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青森県 十和田市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月18日−一般質問−02号




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月18日−一般質問−02号







平成20年  6月定例会(第2回)





   平成20年6月18日(水曜日)
                                
議事日程第2号
 平成20年6月18日(水)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
  ?24番 竹 島 勝 昭 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  成 田 秀 男 君
              企 画 財政部長  中野渡 不二男 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  新井山 洋 子 君
              農 林 部 長  山 本 邦 男 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  高 田 重 利 君
              十和田湖支所長  奥 山   博 君
              上 下 水道部長  小 出 紀 明 君
              病 院 事務局長  梅 村 建 治 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  川 村 史 郎 君
              財 政 課 長  西 村 雅 博 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  竹ヶ原 重 義 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  小笠原 正 美 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  久 保 雅 喜 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  梅 津 敏 明 君
              教 育 総務課長  上明戸   茂 君
              生 涯 学習課長  深澤口 正 一 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  芋 田   保  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              主     査  中 村 淳 一  
              主     査  榊   圭 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) さわやかな朝、おはようございます。新部課長さんの皆さん、それぞれの立場で初議会でございます。何と言っていいのか、まずは昇格おめでとうございます。だからといって、緊張はほどほどが一番です。私の質問はソフトですので、強い人よりは答弁はしやすいと思います。なぜなら、私もとうとう後期高齢者医療制度及び車のもみじマーク、いや、枯れ葉マークと言う人が多いが、この該当者にあと4年10カ月になりました。この先、この老骨をだましだまししながら、芸術文化の薫るまち育成と市勢発展及び商店街活性化に向かって客足取り戻そう実現を目指し、きょうで連続36回目の一般質問を行います。

  とうとう市長選も近くなりました。私がいつも言うように、選挙のたびごとに何々の会なるものが代表者はいつも同じ人で発足する。私も何かの会をつくるとすれば、100歳まで無事生きようぜの会でもと思ったりもするが、思うだけでした。でも、世の中大事件はひっきりなしです。ガソリンに始まって物価高騰への便乗は、何が起きるのか、自民党も民主党もどうなっているのか、これでは日本の国も先進国どころか、崩壊しかねません。今こそ自民党も民主党も口先だけではなく、手を携え世界へ立ち向かわなければならないときです。

  ところで、昨日の久保佐仲太さんの市葬のしのぶ会にて、渡部元十和田湖町長さんのあいさつの中で、十和田湖の湖面の面積割合を6・4でとの話がありましたが、自分で解決できなかったので、次の人による解決を促したものと思うが、市長、いつだったか、あなたは私にこのことは絶対解決しなければならない。隣小坂町の町長さんは大学の後輩ということから、自信を持って解決にこぎつけるというふうに私は受けとめておりましたが、市長、できれば今任期中にも解決されるよう頑張ってください。ふっと思い出したので、述べたまでです。さて、本題に入ります。

  1、行政改革についてですが、揮発油税の暫定税率執行から始まって穀物の高騰が続き、そればかりではなく、何でもかんでも値上がりするのは当たり前で、給料だけは上がらないとなれば、生活はどうなっていくのか。それよりも、生活保護行政が大変なことになろうと思います。そして、最後は一番困るのは日本国だと思います。今度は突然接待に甘い霞が関、帰宅時に深夜タクシーからの提供で、金品授受1万4,000回超で13省庁に上り、ビールにつまみ、商品券や現金まで公費を使っての見返りでした。

  県内の市町村にも金がない大変な事態が来ることが予測され、議員定数のこと、政務調査費のこと、議員報酬等について議論され始めております。当市のある会派でも議会活動広報でも、新聞、チラシで正式に提案事項として掲載されておりました。当然我が会派、明政一心会でも話題にし、議論にしております。また、国会議員を減らし、財源不足を補えとの新聞への投書では、アメリカは国土が日本の25倍で議員数535で、日本国は722だそうで127人多いのです。日本の国会議員1人にすべての経費を含めば3億円超かかるそうで、人数の差だけ減らしても561億円浮くことになります。

  これはさておき、当市の例で当てはめてみれば、どのような結果が出ることでしょう。議員1人当たりの報酬及び経費を含めれば約700万円前後のようですが、1期4年で計算すれば、1人2,800万円となり、もとの定数22で計算してみれば4減となりますので、1億2,000万円になります。これは単純にざっと計算した数字ですが、いかがなものでしょうか。

  さて、3月異動で市の部長ポストは消防長を除いて14あるが、新人部長に10人、新人課長19人と大量の昇格者でポストが決まった。だからといって心配するまでのないことは重々わかってはおりますが、何か大きなことが起きたときに右往左往されたり、軽はずみに重大対応を一人で決断されたり、長である自分の権限とばかり勇み足をして逆の結果では困ります。

  私もとうとう100歳までにはあと30年を少し切った身で、老婆心ながら(1)、新部課長の相当数の昇格により、各職場の縦横の連携でチームプレーのいかんについてお伺いします。

  次に、時間外数ですが、私の平成12年第3回定例会の一般質問で回答を受けた時間外数ですが、平成10年度は5万3,180時間で前年度比5,306時間の増だそうで、平成9年度は4万7,874時間だったのです。平成11年度は6万7,000時間、前年比の1万3,831時間の増であるが、介護保険法の開始等で一部大幅な増となったようですが、ノー残業デーの設定や時間外縮減の周知を続けた結果、通常業務では全庁的に一定の成果が上がったそうで、時間外数の抑制は職員の健康管理の向上等から引き続き減少に努めると回答を得ておりました。

  そこで(2)、職員の健康管理を憂慮し、一般会計及び病院会計における時間外数過去5年をお伺いします。

  次に、前にも一般質問の中で灘の酒を買えば利益は灘に行きとは言ったが、私も飲む芋しょうちゅうだって九州へ利益は行きます。しかし、十和田市の販売店で買えば市内に利益は入ります。清掃業務の指名にしても、三沢市、八戸市は他からの業者は指名しないという不文律が仕組みになっていることを申しましたが、調査済みでしょうか。当市もそのようにお願い申したつもりです。

  また、文房具等についても、他からの業者が市内へ人も置かず、事務所らしき所を借りて、真昼も戸が閉まったままで、電話だけは転送されて他市のほうへ注文が届く仕組みになっているようです。このような業者から物品を購入すれば、税金はそちらの市へ入るわけです。今はやりのインターネットで購入すれば、そちらのほうへ税金が入るのは自明の理であります。やはり地元でのことは地元で循環させ、税金はいただく算段をすべきと思うのです。このことは、私の持論として何回か聞いたり話したりしてきました。

  そこで(3)、物品発注及び事務事業における発注は、地元発注に心すべきと思うをお伺いします。

  次に、2、東公民館についてですが、館の運営事業は幼児、青少年、成人、高齢者を対象に実施され、民間教育事業者による講座は連携を旨とし、館利用者との便を図ってこられたことは、開館当初からの伝統となって、13年目を迎えることができたのは、一々あちこちの意見に耳をかしたふりを貫いて、市民との共生で確かな触れ合いのたまものだったと思うのです。館の運営方針は、生涯学習社会に対応する学習施設として、地域住民のニーズにこたえ、幅広く対応できる公民館を目指す、特に民間活力導入の特色を生かし、民間教育事業者による講座の振興を図り、有益な学習の場を広く市民や地域住民へ提供すると、今では立派な方針となっております。

  開館当初のころは、この事業はすなわち貸し館事業であり、みずからの事業がないとか少ないという一部不平のブーブーもブーイングも結構ありまして、当時の館長さんが私にぼやいていたことを思い出しました。出始め、出発点には、まず文句の3つや10以上も出してくるが、この十和田市なればの特徴であると思えばよいのかなとあきらめもつくのになと思ったりするが、それも我慢ならない。その当時のことを思い出しましたが、まず第一に講座を開設する事業者は、公の施設を使って会費なるものをもらって商売するとのことで、お金をもうける機会を与えるので、けしからんということのようでした。

  それに対し、私の意見は、それぞれに特色のある講座の講師を自前でやるといったら、いつまで待ってもできるわけないべ、手っ取り早くそれぞれの場で専門的な技術も伴い、人にも教えるということは、むしろありがたくお願い申し上げ、多少の会費を払ってでも参加したいという人を対象に実施すればそれでいいのではないか、出発点ではたくさんの意見のオンパレードだと元気づけをしたこともありました。今ではそんな声、10年以上も聞こえてこなかったようです。需要と供給、双方の思いが合致し、にぎわい、触れ合い、そこの場から次への指導者まで誕生するとなれば、私はめでたしめでたし、それぞれに教養も高まり、自然の中で長生きにつながっていく近道だと思います。

  このように特徴のある公民館として出発されたことをいま一度思い起こしながら、(1)、東公民館での館内及び野外での活動状況をお伺いします。

  次に、ふれあい広場の芝生は約6,000平米あるそうですが、ここを利用するグラウンドゴルフや軽スポーツ愛好者らが東小学区からだけではなく、各地区から多数集い、老若男女で広く活用されている事実をせんだってもこの目で見てまいりました。にこにこ笑顔で、日に焼けないよう美女の顔を半隠しし、顔には汗はじっとり、今終わりましたと帰っていきました。このように健康的に楽しめる芝生と隣接して、水は余り流れてはいないようだが、水がたまっている水路のようなものがあります。それは何かと聞いたら、用悪水路というそうです。農林水産省から市へ所有権が移転された用地だそうです。

  そこで(2)、東公民館に隣接する地目、用悪水路の意味及び面積等の状況をお伺いします。

  農林水産省から所有権移転されたこの用悪水路は、どうだりこうだり手をつけられないと聞いたことがありましたが、現在の要件を損なわず利用できる方策もあると思うので、(3)、用悪水路の必要部分だけに土管を入れ、盛り土をし、芝生、駐車場用地に活用する方策をお伺いします。

  次に、3、交通行政についてですが、日刊紙の報道にあるように、三小通り事故増の通学路へ信号機設置を求め、十和田警察署長と中野渡市長へ要望書提出を知ったその何日か前ですが、ひよっ子を守るババの会の日野口代表ご夫妻が私の家へピンポンと来られて、協力の要請を受け、翌日の朝訪ねたところ、もう3件どころの事故ではなく、届け出しない分も含めれば、優にもう既に十数件は超していると言われ、びっくりし、その十字路を見たら、粉々になったガラスがちりばめられてあり、ああ、そうかと危険度の高いのを納得できました。

  そこで、私も及ばずながら少しでも力添えできればと3日ばかり署名集めの協力を受諾、175名分の署名を渡しました。この署名集めに訪問を繰り返していたら、ある方からそれよりももっとひどい所があると言われ、早速その場へ足を運びました。その場所は公園街で、公園街コミュニティー消防センター側の道、南北の通りと、公園街ストア前の道、東西の通りが交わった交差点のことでした。そこで、近所の方3人といろいろお話をしたら、南北の通りが一応優先で、東西の通りは一時ストップをしなければならないが、この道幅が広いため優先と錯覚、とまらない車があるため事故になっているとのことで、この場所で事故に遭い、植物人間状態になっている人もおるそうですし、ある家の方は夫婦が別々に事故に遭った方もおるそうです。

  そして、2つの事例を紹介されました。西三番町で高橋写真館側交差点の十字路と施世院内科婦人科クリニック側十字路のともども南北の通りには、電気の明かりが点滅する赤のとまれの標示があると聞き、確認をしたらそのとおりでした。この事故の多い前述の交差点にも、少なくともそのような標示、標識があってもいいのではと思ったし、また東西の交差点少し前にでもとまれと白字で標示するのも一考かと思った次第です。これは通告をしてからのことなので、伝えおくだけにとどめます。

  そして、この世知辛い世にあって奇特な方もおったもので、自分の家のすぐそばとはいえ、こんなにも一生懸命将来ある子供たちのため、よく頑張っていることに感心しました。若干場所のことを受け売りでご説明します。通称三小通り、東西の通りとローソン西側の南北の通りが交差する交差点に一時停止の標示があるが、とまれ印の白線が大分前にあることも一因かなと思われる節もありましたが、三小通りよりも幅が6メートルも広いことも、こちらが優先の錯覚を起こすも当然かと思われました。そこで、児童の通学時だけでもと3本木小校長さんを初め有志の方たちで交差点での誘導を行っていることを聞き、大変ご苦労さまなことと思いました。そして、3,000人分の署名を三村知事に提出されたことは報道で知りました。知事は、事故が多い道路だとは聞いていた。要望書は受け取るとの話をしていたとありましたが、受け取らせるだけではだめです。市も受け取らせたら、何とか早く実行に移すことが先決です。もっと強く言わせてもらえば、昭和51年に都市計画道路に決定し、30年以上の歳月を要し、ようやく完成したのに信号機設置もその時点で決めておくのが普通ではないかと言う人もおりますが、後の祭りのことはさておくとし、この際断固県への要請を強く強く実行してください。大事故が起きてからでは、4つ目の会に、そら見たかとすぐ騒ぐ会が発足するかもしれませんので、その辺のところをよく吟味し、信号機設置を急がせることが急務です。

  そこで(1)、ひよっ子を守るババの会の三小通り通学路への信号機設置運動の経過と、市としての意気込みと県への対応策を問うをお伺いします。

  次に、稲生川を挟む南北の市道は、八郷地区から北小通りまでの遊歩道整備に地域用水整備事業で整備は終わっているが、北小通りから東に向かっては現況では未整備であります、この道のこと。また、稲生川途中2カ所へ歩道橋を設置してほしいとの要望があります。もちろん市のほうへもこの話は伝わっていると思いますが、私に来ている話は小笠原犬猫病院からの道に沿って北南の橋で、もう一丁下がって、めぐみ保育園からの道に沿って南北への橋であります。北小通りから東に向かった歩道整備の計画があるときは、この2つの歩道橋を考慮に入れてくれればの思いがあります。

  このことも言いながら、洞内のおらんドーム前を通る真登地洞内線の道路工事はちょこちょこと工事が開始され、ことしが6年目で、ゴルフ場への通りまであと132.8メートルで終わりになり、完成されます。ところが、まだ残りがあります。それは、真登地洞内線で道路の一番高い所で工事が中断されているので、地元近所の人たちは、「てっきり工事は進むものと思っていたのに、ことしはやらないので、いつやるんだべ」と私の所へ来て問われる方々がおります。そして、近所の会社が大きくなって、このとおり移転し、車の通りもにぎやかになりました。ここは通学路です。児童たちの安全、安心のためにも、引き続き年次計画で構わないと思うので、約400メートルの区間ですが、ことしのように132.8メートルずつやったとしても約3年かかる計算になりますが、確かな進捗状況を守るということで、(2)、市道の真登地前田線の整備計画をお伺いします。

  次に、現代美術館についてですが、堺屋太一さんの本の中の一文ですが、芸術のある暮らし、それこそ至福の人生だ、今やそう言い切れるだろう。そして、実際人々の幸せが物財の豊かさではなく、本人の満足だとすれば、山盛りのビフテキや大型の乗用車や広い住宅よりも1枚の絵画や1基の彫刻がずっと大きな効果を上げることがある。少なくともそう感じる人もいる。芸術を好む人には、1枚の絵画が空間の雰囲気を変え、気品や和みやいやしを与えると思える。その原因や程度も客観的に測定し、科学的に実証するのは不可能だし、人によっても時によっても異なるが、主観的には実在する効果ではあるといい、美術館、家庭教育、そして行政とさまざまな場面で美術へのいろんな入り口を用意することが必要なのではと言われていました。

  元文化庁長官であった河合隼雄さんは、文化の治癒力で、現代に多いノイローゼで抑うつ症の方で絵を描いたことのある人に絵を描くことを勧めたら、だんだん上手になり、そうしているうちに抑うつ症が治るのですと言い、薬が効かない病気が実は文化で治っているではないか、それは文化で治るのちゃうかと思い、文化力で日本を元気にしようというスローガンで長官になったそうです。さらに、金沢21世紀美術館は現代美術ですね。現代美術と思っていたら、子供は喜ぶし、すっかり市民にも定着していると言っています。

  金沢21世紀美術館特任館長の蓑豊さんは、誇示する美術館から刺激する美術館へということから、税金を使った以上は皆さんのリビングルームとして、あるいは応接室として、休んだり談話したりしてほしい。だから、新しい絵を飾ってあげたい。今どんな美術が動いているのかをこの美術館で見せていきたい。そして、美術館を目的としながらも、買い物をして、食べて、泊まるという一連の楽しみ方をしてほしい。それが未来の金沢の楽しみ方であり、このまちの魅力であってほしいと言っています。

  ちなみに、アメリカのニューヨークの競売商サザビーズで日本人の現代美術家の村上隆氏のフィギュア作品「マイ・ロンサム・カウボーイ」がオークションにかけられ、1,516万ドル、約15億9,500万円にて落札されたのが新聞に載っていました。値段だけを聞いたらびっくりですね。この十和田市にあっては、作品を幾らで買ったのかとか、作品の設置はどうなっているのかとか、まあまあ小さなことに目くじらを立てる者もいるやの話が聞こえている。

  平成19年第4回定例会の私の一般質問で、野外芸術文化ゾーン構想の中で、随分と批判、非難、誹謗、反対を叫ぶ明日を考える会とかのだれかからは、はがきでの皮肉や居酒屋でまで嫌みを言われ、辟易したことを述べましたが、考える会、心配する会、今度は市長選が近づくにつれ、市政刷新を求める市民の会と、私がずっと言ってきました選挙のたびごとに雨後のタケノコのように名称を変え、会なるものが誕生する。しかし、その会の会長はいつも同じ人なのには驚きです。でも、こんなことで驚いてばかりいられません。市長を初め職員の皆さんは、しっかりと自信を持って対応されてください。

  さて、十和田市現代美術館は、市が整備する野外芸術文化ゾーンの拠点施設として、シンボルロード官庁街通りに完成しました。さあ、これからだと思うのですが、いつものことで、何か新しいことに挑むときには水を差すようにいろいろな雑音がつくられてくる。

  そこで(1)、批判、非難のあらしの中で現代美術館は開館した。その入館者数を分類してお伺いします。

  次に、何をどうすればいいものなのか、今のところ暗中模索かなと思いながらも、進まなければならないし、暗中飛躍を期待して市民から愛される美術館であるよう、来館者等からも不満、要望もあると思われるので、(2)、開館後における内外からの入館者等からの声及び現象をお聞かせください。

  次に、隣町七戸町の鷹山宇一記念美術館では、美術館を盛り上げる、後援するという意味を込めて、鷹山宇一記念美術館友の会があります。この友の会の組織は、難しく考えるのではなく、フランクな気持ちが大事かなと思います。七戸町では、個人、企業に分けて会費を徴収しております。一般個人は3,000円で、1年を通じて入館料は無料です。私は、特別会員で入会しております。父が七戸出身だったということから、開館のときから年1万円の会費を納めております。特別会員は、会員証の提示により、本人及び同伴者1名まで入館料は無料です。

  こんなことから、鷹山宇一記念美術館友の会等を参考にして、(3)、美術館運営に当たり、仮称現代美術館友の会設立の考えをお伺いします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  まず、部課長昇任による職場連携についてお答えをいたします。今年度は、ご承知のとおり退職者が多く、昨年度に比べて部長級及び課長級の昇任者が多くありました。新たに部課長就任後2カ月余りを経過しておりますが、月2回の部長等連絡調整会議等により市行政の動向について各部局間の情報交換、それから協議などを行い、相互理解を深めて事務の遂行をしているところでございます。

  また、各部局においても課長会議が開催されるなど、連携が図られております。今後も行政運営に支障を生じないよう、事務の円滑な遂行に努めてまいります。

  次に、現代美術館の入館者からの意見、要望等についてお答えをいたします。現代美術館では、入館者にアンケートをお願いしております。そのアンケートを見ますと、建設的なご意見やご要望などさまざまあります。現在入館者数は順調に推移しておりまして、今後も入館者数を順調に持続させるためには、入館者のご意見やご要望等を真摯に受けとめるとともに、現代美術館を中心に中心市街地の活性化につなげてまいりたいと、こういう考えでおります。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 時間外勤務に関するご質問のうち、病院会計を除く一般会計等について、合併後の状況をお答えいたします。

  合併直後の平成17年度の時間外勤務時間は、合計で6万3,994時間、金額にして約1億4,740万円、翌平成18年度は4万9,194時間、約1億1,160万円、平成19年度は4万5,008時間、約1億20万円となっております。

  また、時間外勤務の多い職員上位3人では、平成17年度の最多は年間692時間、次が649時間、そして617時間と、3人とも600時間を超えておりましたが、平成18年度では最多が年間682時間、次が658時間、そして542時間と、うち1人が500時間台となり、平成19年度には最多が672時間、次が457時間、そして438時間と、うち2人が400時間台となっております。

  このように一般会計等における時間外勤務は、全体的に年々縮減が図られてきているところであります。今後も引き続き職員の健康管理に配慮するとともに、事務の合理化に努め、時間外勤務の縮減に努力してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 中央病院の時間外についてお答えいたします。

  市立中央病院の時間外勤務状況についてですが、時間外勤務の時間数及び手当支給額につきましては、平成15年度3万3,829時間、9,034万5,000円、平成16年度は3万7,737時間、9,975万2,000円、平成17年度は3万5,163時間、9,284万6,000円、平成18年度は3万3,852時間、9,068万3,000円、平成19年度は3万3,770時間、8,673万1,000円となっております。

  各年度で時間外勤務が多かった職員の上位は、ほとんど研修医となっております。これは、労働基準監督署から救急業務については宿日直業務として認められないとの指導があったため、管理職以外の医師については時間外勤務として取り扱っているためです。

  研修医を除いた職員の時間数につきましては、平成15年度409時間、364時間、356時間、平成16年度は560時間、524時間、471時間、平成17年度は594時間、554時間、503時間、平成18年度は486時間、394時間、393時間、平成19年度は787時間、609時間、472時間の順となっております。

  平成19年度の時間外数が多く発生した原因は、電子カルテ導入に関する時間外数が増大したことによるものですが、各部署で時間外勤務削減に力を入れた結果、平成18年度より総時間数が少なくなっております。今後とも職員の健康管理に十分配慮し、運営管理していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡不二男君) 物品の購入及び業務委託の発注に関するご質問にお答えいたします。

  物品購入等の発注につきましては、基本的には市経済への波及もあり、市内業者に優先的に指名するようにしております。しかし、発注対象の業種によりましては、市内業者数が少ない場合もあり、その場合は入札の競争性を高める必要性から、事業所として市民の雇用拡大に努めているかなどを考慮しながら、市内に支店、営業所を有している業者を指名に加えて発注しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 東公民館についてのお答えをいたします。

  東公民館の利用状況につきましては、平成19年度の延べ利用者数は約6万2,000人となってございます。このうち野外芝生広場の利用者は約4,000人で、主に東公民館まつりのとき及びグラウンドゴルフ等軽スポーツに利用されてございます。

  それから、2点目の用悪水路の意味及び面積についてお答えを申し上げます。用悪水路とは、農作物の生育に必要な水及び生活雑排水を流すための水路敷をいいます。用悪水路全体の面積は、2,885平方メートルで、そのうちふれあい芝生広場に隣接した南側の用悪水路の面積は約1,460平方メートルとなってございます。

  それから、3点目の必要な部分に土管等を入れたらということでのお答えをいたします。技術的には、水路としての機能が確保できればという条件つきでございますが、土管等を入れ、盛り土をすることについては可能性があるものと思われます。ただし、教育委員会としましては、今後社会教育施設全体の中での修繕等に関していろいろ検討してまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) ひよっ子を守るババの会の三小通学路への信号機設置運動の経過と県への対応策についてお答えをいたします。

  本市の都市計画道路下平東小稲線は、ことし3月28日に供用が開始されましたが、この路線と牛泊儀兵平線、通称三小通りとの交差点に現在信号機が設置されていないため、車が一時停止せずに交差点に進入し、出会い頭の衝突事故を起こすケースが多発しております。

  また、当交差点は三本木小学校の通学路上にあるため、児童が交通事故に巻き込まれることを心配し、学区内の有志であるひよっ子を守るババの会が署名運動を展開し、去る5月12日に市長と十和田警察署長に、さらに5月19日には県知事等に対し三千余名の署名簿と要望書を提出しております。

  市長は、この要望を受け、直ちに青森県警察本部長並びに十和田警察署長に対し、信号機の早期設置を強く要望したところでございます。市では、当交差点の危険性は認識しており、4月14日から交通整理員を配置、さらに運転者への注意を促すためののぼり旗や看板等を設置、6月中旬には道路照明灯を取りつけるなど、可能な範囲で対応しております。市といたしましては、今後ともさまざまな機会をとらえて、十和田警察署を初めとする関係機関へ、早期に信号機が設置されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 市道真登地前田線の整備計画についてのご質問にお答えいたします。

  市道の整備につきましては、主要幹線道路を優先し、財政状況を考慮しながら計画的に進めておるところです。ご質問の路線につきましては、昭和50年代前半に農道整備事業により整備いたしましたが、約30年経過し、舗装の劣化や素掘り側溝の改修など、再整備の必要性は認識いたしております。同地区内において現在整備中のおらんドームにアクセスする真登地洞内線が本年度でもって完了することから、連結する当該路線につきましても今後交通安全面も考慮し、計画的に整備してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 現代美術館の入館者数の推移についてお答えいたします。

  ご承知のとおり現代美術館は、4月26日に開館いたしました。そして、開館4日目の4月29日には常設展、企画展の延べ人数で入館者数は1万人を超え、5月11日には3万人を超えました。6月15日現在の開館日数45日で常設展2万8,187人、企画展1万9,603人、延べで4万7,790人になっています。なお、有料入館者の割合は8割、無料入館者は2割となっております。今後もこのように入館者が順調にふえていくように努力をしてまいります。

  次に、現代美術館友の会の設立についてお答えいたします。現代美術館の運営をより一層充実したものにするには、市民の皆様はもちろんのこと、関係機関のご支援、ご協力は不可欠であると認識をしております。

  また、現在「広報とわだ」などで現代美術館の活動をお手伝いしてくださるボランティアを現美応援隊員と称して募集をしております。これは、美術館活動に関心があり、入館者へのご案内、作品の解説、そして美術館活動に対する補助をしていただくものであります。そのボランティアを中心に市民の美術館活動への参画を図りながら、美術館と市民との交流の場を広げていかなければならないと考えております。

  いずれにいたしましても、市民や団体から協力は得られやすく、美術館運営をサポートしていただける後援会的な組織づくりが必要になってくるものと考えております。そのため、他の美術館の状況を調査しながら組織の立ち上げを検討してまいります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 再質問します。

  1の行政改革についてですが、病院の時間外についてはベッド数百減及び診療科減などで時間外は減少するものと思っての質問でした。

  また、一般会計については、現在の状況を把握したかったためですが、個人で1、2、3番の方にA、B、Cと分類した場合、年度を続けてAの人が1番だったり次が2番だったりで、続けて時間外数の多い人がいるかを見たかったのです。それぞれの年度で全員違うのであればわかりますが、いつも同じ顔ぶれだと問題ありと思うので、いま一度お伺いします。

  次の物品購入及び委託業務の発注にあっては、実態の怪しげな他のまちの業者への指名については、私は指名すべきではないと思って、今後はどのような対応を考えているのかを再度お伺いします。

  2の東公民館用悪水路については、いろいろ検討を考えているので、よいほうに受けとめました。屋外を利用される市民の方にとっては、大変ありがたい答弁をいただきました。

  検討のついでに、何かと年10回ぐらいは大変だと聞く駐車場のことがあります。もし芝生が広くなる、そして駐車場も必要だという場合、芝生、駐車場を含めた分についての考えをお伺いしたいと思います。

  3の交通行政についてですが、道路と信号機はセットであると思うので、これからの事業計画立案時には十分関係機関との連絡を密にしなければ、今のような事態になると思うので、今後の対応策についてお伺いします。

  次に、真登地前田線についてですが、東へ向かって左側の道は、工事未着工の道より側溝幅46センチ、道幅160センチで、計206センチ広くなっており、さらに工事終了地点が一番高くなっています。東から生徒が7時半に通学のため上ってきます。そのとき生徒は右から来て、車は左側、急に目の前に車が来るので、生徒はびっくりしている状況ですので、予算的にはいろいろ大変なことは承知の上ですが、生徒さんたちの通学路ということから考慮いただき、整備時期はいつごろになるのか、差し支えなかったらお伺いしたいと思います。

  4、現代美術館についてですが、東奥日報明鏡欄で、たびたび変わる何とかの会の会長なる方が赤字のこと等で話が違うと載っていましたが、美術館と名のつく所で利益が上がっているとすれば、大原美術館ぐらいだと思います。県の美術館においても相当持ち出しがあります。

  当市の公共施設においても、どこだって赤字というか、持ち出しがありましょう。体育館、文化センター、公民館だって、なぜ現代美術館だけがそのことを強く言われるのか。やはりいつものとおり、いつものように、そろそろ市長選が近いからなのか、そう思えて仕方がない。それでも近況は変わってきていると思うので、収支予測が見通せるならお伺いします。今後の収支予測。

  次に、現美応援隊員は、美術活動を補助するボランティアですね。私が言っているのは、仮称友の会のことです。例えば個人会員の年会費が3,000円とした場合、入場券を6枚差し上げる。その人はだれかにそれを差し上げる。そして、見た人は美術館への興味がわき、その輪が広がっていく。本人に対しては随時無料とする。入場券6枚が多いとすれば、3枚でもいいと思います。私は、このことを言っているのです。いま一度お考えをお伺いします。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 時間外勤務についてお答えいたします。

  先ほど申し上げた職員上位3人では、18年度の2番目と19年度の1番目が同じ職員であります。このような事例は、まだ少し見られますけれども、年々減少してきております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡不二男君) 営業所としての実態が見受けられないというふうな所を指名すべきでないということについてお答えします。

  物品の指名業者の認定は、物品等指名競争入札参加資格審査申請書の提出時に書類を審査して、参加資格要件に抵触していないときは有資格者として認定しております。物品の発注に当たっては、認定時の書類審査だけではなくて、営業所の実態などを調査しながら公正、適正な発注業務を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 東公民館のことにお答えをいたします。

  芝生や駐車場等に活用したらどうかというお話でございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、社会教育施設全体の中で検討してまいりたいと考えています。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 道路整備と信号機の設置についてでございますが、先ほどご説明したとおり下平東小稲線、通称三小通りの交差点の信号機の設置につきましては、供用開始1年前から十和田警察署及び青森県公安委員会に設置要望してまいりましたが、現在のところ設置されておりません。このようなことから、今後の道路整備における信号機の設置要望につきましては、計画立案の段階からこれまで以上に関係機関との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(高田重利君) 市道真登地前田線の整備時期についてのご質問にお答えいたします。

  市道の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり計画的に進めていることから、当該路線の整備時期につきましては現場状況等を調査した上で全体計画の中で進めてまいりたいと存じます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 現代美術館の再質問にお答えいたします。

  確かに総合体育センター、市民文化センター及び公民館を初め公的な施設をつくり、維持管理をしていくには経費がかかるものでございます。しかし、その経費は市民の健康福祉の向上であったり、文化意識の向上であったり、また現代美術館の場合であればアートを通しての人の感受性や創造性を高めるものであったり、本市に観光客を誘客するための知名度の向上であったり、さらにアートを通して国内はもちろん世界に本市の情報を発信するものであったりして、赤字、黒字という論点ではないと考えているところでございます。

  平成20年度当初予算の歳入の面から現代美術館を見ますと、歳入予定の1,880万円の予算に対しまして、6月17日現在では約100%の歳入があり、今後も順調に推移していけるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後も引き続き皆様方のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

  また、現代美術館友の会は設立に向けて検討してまいります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 再々ですけれども、総務部長さん、先ほど1名ありましたね、2番、1番。私も役所OBとして、時間外、人がやっては困るのです。仕事が時間外やらなければならないというのであればわかるけれども、人が時間外やるのはうまくない。この辺のところ、新部長さんとして目を光らせてください。これは要望です。

  それから、民生部長さん、1年前に要望してもこれはもう絶対だめ、100%。ちょっと触れたけれども、計画を立てて、もうそろそろなるだろうと思った時点で、県のほう等々関係機関に当たってもらいたい。これも要望でございます。

  それから、観光商工部長さん、あなたの説明のとおりだと私はもう十分でございます、説明の内容は。ただ、まだ安閑としていられません。今開館したばかりですから、突発的に見たい人等が来ると思います。

  なぜこの現代美術館が意外に全国的に関心を持たれているのかは、東北で初めての現代美術館です。そして、私が知っている人が電車の中で聞いたそうです。ある老夫婦が現代美術館まで行くにはどうやって行ったらいいか。わざわざ遠くから道を知らないけれども、聞きながら来ています。全国的に興味を持っている人もおりますので、まち活性化のために十分活用できるように、来てみたら食堂がなかった、喫茶店もない、今のところそうだと思います。そこは商店街の方々に努力していただきたい。

  ちょうど時間ですので、終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△竹島勝昭君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、24番 竹島勝昭君

       (24番 竹島勝昭君 登壇)



◆24番(竹島勝昭君) 田植えも終わり、朝もやの中でカッコウの鳴き声が聞こえる新緑の季節、自然の息吹を最も感じるこの季節、私の好きな季節であります。昨年度、文部科学省が小学校6年生、中学校3年生を対象として実施した全国一斉の学力テストの結果、第1位が何と隣県の秋田県でありました。今最も学力が低下している分野は、理数科の論理的思考力と国語科における読解力や記述と言われています。当然秋田県においても、県教育委員会を中心に、その課題解決のための独自な取り組みとともに、加えて早寝早起き朝ごはんの奨励が功を奏したものと報道されていましたが、私はその独自な教育行政のあり方と、その英断に深い感銘を受けました。

  高学力は、比較的都会型の教育環境や経済的に豊かな家庭にあると言われているようですが、さにあらず、この東北の地においても教育行政の英知と地域の実態を加味した分析と指導者の努力によって、子供たちの学力を高め、その成果が成就することを立派に証明したものであります。我が十和田市においてもこのことを教訓として、教育行政に一段と努力していただくよう切望しております。それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。

  最初に、病院行政についてお伺いします。市立中央病院の経営状況と医師確保対策についてであります。平成17年9月に着工した市立病院本館は、2年4カ月の工期を経て、ようやくこのほど完成し、先般5月7日に開院しました。本館は、地上6階、地下1階の免震構造を備えた鉄筋コンクリートづくりであり、また放射線治療科を新設し、国内で10番目、東北では初めてと言われる放射線治療装置トモセラピーも導入され、がん医療体制を充実した新たな魅力を備えてのスタートであります。

  ご承知のとおり、新病院については、改築すべきか否かの議論に始まり、建設場所は現在地か、あるいは郊外移転かと市民を二分しての議論がなされ、高齢化社会への対応、中心市街地の活性化などの観点から、現在地での改築ということで決着を見た経緯があります。命を支え、命をつなぐ、多くの市民の思いが込められた市民待望の開院でもありました。

  しかしながら、産婦人科は依然として開設できない状況でのスタートとなったことに加え、来年度、さらに常勤の麻酔科医が県外へ転出するとの情報を聞き、私は愕然としました。もし今年度中に常勤の麻酔科医が確保できないということになれば、妊婦のお産は初めから扱えない、救急車で運ばれてくる急患の手術もできないということになり、中央病院の救急医療体制は崩壊し、上十三医療圏の中核的病院としての役割を果たすことができなくなるのではないかと懸念するのであります。

  そこで、市長、院長に最大限の努力を願いながら、何点かお伺いします。第1点目、市立中央病院の平成19年度決算見込みについてお知らせください。

  第2点目、現在の医師確保の状況と今後の医師確保の見通しについてお知らせください。

  次に、教育行政についてお伺いします。まず、学校施設初め公共的施設の耐震化状況についてであります。去る5月12日、日本時間で午後3時30分、中国四川大地震が発生し、死者約6万9,000人余り、行方不明者約1万8,000人を数え、負傷者37万4,000人を超える空前の大惨事、大災害となりました。その中でも特に悲惨だったのは、日本では安全と思われている学校の多くが倒壊し、四川省内だけでも校舎の倒壊は少なくとも約7,000棟に上り、多くの児童生徒、教師たちが犠牲になったことであります。中国では人口抑制のため、長く一人っ子政策をとってきたため、そのかけがえのない子を亡くした親の気持ちを思うと、あるいは1クラス53人中、生存者は2人だけだったとか、テント学校再開で登校しているのは3人だけとか、子供たちの悲惨なニュース等を見るたびに心が痛みます。

  我が国での2004年に発生した新潟中越地震や、昨年の中越沖地震は、発生が休日だったために、辛うじて子供たちの被害は最小限であったものと思われますが、ご承知のとおり自然災害はいつ発生するかわかりません。現実に、つい5日前に岩手・宮城内陸地震が発生し、死者10名、行方不明者12名、負傷者190名を超えるという大きな地震災害が発生したばかりであります。

  このたびの中国四川大地震大惨事災害を教訓に、さらには岩手・宮城内陸地震災害を警鐘とした防災対策が早急に求められています。特に児童生徒たちが通い、災害時には避難場所ともなる学校や、ふだんから多くの市民が利用する公共的施設の耐震対策は急務であります。

  このことについては、さきの3月議会における学校を初め教育関係施設の耐震化対策ということでの杉山議員の一般質問に対し、執行機関からは、補助事業を活用しながら年次計画を立てて進めていくということで既に方向づけが出されていますが、中国四川大地震、岩手・宮城内陸地震大惨事災害を踏まえた対策が急がれるとの観点から、改めて何点かお伺いします。

  第1点目、学校施設の今後の耐震化対策について、具体的にどのような計画で取り組むのかお知らせください。

  2点目、教育施設以外の市の施設での耐震化対策はどのようになっているのかお知らせください。

  次に、交付金に占める教育費のうち、学校図書費、教材費の予算化率についてであります。去る5月13日付と17日付の新聞で、国が市町村に交付した図書費が自治体が財政難、学校図書費後回し、予算化は本県が全国最低とか、教材費の一部流用と報道されていました。私は、国が使用目的を示して交付している財源ということから、市においては当然100%が教育費として予算化されているものと認識していましたので、唖然といたしました。まちづくり、人づくりは教育にありを志向したとき、教育費の確保は大事であります。

  そこで、お伺いします。一体交付金に含まれてきている教育費の学校図書費、教材費は、当市においてどのように予算化されているのかお知らせください。

  次に、子供会活動の認識についてであります。私たちの子供時代は、地域内に自然に子供たちの集団がつくられていたものであります。その子供集団は、小学生から中学生までの異年齢で構成され、餓鬼大将などをリーダー的な存在とした集団でもありました。それは、ほとんど遊びを主体とした集まりでしたが、不思議なことに自然と決まりができて、リーダーを中心に子供たちは子供社会のルールを守り、特に大きい子は小さい子の面倒を見るとか、小さい子は大きい子に従うというように、お互い励まし合い、助け合い、その中で先輩、後輩の長幼の序というものを体得し、やがて社会に出ても社会のルール、しきたりなどに順応できる貴重な経験を積んでいたのではないかと思っています。

  仲間との交流の中から、先生や親からの教育指導とは違ったものを吸収し、大人になってからの連帯感、協調性、そしてふるさと感を持ったよき隣人、よき社会人となるものであり、今日のような殺伐とした世相、自主性、協調性がなく、わがままし放題の身勝手な子供たちがふえている今の時代こそ、昔の地域の中での餓鬼大将的な集団、今日での地域における子供会活動が必要ではないかと考えるものであります。しかしながら、当市の子供会活動の現状を見ると、私が子供会活動にかかわっていた平成元年ころに比べ、子供会の組織率や子供会への加入率は半減以下となり、活動も停滞してきているようであります。

  そこで、お伺いします。第1点目、子供会の必要性について、どのように考えているのかお聞かせください。

  第2点目、子供会加入の減少について、具体的な対応策として取り組んでいるものは何かお知らせください。

  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、市立中央病院の医師確保についてお答えいたします。医師確保につきましては、これまでもお伝えしているとおり、非常に厳しい状況となっておりますが、病院の経営改善のためには、医師確保が最大の課題であります。このため、引き続き関係方面への働きかけを続けていくとともに、皆さんご承知のとおり、きょう各新聞等では、国でも医師確保対策についての方針記事が掲載されておりますが、いずれにいたしましても魅力ある病院づくりを進めて、医師確保につなげていきたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 市立中央病院の平成19年度決算の見込みについてお答えいたします。

  平成19年度医業収益につきましては、入院収益が減少し、外来収益が増加しました。また、糖尿病外来等の増収、診療単価のアップに努めた結果、対前年比若干の増収となりました。医業費用につきましては、給与費、材料費、経費は減少しておりますが、一時借入金利息などの医業外費用が増加したことから、前年度より増となっております。この結果、平成19年度収支につきましては、前年度よりは若干改善されたものの、医師不足による収入減のため、結果4億3,000万円の純損失となる見込みでございます。

  次に、現在の医師確保の状況についてお答えいたします。5月1日現在の常勤医は35名、平成19年度と比較して減員となったのは、麻酔科、第三内科、整形外科が各1名、増員となったのは外科、総合診療科で各1名となっております。この結果、新たに麻酔科と第三内科が医師1人体制となりました。増員となった外科と総合診療科につきましては、後期研修医が採用となっております。また、1月から放射線治療医が常勤となり、5月から放射線の治療を開始しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 私からは、子供会活動の認識について申し上げます。

  子供会活動につきましては、異年齢集団での活動を基本とするさまざまな体験により、自主性、協調性、創造性等が養われるなど、子供たちにとって人間形成のための有効な方法の一つであると認識しております。特に地域の子供同士での集団活動の経験は、大人になった後も町内会活動など、地域における活動等への理解が容易になるものと思われます。

  本市においては、本市子ども会育成連合会が市内の子供会活動を支援し、各種事業を展開しております。教育委員会としましては、市子ども会育成連合会とさらに連携を密にし、子供会リーダー研修会や保護者等の指導者研修会へ積極的にかかわりを持ち、子供会活動のより一層の活性化を目指してまいりたい、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 竹島議員の学校施設の今後の耐震化対策についてお答えをいたします。

  平成18年度に学校施設がどの程度地震に耐え得るかの調査の優先度を検討することを目的に、耐震化優先度調査を行いました。翌19年度では、その優先度調査をもとに学校施設耐震化整備計画を策定し、法奥小学校、十和田湖小学校及び三本木中学校の耐震診断を実施いたしました。今年度においては、これら3つの学校の耐震診断の結果により、耐震補強設計を実施する予定であり、あわせてちとせ小学校、甲東中学校の耐震診断も行う予定でございます。

  今後の計画につきましては、21年度に4つの学校、22年度にはさらに4つの学校の耐震診断を予定してございます。これらの結果を踏まえまして、順次補強設計及び補強工事等を実施していきたいと考えてございます。

  次に、交付金に占める教育費のうち、学校図書等の予算化率についてということでお答えをいたします。地方交付税として基準財政需要額に算入された額に占める学校図書館図書購入費及び教材費の予算につきましては、平成19年度の予算で申し上げます。学校図書館図書購入費は、基準財政需要額1,653万8,000円に対しまして、小学校と中学校合わせて予算額722万円で、43.7%となってございます。教材費につきましては、基準財政需要額6,109万2,000円に対して、小学校と中学校合わせた予算額は1,552万8,000円で25.4%となってございます。

  ただ、地方交付税は一般財源であり、その使途は自治体の判断にゆだねられ、国が使途を制限したり条件をつけたりすることができないこととなってございます。この点で地方交付税は、国庫支出金と根本的に異なる性格を有していることをご理解いただきたいと思います。

  それから、子供会活動についてでございますが、減少についての具体的な対応策ということでお答えを申し上げます。社会の少子化や子供を取り巻く環境の変化に伴い、市内の子供会は平成17年度は69団体でございましたが、平成19年度は57団体と減少傾向にあります。小中学校の加入率につきましても、平成17年度は22.1%であったものが平成19年度は19.8%と低下してございます。

  子供会の重要性につきましては、機会あるごとに周知をしてまいりましたが、今後も町内会に子供が少ないなどの理由によりまして、活動を存続できなくなった子供会も見受けられるために、例えばですが、複数の町内会が連携して子供会再編の取り組みをするだとか、小規模校においてはPTA活動の一環として子供会活動に取り組んでいただくことなどをこれから提案することによりまして、市子ども会育成連合会とともに加入率向上を目指してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 教育施設以外の公共的施設の耐震化対策についてお答えいたします。

  一般的に市の公共施設につきましては、第一義的に市民にとって安全で安心な場所でなければならないとともに、災害発生時の防災活動拠点施設や避難場所に指定されておりますことから、施設の耐震化につきましては重要であると認識しております。現在市は、学校施設を中心に優先的に耐震化を図っているところであり、その他の公共施設については、その後において計画的に対応していかなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) 再質問いたします。

  中央病院の経営状況と医師確保対策についてでありますが、19年度の決算見込みが純損益、赤字が4億3,000万、これは健全化計画より、さらに3億円以上の赤字が増加する厳しい見込みのようでありますが、20年度も新病院建設に伴っての新たな経費や今重油の高騰が続いておりますが、これらの要因で維持管理費が想定以上に増加するのではないかと承っております。これは、健全化計画をさらに厳しく精査して、抜本的な見直しが必要でないかと思いますが、どのように対応しようとしているのかお聞かせください。

  それから、医師の確保についてでありますが、先ほど市長の答弁から、相変わらず非常に厳しい状況であるということのようであります。特に私は、先ほども壇上で申し上げましたが、産婦人科医初め来年度から転出されることになっている麻酔科の先生がいないと、手術もできない。救急患者を手術もできないというような状況だけは避けていただきたいなということから、産婦人科医初め麻酔科の医師の確保について、院長として今現在どのように取り組んでいるのか、そのような具体的に取り組んでいることがあったら、この機会にお聞かせを願いたいと思います。

  それから、学校の耐震化対策についてでありますが、耐震化計画に基づいて進めていくということでありますが、このたびご承知のように国会で改正地震防災対策特別措置法が成立しまして、学校耐震化の国庫補助率を補強事業で2分の1から3分の2に、改築事業で3分の1から2分の1に補助割合を引き上げ、あわせて地方負担分に対する交付金の配分をふやす方針ということが出ています。しかも、これは2008年から2010年度までの3年間に限っての時限措置とのことでありますので、これを機会に耐震化計画を早めるべきでないかな、ぜひそうしていただきたいなということから、今回の質問をあえて取り上げたわけでありますが、国の時限措置に沿って耐震化計画を早める考えはないのかお聞かせください。

  それから、学校図書費、教材費の予算化率でありますが、先ほど教育部長が交付金に含まれているのと補助金とは違うと言っていますけれども、せっかく国から交付金分として入っているものを予算化しないことによって、学力に地域格差が生じたり、優秀な人材育成にも影響が出てくるのではないかと私は考えます。事教育に関しては、その自治体の裁量権にゆだねられているようでありますけれども、国からの配分額どおりに予算化して、あすを担う子供らの育成に意を注いでいただけないものかなと。特に当市は、感動創造都市を将来像に掲げていますから、なおさらであります。国からの配分額どおり予算化することについて、いま一度教育長からのご見解をお聞かせ願います。

  次に、子供会活動の認識について、活性化についてでありますが、大事な活動でありますので、今後とも行政としても積極的にかかわって、活性化に向けて努力するということでありますから、ぜひそのように後押しをしていただければなと思っております。

  平成19年度の市青少年育成市民会議の大会スローガンは、地域の教育力を高め心豊かな子供を育てようでありますが、以前は各町内会ごとに子供を育てるための育成母体であったと私は記憶していますが、現在市内の子供会数は先ほどお答えいただいたように、現在の町内会数が297町内ありますが、そのうち57団体しか子供会がない、組織率はわずか19.8%です。余りにも低く、少な過ぎます。これは、将来各町内会の加入率にもつながっていくものではないかなと。ちなみに、現在の市連合町内会への加入状況は2万6,299世帯中、加入世帯は1万6,375世帯と、62.2%と低くなっています。これは、3分の1以上の約1万世帯が町内会に加入していないという実態でありますので、まさにまちづくりは地域づくりであり、子供会育成は地域づくりの原点であると思っています。

  このまま町内会の加入率が低下すると、地域のまとまりもなくなるだろうし、教育長がさっき申し上げていた地域の教育力の低下にもつながるのではないかと心配しているところであります。地域の教育力を高めるためにも、地域づくりの原点である子供会の活性化について、なお一層力を入れていただければなと思いますけれども、その教育力を高めるという視点からでの子供会の活性化について、この機会に教育長からご見解をお伺いします。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 竹島議員の医師確保に関する再質問にお答えいたします。

  私が現在行っている取り組みは、第1に弘前大学及び東北大学の関係医局に出向き、医師派遣をお願いすることです。しかし、いずれの大学の医局においても医局員がふえていない、特に弘前大学は医局員が減っている状況があり、多くの病院から撤退を余儀なくされていることから、増員や新たな派遣をお願いすることはなかなかできないので、現状維持をお願いすることが主な目的です。

  産婦人科においては、東北大学と弘前大学とどちらを向けばいいかという形でいろいろありますが、今のところ弘前大学を向きながらお願いしている事実があります。

  現在大学の医局は、応援医師の待遇の改善を求めてきており、大学から遠距離にある当院は、近距離の病院よりも金銭的な待遇をより厚くしないと、現状維持も難しいと、撤退もちらつかせられながら言われております。したがって、医師の待遇改善は私の第2の取り組むべき事項となっています。今後大学の医局からの円滑な派遣を実施するために市は派遣される医師の待遇改善が大きなポイントになりますが、これは現在勤務している医師が引き続き病院で働いてくれるための重要なポイントでもあります。24時間、365日に近い形で必死になって働いてくれる医師に対する人事考課制度を早期に設け、報酬を厚くすることが、大学の医局だけでなく、全国から医師を集めるための必要不可欠な施策であると考えます。

  今年度応援医師も含めた麻酔科医の報酬を上げ、東北大学循環器内科の応援の報酬を上げていただきました。そのこともあり、麻酔科医の応援は現在のところ獲得できていますし、常勤というわけではないのですが、非常勤の形で何とか救急もできる体制をつくれるのではないかなというふうに思いますが、できるだけ常勤の麻酔科医の派遣というものを考えていきたいというふうに思っております。

  また、来年度の循環器内科医師の増員についても期待できそうな感触があります。先ほどお話があったように、医師が足りないという事実については今回やっと国が認めました。医師数の人員増を行う方針に180度転換してくるという形ですが、遅い決定でありますが、10年後には今の状態が改善される見通しがやっとついたということだと思います。

  しかし、それまでどういうふうにやるか、いわゆる長期的な戦略で考えなければいけないということで、これが医師にとって働きやすい魅力ある病院づくりを今この二、三年で何とかしなければいけないということだと思います。この一つの施策としては、やはり医師の待遇改善というものが一番大事で、次にもう一つ大事なのは一緒に働くコメディカルの能力を引き上げること、さまざまな資格を持った人材を養成し、また雇用することが医師の過重労働を軽減するために必要であるということで、2つの点をこの二、三年で何とかやっていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(梅村建治君) 経営改善につきましては、平成19年度の決算状況を踏まえた上で、医師を含む職員が一丸となった取り組みを行います。

  また、新病院における療養環境の整備あるいは最新の医療機器の整備、放射線治療器などの総合的ながん治療の開始、あるいはほかの病院に類のない特殊外来等の推進を行ってまいります。

  また、診療報酬改定の状況などを加味しながら、病院事業の経営健全化の見直しを図っていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) ただいまのご質問ですが、地域の教育力を高めるための教育長の思いを聞きたいというふうに受けとめました。そういう視点で申し上げたいと、こう思っております。

  地域を構成しているのは、ご承知のようにそこに住む大人であり、子供であるわけであります。一人一人の人間であります。その一人一人の住んでいる皆様がよい人生を過ごしたい、こう思っていることはもう当然であります。そういう点で、一人一人がよい人生を過ごすために将来にわたっての、大人であっても学びは必要でありますし、当然子供にとってもそのことは重要であります。そういう点で、基本的には大人、子供ともどもによい人間になるためのいわば修業、学びが必要だろうと、こう思っております。

  そういう点で、とりわけ子供たちにとっては、場合によっては教師を中心として、親あるいは地域住民の隣近所の大人の支えも必要だろうと、こう思っております。そういう点で、教育委員会としましても学校教育は無論でありますが、地域の皆様の力をちょうだいしながら、子供の教育へのバックアップ並びに大人同士でのバックアップを、支え合いを、そのきずなを高めていくことが肝心でないのかな、こう承知しております。そういう点で、我々としましても、その地域にある学校教育並びに地域に住んでいる大人の皆様の協力をちょうだいしながら、社会教育等、着実にその充実に努めてまいりたいと、かように思います。

  何はともあれ、市民ともどもよいまちづくり、よい地域づくり、よい子供を育てていこうとする思いが一つになっていることが大事でないのかな、それさえあればお互いに支え合いながらよい地域づくり、その教育力を高めていくことが可能であろうと。また、現に十分可能であると、このように認識しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 学校耐震化関係についてのお答えをいたします。

  今竹島議員がお話しされましたように、地震防災対策特別措置法の改正案が今国会で成立ということは承知してございます。ただ、新聞報道によりますと、全国で約1万棟という非常に限られた枠というふうに伺っております。それで、まだ私どものほうも新聞報道でしかその詳細を知り得ておりませんので、それなりの情報が関係機関のほうから入るかと思いますので、それからこの計画にのせれるものなのかどうなのかというところで検討してみたいというふうに考えてございます。

  それから、教育費のうちの学校図書費等にかかわる部分でお話を申し上げますが、ぜひ予算化を進めてほしいというお話でございますが、教育費全体の中ではそれなりに市の持ち出しも当然してございますし、国の交付金に限らずにいろんな手だてをもって教育費の予算の確保には努めているところでございます。よって、教育費全体でということで考えてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) 教育部長から今耐震化計画、国のほうの今の方針で全国で1万棟とか、新聞報道でしかわからないので、計画にのせれるかとかと、こう言っていますけれども、今身近に、国内はもとより国外でも大地震が頻発しています。いつまた大地震が起きてもおかしくないと言われているときでありますから、そんな悠長なことを言っていないで、国のほうでもしなければ単独でもやるのだというような意気込みをちょっと私は聞きたかったのですが、部長だとそういうのまではちょっと無理なのかなということであれば、市長からちょっとお伺いしたいと思いますけれども。

  この耐震化については、市長もご承知のように渡海紀三朗文部科学相が特別コメントをしていますが、その内容は原則3年を目標に取り組んでほしい、さらに地方財政が厳しい中でも努力して学校耐震化を最優先して進めてほしいと市町村へ異例の呼びかけをしています。原則3年を目標に耐震化を図ることについて、子供の安全管理第一優先という観点から、市長からお伺いしたいと思います。

  参考までに、きょうの新聞に八戸市の小林市長が中国四川大地震の発生を受け、学校施設耐震化での国の助成措置がかさ上げされたことなども踏まえ、学校施設は災害時の避難拠点にもなり、本腰を入れなければならない。国の財政措置を十分活用して耐震化に取り組みたいと学校施設の耐震化の推進に意欲を示しております。このことも踏まえて、市長からお答えをいただきたいと思います。

  あわせて耐震化されていない学校施設を災害時の避難場所に指定していることに対しての認識と、災害時にどのように対応するつもりなのか教えてください。

  それから、医師の確保についてですが、院長は十分心得ているようでありまして、医師の待遇改善を図ることがこれからの医師確保の有効な手段になるのではないかということであります。これを裏づけるようなことが新聞に載っていました。東京にある医師専門の人材紹介業、フェーズワンが同社に登録している医師へのアンケートで、70%が条件さえ整えば地方での勤務をいとわないと回答し、地方勤務の条件については、先ほど院長が言った待遇、施設、施設は立派な施設ができたから整っていますが、仕事が魅力的ならオーケーが52%で、自分や家族の出身ならオーケーの18%をはるかに上回っているということで、ですから受け入れ側の、先ほど院長が言ったそのような受け入れ態勢が一番かなめかなと、こう思いますので、ぜひ今後とも努力して医師確保に最大限の努力を重ねてお願いしたいと思います。

  それから、最後に市長からもこの医師確保について、もう一度お伺いします。市長は、十分このことを踏まえて、医師確保に関して先般の全員協議会での重点要望の説明会で、小川議員の質問に対して、医師確保は市の一番の重要課題であり、命をかけると明言されました。これは、あと6カ月余りしかない市長の任期のことを考えると、次期市長選に向かっての強い意思表明であるとも私は受けとめましたが、そのように理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。

  また、命をかけるということは具体的にどのように取り組もうとしているのか、その中身をお聞かせください。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 耐震化のことにつきましては、十分認識しております。今回は学校を中心としたものでございますし、十分認識しておりますので、それなりの今後の対応は考えなければならないなと思っております。

  それから、医師確保のことについて、命をかけるということは、当然私は今までもかけてきました。これは、県でも産婦人科の問題につきましては一番初めに発声したのが十和田市でございました。そういうことから、東北市長会におきましても緊急質問として提案いたし、国に対して対応を考えてほしいということを2回緊急質問で提案いたしました。

  そういうことで、結果としては全国的に不足ということでございますけれども、そういう危機感を持って私はこれまで対応してきたわけでございます。今後もそういう形で私はやっていきたいと思っております。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(成田秀男君) 地域防災計画の指定にかかわっての質問にお答えいたします。

  地域防災計画では、災害時の避難所として、強固で多数の人員を収容できる施設の確保が求められることから、すべての小学校、中学校、高等学校を指定しているほか、公民館や老人福祉施設などの公共施設を避難所として指定しております。また、公園や学校のグラウンドは緊急避難場所として指定しております。

  現実に災害が発生し、住民が避難する場合は、指定された避難場所に避難することになりますが、避難所あるいはその地域の被災状況を勘案し、避難所として使用することが危険と判断した場合には、最寄りの安全な避難所に誘導することになります。

  避難所として指定された学校が耐震調査等により指摘がなされた場合には、その指摘内容に応じて対応していかなければならないものと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時50分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△工藤正廣君質問



○副議長(桜田博幸君) 午前中に引き続き、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) 5番、明政一心会、工藤正廣でございます。何か午前中はちらほらの傍聴者でしたけれども、午後は随分おりまして、手短に終わろうと思いましたけれども、少し緊張して進めてまいりたいと、こう思いますから、よろしくお願いいたします。

  今年の桜は、例年より1週間早い観桜となりました。我が市百選の道官庁街の桜は、豪華絢爛そのものであります。市民に一時の安らぎを与えてくれます。昨今の殺伐とした社会を忘れ、一献の酒に夢を語る、そんな時間を過ごされたことだろうと思います。

  しかし、日常に目をやると、お互いに顔を合わせるとすぐ「不景気ですね」が定番のあいさつとなりました。仕事がない、給与が減った、物価が上がった、ガソリンが一円でも安い所を探す、そして人が殺される、自殺者が出る、年金が少なくなる、そして負担ばかり押しつけられる、毎日至るところでブーイングであります。まことに楽しくない社会になりました。美しい日本などどこにあるものか、国の借金は850兆円、1人当たり645万円、金利は1日70億円も支払う、これは3%の計算であります。まさに日本国全体が財政再建団体だろう。

  そんな中、官僚の不祥事がよくも次から次からと出てくるものです。社会保険庁だけでもたくさんなのに、国土交通省、防衛省と、これは氷山の一角かもしれません。なぜ徹底した追及、そして改革をして国民にわかるようにしないものか、残念でなりません。まさに税金など払う気がいたしません。日本人の心が何か変わったように思います。

  また、道路を歩いていても物騒で安心できません。いつ刺されるのかわかりません。また、老人のひとり暮らしや独身の女性のアパートに侵入して殺人を犯す。夜の道で背後から襲われるなど、殺伐とした社会になりました。昭和45年ごろの高度成長期を迎えた日本社会は、まさに笑顔で暮らせて楽しかったという思いが今でも私は鮮明に記憶に残っております。生活レベルは今より低かったと思いますが、日本人は本当に笑顔でした。

  考えてみると、現在の日本に欠けているのは、一気に生活が豊かになり、自己本位的な気持ちになってしまう。社会環境に順応できる力だと思っております。環境に順応できずに引きこもり、つまり社会逃避してしまい、悪の道を選んでしまう。

  昨年映画を見ました。「ALWAYS続・三丁目の夕日」の映画を見る機会がありました。そこには、その映画の中には、毎日の生活がいっぱいいっぱいでも隣近所で助け合い、子供たちも貧しくても我慢をする、みんなで分け合いながら生活をする、そんな中にありながら皆笑顔でした。若者の恋も何か純粋で、さわやかな感じがいたしました。今日本人に欠けているのは、まさにこの映画の中にあろうかと思います。

  今回我が市でセーフコミュニティを立ち上げたことは、大変すばらしいことだと敬意を表したいと思います。安全かつ安心に暮らす、そんな十和田市をつくるには、セーフコミュニティは不可欠なことだと考えます。子供から老人まで至るところ、どうしたら安全、安心で暮らせるか、さまざまな手法があると思います。集約すれば、市民と社会が一体となった啓発運動が必要と思います。しかし、一部の人の思いだけでやっても効果が薄く、十和田市のスローガンとしてもっと市民にPRすることが必要と思います。

  そこで、お伺いいたします。1つ、セーフコミュニティ事業の趣旨はどのようなことか具体的に広報活動するべきと思うが、市民で知っている人はまれであろうと思う。このことについてお知らせください。

  2番、次に実践の組織はどのようになっているかお知らせください。セーフコミュニティは、どのようなメンバーが組織に加入するのか、また加入する方法の基準はどうなのか、市民に公募する考えはないのか、いつ、どこで、どのような活動をしているのか、また事業内容はどのような項目なのかわかりません。この点についてもお知らせください。

  次に、このセーフコミュニティの予算はどのようになっているかお知らせください。社会活動には、費用がかかります。メンバーの自発的ボランティア活動になっているのか、予算措置をしているのか。もしそうであれば、負担者はだれかお知らせください。

  3番、次に啓発はどのようにしているかお知らせください。市民はセーフコミュニティの意味がわかりません。市民総ぐるみで参加させるべき啓発をするべきと思うが、どのようにするか考えをお知らせください。

  それでは、次に入りたいと思います。一般行政についてお伺いいたします。地域自治については、七、八年前にもこの壇上で質問したことがあります。そのときは、時期尚早との答弁でしたが、改めて質問いたしました。財政が逼迫する現在、どのような行政運営をするのか考える時代になりました。限られた予算で市民サービスすることは、大変困難な時代になりました。当然効率のよい予算執行改革をし、最小限の経費で効果を最大にしなければなりません。このことは、もう数回申し上げてまいりました。今少子高齢化を迎え、社会保障費がどんどん膨らんでまいります。そこで考えなければならないのが、行政だけでなく市民参加の行政運営を模索しなければなりません。税収が減り経費だけがふえる、財政再建団体になっては市民がもっと不幸になります。今こそ市民の力をかり、自分たちでできることは自分たちでやる。みんなで十和田市を守ろう、そのような啓発をしなければならないと思います。

  そこで、質問いたします。1つ、地域住民への提案の考えがないかお知らせください。地域自治の基本は、町内会が基本となると思います。地域町内会の簡易的なことは、町に請け負ってもらう。今実施している町内会の側溝掃除などがそれだろうと思います。これだけでなく、さらに公園の木の剪定、道路補修、厚生面でも民生委員的な仕事、複数で老人ひとり暮らしの家庭を訪問する、そのような具体的なプランを策定し、組織一体となった運動を啓発するべきと思うが、その考えをお知らせください。

  次に、有償ボランティア団体の組織をつくる考えについてをお知らせください。前段の地域自治と連動しますが、基本は町内会であることが望ましいと思うが、それ以外でもさまざまなボランティア団体を組織し、活動してもらったらどうか。スポーツ大会の補助、その都度募集するのではなく、いつでも対応できるグラウンド、コートなどを清掃する、大変すばらしいことだと思います。しかし、すべて個人の負担だけでは、ボランティア活動は長続きしません。例えばの話でありますが、燃料費程度、ジュース1本ぐらいの費用を補助してあげることで、活動にも励みが出てくると思います。特に老人などは、外に出て社会のために働くことは健康にもよく、まさに予防医学にもなることと思います。

  最後になりますが、大変な時代を迎えております。自治体、市民総ぐるみで十和田市を守っていかなければなりません。これからもっともっと財政が厳しくなります。例えばその一つとして、今十和田市中央病院は莫大な予算を必要としております。ですから、思い切った改革を断行し、市民一体となって、すばらしい住んでよい十和田市をつくるべきでしょう。まずスタートは、小さいことからこつこつと始めるべきと思います。この点についてお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、セーフコミュニティについてお答えをいたします。この取り組みは、事故やけが、暴力などは予防可能なため、行政と市民、それから各種団体等が協働で安全、安心なまちづくりを推進するものでございます。

  市では、以前から安全、安心なまちづくりに取り組んできておりますが、このセーフコミュニティを推進することによって、市民のボランティア意識を一層向上させるとともに、市がスローガンとして掲げております市民一人一ボランティアにも大きく資するものと考えております。

  また、取り組みによりWHOのセーフコミュニティの認証が受けられれば、国内ではボランティア組織の支援による日本初の取得となります。さらに、これにつけ加えて、市の知名度も大きく上がることになります。そのために、平成21年7月ごろの認証取得を目指して、積極的に取り組んでいるところでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 初めに、セーフコミュニティの組織に関するご質問にお答えいたします。

  セーフコミュニティを推進する応援隊として、平成19年1月に市民等のボランティアによるセーフコミュニティとわだを実現させる会が発足いたしております。このことにより、市民による推進組織と会員内でのセーフコミュニティの理解が高まったことにあわせ、市の体制を整えるため、ことし3月に十和田市セーフコミュニティ推進協議会を設置しております。これは、市長をトップといたしまして、各種団体、行政、市民等を含めた30人の委員から成っております。

  また、昨年8月には十和田市セーフコミュニティ検討委員会を設置しております。これは、役所内の安心、安全に関する関係課22課と外部委員4名から成る組織でございます。

  さらに昨年10月には庁内の関係課による10名から成りますが、プロジェクトチームを組織して実施しているところです。

  今年度は、さらにこの下に作業部会を新たに加えまして、アクションプランを作成し、ことし12月にはWHOに対し、セーフコミュニティの認証の申請を行う予定でおります。

  次に、ボランティア団体に関する支援についてと予算についてお答えいたします。市のセーフコミュニティ推進事業には、県の補助であります市町村発・元気なあおもりづくり支援事業を活用しておりまして、これには自主的に普及活動を実施しておりますセーフコミュニティとわだを実現させる会に支援しております。そのほかに普及啓発、また今外傷世帯調査を実施しておりますけれども、この予算に充てております。

  次に、市民への啓発に関するご質問にお答えいたします。セーフコミュニティの推進を図るには、市民の理解と参画が重要であることから、これまで「広報とわだ」に8回連載しておりますほか、市のホームページにセーフコミュニティの専用コーナーを開設しております。さらに、今年度はチラシ等により普及啓発を考えております。今後もこれらを継続しながら、市民への周知に努めてまいります。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 地域自治についてお答えいたします。

  地域住民に対する組織づくりの考えはないか、また有償ボランティア団体の組織をつくる考えはないかのご質問でございますが、議員ご提案の行政をサポートする、いわゆる有償ボランティア団体の組織化は、地域活動の自立と責任能力を高め、行政のスリム化を図る手段の一つと考えております。

  本市では、これまで行政とパートナーシップの意識の高揚を図るとともに、地域住民の創意工夫による自発的で主体的なまちづくりを進めるため、いきいきまちづくり活動支援事業や歩道除雪ボランティア事業等を創設し、公園、集会所等の交流の場の整備や、降雪時における歩道の除雪など、生活環境の保全や整備活動に取り組む町内会やグループに対し、原材料費の補助や除雪機械等の貸し出しによる支援も行っております。

  町内会を初めとする地域ボランティア活動は、地域を愛する心をはぐくみ、主体的に責任ある活動が基本であると考えております。地域ボランティア団体がさまざまな事情や課題を抱え、厳しい運営にあるということは十分承知しておりますが、現在のところ行政主導による新たな団体の組織化への移行よりも、現在ある団体の再生と育成に力を入れてまいりたいと考えております。したがいまして、有償ボランティアの組織化につきましては現在考えておりませんが、当面は他市の事例の活動状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 大変ありがとうございました。冒頭に、今回我が十和田市でこのセーフコミュニティを取り上げたのは大変すばらしいことだと思うと。実は京都の亀岡市が第1号ですけれども、これは形が変わって、いろんな形において今この十和田市が真っ向から新しいスタイルのWHOのセーフコミュニティを立ち上げたことは、大変すばらしいことだと思います。

  いろいろ能書きを申し上げれば多々あると思いますけれども、今回の質問は、このスタートはもともと歴史を見てみますと、今からもう50年近い、スウェーデンの医師がどうしたら子供たちが安全な状態でいれるのか、どうしたらそういったところに子供たちを置いておけるのか、そのような発想からスウェーデンの親たちが話し合いをして考えたのがこのスタートであると。

  今十和田市においては、上十三保健所の所長ですか、反町先生がおられて陣頭指揮をとってやっている。まさにもう全市挙げて、これは取り組むべきだろうと、このように思っていました。やっぱり基本的な考え方は、私がいろいろ調べたりした経緯の中においては、日常の生活の中において我が市でも取り上げている安全、安心、市長がもう真っ向から取り組んでいる事業でありますけれども、これを具体的にどうするか、ここがポイントだと思うのです。

  このセーフコミュニティの場合は、例えば一公園、今現在市で提供している遊具、そういったものがある。例えばその遊具が本当にこの上から子供が落ちたら死に至らないかとか、そのメーカーによってこれは楽しいものだよとあったりするのですけれども、そういった身近なところを見ていけば、まだまだそういった改善していくことがあるだろうというようなことなのです。ですから、これは非常に大事なことであると思います。

  先般スウェーデンの第一人者であるレイフ・スバンストロームさんですか、この間富士屋グランドホールでパーティーがありました。私もその中にたまたま知り合いがおりまして、ぜひ参加してくださいと。5,000円会費払って参加しました。ところが、いろいろと話を聞いていると何のことかさっぱり意味がわからなかった。確かに安心、安全はいいのだけれども、何をしているのだろうと、その実態として見当たらないわけです。それはまず当たり前のことなのだけれども、それは警察に頼めばいいのではないかとか、だれかパトロールすればいいのではないのと、こう認識しておったわけです。ところが、相当奥が深い、これは深い。

  なぜ私がこのすばらしいセーフコミュニティを今回の一般質問に取り上げたかというと、こういうすばらしいことなのだけれども、市民にいろいろ聞いてみました。セーフコミュニティってわかるかと、こういう話をしたら、「いや、聞いたことはない」と、こういう人が圧倒的に多いんですよ。セーフといえば安全だなと、これはわかるんですけれども、今健康福祉部長の答弁の中に、これは啓発のことですけれども、広報に8回出したと、これからチラシも配ると、こうなっていますよね。ここ聞いてみると、これは市民サイドにも責任があると思うのだけれども、広報を見ていますと私自身もそうですけれども、自分に都合のあるところは一生懸命、年金余計もらえるとか、補助金余計もらえるといえば見るんですけれども、意外とこういうところはさらっと見過ごしている部分があるのではないのかなと、そんな気がしているんです。やっぱり聞いてみると、自分に直接的なものはやるのだけれども、そこでこれもう少し具体的な啓発をする方法を考えて、各地区とかそういったところで、もう一度もっともっと地域住民に浸透させる、そういう啓発をしたらどうか、ここのところをまず一つ部長のほうへお伺いしたいと思います。

  それから、その費用のことでございます。県の補助金、元気支援事業ということなんですけれども、これもどの程度の費用なのか、たしか市でも何十万か補正予算を見ているそうですけれども、これもどうなのか。ここで部長、例えば一般企業の参画とか、ボランティアに寄附ではないけれども、そういうような活動をもっともっと引き込む方法がないのか。安全とかというのは、これは企業でも通常の交通事故とかいろんなのやっています。やっぱりそういった企業を巻き込んだ、そういうようなことをしなければならないけれども、そういった予算も含めて、この辺の対応はどうなるか、これをちょっとお知らせください。

  それから、実践の組織でありますけれども、これは今ここにメンバー表が、去年の11月1日に市民ボランティアとわだを立ち上げしたということで、インターネットも見てみました。いろいろ十和田市で書いております。十和田市において、ここにホームページに市長とかいろいろ設置協議会とか、20年3月21日、十和田市保健センターにおいて十和田市セーフコミュニティ推進協議会が開催されました。これなんですけれども、大変すばらしいと思う。

  ところが、この組織に参画させる人なんですけれども、ここのメンバーを見ていると、セーフコミュニティ推進協議会名簿、十和田市の各部長さんとか、張摩博子さん、婦人連合会長とか、健康福祉部長とか民生部長とかという市のほうと連動しながら、連合会長さんとか老人クラブ、薬剤師、入っていますので、この人たちの中でいろんなことを立ち上げするのだけれども、そこの部分はいいのですよね。ただ、何となく、何回も繰り返しますけれども、そこのところがいまいちまだ市民に届いていないというような感じがしております。この辺のところをもうちょっとお伺いしたいと思います。

  趣旨については、私冒頭にこのWHOのスタートはスウェーデンであり、子供をいかに守るか、それが地域の老人とか、いろいろ一般社会とか、そういったことまで普及しながら、すべての地域社会を挙げてやるということについては、大変すばらしいことだと思うし、ぜひこれは立派に認証をいただいて、恐らく十和田市が全国一の発信の地になるだろうと。十和田市に十分視察に来るだろうと。たまたま我が会派でも、とりあえず今亀岡市を訪問する計画をしております。何か反町先生から聞きましたら、実際に亀岡市は亀岡市でそういうスタイルがあるのだけれども、十和田市の場合は全く別のものであると。本当の意味での第1号ではないのかなと、こういうすばらしいコメントをいただいておりましたから、そこのところを確認したいと思います。

  次に、民生部長のところ、地域自治なんですけれども、これにつきましてまさに壇上でも申し上げました。町内会を原点とした、そういったことがまさに地域自治だろうけれども、私はこれをさらに強化というか、もっと確たるものにしておいて、例えば私建設常任委員会にいますけれども、道普請とか材料支援事業とか、今会派でそのところも視察に行く予定しております。もうほとんど簡易的なものとか、そういったものは工事の発注ではなく、その地域だったら地域でできるものは、そこの方にお願いをするのだよと、こういったことがもっともっと必要になってくるのではないのかなと。

  いわゆる簡易的な事業、それがさらに広く民生委員的な、こういう活動まで広めて、ちゃんとした組織として、多少の、金額はわかりません、何ぼがいいかはわからないけれども、そういったこともちゃんとやって、もういつでも出動できる、そういったものをつくるべきだろうと。例えば除雪の問題でも、小学生たちが通る登校下校の除雪についても、もう最初からあなたたちに頼むよと、機械を提供するよと、そういったものをちゃんとした人にもうお願いをしてしまうと。市の土木に電話が来ないように、常に雪が降ったらその地域の人たちが対応していくと、こういうものを確立してほしいなということであります。その辺のところをさらっと、部長どうなのかなとちょっと聞いて、前向きに検討するという話だと思うんだけれども、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) まず、セーフコミュニティについての具体的な啓発についてお答えいたします。

  周知方法についてですけれども、セーフコミュニティの普及啓発については重要課題として取り組んでおります。まず、市の保健センターで行っております健診、教室等、それから健康とわだ21フォーラム、安心安全まちづくり講演会など、市民の集まる場とか組織など、あらゆる機会をとらえて周知してまいりたいと思っております。今実際に周知のほうはまだスタートしたばかりですけれども、これからアクションプランの作成に向けて、おおむね秋ごろから展開してまいりたいなと思っております。

  現在市民への周知が非常にまだ少ないのではないかというお話ですけれども、確かにそのとおりでございます。今8つの領域に分けて、その8つの領域というのは、子供の安全、高齢者の安全、自殺予防、交通事故、防災、暴力虐待、スポーツ観光、労働、この8つのテーマ別にワーキングを開いております。これは、おおむね9月の上旬ぐらいまで各領域別に5回ぐらいやるのですけれども、そこの中には市民の方々も入っておりますので、おおむね100人ぐらいのメンバーになっております。その方々も普及啓発のメンバーになるのではないかなと思っております。

  それから、先ほど実践の組織ということで30人の委員の方ということのお話がありましたが、やはりこれを進めていく上では、市の主なる組織のトップの方にまず理解をしていただいて、そのもとに下の組織も動かしていきたいという思いがありまして、この30人の体制としております。

  次、予算についてですが、おおむね270万程度でございます。これは3分の2ほど市の補助ですけれども、これをやるにはやはりお金をかけずに、認識が高まった上で一人一人が安全の意識を高めて推進していくというものですので、お金をかけずに実施していきたいなというふうな思いがあります。

  また、このセーフコミュニティの基本的なところは、ただかけ声だけではなく、十和田市にどのような命にかかわるような事故が多いとかということを具体的なデータに基づいて調査をした上で、優先順位を決めて入っていくものです。ですので、12月の認証申請ごろまでにはきちんとしたアクションプランが出ますから、それを市民の方々にも公開をして、具体的に取り組んでいきたいなと思っています。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 地域自治に関するご質問でございますが、工藤議員と同じように地域自治は町内会であると私も認識をいたしております。確かに簡易的なものは町内会に依頼するということを実際的に各町内会においては、町内会の経費の中で、費用の中で行っている事例もあると聞いております。今のご提案につきましては、今後町内会連合会の場で協議していきたいなというふうに思っています。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 最後になります。いずれにしても、本当に大変すばらしいものです。このセーフコミュニティは、大変いいですね。今まさに日本の国を見ると毎日何か事件が起きている。黙って道路歩いていても刺されて、夜うかうか一人で歩いていられない。これは子供に限らず、今健康福祉部長から話がありましたけれども、すべての人に対しての安全ですから、これは大事ですから、市長、これはばっちり立ち上げして、全国からこの十和田市に視察に来るようにやってください。大変すばらしいことだと思います。

  とにかく今の内容わかりましたから、いずれにしてもスタートしたばかりだから、やっぱり市民が口を開いて、そこ危険だよとか、これは教育委員会のほうと連動する部分があるのだろうけれども、いろんなところから市民がまずこのセーフコミュニティという言葉が頭に入る、それがまず肝要だろうと、こう思っていますから、大変な事業でありますけれども、ぜひ成功させてほしいと、これは要望にしておきます。ぜひ頑張ってください。

  有償ボランティアの地域のことだけれども、これはまず民生部長がお話ししたとおり、これからはこれは一つの財政改革だと。すべて工事にして発注するのではなく、自分たちでできる部分は自分たちでやってくださいよと、これは比較的に今まではその町内会、地域によって違うのだけれども、どっちかというと道路の話が多いんですよね。すぐここを直してほしいと、まず土木に電話が来る、土木工事を発注して測量してやる。そうすると、なかなか予算がないから、何年ものスパンがかかる、そういう状態なんです。別にこれは建設ではないけれども、ですから簡易的なのであれば、もう地域にそういったものを確立させておいて、あんた方にやれそうなものを上げるから、あんたたちでできるんだったらやりなさいと。こういったことをすることが財政的にもある程度改革できるんだろうと、これが私の思うこれからの地域自治、もっともっと市民挙げて、いわゆる市民行政参画というんですか、こういったことがこれから我が十和田市を健全経営していくための必要な策だろうと、このように思っておりますから、きょうは手短に申し上げて要望といたします。

  終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

                                



△舛甚英文君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚英文です。ミャンマーでのサイクロン被害、中国大陸での未曾有の大地震に続き、我が国でも記録史上最大の4,000ガルを超える加速度だった岩手・宮城内陸地震が発生しました。犠牲になった方々、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。

  このような地震があの六ケ所村の核燃施設周辺で起こったならばと心配するのは、私だけではないでしょう。現に再処理工場の直下に活断層が存在する可能性が大きいと、東洋大学の渡辺教授が指摘しています。この4,000ガルは、とんでもない大きい数字です。最近全国各地の原発で、新たな耐震指針に基づく地震動の想定値を見直ししたものでも5,000から800ガルでした。あの柏崎刈羽原発でさえ2,280ガルに、泥縄的とも思われる想定基準に変えました。これを見ても4,000ガルの大きさがわかります。

  今地球的規模で環境が異変を起こしています。地球温暖化が進み、このままでは取り返しがつかなくなると科学者たちは警告をしています。これに対して各国がどのような手を打つか、特定の国だけでは対処し切れないことは明白であります。特に先進国と呼ばれる国々が先頭を切らねばならない責任が求められています。7月洞爺湖サミットで日本の果たす役割は大きいのですが、世界の環境団体のNGOからは、CO2の中期目標を掲げることもできないことで批判を受けている状態です。EU諸国が緊迫感を持って臨んでいることに比べ、我が国は環境問題すべてにわたって後ろ向きの感じがします。我が十和田市でも独自の環境問題での取り組みが望まれます。前議会でも発言しましたが、ぜひこの十和田から全国に環境問題で先進的な取り組みの発信をしてほしいものであります。

  さて、4月に後期高齢者医療制度が始まり、この6月、年金から2回目の天引きがなされました。多くのお年寄りは、怒りのやり場に困っています。この制度、医療保険と言わないんですね、医療制度なんです。政府でさえも保険と名をつけれなかった。本来保険というのは、病気になりにくい若者、なりやすいお年寄り、お互いに助け合って保険が成り立つ。だれが考えても、お年寄りだけの保険が成り立つわけがないではありませんか。

  今回の制度での問題点は、数々これまで出されてきて、政府も若干の手直しをせざるを得なくなりました。しかし、根本的なことには手をつけません。そもそもどうして75歳で区切るのか、家族を切り離すような制度は許せないなどと、自民党の元首相など長老の方々も批判しているのであります。野党4党が提出した廃止法案が参議院で可決され、衆議院に回されましたが、提案者の一つ、民主党が本気で衆議院で審議しようとしていません。批判を受けるのは当然です。

  今回も当議会に対して、この医療制度の廃止を求める請願が出されております。前議会においては、残念ながら委員会では可否同数、本会議では採択されませんでした。ぜひ議員諸氏の賛同をいただいて、今議会では採択していただきたいものだと考えます。

  この制度ができたために、新たに県連合の議会など事務経費を必要とし、国保会計の値上げなどがなされました。当市でもこの重大な国保会計の値上げ条例が市長の専決事項で決められてしまったことも、まことに遺憾であります。

  この新たな制度のもとで、65歳から74歳の重度障害者も本人からの申し出がなければ後期高齢者医療制度に加入させられることになりました。今までこの人たち障害者は、県や市町村からの医療費助成があり、医療費の窓口負担はゼロだったといいます。ところが、この後期高齢者医療制度に加入した方だけが医療費助成の対象になり、従来の医療保険に残る方は助成の対象にならないことになったといいます。

  5月のある新聞記事では、3月に新しい制度の通知が郵送されてきたというNさん71歳は、通知を持って付き添いの友人とともに市役所に出向いたそうです。その友人のおかげで市職員の説明をようやく理解し、この後期高齢者医療制度に入ると保険料総額がこれまでよりもふえてとても支払えない。そこで、従来の健康保険にとどまることを決めたと。その結果、医療費の助成を受けられなかったというものです。

  障害者自立支援法のときも、法律の名前とは裏腹に障害者の自立を阻害するような1割負担を押しつけました。今またこのように障害者に苦しみを押しつけています。弱者にばかり痛みを押しつけるこのような福祉行政に対し、その哲学の貧困を憂えるのは私だけでしょうか。

  ところで、4月から始まったこのやり方は、全国すべての県かと思いきや、違っていました。北海道、青森、山形など全国10道県だけでした。

  そこで、市長にお伺いしますが、1つ、先ほどお話しした重度障害者への医療費助成制度そのものの中身をまず教えていただきます。

  2つ、十和田市で65歳以上の重度障害者で医療費助成の対象者、この方々、後期高齢者医療制度への加入をしなかった方、人数、そしてその理由はやはり同じようなことでしょうか、お教え願います。

  3つ、広域連合では、障害者のことについて、どのような議論がなされたのでしょうか。広域連合の議員である市長さん、どのような議論をなさったのでしょう。

  次の2つ目の質問に入ります。最近地球的規模で食料問題が話題になっています。国連が急遽ローマで食料サミットを開催しました。しかし、食糧危機問題は実は今始まったことではありません。これまでの世界の飢餓人口は8億5,400万人と言われてきました。1日1食食べれればいいほうだということです。ところが、新たに1億人が飢餓に直面しているために、急遽サミットを開いたということです。

  米どころのミャンマーのサイクロン被害、オーストラリアの大干ばつ、世界各地の異常気象による被害、トウモロコシを中心とするバイオ燃料など、その原因はいろいろ挙げられています。しかし、最大の原因は穀物メジャーや投機マネーの狂奔と言われております。過剰、過剰の大合唱だった2007年産米、今米不足になっているのです。全農は、3月末で全量契約済みとして入札を中止、5月末には政府が備蓄米売却再開を決めるまでになっています。小麦など物価の値上がりと食の安全から国産物、地元産への見直しが進み、米への需要が高まっています。財界が完全自由化を求めていますが、完全自由化になればカロリー自給率が39%だったのが12%になるというのです。穀物自給率でいえば27%から2.7%に下がる。今穀物自給率は175カ国中、124番目に低いのですが、これがびりから22番目にまで下がります。米では、90%減って10%しか残らない。現在の900万トン弱の米が10%の90万トンしか残らなくなります。あの15年前、1993年の大凶作のとき、平年作のそれでも75%でした。それでもあの大騒ぎでした。政府が相変わらず減反、生産調整を押し続けています。急に町村官房長官がもったいない発言をして物議を醸し、政権内部の不統一ぶりをあらわしました。しかし、それはそれとして、今こそ抜本的に農業政策の転換が求められていると思います。

  さて、日本の水田は270万ヘクタールで、そのうち160万ヘクタールが転作や耕作放棄されていて、政府はことし減反をさらに10万ヘクタール上乗せせよと迫っています。世界が食料不足、飢餓人口増加の時代に、このような逆行する政策と言わねばなりません。日本の財界人などは、日本の農業は工業に比べればはるかに劣等生で、どうしようもないなどと言っています。しかし、本当にそうでしょうか。農地1ヘクタールで国民を何人養えるかという計算があります。日本は10.5人、韓国7.5人、アメリカ0.8人、フランス2.6人、ドイツ3.5人、オーストラリア0.1人でした。アジアが高いのは、水田という高い生産力を持つ農地があるからです。ある方は、水田は連作可能であり、生産力の高い装置システムであると言っています。

  農業問題は、農業後継者、農地、国土の保全、国民の主食、環境等々、日本の将来を左右する問題であります。ことしは、稲生川に水が引かれて150周年だといいます。その水が有効に使われずに、農家は米をつくれない、新渡戸伝翁もさぞや嘆いていることだと思います。

  水田の状況にあわせ、非主食の稲を植えることや、地産地消のもとで米の粉のパンに加工する、そしてそのパンを学校給食等へ取り入れる。さらには、茎や葉も丸ごとえさになる発酵飼料稲や実をとる飼料米の実用化などへの取り組みなども考えられると思います。また、転作では、大豆などへ一定の価格保障をして、地元企業が不足している国産大豆を増産する、ここでも地産地消が進みます。

  そこで質問ですが、1つ、十和田市の農業者の所得を高めるために、何か実施していることがありましたら教えてください。

  2つ、水田面積は十和田市はいかほどであり、その転作の割合、そして耕作放棄地はどのくらいあるのでしょうか。そして、この耕作放棄地に対し、今どのような、これまでどのような対策をとってきているのでしょうか。

  最後に、教育行政についてお伺いします。今中体連が終わり、子供や先生たちはほっと一息ついていることと思います。昨年も質問しましたが、教職員の残業は相変わらず多いと聞いております。現場を指導しているとは伺っていますが、ぜひ数値目標を出してご指導願いたいものだと思います。そうでもしなければ、改善が進まないのではないかと思います。

  さて、質問ですが、午前に竹島議員も質問されましたが、新聞に図書費や教材費が文部科学省の交付税措置よりも少なく使われている、いわゆる流用されているとの記事がありました。朝読書など指導している学校では、その効果が大きいと聞いております。全国学力テストにはよく取り組んでいるようですが、あの成績というのは短期的成績であろうかと思います。その点読書は、じわじわと効いてくる畑の堆肥みたいな効果を生み、真の学力につながるものだと思います。

  そこで、質問ですが、1つ、学校図書について何か基準があると思いますが、当市の現状はいかがでしょうか。

  2つは、それで今後十和田市はこの学校図書問題について、これまでのような状況をとり続けるのか、もっと交付税の算定を基準にして上げていくのか。本来交付税というのは、地方自治体の需要、これだけが必要なのだという基準なわけでしょう。ぜひ将来を担う子供らのために、その基準に合ったような増額をすることを望んで、壇上からの質問といたします。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  最初に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。重度身障者医療助成制度は、県の要綱に基づいて実施したもので、県内全市町村が同様となっているわけでございます。この制度は、県単独医療費助成であり、県に倣い行っております。この制度は任意加入であり、また加入するしないは本人の判断のため、選択しない人までも市の助成ができないことから、この制度にしたものでございます。

  次に、農業行政についてお答えをいたします。農業、農村をめぐる情勢は農産物の輸入自由化攻撃、そしてまた穀物の価格高騰、それから農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化の進展などによりまして、農村地域の活力の低下を招いているのは、皆さんご承知のとおりでございます。非常に厳しいものだと私も受けとめております。

  このような背景の中にありまして、本市農業が引き続き発展していくためには、何といいましても広大な農地、それから豊富な草地資源等、恵まれた地域の資源、それからすぐれた技術力を生かしながら、販売戦略に重点を置いた取り組みによりまして、農業所得の向上につなげていきたいなと、このように思っておるところでございます。

  また、意欲と能力のある担い手のさらなる育成、それから確保に努めるとともに、効率的、安定的な農業経営の実現を図っていかなければならないものと考えております。農業につきましては、非常に厳しいし、また難しい面もあると思いますけれども、そういった面も勘案しながら農業向上のために持っていかなければならないものと認識しております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えいたします。

  障害を受けている認定者で65歳から75歳未満の高齢者が後期高齢者医療制度へ加入していない人数と、その理由についてでありますが、当市における障害を受けている認定者で後期高齢者医療制度への加入対象者は5月31日現在で531人でありますが、そのうち加入しなかったのは23人となっております。

  加入しなかった理由としては、各自の加入している保険制度と後期高齢者医療制度に加入した場合を比較し、それぞれの被保険者の医療費の一部負担金、1割または現役の所得者の場合は3割となりますが、その状況、医療機関等の利用頻度、それから納付していただく保険料等を比較して、これまで加入していた保険制度のほうがよいとみずからが判断し、後期高齢者制度に加入しなかったものと思われます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 65歳以上の障害者の医療費助成についてお答えいたします。

  まず、重度心身障害者医療制度の対象者についてですけれども、対象者は65歳以上の方で身体障害者1級、2級の方、または3級の内部障害者、精神障害者、保健福祉手帳1級、愛護手帳Aを持つ障害者が対象となります。

  65歳以上の障害者の医療費負担は、現役並みの所得がある方を除き、後期高齢者医療制度への加入により1割負担となります。さらに、重度の障害者につきましては、後期高齢者医療制度への加入を条件に自己負担の全部または一部を助成する重度心身障害者医療費助成制度があります。これは、従来の老人保健制度のときと何ら変わりはありません。この対象者は、当市では450人となっており、現時点で障害認定を取り消した方はおりません。

  今回の後期高齢者医療制度の施行に際しまして、65歳以上の重度の障害者への医療費助成を従来と同様としたのは、県及び県内全市町村と連携し合い、他の制度の適用を優先し、その上でなお残る自己負担について助成するという従前からの考え方によるものです。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 農業所得を高める方策についての質問にお答えします。

  品目横断的経営安定対策等、国の施策につきましては、認定農業者や集落営農組織等、担い手に対し重点的に支援し、経営の安定と生産性向上を促すものでありますが、さまざまな問題点が国においても指摘され、見直しが行われたところであります。

  当市では、国の具体的な支援策であります担い手農地高度化促進事業や農業機械施設等を整備する担い手経営基盤実験事業など、県の指導を仰ぎながら管内JAと連携していち早く取り組み、農家の経営基盤の充実をこれまで図ってきたところであります。

  当市の基幹産業である農業が引き続き発展していくためには、議員ご提案のとおり、やはり農業所得の向上に結びつくような取り組みが重要と考えております。そのためには、系統、量販店、市場等一体的に取り込んだ販売戦略に重点を置いた取り組みや、農家個々が所得向上に向けて定めた農業経営改善計画の目標を達成できるよう、各JAと一体となった経営指導の強化など、実践的な農業振興を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農家が意欲を持って農業に取り組み、農業所得向上につながるよう、県、JA、商系、市場等、関係機関と連携を密にし、取り組んでまいりたいと思っております。

  次に、十和田市の水田面積の質問についてお答えします。十和田市の水田面積は、農林課の水田台帳に記載されている面積で申し上げます。8,567ヘクタールでございます。今現在農家から20年度の米の作付の場所、そして転作をする場所の申し込みが農林課のほうにされておりますけれども、これから現地確認が行われるのですけれども、申し込みが来ている今現在の集計でいきますと、転作率は51.7%、転作する面積は4,430ヘクタール。去年までは50%を切っていましたけれども、ことしから転作のほうが米の作付面積を上回る結果となっております。これは、ことしから始められた水田農業活性化の緊急対策事業によりまして、国のほうが新たにまた転作の推進ということで10アール当たり5万円、3万円といった支援策を講じてきたものによります。

  次に、耕作放棄地の実態とその対策についての質問にお答えいたします。当市では、農業委員会が主体となり、平成15年度から市内全域を対象に毎年農地パトロールを実施しており、その実態調査に基づいて耕作放棄地所有者に対しまして、文書通知や個別訪問等により解消に努めてきたところであります。平成19年度までに確認している耕作放棄地は、約21ヘクタールとなっており、そのうち7ヘクタールは解消され、現在約14ヘクタールが耕作放棄地として台帳整備されております。

  また、国では本年度耕作放棄地全国調査要領及び解消支援ガイドラインを策定いたしました。これに基づき、当市としては農業委員会、JA、土地改良区、農業共済組合など農業関係団体から構成される耕作放棄地解消対策協議会を設置し、現地調査による的確な現状把握に努め、状況に応じた対策を講ずるなど、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 学校図書館図書購入費の予算に関する考え方について申し上げます。

  学校図書館図書の充実は、児童生徒の学力向上を図る上で大変重要なことと考えております。とりわけ学校図書の充実は、当市の児童生徒の大きな課題でもあります読解力の向上に効果をもたらすと考え、市教育委員会としましても平成19年度から取り組んでいる学力向上対策事業の中に位置づけ、図書の充足率向上に努めてまいっているところであります。今後も大変厳しい財政状況ではありますが、将来の十和田市を担う子供たちのためにも、学校図書館図書の充実に大いに努めてまいりたいと、かように考えております。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 学校図書の基準についてお答えを申し上げます。

  図書につきましては、平成5年3月に学校図書館図書標準が定められまして、学校の規模、いわゆる学級数に応じて整理するべき蔵書数の目標が定められております。その図書標準によりますと、地方交付税の措置における標準的な学校の蔵書数は、小学校は18学級で1万360冊、中学校は15学級で1万2,160冊となってございます。

  それから、次のご質問ですが、地方交付税として基準財政需要額に算入された額に占める学校図書館の購入費の予算については、平成19年度の予算についてお答えをいたします。午前中の竹島議員の質問に対する答弁と重複いたしますが、学校図書館図書購入費は基準財政需要額1,653万8,000円に対しまして、小学校と中学校合わせて予算額722万円で43.7%となってございます。市教育委員会としましては、この地方交付税以外にも市費を教育費として予算化しており、先ほど教育長が申し上げました学力向上対策事業の一環として運用しているところでございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 再質問いたしますが、まず後期高齢者関係ですが、十道県が障害者に対して強制的に、今までのような助成を受けるのであれば後期高齢者医療制度に入れと言っているわけですね。だけれども、他の都府県はそう言っていないんです。ですから、県の姿勢がそのまま出ているのだろうと。その県の姿勢に対して、当市はどういう態度をとってきたのか。

  けさデーリー東北の新聞見ましたら、5月に県が各市町村にどうなんだという意向調査をしたと。その結果7割が今のままでいい、3割は変えてくれというのが載っていた。市長は、県にどういう答弁したのかと。私は、連合の議会そのもののあり方もあるんですが、連合の議会は全く議論をされていない、議員の役割を果たしていないような状態だと。それは別にして、では県に対して当市は直してくれと、今困っている人間いるではないかと。よその三十数県は、ちゃんと認めているわけでしょう、助成続けているわけでしょう。ぜひそこのところをどう返事したのか、お聞きしたい。

  それで、市長は本人が選択したんだという言い方をしているんですが、新聞報道などによれば自治体の負担が、市町村の負担がふえると、だから嫌なんだと、だから後期高齢者のほうへ入れと誘導したということなんですね。そこのところはどうなのかということです。

  次に、農業問題にかかわってです。過日全員協議会の席で21年度県に対する要望書なるものが出されました。二十数項目ありましたが、7つか8つぐらいは道路関係でした。でも、農業問題、福祉問題は一つもありませんでした。今の後期高齢者の問題も、障害者の問題も入っていません。ぜひこの農業問題でももっと具体的な要望を出してもいいのではないですか。十和田はこういうことをやりたい、自営者を育成したい、もっと県でも支援できないか、十和田でも少しは支援したい、単独ではできないから一緒にやろうではないかとかあるではないか。出ていない、これが1つ。

  もう一つ、対県要求の関係で関連して、質問通告はしていないけれども、答えることは可能だと思うので、お聞きします。どういう経過をたどってあの対県要望書なるものができ上がってくるのか。私この前もその質問したんですが、残念ながら答えていただけませんでした。各課の要望を取りまとめたものなのか、我々の要望を聞いたことはありません。皆さんどうですかということはなかったですけれども、あの全員協議会がその場なのかもしれませんが、どういう経過をたどって対県要望書が出てくるのか。これは、質問通告していなくても回答が可能だと思いますので、ぜひお願いしたい。

  それから、図書館のことですが、図書標準があり学級数に応じて云々とありましたが、であればそのパーセント、標準に対する充足率と先ほど言いましたか、そこはさっき抜けていたような気がするんです。お金の部分は43.7%とか、それは聞きましたが、必要冊数に対するパーセントです。ここのところをもしわかっていたらお願いします。

  以上。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(新井山洋子君) 重度心身障害者の医療費の助成制度についてお答えいたします。

  なぜ県が他の県と同様にしなかったのかということにお答えします。重度心身障害者医療費助成制度は、従前から他方優先の考え方に立ち、重度の方が他の医療制度を利用できれば、そちらを先にということを勧めております。医療費の自己負担をできるだけ少なくするように、他の制度の適用を受けるように指導してきております。特にこの重度心身障害者医療費助成制度は、県単の医療費助成事業でありまして、各都道府県においては各地域の実情に即しての範囲とか所得制限も異なっており、全国一律に実施しているものではないためと聞いております。

  それから、県の調査に対して市ではどのように答えたかということの質問にお答えいたします。5月の下旬に重度障害者の助成要件について県からの意向調査があり、市としましては要件を見直すべきであると回答しております。

  次に、市の負担がふえるか、ふえるために移行したのではないかということのご質問にお答えします。これは、市の負担がふえるということよりも、後期高齢者医療制度に入ることにより、重度心身障害者の方が1割の自己負担が公費で受けられるという制度ですので、市の負担がふえるというものではありません。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡不二男君) 重点事業の要望についてお答えいたします。

  毎年度市の重点課題ということで県のほうに要望しておりますけれども、それにつきましては市独自で実現不可能なものや、また国の関係機関や県の関係機関との調整のあるのもかなりございます。そういったものを市の重点課題といたしまして、各課からの事業を把握いたしまして毎年度要望しているものであります。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 学校図書館の図書についての充足率についてお答えをいたします。

  19年度末現在の数字でございます。小学校については78.5%、中学校につきましては67.8%でございます。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 農業問題の対県要望だとか、そのことでぜひ私は今後も取り組んでほしいというぐあいに思います。

  さて、当市では、先ほど私が発言した中での飼料用の稲だとか米だとか、例えば米の粉を使ってパンをつくるだとか、そういうことを現実にあちこちで進めていたり、それに対して十和田市はこんな応援をしていますとか、そういうのはないんでしょうか。そのことを聞いて終わります。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(山本邦男君) 飼料稲の転作田に対する作付については、飼料が高騰している昨今、非常に注目されてきております。それを受けまして、今国のほうにおきましても既に転作奨励金、いわゆる産地づくり交付金、これは19、20、21年というふうに3カ年間が既に金額が固定化されてもう示されております。その後においてバイオエタノールだとか、さまざまな問題がありまして飼料高騰しているわけですけれども、そういったことを踏まえて、そういった変動に対応するために産地づくり交付金の見直しをするというふうに13日に国のほうで何か着手したというふうに新聞報道されております。

  この中で従来品目横断は、米、麦、大豆の政策でございましたけれども、米の粉とか飼料米のような非主食用米にも手厚くできるような仕組みづくりを目指すというふうにうたわれております。

  ご質問の十和田市では米の粉に対する何か支援策ありますかということですけれども、給食の関係だと回数等あると思うのですけれども、私のほうからはそこはお答えしかねます。



○副議長(桜田博幸君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                



△鳥越正美君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 「夜中に何か知らせがあったとき、それが吉報ならば私を起こすことはない。吉報なら急いで手を打つ必要はないからだ。しかし、悪い知らせならば、すぐに私を起こしてほしい。すぐに手を打たなければならないからだ」、フランス革命の混乱が生んだ世紀の英雄ナポレオンは、常々秘書たちにこのように話しておったそうでございます。

  ヨーロッパ統合を目指して「前進、また前進」を合い言葉に戦い続けたナポレオン、吹雪のアルプス越え、マレンゴの戦い、アウステルリッツ、アイラウの戦い、ロシア遠征、そしてワルテルローの戦いとヨーロッパじゅうを戦場にして駆けめぐったナポレオン。しかしながら、その足跡は戦だけではなく、戦場で勝つための情報伝達の必要性から鉛筆の発明、数々の修正を受けながらも今なおフランス社会に効力を持つナポレオン法典の制定、国家と宗教の対立をなくするための国家と教会の宗教協約の締結、金融経済を円滑に進めるためのフランス銀行の創設、不正が行われることなく代理統治を円滑に進めるための会計検査院の設立、国民が生活に困らないために毎日パンの値段を調べさせることなどなど、今もなお世界の財産と言われる仕組みをつくったナポレオン。ナポレオン没後200年近くたった今、ヨーロッパは統合の方向に向かおうとしている歴史の妙。

  日本でただ一人の世界桂冠詩人は、次のように言っております。「「環境が何だ、私が環境をつくるのだ」、これがナポレオンであった。彼は、まず自分自身が情熱に燃えていた。フランス革命の防御、ヨーロッパ統一、東西にわたる大帝国の建設、そして人類の融和と、みずからが壮大なロマンを抱いていた。英雄の人生は朝日が上るような希望がある、青空が広がるような雄大さがある。そして、夕日が沈みゆく荘厳さがあり、星が瞬くような詩がある。激流の逆巻く中を突き進み、かなたに栄光の城を築かんとする劇がある。その栄枯盛衰の人生には、人間社会が凝縮しているとも言える。ゆえにその光と影、栄光と悲劇、勝利と敗北は普遍の人間学ではないかと私は思うのです」と。

  そのナポレオンの精神遺産をたどる大ナポレオン展が7月30日から県立美術館で富士美術館の後援を得て開催されることとなり、開催を楽しみにする一人、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩同輩議員の皆様方、6月議会一般質問初日、文字どおりのトリ、しばしご清聴いただきたいと思います。

  今から10年くらい前だったと思いますが、ある経営セミナーを受講いたしました。講師は、松下政経塾の塾長を務められた上甲晃先生でした。その中で上甲先生は、次のようなエピソードを語ってくれました。当時自民党の総裁だった今の衆議院議長の河野洋平さんが初めて衆議院議員に当選したとき、新幹線のグリーン車のフリーパスをもらった。議員になっただけでこんなのをもらって申しわけないなと思った。それが回を重ねていくうちに、いつしか当たり前になり、ある日乗ったらグリーン車は満席だった。河野洋平さんは、車掌を呼んで、「おい、何とかしろ」と言った。言ってしまってから自分の変わりように愕然としたということでございました。今世間をにぎわしている居酒屋タクシーに乗った人たちも、これに似たようなことが言えるのではないでしょうか。

  先日の読売新聞の気流デスクに、次のような記事が載っておりました。「公費でタクシー帰宅をする際、ビールやつまみをサービスされることに、当初はちょっとまずいかなと感じた官僚も少なくなかったはず。それが金券や盆暮れのつけ届けを受け取るまでにエスカレートするとは、感覚が麻痺することの怖さを感じます。霞が関には、これと似たような感覚麻痺がまだまだ隠れているのかもしれません」。河野衆議院議長や気流デスクの記事の例のように、感覚を麻痺させない自分でありたいなと新たに決意しているところでございます。

  それでは、通告に従って順に質問させていただきます。まず、ふるさと納税のことでございます。かねてよりいろいろ取りざたされてはおりましたが、地方税法等の一部を改正する法律案が4月30日に成立いたしました。このことにより、当初の予定より1カ月おくれでふるさと納税がスタートすることになりました。

  この制度の趣旨と概略は、堰野端議員が3月議会で発言しておりますので、私のほうからは省略させていただきます。新渡戸伝翁が水を引き開拓したこの三本木原台地から望む八甲田の峰々が美しく映えるこの十和田の地で育った方々、またこの十和田の地に縁した皆様方がこの法律が施行されたことにより、真心の寄附を寄せていただけることを願うところでございます。

  私もこのふるさとを離れて暮らしておりましたときに、テレビ、新聞にふるさとのニュースが報道されることを楽しみにしておったことを記憶しております。この十和田市出身の方々が市外で何人生活をしておられるかはわかりませんが、その方たちのふるさとを思う心に期待をかけたいと思います。そして、この十和田市にゆかりのある人たちに、一人でも多く寄附を寄せてもらうためにどんなことができるか、ここで考えてみたいと思います。

  いろいろな方法が考えられると思いますが、寄附を寄せてくれた人にお土産を送る方法もあってよいのではないかと思います。奈良県では、県外在住者に5,000円以上寄附をした場合、大和茶など県産品から一品、5万円以上の場合は県の推奨する黒米カレーセットなど奈良のうまいものから一品を贈呈することとしております。また、山口県萩市では、1万円以上寄附した場合には夏みかん10キログラムとか萩焼夫婦湯のみ等の9つの特産品の中から1つを贈呈することとしておるようでございます。

  そこで、当市におきましてもふるさと納税の制度を利用して寄附していただいた方々にニンニク、長芋等の地場産品に十和田市現代美術館の入場券や駒街道、称徳館等のパンフレットを添えて送ってみてはどうかと思うのでございます。このことについての見解をお聞かせください。

  次に、食物アレルギー対策についてお伺いします。先日ある児童のご父兄からお孫さんの食物アレルギーについての相談を受けていろいろ調べてみましたら、重い場合にはその子の命にかかわる場合もあることを知り驚いております。食物アレルギーとは、原因となる食物を摂取した後に、かゆみ、湿疹、じんま疹、はれ、呼吸困難や血圧低下によるショック症状、いわゆるアナフィラキシー等の症状があらわれることをいいます。例えば卵アレルギーの人は、卵を食べると皮膚に湿疹が出たり、目がはれたりすることがあります。

  食物アレルギーの多くは、食べ物に含まれるたんぱく質などが消化器官から吸収され、血液を介して皮膚、気管支粘膜、結膜などに到達してアレルギー反応が起きます。食物アレルギーを引き起こすことで知られている食品で代表的なものが卵、牛乳、小麦、ソバ、ピーナツが挙げられ、この5品目は食品衛生法上でも特定原材料として食品表示が義務づけられております。

  さて、そこでお伺いします。食物アレルギーを持つと思われる小中学校の児童生徒の数をお知らせください。

  そして、その食物アレルギー対策として、今までどのように取り組んできたか、取り組みの状況と今後の対策についてお聞かせください。

  次に、証明書等の市の発行物についてお伺いします。先日私の所へ、若いご婦人の方々からこんな話が来ました。そのグループの人たちが必要があって住民票を取り寄せたそうでございます。見たところ、他市町村の住民票はカラフルなデザインの上に証明すべき住所等が印字してあり、十和田市だけがとてもシンプルなデザインだったそうでございます。

  また、私自身も必要があって愛知県豊橋市や神奈川県横須賀市に住む弟たちの印鑑証明書を取り寄せました。それぞれに市の花やその市を特徴づける印刷が施されてありました。シンプル・イズ・ベストという言葉もございますが、今や新聞紙面でさえもカラー印刷される時代でございます。当市におきましても、印鑑証明書、住民票等の市で発行する証明書用紙をカラーデザイン化し、その上に証明すべき事項を印字してはどうかと思うのですが、このことについての見解をお聞かせください。

  また、カラーデザイン化する場合にも、十和田市現代美術館や駒街道等の宣伝になるようなデザインにするということも考えられると思うのですが、このことについてあわせてご所見をお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。ふるさと納税に係る寄附者に対して、他県では地元の特産物等の提供を検討している所もあるようであります。しかし、私としてはこのふるさと納税は地方の厳しい財政事情を背景として、地方の歳入増を図るための地方税対策として導入されたことを考えれば、これらの寄附者に対して行き過ぎた物品を提供することは、いささか抵抗も感じているところでもあります。当市は、今十和田湖や奥入瀬渓流の観光資源を初めとして、現代美術館や、それから称徳館などの整備、活用に努め、県内外からの集客力を高めながらまちの活性化を図るという観光でのまちづくりを目指しているところでございます。

  議員ご提案の現代美術館の無料観覧券等の贈呈は、当市の観光PRにも役立つと考えられることから、今後検討してみたいと思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 最初に、食物アレルギーを持つ児童生徒に対するこれまでの取り組み状況について申し上げます。

  学校では、食物アレルギーのある児童生徒の把握は、保健に関する調査書や保護者との面談等を通じて把握しております。その後全教職員で食物アレルギーのある子供の確認と原因となります食物、指導上の配慮事項等についての共通理解を図り、給食指導等に生かしております。

  また、家庭に配布する通常の献立表のほかに、申し出のあった保護者には省令で規定のあります25品目が明記されましたアレルギー表示の献立表や加工食品に使用されている食品がわかる配合表を学校給食センターから事前に配布していただくなどの取り組みをしております。

  次に、今後の対策について申し上げます。平成19年4月の文部科学省の報告書の中で、アレルギー疾患の子供に対して学校が医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりの提言がなされ、ことし4月学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが各学校に配付されました。

  教育委員会としましては、十和田市学校保健会と連携して、養護教諭等対象のアレルギー疾患に関する研修会の実施や市校長会などを通じて各学校に保護者との連携や校内体制の一層の充実を働きかけてまいります。今後もアレルギー疾患の子供たちが安全、安心な学校生活を送ることができるよう、十分支援してまいりたいと、かように考えております。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(梅津敏明君) 食物アレルギーの症状があると思われる市立小中学校の児童生徒数についてお答えを申し上げます。

  今現在各学校で把握しております食物アレルギーの症状があると思われる児童生徒数の人数は、軽い症状のものも含めまして小学校14校で101名、中学校7校で71名の合計172名となってございます。この人数は、市内小中学校のすべて児童生徒数の約2.9%に当たります。小中学校別で見ますと、それぞれ小学生の約2.6%、中学生の約3.4%に食物アレルギーが見られます。なお、平成19年4月に文部科学省が発表いたしましたアレルギー疾患に関する調査研究報告書の中では、平成16年6月末時点でありますが、公立の小中高等学校に所属する児童生徒の食物アレルギー疾患は2.6%となってございます。

  次に、省令に規定のある特定原材料の卵、乳製品、小麦、ソバ、落花生の5品目別の人数についてお答えを申し上げます。小中学生を合わせた延べ人数は、卵は47名、牛乳や乳製品が24名、小麦が3名、ソバ18名、落花生11名の合計103名となっております。アレルギー症状を起こす食物は数多くありますが、この5品目が原因となる食物アレルギーが全体の約60%を占めております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 印鑑証明書、住民票等、市発行の証明書用紙のカラーデザイン化に対する見解についてのご質問にお答えいたします。

  まず、印鑑証明書、住民票、転出証明書は、議員ご承知のとおり白色中性紙、つまり普通の白い紙を使い、市民に交付いたしております。一方戸籍謄本、抄本、戸籍の付票、身分証明書は市章入りの改ざん防止用の着色用紙を使用しており、偽造を防止する機能が施されたものであります。現在市では、平成21年1月の稼働に向けて、電算システム再構築プロジェクト業務を進めておりますが、このシステムの稼働開始に合わせて、普通紙により交付しております印鑑証明書、住民票、転出証明書につきましても、戸籍の証明と同様にこの改ざん防止用紙を使用し、統一する予定であります。

  議員ご指摘のこの用紙に現代美術館のロゴマークやキャラクターマーク等を加えた場合、十和田市で発行されたものであることはすぐわかり、宣伝にもなると思いますが、当然のことながら印刷費用等が増加することになるわけであります。

  また、この改ざん防止用紙の様式は法務局に提出されたものであるとともに、供用開始から既に4年目を迎え、広く認知した様式であり、内部でも検討いたしましたが、今のところ現在の用紙で対応していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうもご答弁ありがとうございました。

  ふるさと納税のことについてですが、一部前向きなご答弁ありがとうございます。地場産品の贈呈については、市長さんのご答弁のように歳入増を図るために実施される制度であり、行き過ぎた物品提供はその趣旨から外れることとなりますので、十和田市全体を円滑に進めなければならない市長さんのお立場からは厳に戒めなければならないことは理解できます。ただ、行き過ぎない程度で、通常世間で送ったり送られたりしている品物に、市長さんのお礼と地場産品の宣伝のお願いを込めた文章を入れて送るということもあってもよいのではないかと思うところで、時が来たらお考えください。

  それから、十和田市現代美術館の入場券を入れて送る場合に、1枚や2枚ではなくて、5枚、10枚等送ってみてはどうかなと思います。なぜかと申しますと、1枚や2枚ですと、その入場券は恐らく棚の上でそのまま使われないで終わることが十分予測されます。それがまとまった数になると、恐らくその入場券は親戚、友人、知人の間を行ったり来たりするようになるのではないかと思いますので、せっかく順調な滑り出しを見せている十和田市現代美術館を宣伝する意味を込めても、どうかこのことをお考えいただきたいと思います。また、それについてご意見があればお願いします。

  次に、食物アレルギー対策についてですが、給食センターも含めて学校現場では大変な努力をなされていることに敬意を表したいと思います。特に食物アレルギーの問題は、教職が専門で医師ではない教職員の皆様方にとっては専門外の知識も吸収しなければならず、大変だろうなと思います。その中でも特に食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックを起こした子供については、その子にかわって教職員がアドレナリンの自己注射薬、いわゆるエピペンを打つ必要に迫られることもあります。

  先ほどのご答弁にも出ました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインには、居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、医師法違反にならないと考えられていますとの見解が示されたことが大きな救いではなかろうかと思います。約30人に1人と言われる食物アレルギーの子供たちのために、頑張っていただきたいと思います。

  それから、証明書等についてですが、21年1月よりカラーデザイン用紙に印字の方向に向かうとのことで、ぜひそのように進めていただきたいと思います。これは、私例えば転出証明書、印鑑証明書、住民票、それぞれの証明書によってデザインを変えてみる方法はおもしろいなと思ったんですけれども、いかんせん予算の関係上もありますから、なかなかそれは難しいものと思って、ある業者の方から大体どの程度、どのようになるのかというのを取材してみました。業者によっては、今現在発注している値段と、デザインを変えても拮抗するようなことが可能みたいなお話もされておる所もありましたので、その辺のところは限られた予算の中で、効率的に進めていただくことをお願いいたします。

  では、一つだけ、もしご意見があれば。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 無料観覧券等の贈呈ですが、それにつきましては1枚だけでなく数枚ということ、まとめて送ったほうがいいのではないかということにつきましては、大変よいアイデアだと思いますので、検討させていただきます。



○副議長(桜田博幸君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後3時10分 散会