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青森県 十和田市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月16日−一般質問−03号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月16日−一般質問−03号







平成17年  3月定例会(第1回)





    平成17年3月16日(水曜日)
                                
議事日程第3号
 平成17年3月16日(水)午前10時開議

 第1 市政に対する一般質問
  ?24番 米 田 由太郎 君
  ?33番 山 本 富 雄 君
  ?15番 相 馬 真 子 君
  ?23番 畑 山 親 弘 君
  ?25番 折 田 俊 介 君
  ? 1番 堰野端 展 雄 君
  ?18番 小 川 洋 平 君
                                
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
                                
出席議員(37名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   8番  赤 石 花 男 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(1名)
                  32番  江 渡 龍 博 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君

              収  入  役  嶋 脇 靖 二 君
              職 務 代 理 者

              総 務 部 長  加 賀 利 生 君
              企 画 財政部長  大 川   晃 君
              民 生 部 長  村 山 誠 一 君
              健 康 福祉部長  金 澤 孝 明 君
              経 済 部 長  安 田   喬 君
              観 光 交流部長  田 中 潤 一 君
              建 設 部 長  小笠原 一 幸 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  東   昭 悦 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君

              総 務 部 理 事  奥   義 男 君
              ( 総 務 課 長
              事 務 取 扱 )

              総 務 部 理 事  豊 川 繁 美 君
              監 査 委 員
              事 務 担 当

              企画財政部理事  斗 沢   清 君
              (企画調整課長
              事 務 取 扱 )

              企画財政部理事  中野渡 不二男 君
              ( 財 政 課 長
              事 務 取 扱 )

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  外 山 國 雄 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  山 崎 誠 一 君

              農 業 委 員 会  中野渡   崇 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  中 野 正 志 君
              委  員  長

              教  育  長  気 田 武 夫 君
              教 育 部 長  佐々木 淳 一 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  芋 田   剛
              次     長  立 崎 健 二
              参     事  久保田 博 衛
              次 長 補 佐  石川原 定 子
              主     査  中 村 淳 一



                  午前10時1分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

                                



△米田由太郎君 質問



○議長(豊川泰市君) それでは、3月14日に引き続き、通告順により指名します。

  24番 米田由太郎君

      (24番 米田由太郎君 登壇)



◆24番(米田由太郎君) 久しぶりで質問に立ちますが、まず、新市の十和田市長になられました中野渡春雄さん、おめでとうございます。新市の基礎づくりということで大変責任も重いものと思いますが、健康に留意されて頑張ってください。

 それから、特別交付金11億6,644万6,000円、これ内示なりましたね、11日に。これ使い道なかったら、5億ぐらい足すと温浴施設ができるかと思っていますから。またさらに、1億100万、国民健康保険特別交付金、きのうあたり内示になっているはずです。

 昨年の日本列島はすさまじかった。浅間山の噴火や驚異的な頻度で襲来する台風、そして強烈な地震。まさにユーラシア大陸の縁に位置する環太平洋火山帯と、温帯の季節風気候と激しい地殻運動などという、大自然の影響をもろに受ける海洋列島に由来する天変地異が一挙に襲ってきた感がある。

 10月23日午後5時56分、新潟中越地方を襲った地震は、震度7、マグニチュード6.8にも達する強烈なものだった。海外では、スマトラ沖地震による津波の被害。まさに台風も地震も避けがたく、選びがたい厳然たる現実である。天の真理である。私たちはこの理法にあがなうことはほとんどできない。昔も今も天変地異には畏怖すら感じる。

 越後の冬は殊のほか厳しいという。肉親や親しき者を失い、住みなれた家を失い、生まれ育った里山を失った心の寒さは、まさに絶望的な寒さに違いないと思う。それでも元気で頑張ることを全国に発信している小千谷市内の商店のシャッターに張られたメッセージに、真ん中に大きな字で「冬は必ず春となる」、その右に「蔵の財より身の財、身の財より心の財すぐれたり」、左に「日本中の大勢の皆様から力を頂きました がんばってこの冬をのり越えてみせます」。このように苦しみを耐えに耐え忍び頑張る姿は、むしろ我々が元気をいただき、そして心の大切さを教えられた思いです。どうか元気で頑張ることを祈るのみです。

 我々は今、失われた10年という世紀末の閉塞時代を経てようやく改革に向けて歩み出した。改革は疼痛に満ちたイバラの道である。我々が戦後築き上げてきた社会は、確かに半世紀足らずの短期間に我が国を世界屈指の経済大国にのし上げることに成功したが、同時に、経済至上主義に偏重した、荒涼たるメリットクラシー社会を形成してしまった。今のライブドアとフジテレビを見ればわかるかと思いますが。古来培われてきた情感に満ちた人間関係さえ、もろくも崩壊させてしまっている。豊かさの中の貧困が国じゅうを覆い尽くしている。物の豊かさでは解決のできない人間本来の豊かさ。我々は今、この人間本来の豊かさという新たなる命題に取り組まなければならない。

 魅力あるまちづくりのために、合併により総合力を高め真の政策力が発揮できるために、新年を迎えて身も心も改まり心華やぐ正月であるが、荘厳でもある。そのような1月1日に旧十和田市と十和田湖町が合併し、新十和田市が誕生して市民のための予算議会が初めて開かれることになり、まことに欣快の至りであります。これも38名の議員が市民のために真摯に取り組んだたまものであり、県内で対等合併1号というめでたい付録もいただくことになったのです。

 新市民の住みよい環境づくりのために、改めて社会状況を見るとき、20年前、フリーターという耳なれない言葉が入ってきた。パート、バイトで生計を立てている若者で、奇妙な新人類が登場したものだと思った。が、いずれ経済が上向きになればフリーターは解消するだろうと考えていた。が、その数は増加の一途で、内閣府によるとことしには500万人を超すというが、これに驚いてはいけない。

 最近はニートと言われる若年層、無業者が生まれた。学校にも行かず、働きもせず、職業訓練にも参加せず、家事にも従わずの若者たちで、厚生省の推計だと2003年に52万人で、2005年には60万人を超すらしい。働く意欲もなく、生きる意欲も完全に喪失してしまった群像が増加していると言える。

 これは、不登校児の延長であると考えることもできるが、練炭火鉢をマンションの部屋とか乗用車の中に持ち込み集団自殺することを考えると、この嘆かわしい現状をどう分析して解釈すればいいのか。希望が見えないところから目標を見失って、ストレスが高ずることからだろうか。これは、ストレスが孤独感とか絶望感を生み出し、いら立ちを起こし、未来を封じ込めてしまうという。ストレス解消方法は具体的にどうすればいいのか。これは温浴施設が一番いいのではないかと思っています。

 そこで、馬事公苑事業で凍結されている温浴施設についてお尋ねします。

 この馬事公苑事業は、観光拠点づくりと憩いの場を目的として、1期工事は称徳館、2期工事は温浴施設、3期工事は駒っこ牧場や交流館などでしたが、いろいろな事情により2期工事の温浴施設が凍結になり、3期工事を2期工事として進められ、このたび完成され春にオープンの運びとなられました。凍結されている温浴施設を解除するべきと思います。

 温浴施設は、先ほど申しましたようにフリーターやニートや働き盛りの中高年、また、受験生のストレス解消や高齢者の健康、子供たちの遊びの場になり、しつけにも役立つ施設であると思います。高齢者や子育ての方でも述べさせていただきますが、温浴施設の凍結を解除する考えがあるかどうかお知らせください。聞くのはわずかですから、答えるのも少しにしてください。

 次は、少子高齢化について、高齢化問題の方へ入らせていただきます。

 日本は世界一の長寿国というすばらしい国であるという。しかしその長寿が、寝たきりの長寿であったり介護が必要な長寿であったりしたのでは、真の意味では長寿と喜べないことになる。人生は長さでない、深さである。本当に寿命が長いというのは、活用される寿命が長いということです。だから、私たちは長生きするのであれば健やかに自立して長生きするようにしなければなりません。健康保険の負担が多くなって財政を圧迫するようなことになると大変だから、みんなが健康であることが求められているのである。

 2001年度の国民全体の医療費は、何と31兆3,200億円。国民1人当たり24万6,000円であった。そして70歳以上の医療費が全体の3分の1を占めて、11兆円を突破している。現在ではもっとふえているはずである。

 厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者だけの医療費は41兆円になるという。医療全体の6割を占めることになります。これでは何としても健康で長生きすることが求められなければならない。それを意識してのことか、テレビをつけると、連日のようにあっちこっちで健康にいい食事や健康体操といったたぐいの番組が放送されている。

 高齢者の体力低下を防止するには、筋力トレーニングが効果があるということで、国で推進することを早速計画に取り入れておりますが、どれだけ利用者があるかが問題になると思います。

 ところで、介護保険48億2,700万超、16年度の予算比較にして2億1,700万超、率で4.9%の増加であります。財政安定化基金からの借り入れ1億3,700万超を見込んだ予算ですが、区域内の自前の保険料だけでサービスを賄い切れない自治体は、介護保険財政安定化基金から借り入れしているが、青森県の場合は、2000年度は67市町村のうち4町だったのが、2001年度では28市町村、2002年度には37市町村にふえている。このように年々増加負担が予想されます。財政健全化のために、高齢者の健康が大きな役割を果たすものと考えております。

 私は時々あるところの温浴施設を利用しますが、いつも子供たち、親子、中高年、いろいろな方が思い思いに運動しています。そこの施設のある地域では、医療費、介護費が60%改善されていると言われます。このことを考えた場合、筋トレも必要ですが、温浴施設の効果は絶大であると思っております。

 そこでお尋ねしますが、高齢者の介護費は4.9%増加ですが、医療費の増加はどれくらいになっているかお知らせください。

 また、少子化もとどまるところを知りません。これは非常にゆゆしき問題として受けとめなければなりません。少子高齢化時代を支えるお金がなくなってきた。医療費の自己負担も多くなる。安心して年もとれないし病気にもなれない。若い人たちが減ってくる。そういうことで日本全体に閉塞感が広がっているのではないだろうか。

 「子育てにはお金がかかるから」「自由な生活が束縛されるから」と若い人たちの答えが上位を占めております。京都府園部町では、3人目以上については出産祝い金を30万円贈り、あわせてその子供が5歳になるまで月5,000円のすこやか手当を上げておりましたが、平成7年から1番目にも2,000円、2番目に3,000円のすこやか手当をやはり5年間贈り、さらに、子供たちの医療費は高校卒業まで全額無料にしたところ、若い人たちが子供を産む回数が少しずつ多くなってきている。4人、5人の子供を産む人たちも出てきて、平成7年から12年ですが、この5年間に2,000人ほどふえましたと話されているところを見ても、経済的で産みたくても産めないということであるならば、子育て支援が重要課題であると思います。

 将棋の米長邦雄永世棋聖も、「少子高齢化が日本の大きな課題であるならば、少子化の傾向に手を打たねばならぬ。妊娠から出産までの女性を国を挙げて祝福し、支援し、応援する。あくまでも予算の伴った政策を打ち出す必要がある。一方法であるが、出産の費用は全額国か自治体が支給すべきと考える。続いて出産祝い金を出す。大いに張り込め。育児支援については、専業主婦と称される女性を初め、母性の愛に対しての社会的評価、経済的支援が急所中の急所である。子供にとって母親以上のものはないという太古からの当たり前のことを説かねばならぬほど、日本の現状はゆがみ始めている。さらに欲を言えば、小学校就学一時金としてお祝いを出すべきである」と、このように述べられています。

 このように、各方面で子育て支援の重要性を訴えられております。そこでお尋ねします。今までどのような経済支援がなされているか、また、今後の考えもありましたらお知らせください。

 今、教育の問題で、雪崩を打ったかのようにゆとりの教育の大転換が始まった。もはや世界のトップではない。文部科学省が、学力低下の現状をかつてない調子で認めた国際学力調査の結果公表から、中山文部科学大臣の路線転換発言が相次いだ。今の学習指導要領も全面見直しに向けて審議が始まった。

 前の文部科学大臣は「授業時間をふやせば問題が解決するものではない」と述べ、習熟度別授業などによって学力の下位グループに手を打つことこそ重要だと強調する。森前総理大臣も、「私は文部科学大臣と多少意見が違う。ゆとり教育は大賛成」と言い切った。このように文部科学大臣の路線に反対しているわけですが、これは朝日新聞の記事です。

 9面の方には、「学習到達度世界一フィンランド 比較・競争とは無縁」という見出しがありましたが、中嶋早稲田大名誉教授は、「日本や韓国が高得点を上げていた従来の国際調査は、詰め込まれた知識量を見るものだった。それを見直し、生涯にわたって学習をする能力を身につけているかどうかを見るための指標として始まったのが、国際的学習到達度調査、PISA。だから、暗記や暗唱が中心の教育に戻したり、授業時間をふやしたりする方法では、日本の教育が抱えている課題は解決できない」。また、「落ちこぼれをつくらないというだけでなく、楽しんで学ぶことがフィンランドの教育の特徴」と強調したという記事ですが、これは全部新聞記事です。このように上の方でもいろいろな意見に分かれる中、現場の方は大変だろうと思っております。

 かつて子供たちは地域という輪の中でも守られて育てられていた。そんなコミュニティーの消失とともに教育の荒廃は起きているのではないだろうか。今の子供たちに必要なのは、知識よりも実感の教育ではないだろうか。私の家は農家でしたから、いろいろの家畜が家の回りにいて、今で言う里山ですね。つまり、家畜とそれから里山の生き物たちと、子供のころからかなり身近に接していた。育つ環境そのものが今の子供たちとはかなり違って、いわゆる自然環境だったわけです。それに、勉強しなさいという家庭でのプレッシャーのようなのは一切感じなかった。逆に、勉強していると「勉強なんかしないで、ちゃんと手伝いなさい」と言われた。

 そのころの農家というのは、大人だけでなく子供も仕事をしていました。昔は子供も家庭の仕事の中に組み込まれるのが普通だったから、農家では農繁期休暇があったんです。例えば田植えの時期とか秋の収穫の時期とか、農業が非常に忙しいときに学校が休みになる。それで子供たちが農業を手伝うわけです。

 小川にはドジョウやフナ、ゲンゴロウ、メダカ、トゲウオ、いろいろな数え切れないほどの生き物を観察することもできました。また、ご飯炊きして子守して、家事の半分ぐらいは小学校3年生や4年生でやっていた。それが今はできないんですね。子供たちも、手伝いや子守を通して学びながら、労働の厳しさを実感し、同時にしつけられていった。

 こうしたことが消えてしまったために、体験もなくなり、かかわりの中での思いやりといった感覚もなくなってしまったように思います。勉強や塾もいいけれども、自然から学ぶものも数多くあるし、自然で学んだものは忘れないし、考えることもできるようなり、また心も豊かになると思います。国語も低下していると言われますが、むしろ自然の方が学力向上にもなると思います。少しでも自然を通して体験させることが大事と思います。

 そこで、体験学習させるために閉校している柏小学校を利用する考えがあるか、お尋ねいたします。

 壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 米田議員のご質問にお答えします。

 私からは、温浴施設に関する質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、温浴施設については、観光振興と市民の健康増進を観点に馬事公苑第2期計画の中枢施設として計画をいたしましたが、賛同が得られなかったことから、市民アンケートの結果、それから民間類似施設との競合及び健康づくり施策の展開と動向の見きわめを考慮し、平成13年8月30日に温浴施設の凍結を判断いたしました。

 2期工事事業につきましては、その後整備内容を変更しまして、平成15年、16年度の2カ年にわたって整備し、4月下旬に全面オープンいたします。

 今後は、観光振興の展望と高齢化社会を見据えた健康増進の動向や財政状況を踏まえるとともに、十和田湖温泉郷及び近隣の温泉施設等を利活用することをも検討し、判断したいと考えております。

 その他の質問につきましては、担当部課長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(村山誠一君) 私からは、十和田市の健康保険制度における医療費について、平成14年度と15年度の比較についてお答えいたします。

 なお、この医療費の額につきましては、旧十和田市分のみのお答えとさせていただきますことをご了解願いたいと思います。

 まず、平成14年度の医療費の総額43億4,134万6,948円で、1人当たりといたしましては57万629円であり、そして、平成15年度は43億8,531万5,324円、1人当たりは59万3,332円となっております。なお、15年度の1人当たりの医療費の伸びは、前年度に対しまして4%の増となっております。

 また、平成14年10月に老人医療対象年齢が70歳から75歳に引き上げられましたことにより、老人医療受給者数は減少しておりますが、医療費は増加となっております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 少子化対策としてこれまでどのような手当を支給してきたのか等のご質問と、今後の考え方についてお答えいたします。

 旧十和田湖町では子宝祝い金を支給してきた経緯がございます。この制度は、子育て世代の定住及び出生数の増加など少子化対策を期待したものと理解しております。したがって、多子世帯における育児にかかる経済的負担の軽減には一定の効果があると思いますが、目指しているその事業効果そのものが見えにくいものがあると思われます。

 また、当市では昨年度、次世代育成支援行動計画策定に向けて、児童の保護者及び中学生、高校生、合わせて3,912人を対象としたアンケートによるニーズ調査をいたしましたが、この調査結果においては特に祝い金等の支給に対する要望は見当たりませんでした。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(気田武夫君) 小中学生の体験学習のために旧柏小学校舎を体験学習施設として活用する考えはないかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、小中学生にとって体験学習は人間性や社会性をはぐくむために大変重要なことであると考えております。しかし、県内の公立の宿泊研修施設の利用状況を見ますと、そのほとんどで利用者数が年々減少しており、一部の施設については廃止されるとの情報もございます。

 このような現状を勘案しますと、当市において新たに体験学習施設を設置する状況にはないと考えておりますし、また、旧柏小学校舎についても、これを体験学習施設として活用する考えは持ってございません。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 24番



◆24番(米田由太郎君) 先ほど質問しました、温浴、少子高齢化問題は、1つの問題に集約されてくるのではないかと思います。近い将来、日本は労働者2人で1人の高齢者を支えなければならないという、未曽有の超高齢社会を迎える。現在流布している高齢化社会のイメージは、余りにも暗いものが多い。

 この先高齢化が進むと、医療が危ない、年金が危ないなどと言われたりしていますが、一方で、高齢少子化が進んで労働力不足が起こり、国力が衰えるというように言われたりもしますが、それならば元気な高齢者に働いていただこうとなぜ考えないのでしょう。高齢者の皆さんが持っている部分を何とか社会に生かす工夫をすることこそが、一番大事なことと思います。

 ある老人ホームで、痴呆症の老人の介護を元気な高齢者に頼んだところ、両方が元気になったという話があります。痴呆症の方は、話し相手ができたことによって元気になり、お世話をしている方は、私も人の役に立っているという生きがいを持ったことによって前よりも元気になったという。このことを見ても、仕事を与えるとか会話のできる場所を与えるとかも一つの方法と思います。

 また、世界各国の子育て支援は、先ほどは余りいい返事でないんですけれども、子育て支援は経済大国日本より充実されています。ノルウェーは、3歳になるまで親が家で子供を育てることを政策的に支援している。フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、やり方は違いますがこのように各国が支援するのは、3歳までの子供の置かれた環境が、その後の学習能力に決定的な影響を与えるという基本認識に立って、家庭教育の質の向上を図ることが極めて重要なことから政策支援をしているということですが、そこで、国とは別に子育て支援対策といっても、今のように余りいい返事が来ないわけですね。これは財政的にできないということになり、一面だけを見るとそうなります。

 しかし、高齢者の医療費、介護費の年々増加するのをとめることができると、また軽減できると、国の支援とは別に子育て支援ができることになります。高齢者を健康にすることこそ解決する最も重要課題であり、喫緊の課題であると思います。大勢の仲間と一緒になってわいわい楽しく運動することによって、知らず知らずのうちに筋力増強にもなり、健康を保つことができると思っております。それが温浴施設であります。

 大きな丸も小さな丸も、丸ということではどちらも正しい。違うとはだれも言いません。温浴施設1つで見れば赤字である、これは正しいんです。また、子育て支援も財政的にできない、正しい。高齢者の医療費も介護費も年々増加する、これも正しいんです。しかし、3つ一緒に組み合わせたときは、温浴施設が赤字でも、高齢者が健康になることにより医療費、介護費が改善される。改善されることによって子育て支援の財源ができる。またこれも正しい。どれも正しいのであれば、市民のためにどれがなるかを考えるべきである。一番大事な少子化対策に経済支援ができることは、3つ1組みに合わせた方が最も正しいことになる。

 温浴施設が高齢者の医療費、介護費を軽減できて、子育てに財政的支援ができる最善の政策だと思いますので、温浴施設の凍結解除を要望しておきます。何回話しても同じ答えが返ると思いますので。

 お知らせしておきますが、上北町でも健康増進センターの計画があります。17年度、18年度に補助申請に必要な計画書の作成を進め、20年度に地質調査などに着手したいとしているが、内容は、温泉プール、温泉のほか、リハビリ患者の機能回復訓練などが可能なトレーニングルームなどであり、私たちが言っている温浴施設であります。温泉と温浴は別であるということを、温泉地の上北町の計画を見てもわかることと思います。なぜ上北町が計画するのか。これはためになる施設であるという認識からだと思っておりますので、参考にしていただきたいなと思っています。

 ところで、教育の方で自然の方が学力向上にもなると言いましたが、仮に田んぼを歩いて、これは畦畔だ、これは溝畔だ、また道端にあるもの、これは田んぼからとれた藁(わら)だ、道路を歩いて蕗(ふき)、蕨(わらび)、薇(ぜんまい)、こういうものが目についてくる。これを帰ってから字に書いて教える方がよく理解もできるし、野山を歩くことによって心も豊かになると思いますので、体験学習に前の柏小が一番よいと思っております。

 ただ、それは聞きません。ちょっと品の悪い聞き方で、議会ではこんなのはちょっといいか悪いか聞きますが、まず笑わないで聞いてください。

 ドジョウがおならするのを知っているかどうか。知っていたら答えてください。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(気田武夫君) ドジョウのおならについてですが、私は、日本で初めてパンダを育てた動物学者の中川志郎さんの言葉ではないかなということぐらいしか承知してございません。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 24番



◆24番(米田由太郎君) 今言われたように、中川志郎茨城県自然博物館館長、元上野動物園園長、これは小さいときの話です。

 学校の宿題で、小さな川をせきとめて、水をかき出して、そこの生き物をとって観察するというのがありました。ドジョウやフナがとれて、普通はフナを飼うんだろうけれども、僕はドジョウが好きで飼っていたんです。今でも覚えていますが、縁の欠けた古い瓶の中にドジョウを入れていた。それがよかったんですね。水槽で飼うとわきから眺めることになる。ところが、そういうしゃれたものはないから瓶で飼う。そうすると上から眺める以外に手がないわけです。

 要するに上がってくるのしか見えない。ドジョウが下の方でどういうことをやっているかはよく見えないから、水面に上がってきて身を翻してまた戻っていくのを見ていた。そのときにぶくぶくと泡を出すのを発見したんです。これは何だろうと思っていたんです。それで、直径はどれくらいか、大きいドジョウと小さいドジョウではどう違うか、そういう記録を丹念に観察日記に書いたわけです。そして、「ドジョウがおならをする」と学校で発表をしましたら、みんなが大爆笑して授業にならなくなった。ところがそのとき、僕はいつになくまじめだったわけですね。

 そうしたら先生が、「志郎がまじめにそう言うんだから、本当かもしれないから」ということで、「よし、みんなで調べてみよう」と言ってくれたんです。「ドジョウがおならをするかどうかは、実は先生も知らないけれど、先生も調べてみるけど、みんなも今度ドジョウを飼ったら詳しく調べてみようよ」。それで本当に調べてくれたんです。

 そのとき僕は初めて、腸でも呼吸できるということを知ったんです。今は腸呼吸とかエラ呼吸とか皮膚呼吸とか、いろいろな呼吸の仕方があることは知っているけれども、子供のころは呼吸というのは肺でするしかないと思っていますから、えっ、腸でも呼吸するやつもいるんだとびっくりしたんです。それから漠然と見るのではなく、かなり真剣に物を見るくせがついたような気がします。こう言われております。

 昔は知識の教育というのが非常に重要だったわけですが、実感の教育は放っておいても子供たちがやっていたわけですね。例えば、スズメバチに刺されて頭がはれたり、ヘビをとらまえてかまれたり、実体験としてそういうことをやってきた。むしろそれを補うために知識の教育が必要だったが、今、決定的に不足しているのは実体験だと思っております。実体験によって、豊かな心、教養、いろいろなことが得られるわけです。その実体験学習のために前の柏小がよいと思っております。

 もし、また思い直して活用する場合は、宿泊させることによりさらに学ぶことが倍加されると思っております。前の柏小の活用を強く要望しておきます。議員の中にも教育に携わってきた方々がいっぱいいますから、そういう方々にお手伝いもまたできるのではないかと思っております。

 総括して話をします。

 最近、エリート家族で子供の問題が多発している。頑張り屋さんで人もうらやむようなよい子が、ある日を境にいとも簡単につぶれてしまうといったケースが目立ってふえてきたと思います。日本全体が知識の教育ばかりに加熱して心の教育を軽視し続けてきたことが、知恵を全く欠如した親子を大量生産してしまったようです。

 教育現場で子供が荒れる、教師の力で支え切れない子供の出現が多くなっていると思います。注意欠陥多動性障害や学習障害は、結局、子供たちが群れ遊びができなくなり、その結果、不登校、ひきこもり、タコ壺に入ったようになってしまう。そのような子供が多くなっているのではないでしょうか。

 脳神経科学者で「ゲーム脳の恐怖」の著者、森昭雄日本大学教授の研究発表によりますと、前頭前野というのはヒトで最も発達した脳の領域で、意欲、理性、注意、作業記憶、情動抑制などをつかさどり、人間らしさを保つために重要な働きをするそうです。成長期にある子供たちがテレビゲームをやり過ぎると、脳の発達に大きな影響を与え、この前頭前野の機能が低下し、特に、アナログ脳と言われる、イメージや心の感性に関係する右脳の前頭前野の機能が極端に低くなるそうです。さらに、デジタル脳と言われている左脳前頭前野も低下した状態になると、論理性がなくなり物を理解することが困難になると考えられているそうです。このような状態を「ゲーム脳」と呼んでいるそうです。

 ゲーム脳の子供たちは、キレやすく注意力散漫で、創造力を養えないまま成長したり、若年性痴呆を加速する可能性が高くなるそうです。例えば、1歳児ぐらいだと言葉がまだうまく出ない、そういう時期にテレビやビデオによって大量に視覚情報をインプットされると、3歳になっても話せない子供がいて、それくらい脳への影響が大きいそうです。

 おおといのテレビで、川島隆太東北大教授の「脳を鍛えて老化を防ぐ」というものがありましたが、音読や単純計算で前頭前野が働き、痴呆症も改善されることが証明されていると、こう言われております。指で何かをつくる、コミュニケーションをすることが大事だと、こう言われておりましたが、このように見てきますと、ゼロ歳から3歳までの子育てが教育に大きな影響を与えていることが、外国の対策を見ても、また森教授の研究でも明確であるならば、子育て支援する経済援助が最も急務であると思います。

 先ほども申しましたが、温浴施設は中高年のストレス解消、高齢者が健康になる、健康になることによって財政的改善になる、それによって子育てに経済的支援ができる。

 母と子のきずなから心がはぐくまれると言われております。私が行く温泉施設には、土曜・日曜、多くの母と子、父母と子、またはおじいさん、おばあさんと孫たちが来ております。子供たちの明るい笑い声がいっぱいになります。また、小中学生の子供たちがそれぞれの仲間と3人、5人、いろいろなグループが多く来て、自分たちの好きなように元気に遊んでいきます。ただいま子供たちが群れ遊びができなくなりいろいろな障害が生じていると話しましたが、この温泉施設で遊ぶ子供たちを見ていると別世界の話のようです。

 このように教育の問題に役立つことで、3つでなく4つ組み合わせることになるかと思います。教育の問題、少子化の問題、高齢者の問題。温浴施設で解決でき、また市民が望むならばぜひとも凍結解除するべきであります。これはうちの会派の会長、江渡会長も温浴施設の大切さを訴えておりましたが、そのとき、温泉掘削をせず、猿倉から温泉を引いてきて、そのときは水も一緒に引いてくることがよいと思います。このことはある会派の有力者の提言であります。これは次は賛成してくれる意思のあらわれと受け取って喜んで、強く要望して終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で米田由太郎君の質問を終わります。

                                



△山本富雄君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、33番 山本富雄君

      (33番 山本富雄君 登壇)



◆33番(山本富雄君) まず初め、新市十和田市長に就任されました中野渡市長に、何回も皆さんも言っていますけれども、私からも心から祝福申し上げるとともに、市民のための政治を執行することを強く願うものであります。

 今年度は退職予定者が結構多いようです。心から労をねぎらいたいと思います。部長級では、佐々木教育部長、金澤健康福祉部長、大川企画財政部長、さらには江渡消防長、理事級では、名前は申しませんが7名、補佐級3名、主任主査7名、技能技師7名、合計33名の皆さんは、市民のため、市政運営のために鋭意努力して3月31日をもって退職されようとしていますが、この間の長いご苦労に深甚なる敬意を表したいと思います。ご苦労さまでございました。

 さて、豪雪に見舞われて関係部署では大変なご苦労があったかと推察します。と申しましても季節は時を待たず、川端ではフキノトウが顔をのぞかせる、あるいはネコヤナギの芽が吹くなど、一方山手の方へ向かってみれば、豊作を約束すると昔ながら言ってきた黄色いマンサクが雪を染めるかのように真っ黄色に染めていて、本年度は豊作を約束するかのように、やや、8分咲きといいましょうか、満開に近いような状況で咲き誇っております。

 それでは前置きはそのぐらいにして、通告順によって質問させてもらいます。

 まず最初に、イオン十和田ショッピングセンターの出店についてお尋ねします。

 市の国道4号バイパス沿いの相坂六日町地区に出店を計画しているイオン十和田ショッピングセンターの農振除外申請について、国がようやくゴーサインを出し、いよいよ今週末、南公民館において地元出店の説明会が開催されると聞いております。

 敷地面積は10万3,420平方メートル、尺貫法でいいますと10町歩余りです。下田ジャスコの18万平方メートルには及ばないにしても、駐車台数1,984台が示すように、市最大級の郊外型店舗になり、既存商店街への影響は必至と見られております。

 このイオンの出店について市は、光と影の部分があるとしながらも、雇用、税収面、または近隣からの客寄せという期待もあって、歓迎のスタンスで諸手続に手を差し伸べてきたものと理解しております。

 床面積、店舗面積等が明らかになっておりますが、下田ジャスコは専門店が並ぶモール型の総合スーパーで、2003年度の売り上げは約182億円と言われております。2004年に売り場面積2,515平方メートルを増床し、新規に15の専門店が入り、年間販売額は200億円を超えているものと推定されます。

 県の経営振興課が1979年度から3年ごとに調査している県内購買動向による商圏調査の結果を見ても、郊外大型店の商業集積が引き続き既存商圏に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっております。

 2003年度の調査結果では、買い物吸収率人口、十和田市は約5万2,000人、三沢市は約2万3,000人に対して、イオン下田ショッピングセンターの核店舗で新興商圏を形成した下田町では約7万5,000人とも言われ、上十三地域では一気にトップに立ったのです。

 土・日、祭日は、家族連れでにぎわう下田ジャスコですが、当市に出店するイオン十和田ショッピングセンターは、食品スーパー、ホームセンターを合わせたスーパーセンターで、専門店が並ぶ下田ジャスコとは違う業態と言われております。岩手県内にあるスーパーセンターを視察した商業関係者によると、レジャー施設、休憩所がなく、家族連れが少なかったと話しています。

 このイオン十和田ショッピングセンターは、相坂地区の十和田南ショッピングセンターのような業態になるのか、当局の見解をお尋ねいたします。

 造成費用、建築費など投資金額はどれくらいになるのか、また、地元雇用人数、税収面でのプラス面についてもお尋ねします。

 あわせて、着工時期、オープンはいつごろになる見通しなのか、また、年間売上目標は幾らくらいか、わかっている範囲で答弁をお願いします。

 私は平成15年3月議会において、この国道4号バイパス沿線の農振地域の見直しについて質問いたしております。道の駅とわだには、ご承知のように年間60万人以上が訪れておると聞いています。その経済効果は目をみはるものがあります。高森山地区への投資は50億円を超えていますが、残念ながら冬期間は雪のため閉鎖を余儀なくされております。隣の六戸町が比較的雪が少ないとも言われますが、やはり東南の方向に企業立地が進み、住宅もどんどん建っていくことでしょう。

 今回イオンが進出を予定している地区は、排水路受益地帯のため農振除外手続には1年以上の歳月を要しましたが、国道4号バイパスの沿線にこうした受益地帯はどのくらいあるのかわかりませんが、民間活力を引き出すためにも農振地域を見直すべきだと思いますが、農業委員会の見解をお聞きします。

 イオン十和田ショッピングセンターの出店は、雇用と税収面、企業立地、住宅建設、買い物吸収率の増加などが見込まれます。これが光の部分だとすると、マイナスの影の部分は既存の中心商店街への影響です。

 十和田商工会議所、市商店街振興組合連合会、亀屋跡地周辺の地権者でつくる7丁目ウエスタンの会では、昨年12月、新市まちづくり計画の事業の一つに挙げられている(仮称)教育福祉総合プラザを亀屋跡地へ整備してほしいと市に要望しております。同プラザが亀屋跡地に立地されるかは今後の協議になるようですが、7丁目のウエスタンの会では、スーパーやドラッグストア、診療所、多目的ホール、屋内広場、駐車場などの青写真をつくり、参画事業者を広く募集していると聞いております。

 関係者は、行政と議会の理解を得て具体化したいとの意向も示しております。問題は亀屋跡地の取得です。同所は、1回目の最低売却価格が約3億5,000万円だったそうですが、その後30%ずつダウンし、5回目の競売では1億3,720万円という最低価格でした。開札期日は先般の3月7日でしたが、今回も買い手はありませんでした。商店街関係者はほっとしていることでしょう。でも、1億円前後になると買い手がつくと見られております。

 この亀屋跡地が部外者に購入されたら、たばこ産業跡地の二の舞になる可能性、おそれがあると、私はそう想像しております。関係者は市長の一日も早い決断に期待をかけているようです。この点について市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、駐車場確保についてお尋ねします。

 新市が誕生し、議会が開かれる日の市役所駐車場は車、車でごった返し、車庫のわきにとめたり、議員の皆さんもパニックに近い現状をよくご存じのことと思います。かつては正面玄関の旗壇に駐車スペースがあったのですが、ここに現在の新館が建ち、東側の駐車場には国の合同庁舎が建ったため、駐車スペースは西側に偏ってしまいました。市民の多くは正面玄関に近い東口から進入しておりまして、役所に来るたびに車をとめるのに一苦労しているようです。

 先般の全協で19番東議員が指摘していますが、市の各施設には駐車場が不足しているとの指摘でありました。市民図書館や中央公民館、市立中央病院など官庁街周辺の施設は駐車場不足で、市民の不評を買っております。

 その最たるものは市役所の来客用駐車場であります。県南内陸部の中核を担う中核都市と標榜している我が十和田市が、上十三地域の市町村圏協議会、病院機能再編成推進協議会など上十三の会議は、グランドホールなどを使用しております。本来であれば、これらの会議は十和田市役所を使用すべきではないでしょうか。ホテルの会議は監査委員の指摘を受け食事抜きになったようですが、市役所には上十三市町村の10台以上の黒塗りの乗用車が待機するスペースがないからホテルなどを使用しているのではないでしょうか。

 市長車、議長車などの車庫を撤去しても抜本的な解決にはならないような気がします。東側の市道に立派な歩道を設置したので、今さら駐車場にできないのでしょうが、北側の市道は検討の余地はあるかと思います。

 以上、壇上からの質問を終わりますが、市長並びに当局の実のあるお答えを期待して降壇します。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 山本議員のご質問にお答えします。

 私からは、亀屋跡地の取得についてお答えをいたします。

 私としても、中心市街地の活性化は最重要課題の一つとして十分認識しております。そしてまた支援してまいりたいと、このように考えております。

 亀屋跡地につきましては、商工会議所のTMO構想やそれから地域の方々がいろいろなご意見を持っているようですが、この跡地について市としての方向性が具体化していないことから、現時点では先行取得については検討しておりません。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) イオン十和田ショッピングセンターの出店に関するご質問についてお答えいたします。

 イオン株式会社から提出されました(仮称)イオン十和田ショッピングセンター事業計画及び大規模小売店舗立地法の届け出によりますと、造成費用につきましては7億円、建築費用につきましては建築費及び施設費30億円、雇用人員につきましては750人、着工の時期でございますが、4月下旬ごろを予定し、それからオープンですが、10月の上旬を予定していると伺ってございます。

 次に、売上目標でございますが、売上目標につきましては、イオン株式会社に確認いたしましたところ公表していないということであり、確認することはできませんでした。

 それから、十和田ショッピングセンターの形態でございますが、イオンショッピングセンターでは、広域圏をターゲットにしたモール型ショッピングセンター、それから人口約5万人の小商圏対応型のネイバーフッド型ショッピングセンター及び大商圏対応型のスーパーセンター、この3種類を全国各地で展開していると伺ってございます。

 本市に設置するショッピングセンターでございますが、大商圏対応型のスーパーセンターで、生活の利便性の向上と地域農業との協調、連携を深め、充実した品ぞろえや親しまれる店、そういったものを進めると、こういうこととしてございます。

 次に、農振除外に係る手続の迅速化というご質問でございますが、この農振除外、いわゆる農業振興地域整備計画を変更するためには、農業振興地域の整備に関する法律に基づき県知事に申請して同意を得ることとなってございます。現在、この農振除外の手続につきましては、平成15年度から年3回の受け付けにより対応いたしまして、手続の迅速化に努めているところでございますけれども、申請の内容によりましては事前協議に時間のかかる場合もございます。

 今後、市といたしましては、関係機関・団体からの意見聴取や知事との事前協議のスピードアップ、これを図ってまいりまして、それから申出人からの申請書類の整備の徹底に努めるなど、手続の迅速化に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) 市内に出店が予定されておりますショッピングセンターの固定資産税等についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、固定資産税には土地、家屋、償却資産がございます。いずれも、工事完成後の使用状況などを確認の上、課税標準額を出しまして税額を決定いたします。

 ご質問の件につきましては、大型ショッピングスーパーに類似した施設という前提でお答えいたします。

 土地の固定資産税につきましては、10ヘクタール程度の面積の場合、およそ1,300万円と試算してございます。また、家屋につきましては、下田にあります施設の3分の2程度の規模と見ますと、およそ3,300万円程度の試算でございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 私からは、市役所の来客用駐車場の確保についてお答えを申し上げます。

 市役所の来訪者の駐車場につきましては、本年度の庁舎周辺工事によって新たに40台増設し、約155台の駐車スペースを確保しておるところでございますけれども、一時的とはいえ、議員ご指摘のとおり満車の状態になっていることもございまして、大変ご迷惑をかけていることは承知してございます。

 現在、庁舎北側の市長車、議長車等を入れております車庫等につきましては、公文書の保管や倉庫等に約半分程度利用されている状況でございまして、建物自体も大変老朽化してございますし、その辺も含めまして、文書保管庫等の整備とあわせまして北側の方の駐車スペースの確保については検討してまいりたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 33番



◆33番(山本富雄君) イオン、大型店法の改正により、先ほど答えたように年間の目標は提示しなくても申請が可能になったと聞いておりますが、目標を示さなくてもよくなったそうです。このイオンの規模でいくと、約100億円を売るものではないのかと推定されます。

 また、古い話ですが、松木屋、亀屋が、私の記憶では年間30億から40億ぐらい売ったのではないかと記憶をしております。

 今の状況を見ると、カケモグループが5店舗で50億ぐらい売る目標を上げているやにも聞いております。このイオン十和田ショッピングセンターは、仮に100億売ったとして、既存の商店街には大きな影響を与えるのは今言ったのでおわかりのことと思いますが、中心商店街の活性化は急がなければならない課題だと思っております。

 そして、商工会議所の副会頭石川さんから聞いたら、皆さんがそういう熱を上げて我々に支援してくれるならば、なおさら、市長には既にその状況を踏まえて陳情・要望はしておりますけれども、議員各位にもよろしくという言葉が返ってきました。

 6、7丁目の亀屋周辺の開発について、思い切った投資が必要だと思います。私としては、田中組さんの角地まで広く用地を取得して中央商店街の起爆剤にならないと、インパクトが与えられないと私は思うのであります。

 駐車場の関係ですが、市長は所信表明の中でも、会合があるたびに合併してよかったというまちを目指して頑張ると鋭意努力をなさっていますが、まず、旧十和田湖町民が今本庁を訪れたとき、いや、何だもんだと。駐車場もなく、あちこち探して駐車するというふうな現状にあるわけです。これが第一印象を与えるインパクトだと私は認識をしております。

 これは要望ですが、北側の方から入れないようにしていますね。これは水野市長のときから岩城総務部長がいろいろと苦労してその道を開いたようですが、まず北側から入っても何らそんなに迷惑にならないのではないかと思います。それも検討に加えてみてはいかがでしょう。

 総務部長がさっき答えるには、車庫の箇所はいろいろと倉庫の関係で利用していると聞いておりましたが、長く保存しなければならない書類等々もあるんでしょう。それは旧十和田湖町の庁舎へ、多少遠くても、毎日、しょっちゅう使うものでなかったら向こうの方へ移動しても、勝手に考えた場合は可能ではないのか。そしてスペースをとってやる方法も手法の一つではないんでしょうか。そのことを、まず、何回も繰り返すように、皆さんの使っている書類はかなりあるもので、そういう手だても改めて検討してはいかがでしょうか。

 それから、駐車場の関係で、駐車場問題検討委員会なり協議会などもつくって検討する余地はないんでしょうか。そのことを要望とあわせて質問いたします。

 それから、バイパスの沿線のことにかかわって、なかなか大変だという話も農政課の担当から聞いています。ただ大変だといっても、驚くなかれ、固定資産税は農地であれば1万円のまま、例えですよ、農地であれば1万円のものが、宅地化されて事務所や工場や会社をつくるとその100倍。そういうかなりの大差があるから、市の財政が苦しい中においてはこのことも一つの方法ではないでしょうかと考えます。

 それから、壇上で言ったつもりですが、今のイオン十和田ショッピングセンターのかかわる補助事業といいましょうか、そういう制度を利用したものでなかなか面倒だという箇所がどのぐらいあるんですか。もしわかっていたら、国道4号バイパス沿いにそういう箇所がどのぐらいあるのか。速やかに農振解除は、今のイオン十和田みたいに時間がかかる箇所もあるんだろうと推定されましたので、わからなかったら後で教えてもいいんですが、もしわかっていたらその概要もお知らせください。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 駐車場の確保の関係、議員のご提言も含めましてその辺ことを検討してまいりたいと思っております。

 ただ、そのための駐車場の整備検討委員会とかなんとかというような形でございますけれども、それらは今のところつくる考えは持っておりません。ただ、きのうもいろいろお話、お答え申し上げましたけれども、来年度は、いわゆる行政改革と申しますか、その辺のところで抜本的な見直しを全体を含めまして、組織機構から、それから庁舎のあり方とか全部含めまして検討いたしますので、その中の一つの項目として当然取り上げてまいりたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 国道4号バイパス沿いにイオンに類似したような転用事案がどのくらいあるのかというご質問かと思いますが、件数につきましては、ご承知のとおり、具体的な事前の相談等、そういうものがあって私どもも把握できるわけでございますが、現時点ではこれこれといったような情報はつかんでございません。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 33番



◆33番(山本富雄君) なかなか質問の趣旨とかみ合わないのが毎回なんですが、それはそれとしてまあいいんですが。

 それこそ要望みたいに言ったんだけれども、倉庫に使っている部分も何とかして、旧十和田湖の役場の庁舎などなどを利用しても、倉庫もかなりあいている部分もあるんじゃないでしょうか。聞いたことはないけれども。そういうところなどなどを有効利用して、ここの市長車、議長車が入る車庫。ほとんど3台ぐらいしか使っていないんですね。議会のワゴン車も入っているけれども、ほとんどが乱雑とも言えるような使い方になっているように私は見ています。それをもっと有効に利用させて、壇上からも言いましたように、近隣の市町村の会議があるときには、まあどうぞというぐらいのことができても7万都市ですからいいんではないかと私なりに想像していましたが、以上、答えが返ってこない部分もありますけれども、要望として終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で山本富雄君の質問を終わります。

                                



△相馬真子君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、15番 相馬真子君

      (15番 相馬真子君 登壇)



◆15番(相馬真子君) 15番、日本共産党、相馬真子でございます。よろしくお願いいたします。

 前置きはなく、早速質問をさせていただきます。

 まず第1に、学童保育「仲よし会」についてです。

 このごろ、とても悲しいことですが、子供たちが被害者となる凶悪な犯罪が後を絶ちません。新聞やテレビの報道に接するたびに、子供たちを守らなければという思いが募ってきます。こうした子供の安全をめぐる問題は、都会に限ったことではなく、全国どこでも深刻になっています。

 また、兄弟姉妹がたくさんあった時代は、兄や姉と一緒に登下校もできたのですが、子供の数が少なくなっている今の時代では、せいぜい同級生と一緒に帰れればいい方です。

 一方、地域を見ますと、大人たちはほとんど自動車で通っていますから、子供たちに面と向き合ってあいさつができるようになってはいません。したがって、地域の大人でも見かけたこともない子供が、またどこの家に住んでいるのかもわからない、そういう状態です。子供の側から見ても、出会った人がだれなのかほとんどわかりません。とても悲しいことですが、今はそんな時代になってしまいました。

 親たちを見ても同じことですが、夫婦で働くことが多くなったばかりか、労働時間がそれぞれ大変厳しくなり、朝早くから、あるいは夜遅くまで働いています。したがって、お父さんもお母さんも子供を学校へ送り迎えするのに大きな困難に直面しています。まして子供たち自身にとっては、いつ、どこで事件に巻き込まれるのか、大なり小なり不安におびえているのではないかと思います。

 以上のような子供たちの安全をめぐる環境は、とても厳しくなっていると思います。そこで、親にとっても子供にとっても重要になっているのは、放課後、子供たちを安全に保育する学童保育の役割ではないかと思います。「学童保育で宿題も全部やってるよ」という子供たちがいますが、学童保育所の役割は、子供たちを預かっているというだけではなく、教育的な面から見てもとても大きな意義を担っていると思います。

 こうした事情から、国は既に放課後児童健全育成事業を始め補助金を出しています。さらに、文部科学省は、今年度に子どもの居場所づくり新プランを決め、この4月から地域教育力再生の予算をも持っています。

 そこで、市が実施している学童保育「仲よし会」について幾つかの点でお伺いします。

 まず1点として、開設場所をふやしてほしいという父母の願いと、学童保育の現状をどのように認識しているのかということをお尋ねしたいと思います。

 第2点目として、入所できる対象児童をせめて3年生までにすべきではないかということです。

 また、3点目として、学童保育所の開設時間を今の5時半から6時までに延長できないかということです。

 4点目として、基準に沿った指導員が配置されているのかどうか、伺います。

 第2番目の問題として、農業政策について伺います。

 今、広く国民の中に食の安全への関心が高まっています。アメリカから牛肉の輸入を強く迫られているのもその一つです。この国会で高橋千鶴子衆議院議員が、アメリカのBSE対策のずさんな状態について報告をしました。アメリカ政府職員労働組合食品検査支部のペインター議長が告発した文書を明らかにしたのです。これによると、プリオンが蓄積されている危険部位が食肉に紛れ込んでいるおそれがあるという指摘です。アメリカ産牛肉の輸入を禁止・制限しているのは、日本や韓国、中国、メキシコなど55の国と地域です。

 一方、政府の審議会は9日、食料・農業・農村基本法を答申しました。これは、アメリカや財界が要求する輸入自由化、価格の市場任せをさらに進め、企業の農業参入を導入し、事実上、中小農家を排除するもので、容認できるものではありません。生産者と消費者が結びついた農業を進めてこそ、担い手の確保も生産の拡大も可能になるのです。

 私たちはこうした食品の問題に直面しているわけです。しかし、身近な農家の皆さんは安全な食品をつくるために努力をしています。例えば冬の野菜です。雪の多いこの季節に寒さを利用して、虫が出ないから農薬は要らない、じっくり育つから緑が濃く栄養は豊か、したがって甘みが多くておいしいのです。この地域に住んでいてこんなにすばらしい食品を食べることができるのは、本当に幸せなことだと思っています。

 しかし、このことは余り知られていないのではないでしょうか。伸び盛りの子供たちに、ぜひこの地域でこそできる冬の野菜を食べさせたいものです。そのためには市としても冬の農業に対して応援してほしいと思います。米づくりが盛んな十和田市として、冬の農業の開発は極めて重要です。寒さは厳しいけれども降雪量が少なく、日照時間が多いという、この地域の特徴のある利点を生かした冬の農業を進めることは十分に可能だと思います。

 農家の皆さんは、丹精込めてつくった冬野菜の販路をどのように開いたらいいのか、協同でできるようにするにはどのようにしたらよいのか、いろいろと模索しているようです。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 第1点目として、十和田市の農業の現状をどのように認識し、今後の見通しについてどのように考えているかということです。政府は、経営規模拡大と企業による農業に重点をかけて、多くの家族農業を切り捨てようとしています。十和田市の農業の多数は政府の目指す大規模農家ではありません。しかし、十和田市の人口が減少しているとき、とりわけ農家における高齢化が進んでいるとき、どのように農業を応援していくのかが問われているのではないでしょうか。

 第2点目として、さきにも述べましたが、農家の皆さんは新しい農業を目指して努力をしたり工夫を凝らしたりしています。これにこたえる支援をどうしていくかは、農家の皆さんのためだけではなく、国連が厳しく提言しているように、21世紀の世界の食糧をどうして確保するのかということにもこたえなければなりません。こうした農家への支援策についてお伺いをします。

 3番目ですが、国民健康保険税についてお伺いをします。

 昨日15日で平成16年の確定申告が終わりました。私はこの3月11日に行われました重税反対全国統一行動十和田集会へ参加しました。そこでは、相次ぐ負担増への不安と怒りがわき起こっていました。

 今、政府・与党は、所得税や住民税などの定率減税を2005年度に半減、そして2007年度までには廃止しようとしています。これで3.3兆円が私たちの肩に重くのしかかってくるわけです。さらに、配偶者特別控除の廃止、公的年金等の控除や老齢者控除の縮小・廃止、そして国民年金・厚生年金の保険料や介護保険料・利用料、国立大学授業料などが軒並み引き上げられます。これによって国民の負担が7兆円もふえることになります。国民1人当たりにすると5万円、4人家族ですと20万円にも負担がふえます。

 しかも、私たち家計の収入がふえているのならまだしも、年々減っているではありませんか。実際、家計の状況はどうなっているのかについては、内閣府の国民経済計算によりますと、この数年間は数兆円規模で減っているということです。

 こうしたことから国民健康保険税に注目してみたいと思います。厚生労働省の調査によりますと、去年の6月時点で国民健康保険税を払えない人は全国で461万世帯にもなるそうです。国保に入っている世帯の2割近くになるといいますから大変驚きます。したがって、国保証をもらえず、病院へ行けない人が出ているという深刻な事態も起きています。

 そこで、次の5点についてお伺いをします。

 第1点目として、現時点における十和田市の国保税の収納状況がどうなっているかについてお伺いします。

 第2点目として、国保税未納者に対する国民健康保険証を交付していない世帯はどれだけあるのでしょうか。

 第3点目として、以上のような十和田市の国保の収納状況や健康保険証の未交付状況は、他市と比べてどのような位置にあるのでしょうか。

 第4点目として、国保税のうち所得割で見ますと十和田市は県内8市、9市ですが、8市の中で最も低い位置にあると思いますが、どうでしょうか。

 第5点目として、不況続きや大型店出店に押され閉店に追い込まれている方々からすれば、売り上げが減ったりなくなったりしているのに国保税の資産割25%は重過ぎる、仕事をしているときと同じであるというのは大変だ、固定資産税は規定に基づいて課税されているのに、国保の資産割課税は二重課税になっているのではないか、資産割をなくしてほしいという声がたくさん出ております。このような深刻な経済状況になっているとき、国保税の資産割についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 4番目として、質問というよりも感想をお聞きしたいと思います。新市の議事堂についてです。

 市章も決まり、新しい十和田市がスタートしました。市民は期待を持って市議会を傍聴に来ております。きょうもたくさんの方が見えております。

 ところで、この議場に入ると、傍聴席と議員席がガラスで仕切られているのに一様に驚いています。1月12・13日の臨時議会が終わった日に、あちこちから「議会の傍聴席をガラス張りにしたのはどうしてなのですか」という声が寄せられました。それらの疑問や意見を紹介しておきます。

 「議員の発言がよく聞こえません」「市政の主人公は市民ではないですか。議会は市民に開かれたものでなければならないのに、議会を市民から閉ざそうとしているものではないですか」「国会だって、本会議場も委員会室もガラス張りになっていませんよ。テレビを見てわかるでしょう」「県議会もガラスで仕切られていないのに、なぜ十和田市議会がそうなったんですか」「圧迫感があって嫌です。何があったのですか」などなどあります。それぞれもっともな疑問やご意見だと思います。

 そこで市長にお伺いします。

 市政も議会も市民に開かれたものでなければなりません。市長自身が、この議場でいろいろと提案をしたり議員と討論をしたりします。これらはすべて市民に向けて話していることにほかなりません。傍聴においでになっている市民の皆さんは、こうした市長の発言を直接聞いているのです。市長もそのように思ってこの場で発言されているものではないでしょうか。そうした立場から判断して、市長と傍聴席の市民がガラスで仕切られているようなことにどのような感想をお持ちなのか、それをお伺いしたい、そう思っています。

 以上で壇上からの質問といたします。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 相馬議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、小規模農家への技術的な支援についてお答えをいたします。

 当市は立地条件等恵まれた環境の中にありまして、耕畜連携による有機農業を柱とした特色ある農地づくりを目指しているところでございます。そのことから、安全・安心・健康な農産物の生産に結びつくようさまざまな施策を講じております。

 農家に対する技術的な支援策については、土壌、環境浄化や低コスト化等の問題を解決して高品質の農産物の生産を図る必要があることから、関係機関及び団体がそれぞれの特色を生かし、一体となって進めているところでございます。

 特に平成17年度から十和田市農業協同組合において、市場や消費者からの信頼を得るために施肥設計等の統一基準を整備し、生産から消費までの農産物の安全管理を図ることとしております。今後、この統一基準により明確化された農薬、それから施肥の使用基準に基づき農産物の生産が行われれば、小規模農家を含めた全農家の経営改善にも結びつくものと、このように考えております。

 市としては、この統一基準の整備に関する取り決めを積極的に支援いたしまして、その栽培技術の普及、それから啓発に努めることが農家に対する技術的な支援策になるものと、このように考えております。

 それから、議場の議席とそれから傍聴席の間の仕切りに関するご質問にお答えします。

 議事堂については、議会運営と議会の円滑な進行にかかわることから、議会議長の管理のもとにあるものと理解しておりますが、今回の議場等改修につきましては、合併後の議事堂について旧十和田市議会と旧十和田湖町議会で協議された中で、議会側からの要望を受けて実施したものでございます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 仲よし会の開設場所の増設に関するご質問にお答えいたします。

 仲よし会を増設するためには、施設の確保に加え、入所する児童の数にかかわらず、最小限三、四人の指導員を配置する必要があると考えております。未実施地域については、需要の面からどの程度の需要量があるのか把握いたしておりません。したがって、今後調査の上、検討してみたいと考えております。

 次に、対象児童をせめて3年生までにすべきでないかとのご質問にお答えいたします。

 県内7市の状況につきましては、いずれの市においても1年生から3年生までを受け入れておりますが、当市におきましては、3年生までを受け入れることは当然児童が増加することから、学校から独立した施設となっている仲よし会では対応することが困難であります。学校の空き教室を利用している仲よし会については、さらに空き教室の確保の問題、経費の問題もありますので、十分検討してみたいと思います。

 次に、開館時間の延長はできないかとのご質問にお答えいたします。

 現在、仲よし会の開館時間は、平日については児童の下校時から午後5時30分までとなっておりますが、午後5時30分の閉館時間を経過しても保護者が迎えに来るまでは直ちに閉館せず柔軟に対応しておりますので、閉館時間を変更する考えは今のところございません。

 次に、基準に沿った指導員数が配置になっているかとのご質問にお答えいたします。

 各仲よし会の指導員数につきましては、青森県放課後児童健全育成事業補助金要綱に仲よし会の定義をした指導員数が定められており、この基準に基づいて指導員を配置しております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 相馬議員の農業政策に関するご質問でございますが、議員から通告を受けた段階で私どもが聞き取りした内容は、農家戸数、農家人口、農業所得等の推移がどのように推移しているかということで聞き取りで確認して答弁を用意したわけでございますが、先ほどのご質問では趣旨が全く違いますので、私が感じている認識でお答えいたしますことをお許しいただきたいと存じます。

 まず、農業の現状につきましては、農業者の高齢化、それから担い手不足等さまざまな要素がございまして、非常に厳しい環境にあると、このように認識してございます。

 今後でございますけれども、食料・農業・農村に関する施策を総合・計画的に推進していくことが大事でなかろうかと、このように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(村山誠一君) 初めに、十和田市の国民健康保険税に関する収納状況についてお答えいたします。

 まず、平成15年度、旧十和田市の収納率の現年分は91.54%、そして旧十和田湖町の収納率は91.94%となっております。

 青森市の収納率は89.25%、そして弘前市は87.46%となっており、また八戸市は89.66%、黒石市は91.41%、五所川原市は90.39%、三沢市は86.93%、そしてむつ市は86.94%となっております。なお、旧十和田市は県内8市では第1位の収納率となっております。

 次に、短期保険証、資格証明書の発行状況についてお答えいたします。

 平成17年2月末現在の短期保険証の発行件数は992件。その内訳といたしましては、旧十和田市が958件、旧十和田湖町が34件となっております。また、資格証明書の発行件数は83件。その内訳は、旧十和田市が63件、旧十和田湖町が20件となっております。

 そして平成15年度末現在の短期保険証の発行件数については、345件。その内訳といたしましては、旧十和田市が297件、旧十和田湖町が48件となっております。また、資格証明書の発行件数は209件。その内訳としましては、旧十和田市が197件、旧十和田湖町は12件となっております。

 そして前年度の比較といたしまして、短期保険証対象者がふえている理由としましては、不況や14年度の不作、そういうふうなものを背景とした理由によるもの。また、これらの理由により納付相談等の取り決めが履行できなかった世帯がふえていること等によるものと考えております。

 一方、資格証明書の減少については、訪問徴収等による折衝の機会をふやしたことにより、納付相談や納税意識の向上によるもの等と考えております。

 次に、課税状況に関する他市との比較についてお答えいたします。

 まず、平成16年度における十和田市の基礎課税額の応能率としての所得割は7.60%、資産割が25.00%。そして、応益割としての被保険者1人当たりの均等割は2万6,400円。また、1世帯当たりの平等割は3万6,000円となっております。この率や額につきましては旧十和田湖町も同じでございます。

 次に、他市の状況として、資産割のない3方式を採用している青森市の所得割は9.45%、均等割は2万3,280円、そして平等割は3万120円となっております。また、弘前市の所得割は12.00%、均等割は2万6,880円、そして平等割は2万5,200円となっております。

 次に、資産割のある4方式を採用している所得割としましては、八戸市は7.00%、五所川原市は7.45%、むつ市は7.40%、三沢市は9.00%、黒石市は9.00%。

 また資産割として、八戸市は20.00%、五所川原市は30.00%、むつ市は20.00%、三沢市は35.00%、黒石市は50.00%となっております。

 また均等割としては、八戸市が2万6,000円、五所川原市は2万2,400円、むつ市は2万2,000円、三沢市が2万7,000円、黒石市は3万円となっております。

 そして平等割としては、八戸市は2万9,000円、五所川原市は3万円、むつ市は3万4,000円、三沢市は3万7,000円、黒石市は3万7,000円となっております。

 次に、資産割額は二重課税のイメージがあるというご質問にお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、国民健康保険税は目的税でございます。市町村が当該年度で必要とする国民健康保険税総額について、応能割額と応益割額を一定の基準に従って分け、それぞれを構成する所得割、資産割、平等割、均等割の選択によって総額を案分し、被保険者が負担するもので、その資産部分を案分算定の基礎にしたものでございます。したがいまして、国民健康保険税の資産割は固定資産税とはその性格が異なるものと思っております。そして、この資産割額算定については、地方税法703条の4に規定されているとおりであることをご理解いただきたいと思います

 長くなりましたが、最後に、国民健康保険税における資産割を廃止できないか、また、その影響についてお答えいたします。

 まずこの制度として、国民健康保険事業として行う療養の給付、いわゆる医療費の給付に係る費用については、国、県、市の負担、そして加入世帯に賦課される国民健康保険税によって成り立っております。そしてこの国民健康保険税は、先ほども申し上げましたように、地方税法第703条の4の規定により、平等割及び均等割としての応益割、そして所得割と資産割としての応能割における選択により選出され、その応益割と応能割の標準割合は50%対50%となっております。この応益割合を45%から55%未満に保つことにより、低所得者層の税負担が過大にならないように税額の7割・5割・2割の減額が図られるようになっております。

 そして、市がこの資産割、いわゆる4方式を採用している主なものとしましては、土地、家屋等を所有している世帯が相応の担税力がある等から、所得割を補完する役割を持たせるものと思っております。

 したがいまして、仮にこの資産割を廃止した場合には応能割分については所得割のみとなり、資産割の税率分が所得割分に移行されるということになり、税負担の軽減に直接結びつくものとはなっておりません。そして、国保税には税負担の上限が53万円と定められておりますことから、相対的に対象者が最も多い中間所得者層の所得割負担がふえるという結果になります。その中でも、特に資産のない方にとっては所得割のみに資産割が上乗せされるという形になります。よって、全国の自治体においておよそ88%で採用している資産割を取り入れた現在の4方式で今後当分の間は対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 15番



◆15番(相馬真子君) まず、学童保育「仲よし会」のことについてなんですが、4点ほどお尋ねしましたが、現在のところまずは開設場所を増設するということは難しい、検討したいということなんですが、ぜひともこれは全小学校区に開設をしてほしいと、そういう要望がたくさんありますのでお願いしたいと、そう思っています。

 ここのところで1つつけ加えたいのは、奥入瀬小学校区、これはありませんので、奥入瀬小学校に子供さんを入れているお母さんの訴えでした。隣の法奥小学校には仲よし会ができたんだけど、うちの方にはないので、母親が十和田の方まで勤め、通っているために、その子供のことで大変困っています。うちの方にもできればいいんだけど、また、法奥小学校へお願いしたいと思ったんですが、子供たちは学区が違うので嫌だと、そういうことも言っているし、本当に困っているんですよと、そういう声を聞きました。これは開設する場合には人数のあれもあると思いますけれども、そういうことで何とかそういう対応ができないかな、そう思っています。

 それから、十和田市であれば深持小学校とかあるいは米田小学校とか、松陽小学校ももちろんそうですが、やはり安心して親が仕事ができるという状況をつくってあげなければいけないと思います。これは少子化対策の一環でもあると思いますので、ぜひこのところを検討してほしいと思っています。

 それから、2つ目としての3年生までできないかということでお願いしているんですが、これはこれまでも何回か、厚労省の通知のようにおおむね10歳まで、そうすると3年生までなんです。県内を見ましても、2年生までというところはほとんどありません。十和田は本当にそういう点でおくれているなと、そう思うわけですが、これは教室の関係とかいろいろあると思います。でも、さっきお話しありましたように空き教室対策事業などを活用すればできるのではないか。ぜひそういうことを検討していただきたい。

 それから3点目として開設時間なんですが、これも今の親の勤務状況からいって5時半に迎えに行くということは大変困難だと。私の知っている人もそうなんですが、何人かでそこの場所で働いているんですが、5時半まで勤務することができないわけで、その方は結局時間で帰らなければいけない。そうすると正規の社員にはなれないということで、子供を迎えに行くためにみんなよりも早く帰らせてもらう、そういうことがあって何か肩身の狭い思いをしながら一緒に働いている、そういうお母さんもいます。

 ですから、やはり5時半というのは、今のこの通勤状況から見ても短いのではないか。せめて6時まで、そういうことでぜひこれも検討をしてください。時間延長。青森市などは6時半までやっています。通勤距離が長いといえばそうですが、せめて6時まで、あるいは、今は子供たちが5時半に帰宅するようですが、それと同時に指導員も5時半に帰るわけです。こういうのはちょっとおかしいなと思っていますし、さっきそこは対応していますよということだったんですが、きちっと時間を、ここでは5時45分とか6時とか、そういうふうにして時間を設定した方がいいと思います。

 4点目として指導員の配置ですが、これは県の要綱基準に従ってやっているといっています。これがちょっと中身が見えないわけですが、この配置基準は、今8カ所やっていますが、それぞれ子供の数と指導員の数がどうなっているかということもお聞かせください。

 それから農業の問題ですが、先ほど市長からも、有機農業の推進、そして農家へのいろいろ支援策を考えている、特にそれはありがたいことだと思います。これまで言われてきた、最近ふえているダッタンそばのことも、ことしは製粉機械ですか、それも予算化されていて大変うれしいことだなと、そう思っています。

 特に私がここで取り上げたのは、冬場の農業ということを最近耳にするわけです。野菜を買いに行っても寒じめ菜とかそういうふうなのがあって、えっと驚いて食べさせてもらっているわけですが、そういうふうな一生懸命努力をしている農家に、そういう講習会、研修会など、あるいはどこかへ行って視察するとか、そういうふうなことの応援もしてほしい。ぜひこれはやってほしい。

 このことについては新聞紙上でも大きく、2月28日のある新聞に2ページにわたって大きく取り上げられたこともありますし、また、最近になってまた別の米づくりのことでも新聞に載っていました。通年農業を目指すということで、本当にこれは農家にとっては、田植えが始まる前、その前に仕事があるんでしょうけれども、その前のあいている時間を利用してそういう特色ある野菜をつくる。これは本当にいいことだと思って、私も深持と三日市のそういう農家を訪ねてみました。本当に生き生きしてやっています。ただ寝転んでいるよりはということで、お年寄りにとっても大変いいことだと、そう思っていますので、これについての特別の配慮をお願いしたい、そう思っています。

 それから、これにつきましては米づくりでも新しい農法が今考えられていて、水張り農法ですか、それから不耕起栽培、このことが最近出ています。きょう新聞に出ていましたけれども、宮城県の田尻町のこと、冬場の水張り農法が好評ということで出ていました。こういうこと、本当に私たちが何か食べるときに安全だということがまず第一かな、そして顔が見えるという農業が第一でないかな、そう思っています。そういうことを学校給食などでも利用して、子供たちにその農業のよさ、そういうことも知らせていってほしいと思いますが、もしそういう考えがあったらお聞かせください。

 それから国保のことですが、今の国保の収納状況、十和田市はいいと言っておりますが、決してここ数年見ると収納状況は、税収はふえていません。ですから、そういうことで皆さん大変だということです。

 私が言いたいのは、国保税の資産割課税をなくしてほしい。これは今現在、青森市、弘前市でもこれを実施しています。ただ、先ほど部長さんからお話しあったように、所得割にかぶさるというおそれがあるということですけれども、しかしこれ県内を見ても、十和田市の今の25%ですね、これを所得割の方に移しても県内ではそう高いとは言えない。これを足してみますと54.467%。青森市などは57.34、弘前は62.16ということで、そういうふうな課税の仕方をしているわけで、これも研究をしてみる余地があるのではないか。

 この一つの例として私が申し上げたいのは、例えばこの資産割をなくした場合にどうなるんだろうかということなんです。その例を1つ紹介したいと思います。お願いして試算してもらったんですけれども、所得が148万1,325円と細かく出していますが、4人家族の場合です。この方は、医療保険分として資産割が25%で4万1,425円、そして介護保険分として100分の3で2,808円。これが結局は27万500円とプラス2万7,100円という課税になって、合計で29万7,600円という課税になっているわけです。

 ところが、この資産割をなくした場合どうなるかといいますと、資産割の4万1,425円と2,808円がなくなると、4万4,233円が減額となって、25万3,367円というふうになるわけです。ですから4万もそこに差が出て、これまで払えなかった税金も払えることになるかもしれませんし、そういうことで大変いいことだなと。こういうふうなことで、低所得者の方、国保の方を救えるのではないか。それがまた収納率がアップになるかもしれません。そういうふうなことを研究してみてはどうなのかな、そう思いますので、この努力をしてほしいと思いますが、絶対できないというものなのかどうかお聞かせください。

 それから最後に、議場のことなんですけれども、市長のさっきの答弁で議会議長がここを管理をしているということですので、そのとおりだと思います。ですから、後ほど議長の方とも相談していきたいと思いますので、市民の声をまず聞いてほしい、そう思っておりますから、ぜひこのあたりも考えていただきたい。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 仲よし会の指導員の配置状況についてお答えいたします。

 法奥小学校の仲よし会は2人でございますが、その他の七仲よし会には4人ずつ配置いたしてございます。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(村山誠一君) 国保税について研究してほしいというふうなことでございまして、これは我々も実はどっこい研究しております。そのモデルケース、所得割、その人それぞれによってかなりの違いがありますが、先ほど中間所得者層に一番影響があるということで、単純に総所得金額が100万以上500万以下の中間所得者層がおおよそ71%、この方々にかかる負担が非常に多いということで今ちゅうちょをしております。

 今年4月から八戸も資産割をなくするというふうなことでございますので、その辺も含めながら、またいろいろな角度から検討・研究していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 食の安全や健全な食生活に対する関心の高まりに対応する取り組みといいますか、そういうご質問かと思いますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げました統一基準によって明確化された農薬、施肥の使用基準に関する整備、これもその一つでございますけれども、具体的な事業名につきましては生鮮農産物安全性確保対策事業と、こういう事業でございますけれども、この中身には議員ご質問の視察に関する勉強会とかさまざまなものが入っておりますので、こうした事業を積極的に活用しながら、指導展開、そういうものを図ってまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 15番



◆15番(相馬真子君) 仲よし会の方の今指導員が30名ということで、それぞれ法奥小学校2名、あとの学校は4名というふうになっていますが、これはそこに入所している児童数と対応させているものなのかどうか。入所児童数はそこの施設によって違いますよね。ですからその児童数によっての配置なのかどうか、その辺のところを1つお伺いしたいと思います。例えば80名定員のところに4名、30名定員のところに4名ということなのか、あるいは、その児童数によって指導員数が変わるものでないかなとこう思っていたのですが、今聞いてそうでないなということで、ちょっと意外に思っています。そこのところ、もう少し具体的に児童数と指導員数のことをお聞きします。

 県の要綱でいきますと、予算の関係で何人から何人までは幾らということで県の補助が出ているわけですけれども、それはきょうはいいんですけれども、指導員の配置基準といいますか。基準というのは県にもしっかりした基準はないようですが、そこそこの自治体でこれは決めるものということなので、そこのところをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。

 それから国保の方ですが、いろいろとこれは難しい問題かなとは思いますが、私がここで1つ思い出す言葉があるんです。それが、この十和田市の職員だった、今はおられませんけれども、OBの方ですが、「努力をしてやれることをやらないのは市の怠慢である」、そういうことを言った方がいて、私はそのことをいつも思って自分に言い聞かせているわけです。やれるのにやらないのは怠慢だ、ああそうだなと思いながらそれをいつもかみしめているわけですが、本当に勇気の要る言葉だったな、そう思っています。そのことによってこれまでいろいろ改善をされた経過もありますし、そういうふうな努力が必要でないかなと。まず何をやるべきか。財政が厳しい、こういう状況ですから、何を後回しにし、まず何をやらなければいけないか、そういうことを考えるのが行政でないでしょうか。

 そういうことで、仲よし会のこの1つお聞きして終わりにしたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 仲よし会の職員の配置数でございますが、先ほどもちょっとお話ししたんですが、県の方の補助金なんかの取り扱いの中では、児童数が20人から35人は2人以上、それから36から70人以上は3人以上、71人以上は5人以上となっております。

 それで十和田市の場合、先ほどお話ししたように1カ所を除き4人ということになっていますが、これも確かに人数のこともありますが、そこに入っておられる子供さんの状況なんかでも多少は、その事情はあるわけですが、やはり基本的に、相馬議員がお話ししたようにやはりある程度の人数というようなことで、均等に4人配置しますが、これについてはやはりもうちょっと工夫してみる必要があるかなと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 以上で相馬真子君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩をします。

                  午後零時20分 休憩

                                

                  午後1時30分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△畑山親弘君 質問



○議長(豊川泰市君) 午前中に引き続き、23番 畑山親弘君

      (23番 畑山親弘君 登壇)



◆23番(畑山親弘君) まず最初に、新十和田市発足に至るまで市長初め職員の皆様には大変なご苦労をなされたと思います。また、今なお合併に伴う業務で何かと煩雑をきわめていることとご推察申し上げます。今後は、一日も早く互いの市民融合、一体感が図られ、職員間の意思疎通も図られ、公共福祉増進のため一層のご奮闘をお願いを申し上げ、通告により一般質問をさせていただきます。

 最初に、野外芸術文化ゾーンについてであります。

 芸術とか文化というたぐいの評価は、特に行政機関において判断することは大変難しいことであります。ですが、このたび市長は、この難しい芸術とか文化というものを行政の場に引きずり出してまいりました。官庁街通りが日本の道・100選に選ばれてから、一度はシンボルロードとして二十数億円をかけ、今は「駒街道」とも呼ばれている通りを、今度は野外芸術文化ゾーンとして、毎年約6億円、5年間で約30億円を投資しようとするものであります。

 芸術とか文化に対する理解は、人それぞれ育った環境、教育や気候風土等により千差万別でありましょう。人々はそうした芸術とか文化に触れたり出会うことによって、安らぎや希望、もしくは豊かな感性を抱き、喜びもし、感謝を覚え、励まされることもしばしばであると存じます。

 これまでの議論を私なりに整理すると、市長は、官庁街通りに空き地がふえた、新しい付加価値をもたらしたい。十和田湖観光等の10分の1でもよい、観光客を誘致したい。商店街への誘導につなぎたい。さらには、新しい創造で文化の振興とまちづくりに寄与できるというものでしょうか。

 これに対して疑問の意見は、この経済不況、財政難の厳しい中、病院、十和田湖観光、中心商店街の活性化のために直接的に活用したらどうか。野外芸術文化ゾーンに対してそれほど市民からの要望は高いとは思われない。また、こんなに多額な投資をするとは思わなかった。元専売公社の土地の購入ありきではないか。電源三法交付金はもっと市民が望んでいる事業に充当した方が生かせるなどであります。

 この野外芸術文化ゾーンに対する構想は、昨年3月に私どもに示されました。その中では、豊かな水をたたえた作品「水の彫刻」、風を感ずることのできる塔型彫刻「風の塔」、月をテーマにした「庭全体の作品」など、自然を引用し、光、水、風、太陽、月、木、花、路をコンセプトとしておりました。

 そして管理運営については、民間活力導入による管理運営をとしておりました。

 しかし、今回私たちに示された計画によると、骨格となる水の彫刻、風の塔、月の庭などが全部消え去りました。また運営についても、民間ではなく、十和田市主導のもと企業経営的な管理運営体制を徹底するとして直営方向であります。しかも、この野外芸術文化ゾーンを内外に広く宣伝するため、アートセンターができたときはアートイベントを開催するとし、1回目は広報関連費用を含めると1億4,000万を必要とするなどとなっております。

 このように、昨年3月示された構想と今回の基本計画では余りにも骨格的なハード部分が変更され、管理運営について民間主導から直営方向になり、イベントにも多額な負担が予想されるなど、違いが大き過ぎると思います。

 私たち市政.社民クラブは昨年3月の定例会で、野外芸術文化ゾーン構想だけでは、毎年6億円、5年間で30億円の投資は、市民に対し責任を持てないとして修正案を提案いたしました。その理由は、本事業は構想だけで基本計画がなく、事業内容の理解に無理がある。また、専売公社の土地、A業者が約8,900万円で購入したものを、公社予算で見ると約2倍の1億8,000万円余りを計上している。また、本事業の構想に対して国側において認可するか否かは現段階では不透明であり、これらが確認できてからでよいのではないか。修正案は、残念であるが少数で否決されたわけでありますが、公社において土地がまだ購入されていない状況と聞いております。

 そこで、質問をいたします。

 1つは、本基本計画と1年前に示した構想が大幅に違う理由を述べていただきたいと思います。

 2つは、国有地を初め関連する土地を購入することは明らかですが、芸術文化についてのハード部分もソフト部分も、今度実施設計が示されるとまた基本計画と違うものになる可能性が大きく、これが計画と言えるでしょうか。芸術文化という作品ゆえにこそこのようなものになるのでありましょうか。

 3つは、市が債務保証して買うとしていた土地は、現在どのようになりましたか。買いましたか。

 4つは、本計画は電源三法交付金を充当しているが、関係省庁等に認可されたのでありましょうか。

 5つは、改めて問いますが、現在の市政の置かれている経済財政状況の厳しさから考えれば、もっと効果的で必要度の高い事業に同交付金を充当すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、5点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、少子高齢者対策について質問いたしますが、その前に、認可外保育園の保育料に消費税が課税されることに伴い、昨年9月定例会で非課税にしてほしい旨、請願、意見書採択が全会一致でなされておりましたが、この2月に閣議決定され非課税化となったことをこの機会に報告しておきます。

 さて、少子化対策については、今、国会でも予算委員会で議論が展開されているようであります。今日の夫婦1組当たりの特殊出生率は1.29%と、これを上昇させなければ我が国の将来、政策全般、ひいては経済全般に大きな影響を与えることは必至であると思います。なぜ出生率が低下してきたのか。働く女性の増加、女性の地位向上、晩婚化などいろいろ言われておりますが、特に保育料や学習費などの子育てコスト、子育てをしながら働いている方々に対する職場環境の改善がなされなければ、出生率は向上しないだろうと言われております。

 特に子育てコストが大きく影響すると言われます。子ども未来財団の調査研究によると、これは12年度でありますが、子供の出生から大学卒業まで、22年間で1人当たり2,400万円を要するとなっております。この金額を2人子供のある家庭での毎年度ベースで計算すると、年間約110万円、家計費に占める割合で見ると31%、しかも、大学在学中時の家計費に占める割合は57%から100%という状況とのことであります。すなわち、夫婦で子供2人を育てるということは、家計的にかなり厳しい現実となります。

 少子化対策は基本的には、先ほど米田議員もお話しがありましたように、先進国の例を見ても国策として推進しておりますが、こうした子育てコストの実情から考えると、子育て環境の抜本的な政策こそ求められるものであります。市長として国に対して強く要望していくべきだと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。

 また、市における少子化対策の一環として認可保育園の軽減策を講じたところだが、その内容をお知らせください。

 次世代育成支援行動計画について、平成16年度行動計画策定に向け、児童の保護者、中高校生、合わせて3,000人の市民を対象としたアンケートでニーズ調査をしたと伝えられております。回答者は1,570人、回答率52.3%だったとありますが、この計画に基づき本市で実施する事業について重点的なものを示してください。

 次に、平成12年4月1日から施行された介護保険法は、行政の構造改革の先取りという形で、介護を社会で支える制度として、また権利の社会保障制度とも言われ、主に民間主導型で進められてまいりました。私は、トータル的に見れば順調に進み、介護サービスの向上と地域の雇用創出、そして地域経済に大きな貢献をしていると考えます。

 しかし一方では、介護保険料の増額と増加するサービス量、さらには、介護者数の増加が経費負担の増につながることから、2月8日、介護保険法改正案が今国会に提出されました。その中身は、報道されるところによると、施設入所者への多額の負担と予防支援、介護認定の関係を大幅に見直す方向にあります。

 そこで質問でありますが、1つは、介護保険法の改正の骨格についてお答えをください。

 2つは、10月より施設入所者、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設に入所の方については、居住費と食費が月額標準の相部屋で月額3万円の引き上げ、低所得1ランクでも1万5,000円引き上げられるなどの報告がされており、深刻な引き上げの状況であります。そこで、十和田市においてはそれら影響を受ける数と負担額等について示してください。

 3つは、予防を重視しているが、その影響と新たな介護サービスに対して市はどのように対応するのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、農業政策について質問をいたします。

 先ほど相馬議員の質問にもありましたが、農業など第1次産業は常に自然に左右され、計画的な生産や出荷ができない要素がございます。このような実情から考えると、かつて食管制度で生産者米価が保障されていたころから比較すると、安定的な農業経営が非常に難しくなっております。

 今日のように、世界の中の農業とか市場経済下の農業には、おのずと限界もあります。しかし、それでも農家は、有機だとか無農薬とか、無化学など工夫を凝らし、安心で安全な農産物づくり、あるいは付加価値をもたらす加工化、あるいは特色ある産地化づくり、そして最近ではグリーンツーリズム化によって地域農業を確立しようと頑張っております。

 ところが、国の農政は大規模農業の効率農業を求め、3町歩以下は集落営農でやりなさい、それ以外は農業所得補償を見送る方向にあります。

 そこで質問であります。

 1つは、このたびの当市の減反政策として支払われる産地づくり交付金について、特定の野菜9品目について振興することを目的にこれまでの5,000円から2万円に引き上げ配分したことは、野菜農家にとってはよかったことで評価できるものであります。この9品目の野菜を振興したからには、それなりの価格で販売されたり、加工などによって付加価値がつけられなければなりません。したがって、野菜振興イコール販売戦略など今から対策が必要でありますが、それらに対する取り組みをお答えください。

 2つは、学校給食での野菜に限っての地産地消率はどの程度でしょうか、お示しください。

 3つは、学校給食での地産地消率をもっと高めるべきだと思いますが、その方策についてお答えをください。

 4つは、去る3月9日、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会は、平成19年度からの食料・農業・農村の基本計画を大臣に答申したと報道され、3月下旬には閣議決定されるとのことであります。内容は、意欲と能力のある農家には補助金などで支援するとし、農家への助成は、農産物価格で下支えをする補償方式を改め、作付する農家の所得を面積に応じて補償する直接払いを導入するとし、一定規模以上の農家に重点的に配分するという方向であります。言ってみれば、中小農家は切り捨てであります。

 市では、当市の基幹産業である農業政策を実のあるものにするために、小規模農家については集落営農への結集や大規模農家への委託などを進めていくのではないかと思いますが、現実はかなり厳しいものがあると思います。なぜなら、現在でも百五十余りの集落がありながらも、3カ所だけが集落営農を組んでいるにすぎません。十和田市の農家は3,100戸以上、十和田湖町を含めるとさらにふえると思いますが、そのうち約2,600戸ほどは3町歩以下の中小農家であり、これらの農家が集落営農に参加できなければ国の農政から見放されます。

 このようなことからいろんな困難が予想されますが、国の農政には無理があると思われますが、これらの制度から外れざるを得ない農家に対してどのような対応をするのか、お答えをいただきたいと思います。

 最後の質問となりますが、雇用政策について伺います。

 昨年9月定例会において雇用政策について伺いました。市長は、県全体が雇用状況が全国最下位の現状を二、三年続けている。幸い十和田管内の新規高卒では、ここ数年100%を達成しているが、依然不安があるとしておりました。

 市長は、その上で、個性ある地域の発展のためには地域特性を生かした戦略が必要との認識で、産官学で懇談し、産業の創出を図り、雇用に結びつけたいとしておりましたが、その懇談は現在どのような状況で進めているのか、お答えをいただきたいと思います。また、今後についてもお知らせください。

 ちなみに、1月末の三沢公共職業安定所十和田出張所における管内の状況は、高校卒業者844人、うち就職希望者269人、うち県内141人で、十和田管内の就職希望者は68人です。それに対して、現在の就職者数は23人、就職が決まっていない数は45人もいるといった状況であります。一般の就職希望者は2,591人、これに対して求人数は839人で、有効求人倍率は0.32%という状況です。つまり、極めて悪い雇用状況であり急を要する課題でありますが、市長の雇用対策に向けての考えとご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

 まず、野外芸術文化ゾーンについてお答えをいたします。

 先日お示ししました基本計画案は、社会的な条件や環境、経済状況、収支バランス等多角的な検証を行い、それに基づいた施設の機能や規模、施設やアート作品の配置などのプランを策定したものでございます。構想にのせた事例は、あくまで文化ゾーンのイメージをわかりやすくつかんでいただくための事例であります。趣旨や目的など基本的な考え方は変わっておりません。

 構想をもとに、専門家、そして市民等からのさまざまなご意見をいただき検討を重ねた結果、本基本計画案は十和田市の独自性を発揮した質の高いものとすることができたと、このように考えております。

 次に、基本計画における芸術文化についての部分に関するご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの件は、実際の作品が示されていないということになろうかと思いますが、実際の作品等については今後プロポーザル方式により決定していくこととしております。プロポーザルでは、コンセプト、前提条件、計画の理念、方向性などを説明した上で、複数の作家へ依頼し複数の案を提出させることで、計画の趣旨、ねらいに沿った適切な作品を選ぶことができ、高い質を備えた計画を実現できるものと考えております。

 次に、電源立地地域対策交付金の使い道に関するご質問にお答えをいたします。

 何度か申し上げておりますが、当該交付金は、将来の発展を見据えた中長期的なまちづくりに活用すべき財源としてとらえております。私は、今ある地域の資源を生かしながら、外部からの人、物を当市に引きつけることのできる魅力ある地域づくりを推進する、野外芸術文化ゾーンのような中長期的な施設が必要であると考えております。

 また、野外芸術文化ゾーンは決して芸術文化だけをとらえたものではありません。空き地を生かし芸術文化の力を活用して、地域振興、まちの活性化などを行うとする総合的な事業であるということもご理解をいただきたいと思います。

 次に、子育て支援の抜本的改善についてのうち、少子化対策の国への要望に関するご質問にお答えをいたします。

 少子化の大きな原因は、先ほど畑山議員もるる説明しておりましたけれども、結婚観の変化に加え、子供の養育費等の経済的負担が大きいことからと言われております。昨年の新聞の世論調査の結果を見ますと、少子化対策として国や自治体、企業が力を入れるべきものに、経済的支援、地域の子育て支援、利用しやすい育児休暇制度などを挙げております。

 このようなことから、少子化を国家的問題としてとらえ、全国市長会では、少子化対策の充実強化を図るために総合的な子育て支援に向けた環境整備のための十分な財政措置、それから国民の意識を高めるための啓蒙活動の推進、それから安心して産み育てられる経済的な環境づくり等を国へ要望しておりまして、今後とも機会あるごとに働きかけていきたいと、このように思っております。

 次に、集落経営体や担い手農家から外れる農家への対策に関する質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、昨今の農業、農村をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化、それから担い手不足のほか、価格の低迷、輸入農産物の増加などますます厳しくなってきていると私は認識しております。

 このため、市では水田利用の再編や農業構造の課題解決に向けて集落座談会に臨み、認定農業者を初めとした集落営農への誘導など、担い手の確保、それから育成、生産体制の合理化などを積極的に推進してきたところでございます。特に市の独自対策である経営体の育成については、営農組合の設立のほかに各地域において集落営農に向けた活動が喚起されるなど、その成果が出てきております。

 こうした中で、国は新しい食料・農業・農村基本計画の策定を進めておりますが、今後、農林水産大臣の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会から答申が出され、今月中にも国の方針が閣議決定される見通しと伺っております。しかし、新計画の課題の一つであります支援対象農家や要件などは秋ごろになるという見通しとなっておりまして、このために現在、施策のあり方に関する情報収集に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、食料・農業・農村の活性化については農業者みずからが改革していくという姿勢が大事でありまして、関係者が共通した問題意識を持ちながら地域ビジョンをまとめるなどして、速い速度で変化する流れに乗りおくれないように、地域が一丸となって取り組んでいく必要があると私は考えております。

 次に、産官学連携による座談会に関する質問でございますけれども、北里大学獣医畜産学部、商工会議所、市との3者による懇談会を昨年の8月に開催しております。懇談会では、産官学連携によります特産物の研究、それから開発の可能性について話し合いが行われたところでございます。

 特産物の研究、開発の取り組みを進めていくという基本的合意がなされまして、そうした懇談会の結果を受けまして、現在は推進体制の検討を始め、関係機関、それから団体等の担当者による意見交換等を通して対象産物の絞り込みを行っている状況でございます。

 この取り組みは直接雇用対策ではございませんけれども、長期的に見た場合、地域地場産品を活用した特産物の研究、それから開発が産官学の連携により一体的に推進されることによりまして、地場産業の振興が期待されると、このように思っておるわけです。このように地域のブランド化ということにも注目しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) まず最初に、消防署西側の民有地の購入の件についてお答え申し上げます。

 当該土地につきましては、平成16年度の先行取得を土地開発公社に依頼しており、同公社による交渉が進められております。なお、年度内での購入は厳しい状況でありますが、交渉を続けてまいります。

 次に、野外芸術文化ゾーンの財源として予定しております電源立地地域対策交付金の関係についてお答えいたします。

 当該交付金を所管する青森県むつ小川原振興課とは、平成15年度の当該構想の段階から随時相談し、この野外芸術文化ゾーン事業が当該交付金の対象事業に該当する旨確認をいたしてまいりました。

 また、当該交付金は、毎年度交付申請をいたしまして交付決定をいただくものでございます。現在、平成17年度分の内容についてヒアリング等を受け、進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 合併時における保育料の改定の内容に関するご質問にお答えいたします。

 平成17年1月より保育料を改正いたしましたが、その内容については、保育料の世帯階層区分を細分化し、市町村民税課税世帯を均等割課税のみと所得割課税に分け、所得税課税世帯を6区分から15区分に細分化し、最高限度額を5万円から4万7,000円に引き下げしました。

 この経過措置としまして、合併前に入所していた保育所に引き続き入所している場合に限り、新十和田市の保育料と合併前の旧市町の保育料を比較し、低額の保育料が適用となることになっております。

 次に、次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。

 次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、有権者を交えた策定委員会において審議を進めているところであり、その審議結果が平成17年3月下旬が市長へ報告される予定となっており、まだ行動計画の策定には至っておりません。したがいまして、行動計画が策定され次第、その指針に基づき少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護保険法の改正案の主なものについてお答えします。

 本法の改正の主なものとしましては、1つ、予防重視型システムへの転換、1つ、施設給付の見直し、1つ、新たなサービス体系の確立、1つ、サービスの質の確保・向上、1つ、負担のあり方、制度運営の見直しの5つとなっておるようでございます。

 次に、介護保険の各施設の種類ごとの入所者等についてお答えします。

 介護保険の各施設の種類ごとの入所者数は、本年2月末時点で、介護老人福祉施設213人、介護老人保健施設277人、介護療養型医療施設61人の、計551人となっております。

 また、今回の改正で利用者負担がふえると見込まれる人数は、国が示した参考例をもとに推計しますと、介護老人福祉施設で28人、介護老人保健施設で46人、介護療養型医療施設で13人の、計87人となり、15.7%の方が増額対象者であります。増加額の総額は月当たり157万7,000円程度で、1人当たりでは約1万8,000円となります。

 この今回の改正は、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、施設における居住費、食費を保険給付の対象外とするものであります。

 次に、予防給付に関するご質問にお答えします。

 現時点で示されているものとしては、1つ、筋力向上、1つ、栄養改善、1つ、口腔機能向上が新たなメニューであります。現にある訪問介護や通所介護等のサービスにつきましても、生活機能の維持向上の観点から内容、提供方法、提供期間等を見直すとのことでございます。市としても、介護予防事業に大きな関心を持っておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 野菜の加工、販売対策についてお答えいたします。

 野菜の加工、販売対策でございますが、現状では、道の駅とわだ、奥入瀬ろまんパーク、市内各所に設立されております各加工組合などでの取り組みが見られるほか、十和田市農業協同組合では、平成16年度から加工グループに委託しながらミネラルにんにくのしょうゆ漬け加工に取り組んでおります。

 その販売については、平成17年度からスーパーなどへの直接販売やインターネットでの販売、さらにはイベントへの出品を計画していると聞いております。

 また、試験的ではございますが、長芋、ゴボウの加工品にも取り組んでいきたいと考えているようでございます。

 次に、一般野菜の販売対策でございますが、現在進めております販売流通につきましては、生産される野菜の9割が全農を通じており、その販売先は関東方面の市場を経由してスーパーに出荷されております。また1割については、ニンニク、ゴボウ、ネギを主体として関東方面のスーパーへ直接販売されていると聞いております。

 いずれにいたしましても、生産される野菜は加工品として販売、市場経由の販売、契約栽培といった流通経路があり、出荷する場合においても市場の動向、出荷量、出荷時期などを考慮しながら、農家所得の向上に結びつけていくよう対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(佐々木淳一君) 学校給食に対するご質問について、十和田地域広域事務組合学校給食センターから確認したことについてお答えいたします。

 まず、平成15年度におきます野菜の地産地消率についてお答えいたします。小数点以下はカットさせていただきます。

 長芋100%、ジャガイモ24%、大根39%、ニンジン38%、ゴボウ46%、ネギ47%、キュウリ1.6%、トマト50%、キャベツ26%となっております。

 次に、学校給食における今後の地産地消率を高める方途についてお答え申し上げます。

 食材の購入につきましては、購入費用が児童生徒から徴収する給食費で賄われておりますので、低価格で良質なもの、そして年間を通しまして安定的な供給が求められるところでございます。したがいまして、これらの条件が満たされる場合は地元産の使用率が高まるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 再質問させていただきます。

 最初に、野外芸術文化ゾーンについてであります。

 今の部長の答弁を聞いていますと、公社で土地を買うように公社に依頼をした。今それは努力をしている最中だというような答弁だったかと思います。しかし、昨年の3月定例会でこのことについて、先ほど壇上でも申し上げたように、先行取得するには中身が不十分だと、今すぐでなくてもいいんではないか、こういうことだったと思うんです。それがいまだそういうことだということは、これはもう正直言って16年度以内には購入できないと、こういうことだと思うんですね。しかも、あのときは杉山議員からの発言もあって、債務負担行為のあり方について訂正までしたということからいきますと努力してきたと思うんですけれども、じゃあなぜ今そういうふうに買えないというのか、土地開発公社の方で買わないでいるのか。その辺をきちっと述べてください。

 私は恐らく野外芸術文化ゾーンというのは、先ほど市長も言ったように、今それはまだ基本計画もこの前できたばかりだし、実際、実施設計も必要なのではないかなというふうにも感ずるんですよ。先ほどの答弁では、総合的には県の方では了解をしているというけれども、現実的にはまだ16年度の段階ではその事業認可は難しいということではないですか。その辺もあわせて述べてください。

 それから、市長は先ほど今の計画でいろいろ述べていました。オンリーワン的な新しいまちづくりなんだというような趣旨のことを述べたかと思うんです。内容は私も読みました。そうしたら、大きく分けると最初はまず土地購入ですよね。これは4億5,000万ぐらいかかる。そして次はアートセンターを建設するんだと。その次はプロポーザルでいろんなアート作品をつくってもらうんだと。そして今度アートイベントをやるんだと。このアートイベントというのは1回だけの計上です、1億2,000万、広告費も入れて1億4,000万ですね。どんなふうにやるのか私たちわからないんですよ。

 ですからこの種の、芸術と文化ですから私どももどうも判断のしようがないところがあるんですよ。なかなか見えないんですよ。ですから、どうもその辺の考えといいますか、わからないことだらけなんです。

 アートイベントもどういうふうにしてやるかもわからない。これ、毎回、毎年やるわけでもないと思うんですが、1億4,000万もかけてやるとなればどうなるんですか。しかも中身が、これはまだ書いているだけですからそれは全く違うというのかもわかりませんよ、この予算は。ただ、今の計画の中に書かれているのは、まち全体で、農村部でもやるというんですよ。全然わからないんですよ。どういうふうにしてお金どうかかってくるのかもわからない。そんな計画で、しかも、さっき意味深長な部長の発言だったと思うんですけれども、毎年度計画を出して、毎年度認可をされていく。そうすると、トータル的にはこの野外芸術文化ゾーンというのは単年度ごとに認められていって、全体は認められていないんだということにもなりますよね。そういうとらえ方なんですか。どうもその辺がわからない。

 ですから、何ていうんですか、私たちの議論が不足していると思うんですが、そこら辺をお答えください。

 それから、介護保険法の関係、いろいろまず聞きました。十和田市は意外と少ないんだなと、対象者はですね。それでも平均するとかなり上がっていくと。

 私はこういうのは、国は今改正案で協議中です。でも、この老健施設だとか特別養護老人ホームだとか療養施設に入っている方々は、ことしの10月から上げるというわけですね。大変な負担になると思うので、私は激減緩和策というのが必要じゃないかなと。これは国にお願いした方がいいのではないかなと思います。

 先ほど、一般の在宅の介護サービスは全部食費だとか住宅費は自前持ちなんだ、それの兼ね合いでといいますけれども、しかし我々は、2年前に介護保険料を決めるときにその負担も決めて介護保険料も決めたはずなんですよ。ですから、国が言う方がちょっと勝手なのではないかなという感じがいたします。その辺の考えをお知らせください。

 それから農業のことでございますが、これが非常に気になっているのは、集落営農を構成しなければ、3町歩以下の農業はそれらに対しては所得補償をしないということが、今そういう話し合いをしているんですが、そういうふうになりますと、あの法律は食料・農業・農村ですよね。農村の集落機能が壊れるようなことがあっては、私困るんだと思うんですよ。いろいろ多面的機能だとか農業景観だとか自然景観だとか維持するためには、やはり集落農業そのものが維持されなければならない。

 ですから、相馬議員もおっしゃったように、農村のそういったものが維持されながら生活水準が保障されるような制度であってしかるべきだと思うんです。これは19年度ですから、ことしと来年でいろいろ議論しながら決まっていくと思うんですよ。やはり地域の農業の実情を訴えてもらいたいと。これは私、切にお願いをしておきたいと思います。

 それから、雇用対策の件です。去年までは確かに十和田の有効求人倍率はよかったんですよ。ことしになって急速に下がってきました。それで、大人の方、一般の方はかなり就職できないという状況。先ほど述べました高卒の方もそういう数がいます。これはこのまま放置できないだろうと。十和田市の人口の減少の原因の一つにもなっていると、こういうふうに思います。

 ですから、この雇用対策は何に増しても今必要なのではないかな、こういうふうにも考えます。産官学のいろんなところで協議をしているというけれども、それは急いだ形で、具体的に、市民の皆さんにわかるような形でその具体策を示していただきたい。見通しとしてはいつごろなのか、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 とりあえず以上です。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) まず最初に、用地の件でお答え申し上げます。

 確かに16年度の当初予算ではそういう経過がございました。その経過を受けまして、いろいろ私たちは地権者と交渉に入りました。実際問題として、より具体的に交渉に入ったのは年明けてからでございます。そういった状況の中で交渉を進めてまいりましたが、契約の締結までには至っていないという状況で、今年度の取得契約は非常に厳しい状況にあるということでございます。

 なお、交渉の中身につきましては、交渉中でございますので控えたいと思います。

 それから、交付金の申請につきましては、5年間の計画を提示いたしまして、国の方ではそれはよろしゅうございますと。ただし、毎年度の交付金でございますから、その交付金の使い方についてはその都度申請をして交付決定をして進めていくということでございます。全体としては5年計画ということでございまして、その点で了解していただきたいと思います。

 それから、今の段階ではアートの全体像がより具体的な面が見えないということでございますが、来年度、実施計画に入りますから、その段階で先ほど市長が答弁したようにプロポーザル等によって作品が具体的に入ってきますから、18年度以降に具体的なアートの作品が提示できるものと思ってございます。

 いずれにいたしましても、市民、議員の皆様により早く具体的な案を提示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 今の国の農業・農村基本計画にかかわる、小規模農家が集落営農から外れた場合の農業の集落機能、農村の維持、地域の実態を訴えていただきたいと、こういうご質問でございますが、この農業・農村基本計画に係るご質問の件については、農業者が意欲を持って農業経営に取り組むことができる、実効ある農業所得の安定対策を早期に確立していただきたいと、こういったことを東北市長会並びに全国市長会を通じて要望しております。

 ただ、先般、答申されました食料・農業・農村基本計画にかかわる小規模農家が外れるのではないかというご懸念でございますけれども、このことにつきましては、担い手が核になるわけですが、その担い手の要件、それから交付基準、これが、先般、新聞報道等でも出されておりますとおりことしの秋までに先送りされてございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、今後とも国の動向を注視しながら随時必要に応じて対処してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 介護保険法に関しまして、例えば激減緩和とか、あるいは食費、居住費を負担させてもいいのかというふうなご質問かと思いますが、いずれにいたしましても、今法案が審議中でございまして詳細について公表されておりません。したがいまして、具体的な中身がわかった時点で、もし仮にそのようなことでのいわゆる疑問とか問題点等があれば、当然市長会等で取り上げ、あるいは要望していくものと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 企画財政部長にお尋ねします。

 要するに、依頼したけれども公社では土地を買っていないということですよね。先ほど買いましたかと聞いたことに対しては答弁ないんですけれども、答弁がないということは、買っていないんですね。

 やはりそうすると、私たちが去年修正案まで出した。私たちの修正案は残念ながら否決されました。だけれども、原案の方が通ったとすれば、本来は皆さんの方で公社の方に予算化もしていたわけですから、1億8,400万ですか、買ってなければなりませんね。努力中だといっても、きょうは16日じゃないですか。

 しかも、これは恐らく、前に杉山さんも質問しているけれども、売る側の方は民間ですから、それが公共用地として認められるかどうかという大事な問題があると思うんです。5,000万の控除がなるかならないかという問題があるんですよ。要するに、今のところは事業認可になっていないから、公社としても債務保証ができないから買っていないということじゃないですか。だとすれば、私たち議会の側で真剣に議論してきたことが何だったのかなとなります。

 しかも、私も最初に言っているように、この計画ですね、初めから私もだめだと言ってるんじゃないんですよ。もっと中身がきちっとでき上がった時点で、市民にもわかるような計画ができてから、それからでもいいんではないかと言っているんですよ。なぜそんなに土地を買うのを急いでいるんですか。そういうふうに疑問を持ちたくなるんですよ。その辺ですね、何か問題があるなというふうに感じます。何も急いで買わなくたって、それほどいいものなら、市長が言うように将来の新しい価値を生み出せる、これからの十和田市をつくるんだ。今の駒街道が野外芸術文化ゾーン、新しい名称も何かつけるとかという話もあの中にありますよ。もう馬もけっ飛ばされるのかもわかりませんけれども、そんな感じで今進めようとしているのに、今初めから入り口の段階でこのような問題というのは、市民にしてみても余りいい話ではない。

 もう少し中身を、しかも先ほど市長が言うようにイメージだというんでしょう。まだ変わる可能性ありますよ。プロポーザルをやるとどんな作品が出てくるかもわからないですよ。それを全部私たちはもうその方々に任せざるを得ないというふうな。しかもかなりの金額ですよ。そのプロポーザルで選ぶ作品だって14億円か15億円かそのくらいでしょう。アートセンターだって相当かかりますよね。

 ですから、その土地の今の買い方と、まだ買っていないということですから、それに対する見解をきちっと示してください。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) まず、平成16年度の当初予算で提案いたしました時点では、先行取得をしてきちっと土地を確保して、その土地に計画を立てていくという考え方をとってございます。

 ただ、その予算執行する段階で地権者との交渉が非常におくれたと。先ほども答弁いたしましたけれども、年内に入ってから具体的な交渉に入ったという経過がございます。

      (「去年の段階で間違いなく買えるからってやったんじゃないか」の声あり)

 それから、民間の土地でございまして、いろいろの条件がございました。したがいまして、そういった条件の整備も今後していかなければならないのかなと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後2時27分 休憩

                                

                  午後2時30分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) 土地については公社に取得を依頼しておりますが、現時点ではまだ公社では取得に至ってございません。

 それから、文化ゾーンの具体的な内容が見えないということでございますが、私たちは構想を提示し、また今回は基本計画案を提示いたしました。今後、それを受けまして予算可決後は実施計画等を策定し、市民、議員の皆さんに提示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△折田俊介君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、25番 折田俊介君

      (25番 折田俊介君 登壇)



◆25番(折田俊介君) 25番、新政クラブ、折田です。どうぞよろしくお願いします。

 新市十和田市は、十和田市・十和田湖町が1月1日に合併し、感動創造都市「豊かな水と緑と感動のまち」を目指して新市まちづくりに取り組んでスタートしたところであります。感動は、豊かな自然と市民一人一人が光り輝く未来を示し、創造は、きらめく地域社会の実現を目指した新たなまちづくりを表現しています。

 近ごろは、「災害は忘れたころにやってくる」ではなく、「災害は忘れないころにやってくる」という表現方法が適当かと思えるほどの自然災害、毎日のように新聞、テレビ等で報道される凶悪犯罪、そして親の子に対する虐待、児童生徒への殺傷事件等、一体この国はどうなってしまうかという危惧さえ強く感じられる昨今であります。

 本日は、通告してありました3点について中野渡市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 まず第1点は、少子化対策であります。

 少子化は、社会の活力を減退させるだけでなく、社会保障制度の継続にも深刻な影響を与えかねません。1人の女性が生涯に産む子供の数の平均、特殊出生率は1.29まで低下し、韓国の1.19、イタリアの1.26に次いで世界第3位となっており、日本は2年後にも人口減少社会に突入すると予測されております。

 このままの低い出生率が続けば、日本の人口は2100年には3分の1以下に激減するという予想もあり、日本人は絶滅危惧種であるとも言われております。本年4月1日には、仕事と家庭の両立を支援し少子化に歯どめをかける対策の一環として、育児休業の取得対象者の拡大や取得期間を延長することなどを柱とする改正育児・介護休業法が施行されます。少子化社会をどう乗り越えるかは、高齢社会への対応と並んで大きな課題であります。

 ところが、例えば日本の社会保障給付費を高齢者と児童家庭とで比べると、その割合は70対4、圧倒的に子育て支援の予算措置がおくれていると言われております。

 内閣府が行った調査では、出生率低下の原因のトップは子育て費用の負担が大きいという結果であります。ぜひとも少子化社会、人口減社会の対策として、まず子育てに支援の力を入れるべきではないかという観点から、現在及び今後の市独自の取り組み及び事業計画についてであります。そして、若い人が子供を産み育てやすい社会を構築するため、どのような取り組みをするのかお伺いいたします。

 また、子育ての費用の負担が大きいという点から、第3子以降の子供にかかる負担軽減を図る施策をしてはどうかと考えるのでありますが、平成16年度における第3子以降保育料軽減事業の対象児童数と軽減額をお伺いいたします。

 また、平成16年度の第3子以降保育料軽減事業の対象児童に、平成17年度に予定している経過措置を適用した場合、保護者の負担額をお伺いしたいのであります。

 続きましては、一般行政についてであります。

 市長におかれましては、1月1日の合併まで法定協議会の会長として新市名など大変なご苦労をされ、現在に至っているところであります。

 私の議員日誌を見ましたら、平成14年2月12日、焼山の奥入瀬渓流グランドホテルにおいて、当時の市議会の議長、織川議長、畑山副議長、そして十和田湖町の小沢副議長の4名で合併について両議会で非公式に意見交換をしたのが第一歩でありました。

 県内においても合併が着々と進んでいる地域もあり、また、理由がどうであれ、法定協議会の離脱など、過ぎてみたら本当に合併というのは理屈では理解できない難題であるということが、今さらながら痛感しているところであります。

 市長は、定例会の開催に当たり市政運営の基本方針並びに所信の一端を述べております。その中において、新市としてさらなる飛躍を遂げるためには、まずもって旧行政区域という垣根を取り払い、市民一人一人が心を一つに力を合わせ、融和と協調をより豊かなものにしていくということが重要であると述べております。私もその考えには両手を挙げて賛成であります。

 しかしながら、こういう表現は余り適当ではないかと思いますが、旧十和田湖町民は、合併して2カ月半ですが、今後支所はどうなるのか、今までどおりの住民サービスは実施されるのか等、地域住民の不安は絶えないと思うのであります。

 旧十和田市の市民の皆さんは前とはそれほど行政とのかかわりの生活の変化は少ないと思いますが、旧十和田湖町においては多少なりとも行政とのかかわりの変化はあると思われます。

 市長におかれましては、公務多忙のこととは思いますが、定期的に十和田湖支所への訪問の実施はどうかと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、市長就任1カ月半ほど経過しました。まだこれといって合併のメリット・デメリットは表面には見えてこないように思われます。これからさまざまな問題が出るだろうと予測されます。

 これまで短期間ですが、苦情等がありましたら、その内容、そしてその対策にいてお伺いします。

 第3点は、簡易水道整備であります。

 大きな災害が起きるたびによく言われているのが、国内・国外においてもライフラインの復旧であります。電気、電話、ガス、道路等、そして水については市独自で今後とも対応していかなければなりません。十和田区域、そして十和田湖区域においては、上水道、そして簡易水道において、市民の安心・安全な水の供給をしているところであります。

 今回の質問は、統合簡易水道設備整備事業について計画を示してほしいのであります。その中において、平成16年12月に策定した十和田湖町簡易水道施設整備計画書の内容はどういうものなのか、概要を述べてほしいのであります。

 また、施設整備に向けて平成17年度からの調査、計画工程を示してほしいのであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 折田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、子育て支援に関するご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、少子化は日本の社会経済にとって大きな課題でもございます。少子化が進行することによりまして、社会の活力が大きく失われ、そしてまた年金制度、それから介護保険制度等を支えることが困難になり、社会経済に大きなひずみを引き起こすことが懸念されているわけでございます。

 若い人が子供を産み育てやすい社会の構築には、労働環境に関すること、保育施設に関すること、養育費に関すること、医療に関することなどさまざま多岐にわたる取り組みが求められているわけでございます。

 平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、国、自治体、そして企業が取り組んでいるところでございます。現在、当市においてもその次世代育成支援行動計画の策定を進めているところでありますが、策定後はその指針に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから次に、私が支所において住民から直接ご意見をお聞きする日を設けてはどうかとのご意見でございますけれども、現在、十和田湖支所では、相談に来た住民に随時支所長を初めそれぞれ担当職員が対応して、住民サービスの向上に努めております。

 定期的に市民のご意見を聞く日を設けることにつきましては、非常に平日、土日とも行事が重なり、ほとんど対応できないようなこともございます。大変難しいと思われますけれども、事情によってはできるだけ対応できる場合もありますので、そのときは対応したいなとは考えております。

 ただ、各地域において町内会長との地域懇談会を開催し、市民のご意見、ご要望を直接聞く機会を設けて行政運営に反映させてまいりたいと、このように考えております。

 その他の質問につきましては担当部長等から答弁させますので、以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 第3子以降の保育料軽減事業に関するご質問にお答えいたします。

 平成16年度における第3子以降保育料軽減事業の見込み対象児童数は338名で、保護者の軽減額は5,906万6,000円程度でございます。

 この制度は、平成17年度から経過措置が講じられ、段階的に負担額がふえることになります。仮に平成16年度において17年度の経過措置を適用した場合、保護者の増加する負担額は984万4,000円程度となります。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 合併後の旧十和田湖町民からの苦情とその対策についてお答えをいたします。

 現在までのところ、特に大きな苦情もなく至ってきております。ただ、窓口業務等については、各種証明、届け出、申請、相談等、多種多様な業務形態となっているため、対応する職員も大変ふなれなこともあり対応に時間を要し、来庁者にご迷惑をかけていることも多々あります。

 これは職員が事務経験を積むことで解決できる問題であると認識しており、職員の業務研修に力を注いでいるところであります。

 次に、除雪の件でございますけれども、除雪車が来る時間が例年より遅くなったとか、また除雪が粗末であるとかという苦情はありますが、これは合併により除雪体制が変わったということではなく、今年度は降雪量が特に多いため、全体的に除雪に時間を要しているものであります。

 これについては、パトロールの強化と速やかな現地確認により迅速に対応いたしております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(東昭悦君) 簡易水道整備についてお答えいたします。

 現在、十和田市には上水道施設1カ所、簡易水道施設14カ所が存在しております。このうち十和田区域に上水道1カ所、簡易水道3カ所で、十和田湖区域では簡易水道11カ所から給水を行っております。

 今回の質問の統合簡易水道施設整備事業の対象区域は、十和田湖区域の11カ所の簡易水道であります。これらの簡易水道施設は設置後40年余りを経ているものであり、老朽化により早急な施設改修が求められております。このことから、平成16年12月に十和田湖町簡易水道施設整備基本計画書が策定されました。

 この計画の概要は、点在する簡易水道施設を極力統合し、経営の一体化と管理の一元化を図り、老朽化した基幹施設の改修を行い、安全で安心のできる水道を建設することの内容であります。

 次に、施設整備に向けての平成17年度からの調査計画についてお答えします。

 事業実施に際しては、最も重要な事業費等の財政面での検討や、主に国立公園内での事業であるために申請手続や監督官庁との事前協議等も必要となると思われること、また、水道の源であります水源の選定も重要であるため、平成17年度から3年をめどに、現在使用している水源とボーリング調査による地下水源の水量、水質等の基礎調査を行うとともに、施設の老朽化度合い等を考慮しながら財政計画及び水道整備計画等を策定し、年次計画を立てて施設整備事業を実施したいと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 25番



◆25番(折田俊介君) ただいま3点について市長並びに担当部長からお答えいただいて大変ありがとうございました。

 まず第1点は、少子化対策で、今回、例の軽減が約1人当たり3万円ふえたというようなことで、私はこれについては、やはり子育てをするために経済的な支援が必要ですから、幾らですね、経過措置ですね、約338人、984万4,000円ですね、これはふえておりますが、この辺もやはり将来の子育てを支援していくためには、何とかこの辺のことも将来、大変な額ですけれども、どうかこれまた復活して、何とかまたこの988万4,000円、これを何とか少なくするようにお願いしたいと思います。

 市長、ことしの4月1日からペイオフが始まりますね、ペイオフが。今、企業とか市とか1,000万以上のところは大変、あと一般の方、ここにいる人でも1,000万以上の貯金を持っている人もいるかもしれませんけれども、昔から「備えあれば憂いなし」ともいいますけれども、私みたいに庶民で1,000万以上ない人は、「備えなければ憂いなし」で全然心配がないわけでありますが、その解禁については。市長は、子供を産み育てるためには十和田市が全国で1番と言われるように、例えば第3子以降の保育料とか幼稚園は無料とか、出産一時金の増額、乳幼児を抱える家庭への家賃補助など、新しい十和田市の制度を思い切って創設して、思い切った施策を展開していくべきではないかと思いますが、これについて市長の考えをお伺いします。

 第2点に、市長はさまざま公務多忙であります。十和田湖支所へはなるべく顔を見せるようにと言っております。あそこも大変で、意にとめて、きっと市長も来てくれるだろうと私確信しておりますが。やはり市民に顔を見せるのが旧行政区域という垣根を取り払うのには私は一番と思うんですよ。特に十和田湖支所へ訪問することによって、地域住民の不安が安心、安心がそして信頼に変わるんですよ。私はそう思っています。

 どうかそういう意味からも、市長、大変多忙ですけれども、十分十和田湖支所の方に来てほしいと思います。来たら、ここよりも十和田湖支所の方にはマイナスイオンが大変ありますので、健康にも大変いいですよ、どうか、それを、マイナスイオンを来てプラス思考にしてほしいと思います。

 それから、私は合併に賛成した議員の一人として旧町民に常々言っていることは、基本的に住民サービスの低下だけは絶対にしてはならないし、またさせてはならないと言っております。こう私は主張をしておりますが、これについて市長の考えはどういうのか答弁願いたいと思います。

 あとは、3点目の簡易水道であります。これは要望であります。

 十和田湖区域においては、平成7年3月22日、当時の国土庁の全国34の地域の「水の郷」にも認定されております。水については、大変おいしいという人気のある奥入瀬源流水を販売、年間約5,000万ほどの売り上げをしております。世界に名だたる十和田湖、奥入瀬を有している十和田八幡平国立公園、そうした自然、気候、風土に恵まれた地域であります。

 どうか地域性を考慮していただいて、施設の老朽化も進んでおり、3年をめどに調査、そして計画、実施プランの策定と進んでいくのであろうと思いますが、どうか、おいしい、安心・安全な水の供給に一層の努力を重ねていただくとともに、早期の整備を強く要望します。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 少子化問題について思い切った対策をということですけれども、これにつきましては本当になかなか難しい問題があるわけです。一自治体で1,000円、2,000円アップして、それは効果はないとは言いませんけれども、もらった方がいいというような抜本的な対策にはならないと思います。

 もう国がやはりこれは、スウェーデンがいいとかなんとか言っていますけれども、それだけにやはり応分の対応はしているわけですから、住民がですね。だから、そこに分岐点がどこなのかということをわきまえてやはり考えるべきではないかと、私の持論はそう思っております。

 それから、住民サービスについてでございますけれども、これにつきましては、合併した後においても低下しないように私は努力します。



○議長(豊川泰市君) 25番



◆25番(折田俊介君) 私も一番危惧しているのが、住民サービスが低下したと。私も合併に賛成した議員としてそれが一番、旧町民から言われるのが一番つらいんですよね。合併したらこうなったなんて。それだけは私絶対、議員で説明会やって、絶対それだけはさせないからということで私たちは旧町民にも公約しておりますので、どうか市長の今言ったのも市長の公約として聞いておきますので、また向こうへ帰ったら旧町民にも言っておきますので、十分考慮して行政に反映していってほしいと思います。

 あと、今市長も、1,000円、2,000円の子育て支援の、それにどの辺が分岐点かというふうな答弁しておりました。私もそのとおりだと思います。

 でも、時間と金は工夫すれば何とか、よく本を見ると書いているんですね、時間と金は自分で工夫してつくるものだと。市長ももう3期で長くなりましたので、どうかその辺、国に行ったら地元の選出の代議士さんたち、その辺を少しうまく利用しまして、よく市長言いますね、はしごかけても引っ張ろうかと、相手の手を引っ張っていこうということで、市長も私もそれで行政を進んでいますから、どうか何とかその辺も時間と金はひとつ工夫してやってほしいと思います。

 また、市長は前回、教育長も経験されておりますので十分このことについては承知と思いますが、市民の将来は次代を担う子供たちにかかわっており、数十年先等を考えたプラン等必要があると思います。箱物も私は必要だと思います。でも私は、将来を担う子供たちの支援こそ市の最大の課題だと確信しております。これについて市長はどういう考えを持っているか、一端を述べてほしいと思います。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 考え方はいろいろあると思うんですけれども、子供はもちろん国にとってこれから大変な財産です。ですから、我々大人もやはり将来の子供たちに面倒をかけないような方法も考えなければならないと、こう思っておるわけです。

 ですから、そのバランスというのが非常に難しいと。我々市町村のできる範囲内ではできるだけ協力するというのは、それは当たり前のことだと思います。



○議長(豊川泰市君) 以上で折田俊介君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時57分 休憩

                                

                  午後3時20分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△堰野端展雄君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、1番 堰野端展雄君

      (1番 堰野端展雄君 登壇)



◆1番(堰野端展雄君) 1番、新政クラブ、堰野端展雄でございます。本日6人目の登壇であり、まだ小川先輩議員がおりますので、質問は簡潔に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 早速入らせていただきます。

 一般行政の地域審議会についてでありますが、この件については昨年12月の十和田湖町定例会において同じような質問をさせていただきましたが、新市の市長に就任された中野渡市長より直接答弁していただきたく、今回質問いたします。

 この地域審議会は、合併によって、旧十和田湖町地区の住民の意見を施策全般に関しきめ細かに反映していくことができるよう設置されたわけでありますが、今後、新市のまちづくりに対しどのように活用していくのか、お伺いいたします。

 次に、委員の選出についてでありますが、委員は公共団体等を代表する者、学識経験を有する者、10人以内を市長が委嘱することになっておりますが、そもそも市町村合併は、自治を担う主体たる住民が行政との関係をこれまでの垂直的な関係から水平的な関係とし、魅力ある地域づくりを進めていくことができるよう、自己決定、自己責任の原則の機運を高める契機と言われております。このことから、これまでと同様、行政側で選任するよりも、公募するのが最善の策と考えますが、いかがなものでしょうか。

 また、合併し、はや2カ月がたちました。なるべく早い時期に開催すべきと考えますが、予定はいつごろかお伺いいたします。

 次に、携帯電話やパソコンの架空請求に対する啓発活動についてでありますが、最近、若者が新手の架空請求のトラブルに巻き込まれる事例がふえているそうであります。携帯電話やパソコンでインターネットに親しんでいる世代だけに被害に遭いやすいことから、若者向けに注意を呼びかける冊子の作成や講演会の開催など、啓発活動が始まっているそうでありますが、当市における被害状況及び取り組みについてお伺いいたします。

 教育行政についてでありますが、先月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校において教職員3人が殺傷される事件が発生、平成13年6月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件の悪夢がよみがえったのは私だけではないと思います。

 ことしに入り、1月には横浜市の小学校で、酒に酔った男が校内に侵入し女子児童ら4人が次々と突き飛ばされる事件が発生。寝屋川市立中央小学校の事件の次の日には、福島県の小学校2年の男児が通りかかった男に「おはようございます」とあいさつしたところ、いきなりこぶしでなぐられたという事件など、学校に不審者が侵入し子供の安全を脅かす事件や、通学路で子供に危害が加えられる事件が後を絶ちません。

 文部科学省では、各学校でより具体的な安全確保の取り組みを推進していくため、学校や設置者が子供の安全確保のための具体的な取り組みを行うに当たっての留意点や、学校、家庭、地域社会、関係機関.団体の連携により子供の安全を確保するための方策などについてまとめたものを活用するよう促しているようでありますが、当市のこれまでの対策状況はどのようにされているのかお伺いいたします。

 また、今後の対策についてでありますが、全国ではさまざまな取り組みがなされております。例えば警察官の校舎への立ち入り、警察官OBの巡回、親が学校を訪れる際には身分を明らかにした名札をつけさせるなどの取り組みがされているようであります。

 そこで、平成14年に文部科学省が作成した「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」は各学校に共通する留意事項を示したものであり、同省は学校独自のマニュアルが不可欠であるとしております。当市の各学校においてはどのようにされているのかお伺いいたします。

 また、県内において三沢市がいち早く警備員を配置するそうでありますが、当市では今後どのようにされるのかお伺いいたします。

 最後に、これまでも地域の関係機関.団体などが連携し取り組んでこられたと思いますが、今後より一層の連携が必要とされ、地域ぐるみの取り組みなしには達成できないものと考えます。今後の対策についてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員の質問にお答えいたします。

 私からは、旧十和田湖町地区のまちづくりに関するご質問にお答えをいたします。

 基本的に、新市のまちづくりは新市まちづくり計画に基づいて事業を展開していくことになりますが、地域審議会の意見も十分に尊重して、旧市町の特徴を生かしながら新市として一体的なまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 地域審議会の委員の公募についてお答えをいたします。

 委員の選出については、合併前の両市町議会で議決されております地域審議会の設置に関する協議事項が第1条から第10条まであるわけですが、第4条の規定によりまして、地方公共団体等を代表する者、学識経験を有する者から市長が10名以内に委嘱するということになっております。

 その公募制については、1条から10条、この規定の中にないので、公募制を取り入れる場合は、合併特例法により協議事項を変更するための条例制定が必要になります。ということで、委員の公募につきましては地域審議会開催後に審議状況等を踏まえて検討してまいりたい、こう思います。

 もう一点、審議会の開催予定時期についてお答えをいたします。

 新年度から本格的に新市のまちづくり事業がスタートいたします。これに合わせまして、地域審議会もできるだけ早い時期に開催できるように諸般の準備を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(村山誠一君) 私からは、若年層の携帯電話やパソコンなどの架空請求の被害状況についてお答えいたします。

 ただ、若年層のみというふうなことでは把握できませんでしたので、全体としてのお答えになることをご了解願いたいと思います。

 十和田警察署に届けられた架空請求による金額の被害については、平成15年及び平成16年中は幸いにして1件もないと聞いております。しかし電話などによる相談件数は、十和田警察署においては、平成15年は343件、平成16年度は771件となっており、相談件数が倍以上の伸びとなっているというふうに聞いております。

 また、市生活環境課への相談は、平成15年度、うちの方は度になりますけれども、15年度は9件、16年度は1月までで115件と急増しております。

 なお、県の消費生活センターへ寄せられた相談件数も、平成16年度は前年に比べ倍以上の伸びを示していると聞いております。

 次に、若年層への啓発活動についてお答え申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたように、架空請求に対する相談件数が最近増加する中で、全国にも若者が架空請求のトラブルに巻き込まれる事例がかなりふえていると聞いております。特に若者にとって生活の一部となっている携帯電話などを悪用した被害が拡大しており、社会経験の浅い若者、とりわけ未成年者ですが、架空請求等の被害に遭う確率が高いと言われております。

 そのため、議員のご指摘のとおり、中学生や高校生のうちから架空請求詐欺の手口や対処方法を知ることにより、被害に遭わないよう十分注意していくことが必要だと考えております。

 したがいまして、市といたしましては、各学校に対し県など関係機関と連絡をとり、県消費生活センターで実施している出前講座や市のきらめき講座等を活用してもらうなど、広く学習ができる機会を提供してまいりたいと考えております。また、広報などを通して正しい携帯電話やパソコンの使用方法等について広く市民に対しても啓発活動を継続していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(気田武夫君) 初めに、児童生徒の安全確保に対するこれまでの対策についてお答えいたします。

 これまで教育委員会としては、まず1つ目として、学校に対して全児童、小学校ですが、全員に防犯笛、防犯ブザーの配付、あるいは教室と廊下の間のガラスを全部透明化する、あるいは学校の希望を聞きながらインターホンの設置や街灯の設置、車どめチェーン等の設置というふうなこと等を行っております。

 2つ目には、関係課や関係団体、関係課といたしましては生活環境課になりますが、あるいは関係団体としては町内会が連携して防犯灯、街灯の設置促進。

 3つ目には、警察と連携して緊急連絡体制、いわゆるそのネットワーク、これを整備してございます。

 4つ目には、地域全体で子供を犯罪から守るために、24の関係機関.団体からなる子供を犯罪から守る学校支援協議会の設置、こういうことで取り組みをしてきております。

 また、このほか学校に対しては、学校で取り組むべき事項や留意事項、例えば部活の時間を早目に切り上げるとか複数で下校するようにとかといったようなこと、いろいろありますけれども、これらを示しまして確実に実践するよう繰り返し指導してきております。

 特に学校に対しましても関係機関.団体との連携を深めるよう重点的に指導をしてきているところでございまして、その結果、町内会や地域ボランティアによるパトロールの実施、学区毎戸へのチラシによる協力依頼、子ども110番の家の訪問依頼、登下校時に合わせたジョギングや散歩の実施依頼など、具体的な取り組みが見られるようになってきております。

 次に、今後の対策についてお答えいたします。

 まず、各学校におけるマニュアルの作成でございますが、現在マニュアルを作成しているのは約半数であります。作成していない学校におきましては、文部科学省や私ども教育委員会が作成したマニュアル、これを使って対応しているという状況でございます。今後は、これら未制定の学校におきましても、それぞれの学校の実態、子供あるいはその地域の実態に即したマニュアルを作成するよう指導するとともに、それらを緊急時に速やかに活動できるよう、共通理解を深めたり、防犯訓練を実施するなどの指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、警備員の配置につきましてですが、学校安全管理上、警備員を配置した方が望ましいとは思いますけれども、校地内にどこからでも入れる当市の学校状況等を考えますと、多大な費用をかけた割にはその効果は必ずしも高いとは思えないことから、今のところその配置については考えていないところでございます。

 次に、警察や関係機関との連携につきましては、先ほども述べましたように、子供を犯罪から守る学校支援協議会、これを中心に各学校の実情に即した具体的な取り組みが行われてきております。先ほど申しましたように、特に町内会や防犯協会等の関係団体と連携して、パトロールや市民の監視の目を厳しくする取り組みなどが徐々にふえてきておりますので、今後もこの取り組みを一層推進し、行く行くは市民全体で十和田市は犯罪のしにくいまちだなというふうな方向に持っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) 地域審議会の方ですけれども、内容等もう少し市長の方から熱く語っていただきたかったのですが、今までも法定協議会等でも話されておりますので、それで納得いたします。

 委員の構成ですけれども、一応現在10人ということで、最大10人ということになっていると思うんですが、やはり今男女平等ということもありますので、もし10人であれば男性・女性の比率を半数とか、あと、これから地域審議会については10年の設置が認められていると思いますので、各年齢層の代表者をぜひとも選任していただけるようにしていただきたいんですが、その点を1点お伺いいたします。

 また、架空請求の方ですけれども、実は私も県の消費者センターの方に問い合わせてみました。同センターでは、この件に関しては実は積極的に推進していまして、啓発の講演会については、市内の高校で実際に実施しているかどうかはちょっと確認しませんでしたが、県内全校での開催を目指して現在取り組んでいるそうであります。

 しかし、中学に関しては、担当が市町村ということもありますが、一番はカリキュラム、現在のカリキュラムでは時間がとれないということで実施は現時点では無理ということでした。しかしながら、ポスター、それから冊子等があるようですので、それを最大限活用して啓発していかれるよう要望いたします。

 それから教育行政の方ですけれども、これまでの対策状況ということで、防犯器具等を各学校の方に設置しているのかどうかその辺を、2点ですね、お伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(豊川泰市君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 委員の構成についてお答えをいたします。

 広く地域住民の意見を求めるということは大変重要であると認識をしております。そういうことから、各年代別あるいは男女別についていろいろよく検討したいと思います。

 ただ、これは学識経験者の選任の際に配慮できる事項であると認識しております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(気田武夫君) 各学校における防犯器具の備えつけの状況でございますが、現在、刺股を持っている学校が1校、催涙ガス1校、竹刀2校、それから教室内の内かぎ9校、防犯ベル2校といったようなのがそんなものでございます。

 これは、学校独自あるいは教育委員会が学校から希望を受けて取りつけたものというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) まず地域審議会については、今後の住民自治を考えますと非常に重要な組織になると私は考えております。よって、よりよい運営がなされるよう要望しておきます。

 それから防犯器具に関してですけれども、実は刺股等、特に女性が使う場合、例えば男性でも同じだと思うんですが、非常に相手が男性の場合は、刺股では同じ男性でもなかなか取り押さえることは難しいと私は認識しております。それで、先日も新聞に出ておりましたが、ネットランチャーという、銃みたいな形でネットが飛び出して不審者の動きを封じるという器具が現在整備されつつあるそうであります。これであれば女性であっても侵入者の自由を妨げれるということでありますので、ぜひとも今後それを検討していただきたいと思います。

 いずれにせよ、今こういう事件は全国至るところで発生しております。防犯に関しては市長の所信表明でもその決意をお聞きしましたのであえてこの場ではお伺いいたしませんが、やはりこれは全市を挙げて取り組むべき問題と思っております。よって、早急により具体的な施策を打ち出して実施されるよう要望して終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△小川洋平君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、18番 小川洋平君

      (18番 小川洋平君 登壇)



◆18番(小川洋平君) 18番小川洋平でございます。通告順に従いまして一般質問をいたしますが、本日の7人目ということで議員各位や理事者の方々も大変お疲れのことと思いますので、簡潔にお聞きいたします。答弁の方もわかりやすく簡潔にお願いをしたいと思います。

 平成17年1月1日をもって、十和田市と十和田湖町が市民、町民の期待の中、感動創造都市をめざして新生合併いたしましたが、市民が合併してよかったと言える新市建設のために、行政を初めとして我々議員も市民の立場に立って工夫・創造して、市民とともに次世代に誇れる新市の基礎となるこの時期をしっかりと見据え、創作していかなければならないと考えております。

 今回は観光に関しての質問をいたしますが、私を含め8人の方が通告があり、将来の十和田市の観光を考えるときの一つの布石になれば幸いと質問をしている方々は考えていると思います。

 旧十和田市は、事あるごとに観光、観光と観光都市を標榜してきたと認識しております。このこと自体は悪いことではなく、いろいろなことを計画、事業をするに当たり、観光のことを考えて言葉を発することはごく当たり前のことと思いますが、現実はどうでしょうか。市外や県外の人を呼ぶ、あるいは人が集まる工夫を真剣になって取り組んできたのかと疑問を感じる一人であります。

 例えば、計画の段階でその委員の中に観光をなりわいとする方が入っているのでしょうか。あるいは旅行業者は入っているのでしょうか。市外や県外の観光客を当てに事業を立ち上げる場合はいかがでしょうか。観光業者は特にそのような場合は委員に入れるべきと考えております。

 幾ら行政が立派なものを計画・設計・建設実行しても人が来ないと話にならないわけで、あるいは旅行業者が連れていきたいと思わないと、幾らすばらしいものをつくっても、あるいはすばらしいイベントの計画をつくっても、人が来ないということになります。申しわけありませんが、ただ単に行政が物をつくった、イベントを計画したと自己満足しているだけであると思われます。

 今まで計画をする段階からどのように集客をするのかまで考えていたのでしょうか。来てくれるという安易な感覚ではなかったのかわかりませんが、考えを変えていく必要はあると思います。

 今、十和田市は、合併により世界的に有名な、あるいは国内的には知れ渡っている国立公園十和田湖を抱えた名実ともに観光都市となったわけであります。行政はもちろんのこと、観光協会も今まで以上の発想や行動をもって推進していかなければなりません。

 特に観光協会は、十和田湖を配する十和田市としての意識を持って行動していかなければなりません。行政は行政、観光協会は観光協会という意識ではなく、一体となって行動していかなければならないと思います。批判しているわけではございませんが、今の十和田市の観光協会は市内のイベントの消化のための協会のイメージがあります。これからの観光行政の推進には、観光協会の果たす役割は非常に重要と考えます。

 我が高志会で、以前、石垣市に視察に行ってまいりました。運動場関連と観光事業の視察であります。案内してくれたのが観光課の方であり、事業に関していろいろ話をしている中で、石垣市の観光協会は、市長がトップに、事務局長が観光にかかわりを持った若い方がなっていて、役員も充て職ではなく、本気になっていかに石垣島に人を集客するか、市を挙げての観光事業に取り組んでいるということです。

 一つの例を挙げますと、直接的な観光事業ではありませんが、サッカー場の建設には、東京のサッカーチームを誘致するためにサッカーチームのスタッフを構想の段階から入れて、どのような施設であればキャンプ地として来ていただけるか、から計画をしたということでした。今は立派なサッカー場があり、キャンプもしているそうです。それを見学するために観光客も来ているということです。

 このように、計画やイベントをするときには、物事をつくってからさあどうぞといっても、使う人、見る人の立場に立っていないとなかなか人が来ないのが現状ではないでしょうか。

 今、合併いたしまして、今までの十和田市にはなかった天下の十和田湖という湖があり、温泉場があり、年間約200万人とも300万人とも言われている観光客が来ているという現実があるわけですが、昨今は交通の便もよくなり、滞在型より通過型の観光客が多いと聞きます。滞在型が減少して、焼山の温泉郷あるいは休屋の湖畔等、最近は商売も大変と聞いております。聞くところでは、焼山、休屋にも旧十和田湖町の観光協会のほかに地区の観光協会のような団体があると聞きます。各団体がおのおの観光事業に、集客に知恵を絞って行動していると聞きますが、これからは行政と観光協会が1つになって観光事業を営んでいかなければ発展はないと考えます。

 例えば、協会で計画立案しても、今の状況であれば、行政にお伺いを立ててから行動するとなると、実行まで時間も金もかかりますし、お互いの組織の違いからいろいろな矛盾点も出てくるのではないでしょうか。現在の2つの観光協会は当然1つになると思いますが、2つの団体はどのような形で持っていくのかも今後の課題となると思います。

 特に今の状態であると、現在の社団法人十和田市観光協会は旧十和田市内の観光やイベントだけを実施することとなり、市域である国立公園十和田湖や奥入瀬を視野に入れた十和田市全体の観光をPRしようにもできない状況にあることは、行政の方々も十分に理解をしていることと思います。

 今まで、市外、県外にも旧十和田市の観光として馬事公苑や官庁街通りの桜など、PRを観光協会として十分にやってきたか疑問に思うところであります。

 合併になって観光事業は本市の喫緊の課題であり、特に休屋や焼山の方々は合併によっての期待は相当なものであります。4つの団体が一緒になることを待つのではなく、緊急避難的な対策として、あるいは、市長直属の協会として4つの団体を発展的に解消し、新しい観光協会を立ち上げていくべきと考えます。

 また、十和田湖のPRとしていろいろな方策が考えられます。その一つとして、先般の弘前の議会での質問でなされておりましたが、車のナンバーに「弘前」を入れる弘前ナンバーの導入の件であります。十和田市でも31番議員が12月議会で車のナンバーの件で質問がありましたが、どちらの答弁でもともに車の登録台数が10万台以上なければならないとの回答でしたが、それは規制があるからで、その規制を解除してもらえればよいことであります。

 「十和田湖」というナンバーで全国に走る長距離トラックや乗用車に「十和田湖」とあれば珍しいし話題にもなるし、観光のPRにもなると確信をします。今、商店街の活性化として中心市街地にぎわい特区を申請しているわけですが、車のナンバーを利用して全国にPRをできるよい機会であり、手段と考えております。

 全国で恐らく初めてのナンバーでの特区の申請の試みであると思われますが、価値はあると思いますので、許可になるかどうかわかりませんが、行動を起こしてもらいたいものと考えます。

 最後に、高森山・馬事公苑の件ですが、2期工事も終了し春からの開苑となりますが、集客に多少不安を持つ一人であります。2期工事が終了し家族が楽しめる公園ができたわけでありますが、それでも、いろいろなイベントを企画し、市民の方々ばかりではなく市外や県外の方にも来ていただかなければなりません。今の状態だとまだインパクトに欠けるのではないでしょうか。

 そこで、集客の手段というか、行ってみたいという気持ちにさせる必要があるわけです。それは、県内でまだ聞いたことはありませんが、芝桜の公園であります。高志会で視察をしてまいりましたが、北海道の東藻琴や滝上の芝桜の公園です。祭り期間中は約1カ月ぐらいですが、観光客が約10万人の規模で散策に来るということでありました。そこでは地元の人の出店もあり、結構にぎわいを見せておりました。市内では、道の駅の奥に小規模の芝桜の富士山でしょうか、ともかく山の形をさせて植栽した場所がありますが、きれいなものであります。それが大きな規模での植栽となると、観光客も結構見学に馬事公苑に入ると思われます。また、十和田湖に行く途中の行程に組み入れてもらえる可能性もありますし、称徳館の存在も今まで以上に認識されると思います。

 のり面の植栽でこれまでもいろいろありましたが、芝桜がツツジやサツキよりものり面での流土防止がすぐれているとは思いませんが、人の集客力はあると思います。あとは、芝桜を植栽するに当たって流土対策を考えていく必要がありますが、人を呼ぶ、観光客を呼ぶことを考えれば、大きな規模の芝桜にした方がよいと考えます。

 今回の質問は観光に関連づけての質問ですが、名実ともに観光都市としての意識を持って観光行政を推し進めていかなければならないと市長初め理事者の方々は認識していると思いますので、明快な答弁を期待し、以上を踏まえて5つほど質問をいたします。

 1つ目は、世界的に有名な十和田湖を持つ観光都市となるが、今後の観光行政に対する市長の考えをお聞きいたします。

 2つ目は、合併後の観光協会の今後のあり方をどのように考えているのかお聞きをいたします。

 3つ目は、現在ある観光協会を発展的に解消して、市長をトップに新しい観光協会を立ち上げるべきと思うが、その考えをお聞きしたいと思います。

 4つ目は、車のナンバーに「十和田湖」の文字を入れ、特区申請をして観光のPRをすべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 5つ目は、高森山に観光客集客のために芝桜を植えるべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 以上、簡潔ではありませんでしたが、壇上からの質問といたします。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 小川議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、今後の観光行政に対する考え方についてお答えをいたします。

 合併によりまして、十和田市は市街地地区とそれから十和田湖、奥入瀬渓流等の湖畔地区とを有する日本を代表する観光地となりました。今後は、市街地地区とそれから十和田湖温泉郷や湖畔地区をリンクさせまして、一体的にその魅力を県内外に情報発信してまいりたいと、このように考えております。

 また、世界的に有名な十和田湖、それから奥入瀬渓流を国際観光の振興の観点から、青森県や関係団体と連携をとり情報発信し、国外からの誘客にも努めてまいりたいと思っております。

 今後も国内外からの誘客促進のために、市民や議員の皆様の意見も聞きながら実践の伴う観光基本計画を策定し、より多くの誘客に努めてまいりたいと思っております。

 次に、今後の観光協会のあり方についてお答えをいたします。

 現在、市には社団法人十和田市観光協会、それから十和田湖町観光協会、それから十和田湖温泉郷観光協会と3つの協会組織がございます。そのうち旧十和田湖町の2つの観光協会は法人格を持たない任意の団体でございます。市内の観光資源をリンクさせ、それぞれの特徴を生かし、観光客にできるだけ多く滞在していただくために、基本的に1自治体1観光協会の考え方で再編統合させることが望ましいと、このように考えております。

 次に、新しい観光協会の立ち上げと市長を観光協会のトップについてという件についてお答えをいたします。

 現在、市に3つの観光協会があるわけでございますが、協会組織の再編統合について協議中であると聞いております。旧市の観光協会は法人格を持つ社団法人でありまして、旧町地区の2つの観光協会は任意団体であるということから、再編統合を行う場合に、定款上の問題、名称、それから役員構成等について協議していかなければならないことが多くあると、このように聞いております。

 市としては、観光協会の再編統合がなされまして、市と観光協会が車の両輪となって観光推進を図っていくことが望ましいと考えておりますので、観光協会の自主性を尊重してまいりたいと、このように考えております。

 次に、車のナンバー標記にかかわるご質問についてお答えをいたします。

 十和田八幡平国立公園の中核をなす十和田湖観光は、年間330万人を超える入り込み客数となっております。また、財団法人日本交通公社が行っている観光資源評価では、十和田湖及び奥入瀬渓流が特A級の評価をいただくなど、その認知度とそれから発信力は非常に大きいものがあるわけでございます。このことから、議員ご提案の車両ナンバーに係る特区制度の導入は、貴重な地域資源を生かした本市の情報発信という観点からも有効な手段であると認識はしております。

 しかしながら、自治体が希望する固有の名称を車両ナンバーに標記することについては、現在特区における規制緩和事項としては認定されていないことから、まずもって当該事項の認定に係る国に対する提案について検討する必要があるものと考えております。

 この問題につきましては各地でも一般質問等で取り上げられているようですが、なかなか難しいような答弁がなされているようですが、これらも考えながら検討していく必要があるものと、このように考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(小笠原一幸君) 高森山に芝桜を植えるべきとのご質問にお答えいたします。

 馬事公苑の誘客に当たっては、芝桜を植えることも一つの方法とは考えております。植えつけに当たっては、まず馬事公苑の土質や斜面勾配等が芝桜の育成にどのように作用するかなど、場所を定めて部分的に植えて試してみたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 18番



◆18番(小川洋平君) 再質問いたします。

 まず観光事業の方ですけれども、今観光事業が、先ほども言いましたけれども、喫緊の課題だと思っております。行政ばかり、あるいは観光協会ばかりで単独行動をすることは、やはり観光に対しての力というんですか、それが少なくなるのではないかなと思っております。

 それで、私も先ほど言ったみたいに、観光協会が、別な、市とは関係ないあれですけれども、観光協会が市直属の団体・協会であればいろんな面で迅速に行動をできるし、宣伝、一つの観光ですからどこかに行って宣伝をしなければならないわけですね、それが果たして観光協会でできるかどうかという疑問もございます。ですから、行政としてこれからの十和田市の観光を考えるに当たっては、当然行政がそういうふうなところを担って行動をすべきと考えております。

 ですから先ほど、観光協会の方のいろんな、今合併に当たっての協議をしている状況でございますけれども、私は市がそのまま協会になった方が、市の課というんですか、部というんですか、協会をつくった方がいいと思っておりますし、やはり市長をトップにして、それを観光に対して力の入れ方を見せる部分があってもいいのではないかと思っておりますので、その辺をもう一回市長にお聞きしたいと思います。

 それから、車両ナンバーについてでございますが、特区の規制緩和事項の中に入っていないというふうな話でしたけれども、特区というのは規制を緩和してもらうための特区ですよね。ですから、そう考えればそういう規制を、できるできないは別にして、これはもっと、これは運輸局というんですか、今何ていうんでしょうか、その辺の兼ね合いもあると思いますけれども、これはぜひ国の方に申請をするような動きで検討をしていただきたいと思います。これはあえて部長によろしくお願いします。

 そしてまた、もしできないようであれば、長距離トラックなどに例えば「十和田湖」という名称を入れてもらう。乙女の像を描いた場合には、物に応じて上限を決めてもいいですけれども、補助金を出す考えがあるかどうかもお聞きしたいと思います。

 それから芝桜についてでございますが、実験的に植えてみるということで大変ありがたいことでございます。できたら、実験的というのは本当に小さい規模だと思いますけれども、そうであればその華やかさが見えないんですよね。ですから、今ちょうど馬事公苑に入るところのあたりにのり面の緩やかな部分で、芝を張りつけているようなところもあるはずですよね。ですから、そういうふうな部分にもできたらやってもらえればいいなと思っています。

 「百聞は一見にしかず」とよくいいますけれども、東藻琴に行ったことはあるんですか。もしなければ、行くという考えがあるかどうかもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) まず、観光協会との連携、一体となってPRなんかにいいだろうと、やった方がいいんじゃないかということですが、当然観光行政につきましては、行政のやる役割、それから観光協会のやる役割というものがそれぞれあると思います。ですから、あちらこちらといわず、やはりそれぞれ特徴を生かしてそれを一体化して、これで取り組んだ方が効果があろうかと、このように思っておりますので、その点をご理解いただきたいと思っております。

 それからまた芝桜の件につきまして、私はその地へ行ったことはありません。ただ、写真等は見ております。今後の一つの課題として、先ほども試験的にやってみるということですから、その点でとりあえずご勘弁いただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) 車のナンバーのことでございますが、まず、今回の質問を受けましてこういったものの規制緩和ができるかどうかを国の方にご提案してみたいと。そしてご指導を受けながら、次の段階に進むのであれば進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

      (「トラック」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) まず、観光交流部の方と十分協議をしながら、効果が出るのであれば検討の価値があるものと思います。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で小川洋平君の質問を終わります。

                                



△散会



○議長(豊川泰市君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                  午後4時11分 散会