教育事務所管内では4の町村、それから西北地区は2つの町、中南では1つの町、上北管内では1つの町、下北管内では2つの市と村、38の教育事務所管内は2つの市と町となっております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 飼料高騰による畜産飼料、また畜産農家への影響に対する市としての対応についてお答えします。

  国内の配合飼料は、工場渡し価格が平成18年度当初に為替相場が円安傾向であったこと等から若干上昇し、1トン当たり4万3,000円程度で推移していました。その後燃料用エタノール生産向けトウモロコシ需要の増加により上昇し、平成19年1月には5万円程度、平成20年1月には5万8,000円程度に上昇しており、平成20年4月から6月期については6万3,000円程度と、平成18年度当初に比べ、約1.5倍の価格となっております。このため、これまでも飼料価格の上昇及び原油価格値上がりによる諸経費の増加などにより、生産コストが1年前と比較し、ここから15%上昇しており、農家の負担増となっております。

  我が国の飼料自給率は25%程度でございます。そのため、飼料コストは国際価格に左右されます。国内で自給率を高める工夫として、米の生産調整による稲加工飼料や飼料稲の生産拡大、放牧の利用促進及び食品残渣を飼料化したエコフィードの活用等を推進するほか、国の畜産・酪農緊急追加対策などを活用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 建設資材の高騰の状況についてのご質問にお答えいたします。

  高騰が認められる主要資材として、鉄筋及び鋼材の状況について、財団法人建設物価調査会発行の刊行物に基づき、西小学校建設工事入札時点の本年2月と5月調査価格について、青森地区での比較でお答えいたします。鉄筋については、本工事において最も所要数量の多い直径約13ミリの異形鋼棒において、トン当たり2万2,000円増加の約27%の上昇となっております。また、鋼材については、屋内運動場の鉄筋で最も所要数量の多い高さ70センチ、幅30センチのH型等において、トン当たり3万6,000円高の約37%の上昇となっております。

  次に、西小学校建設工事請負契約の内容についてのご質問にお答えいたします。賃金または物価等の変動に基づく請負代金額の変更については、建設工事請負契約書第25条に規定されており、その内容は賃金水準または物価水準の変動、主要な工事材料の著しい価格変動及び急激なインフレーション、またはデフレーションのいずれかにより、当初の請負代金額が不適当となった場合、原則として発注者及び請負者の協議により変更契約を定めることとなっています。建設主要資材の価格動向については、財団法人建設物価調査会発行の刊行物、本年6月号によれば、原材料である鉄くずの高騰等を起因として、鉄筋及び鋼材について、本年1月からの連続的価格上昇が認められるとともに、今後の高値推移が予想されているところです。市としましては、今後建設主要資材の市場動向を注視するとともに、契約変更を含む具体的な対応についてはこの状況が全国的なものであることから、国及び県の動向を見きわめた上で対応していきたいと考えております。

  また、西小学校建設工事における影響については、既に建設鋼材の資材を確保しているということの報告を工事請負者から報告を受けております。ということから、工期等への影響についてはないものと考えております。

  次に、伝法寺金目地区の廃棄物処理施設建設に係る都市計画審議会開催についてお答えいたします。初めに、今回の廃棄物処理施設における焼却処理の対象品目は、一般廃棄物と産業廃棄物の2種類になっており、一般廃棄物については市の都市計画審議会の議を経て県知事が許可をすることになっており、産業廃棄物については県の都市計画審議会の議を経て県知事が許可をすることになっております。したがいまして、市の都市計画審議会と県の都市計画審議会は上下関係にはなく、どちらかの審議会を先に開催しなければならないということではありません。また、今回の当市の都市計画審議会の開催に当たりましては、審議の参考に資するため、事前に議案を配付し、委員12名中11名の委員に概要説明を行っております。なお、1名の委員については、出張中のため、事前説明をすることができませんでした。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 伝法寺の産廃処理施設にかかわるご質問にお答えいたします。

  初めに、環境アセスメント、いわゆる環境影響調査書の気象データの取り扱いについてお答えいたします。この件につきまして県へ問い合わせいたしましたところ、事業所は地域住民からの申し出のあった疑問点を確認する必要があるとして、早速八戸測候所のデータを使用したシミュレーションを行い、その結果を環境影響調査書に追加する修正を行い、県の専門家からの了解を得たと聞いております。

  次に、公害防止協定を3者で締結する考えがないかについてお答えいたします。市では、十和田市環境保全条例第7条に基づき、市内13事業所と市と2者での公害防止協定を締結しております。したがいまして、今回の設置予定の事業者とも、地域住民の意見も考慮した上で、2者での公害防止協定を締結したいと考えております。

  次に、公害防止協定に入れるべき必須事項があるかについてお答えいたします。市が協定に盛り込みたい項目といたしましては、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、悪臭防止対策、騒音防止対策、土壌汚染防止対策、廃棄物対策、場内環境の整備、場内の管理運営、公害防止の管理体制、交通安全対策、自主管理測定、事故の対策、公害苦情の処理、損害賠償、立入調査、交渉等の項目を考えております。

  次に、協定締結に向けて具体的にどのような手順、方法で進めるのかについてお答えいたします。市では、これまで13件の公害防止協定を締結しております。基本的な協定内容は先ほど申し上げたとおりですが、今回のような大規模な廃棄物処理施設について事業所と協定を締結するのは初めてのことであります。したがいまして、県との協議や同様の施設がある他市の協定内容も参考にしながら原案を作成し、事業所と地域住民へ提示し、意見を伺った上で調整を加え、遅くとも操業前までには締結したいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 学校支援のこと、これはどうとらえるかということで、教育長答弁がどの範囲ぐらいの討議や協議を経て出された結論かよくわからないのですが、私は今までのように単にPTAだけではなく、多分文部科学省の考えだと教育長が答弁したような各種のボランティアなど組織したり、手伝いしてもらうというふうな姿勢なのだけれども、和田中の例などを見るともっと総合的な組織化が進むのではないかなという気がするのです。ただ今までどおりPTAがあって、今言ったように図書のボランティアであったり、あるいはこれまでも環境整備のためのお手伝いとかいろんなのが来ているけれども、それがもうちょっときちんと組織化されていくのでないか。一時的に今試行しているけれども、一定期間終わればなくなってしまうというのではなく、やってみた形を見れば、現在の教育を取り巻く環境を見れば、これはそれぞれのとらえ方あると思うのですが、これまでに予想されないようないろんな状態が出てきて、とても学校だけではなかなか対応し切れない。したがって、地域の力を、全体をかりるというような、いわゆる組織化、言うようにこれは各学校の考え方やそれぞれの教育委員会がどうとらえるかというのももちろん影響が出るのだけれども、これまでのようなPTAだけというのはだんだん変わってくるのではないかなという気がするのです。したがって、今のところは教育長はそういう答弁で、そういう考えは、それは一つの考えでいいのですが、私はやっぱりもうちょっと機会をとらえて、校長会とか、あるいはPTAの団体だとか、スポーツを行っている皆さんだとか、やっぱり意見を聞いてみて、その辺がどういうとらえ方をしているかというようなのは準備しておくべきでないかなと思うのです。やるといってもそう簡単に、ほい、きた、はい、はいという種類ではないと思います。非常に教育をどうとらえるかという深い中身を兼ね備えながら対応しなければならないと思うのです。それはもうちょっといろんな意見を聞いてみて、さらにもちろん皆さんが独自に研究してもいいと思うのですが、これそのぐらい慎重な対応をしておいたほうがいいのではないかなと。大変やったところは割がよくてどんどん進んでいった、うちだけ取り残されたということがないように、実際うちやらなくても、それは一つの選択ですからいいのですが、この動きは何か、教育を取り巻く環境の動きを見ると、そうせざるを得ないのかなと、今までは地域の教育力という言葉で来たのだけれども、もうちょっと具体化していくのではないかなという気がするものですから、そういうことぐらいはやっておいたほうがいいのではないかなと思うのですが、やらずとも嫌でやらないのか、全然気がないのか、その辺ちょっと。私言っているのは、これからのためにでも意見だけでも聞いておいてみようというふうな対応の仕方する考えがあるのかどうかお聞かせください。

  物価、きょう堰野端議員も取り上げていろいろあったので、私は飼料だけに絞って聞きました。建設の関係見ると、大分上がってきている。ただ、うちの契約書を見ると15%でしたか、数字的には15%を超えたときにはどっちかが言えると、こうなっているのですが、県や国の動向を見ながらということで、新聞報道で知る限りでは国は単品、契約額の15%ではなくて、単品においても一定程度の変動が激しいときには加算できるようにするという動きで、まだ多分決まって、法設定のところまで来ていないと思うのですが、そこら辺の情報というのはどういうふうにつかまえているのか、わかっていたらお聞きしたいと思います。

  それから、伝法寺の関係です。前に今泉議員でしたか、指摘したのは。いわゆるアセスメントの気象のデータ、申請書では青森の測候所を使っていたが、これはまずいのではないかと、天候状況見ても八戸のほうが近いし、天候の状況も似ている。やっぱり今の答えでは、専門家でもそのほうがいいというか、適正というか、真っ当だというので、修正して申請したと。東京の人が見れば、青森県で津軽、県南の天気予報毎日見ているわけではないでしょうから、間違うこともあるわけです、何ぼ専門家といっても。そばで毎日眺めているか、詳しいことはわからないけれども、状況からいけば正しい指摘することもあります。したがって、私が今しゃべっているのも、専門家でないけれども、市の状況というのはよくわかるから正しい指摘するかもしれないわけです。

  それで、入れたい項目は、条例上決められているのたくさん部長述べました。原案をつくってから地元に説明に行くみたいな感じを受けたのだけれども、それはやっぱりまずい。最終的にどう決まるかは相手があることですからわからないのですが、やっぱりまず心配の種を聞いて、行って、例えばある時期になったら、いずれ操業始まる前にやらなければならないことですから、地元へ出かけていって、何がどう心配かと一回受けてきて、うちが持っている条例と比べながら原案をつくる。そうでないと何も聞いたことにならない。ただ、勝手に条例から考えているだけで。今の問題になっている部分は、市と問題になっているのではないのです。住民と問題になっているのです。それを市が仲介というのでしょうか、市民のことだから条例もあって結ぶということでやろうとしていることで、先にやっぱり行って聞いて、どういう心配があるのだと、そのことを受けて全部入れれれば一番いいでしょうが、そうはいかない場合もあるにしても、順序が逆。先に行って聞いてきて、そのことを含めて検討して、皆さんが案なら案を、条例案をつくって、それから意見を入れたが、これは入れなかったとか、ここはこういうわけで入れられないだとか、あるかないかわからないけれども、という話をして案を絞っていくというのは、私はそっちのほうがこの種の問題の対応の仕方としてはよりいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、3者の協定、条例は市と業者と結ぶと、こうなっているのだけれども、地元住民入れてはだめだというのもまた別に条例に書いていないのです。したがって、せめて要望があるわけですから、地元に。3者でどうだと、業者に対して。大変要望強い、よかろうと、こういうふうに言えば、それでもやらないの。だめと言われるかもわからないのだけれども、そのときは条例上の2者で、そしてこれは誠意を持って応じなければならないと書いていますから、多分応じるでしょうから。相手がオーケーでも2者以外市はやれないのか、もうやる話をする前から気を配って、多分相手はやらないだろうと勝手に思っているのか。そこら辺がやっぱりオープンに、素直に、白紙の状態で、場合によってはしたほうがいいと思います。

  それから、改めて新聞見たらちょっと時間たっていたのですが、八戸の松館地区に同じような施設を建設しようとしたのが、地元民が反対なので、これ反対するやつはやらないということ、私が勝手に思うには良心的な経営者というか、設置者だと思ったのですが、これはその後どういうふうな経過になったか、もしわかっていたら教えてください。

  それと、市の条例の5条に、市長は公害防止及び生活環境の保全について、必要な監視、測定及び調査を行うとともに、これ行うと書いてあるのですね。行うことができるではなく行うと。これは、どうなのですか、さっき答弁の中ではぜひ入れたいのは業者による自主測定みたいなの入れたいみたいな答弁でしたが、そのことでここに定めている内容をカバーしようとしているのでしょうか。

  それと同時に、現在十和田市の大気汚染の状況を測定する機器は、三本木中学校の敷地内にあるのですね。確かに全市でどこで何が起こるかわからないということを考えれば、中心に置いてカバーするというのも、これは一つの考え方です。ただ、現実にこれまでは家畜関係、そのほかもありますね。食肉だとかいろんな施設あるのだけれども、大気の汚染というので考えると、今度の施設が一番そういう要素が強いかな。それも三中ではかっていたのではちょっと、靴の上からかゆいところかくみたいになかなか遠過ぎるのではないかなと思うのだけれども、これはいろいろ県などとも協議をしていろんなの定めるとなっているのだけれども、移転も含めてもうちょっと検討してみる必要ないでしょうか。広域の清掃工場も伝法寺地区、今度も伝法寺地区、十和田市における伝法寺地区はごみ地区になるかもしれないのですが、そういう考えについての考え方、お聞かせください。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 先ほどの学校支援地域本部にかかわって、東京都の例を見れば、ある意味組織化、違う形の組織化に流れそうだという、そういう意味、それからそういうようなこともあるので、慎重に進めてほしいという意味のお話だと承りました。そのことについてでありますが、基本的には学校教育は子供にとってよい教育を施す場であります。中心は先生方であり、そしてまた保護者の皆様や地域の皆様の協力をちょうだいしながら、先ほども申しましたような教育活動を進めているところであります。大事なことは、組織とその内容であります。私どもの考えとしましては、これまでの先ほども申し上げました各校の、各地域の実情に沿いながらも、地域や保護者の皆様と校長さんのほうで協力しながら進めて、個々の実践をして蓄積がございます。それをどこまで高めれるか、拡充できるか、そういう実際の動きの中でどこまで高まれるか、それによってまた次の一手が出てくるのだろうと承知しております。したがいまして、口頭に全市一斉にこれこれの組織を行うということは、率直に言ってどうなのかなと。むしろそうではなくて、今いい感じでやっておられますので、それをそれぞれの学校で高めれるような方向で行く中で、ご指摘のようなことも踏まえながら教育行政を進めてまいりたいと、かように思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 建設資材の高騰の情報収集についてお答えいたします。

  現在私どもも新聞報道による国あるいは県の動向のみの情報の収集でございまして、現在国あるいは県から具体的な適用するルール等の説明、あるいは指針等まだ受けておりません。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 公害防止協定の文の作成の仕方について、先に原案をつくるのではなく、地域住民からの要望、心配事項を受けることが先ではないかということでございますが、これについては内部で検討したいと思います。

  次に、3者協定に会社がオーケーでも市はやる考えがないかというご質問でございますが、当市の公害防止協定は市内の良好な生活環境を保全するため、十和田市と事業所で結ぶ協定であると考えております。したがいまして、地域住民の意見は十分考慮してまいりますが、要望等が強過ぎますと逆に協定を結べないという事態も考慮されるわけであります。したがいまして、今のところ3者協定とする考えは持っておりません。

  八戸の松館地区の事情を知っているのかについてのご質問でございますが、この件につきましては当焼却施設は平成8年11月1日に設置許可が出されて以来、現在も建設工事は中断されたままだと聞いております。なぜこの工事が中断されたのかの理由については、さまざまな事情があるようでございまして、県からは明確な回答が得られませんでした。

  次に、生活環境保全条例第5条の考え方でありますが、この条項は1事業所1地域を監視するためのものでなく、あくまでも十和田市全体を対象としておりまして、市民からの苦情等により必要に応じて測定調査を行い、公害の原因者発見や改善性を目的に設けられたものとの理解をしております。

  それから、三中の大気汚染の県の測定器でありますが、これは特定の地域を測定するものではなく、市全域を測定するものだというふうに理解しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 残り時間あと何分あるの。



○議長(沢目正俊君) あと5分です。



◆20番(杉山道夫君) 教育の関係。何か教育長の答弁聞いていると、結論はやると言ったのか、やらないと言ったのかわからないのです。すぐこの事業と同じみたいなのをやれと言ったのではなくて、もうちょっと広い場面で、それだと教育委員会が力がなくてほかから聞いたと言われるのが心配なのかな。もうちょっといろんな関係する団体、例えばPTAの役員会なり、市連Pとか、スポーツのいろんな協会などとしゃべって、こういう問題についてはどういう考え方を持っているのかというようなのをいろいろと考え方を集めて、その上でさらなる判断してもどうっていうことはないと思うのだけれども。やりたいみたい、やるというわけでもないので、非常に人格が立派になるとみんなに配慮した答弁になるから、わかりにくくなるのだよね。そこら辺もう一度お答えお願いしたいなと思います。

  ごみの関係、同じ県境産廃、岩手県も対応しているのです。見ると、岩手県はやっぱり青森県より進んでいるのかなと。青森県は、ごみが来れば金取る気になるから、ごみからピンはねする気になっているものばかりに目がいって、市民生活ということを考えると、岩手の場合はまず業者を格付しているのです。この業者はごみ処理するときAランクとか、Bランクとか、Cランクとか。それは、いろんな事が起こったときに対応できるように補償金をちゃんと取るという制度があるのです。なぜか。何ぼ法律があっても、結局我々は田子のような産廃を処理させられると、善意だけで臨んでいてもやっぱりそれで対応し切れないことあるよと、そういうことを学んで岩手県はこういう制度をつくると、こう言っているのです。インターネットを見れば出てくるので、だれも見れるのです。やっぱり公害防止だとか、黙っていると害が出てくるというのは、ある意味ではそういう見方も必要なのです。何ぼ最初ちゃんとやると、初めから悪くやろうなんていうのはなかなかいないのです。よくやろうと、みんなやるのです。ところが、やれなくなったときどうするかというのをあらかじめ決めておくというのは、公害防止協定にとっても大事なことだと思います。型にはまるだけではなくて。ちょっと民生部長の頭はかたいな。かた過ぎるな。相手の心、勝手に読んでしまってこうだろうというのは、かた過ぎる。役人や職員、公務員は、柔軟なことを思って対応しないと、新しい事象に対応できないわけですから、しゃべるぐらいはしゃべってみて、相手もいいと言って、別に3者で結んだからといって、3者が合意したとき結ぶのですよ。だめと要求すれば結ばされないのですよ。そこら辺柔軟に対応してほしいなと思います。

  それから、建設の関係、まだ決まらないのですが、一応政府の動き見ると、新聞報道でも単品でも急騰した場合には対応するということになっていますから、これどこも厳しいのですが、そういうときにはきちんと対応してほしいなというので、最後要望して、しゃべる時間なくなったから、答えの時間ないようですから、以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(沢目正俊君) お諮りします。

  明20日から23日までの4日間は、議事整理及び休日のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、明20日から23日までの4日間は休会することに決定しました。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 来る24日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

  本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

                  午後2時51分 散会