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青森県 十和田市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月14日−一般質問−02号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月14日−一般質問−02号







平成17年  3月定例会(第1回)





    平成17年3月14日(月曜日)
                                
議事日程第2号
 平成17年3月14日(月)午前10時開議

 第1 市政に対する一般質問
  ?37番 野 月 忠 見 君
  ?13番 岩 城 康一郎 君
  ?28番 野 月 一 博 君
  ? 7番 工 藤 正 廣 君
  ?19番 東   秀 夫 君
  ? 6番 桜 田 博 幸 君
  ? 2番 紺 野 忠 明 君
                                
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
                                
出席議員(38名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   8番  赤 石 花 男 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君

              収  入  役  嶋 脇 靖 二 君
              職 務 代 理 者

              総 務 部 長  加 賀 利 生 君
              企 画 財政部長  大 川   晃 君
              民 生 部 長  村 山 誠 一 君
              健 康 福祉部長  金 澤 孝 明 君
              経 済 部 長  安 田   喬 君
              観 光 交流部長  田 中 潤 一 君
              建 設 部 長  小笠原 一 幸 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  東   昭 悦 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君

              総 務 部 理 事  奥   義 男 君
              ( 総 務 課 長
              事 務 取 扱 )

              総 務 部 理 事  豊 川 繁 美 君
              監 査 委 員
              事 務 担 当

              企画財政部理事  斗 沢   清 君
              (企画調整課長
              事 務 取 扱 )

              企画財政部理事  中野渡 不二男 君
              ( 財 政 課 長
              事 務 取 扱 )

              病  院  長  中 村 雍 志 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  外 山 國 雄 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  山 崎 誠 一 君

              農 業 委 員 会  村 井 勇 美 君
              会長職務代理者

              農 業 委 員 会  中野渡   崇 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  中 野 正 志 君
              委  員  長

              教  育  長  気 田 武 夫 君
              教 育 部 長  佐々木 淳 一 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  芋 田   剛
              次     長  立 崎 健 二
              参     事  久保田 博 衛
              次 長 補 佐  石川原 定 子
              主     査  中 村 淳 一



                  午前10時1分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 質問は、通告順により議長において指名します。

 なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回としますので、ご協力願います。

                                



△野月忠見君 質問



○議長(豊川泰市君) それでは指名します。

 37番 野月忠見君

      (37番 野月忠見君 登壇)



◆37番(野月忠見君) 与えられた時間の中で一般質問を、10年ぶりだと思いますが、始めたいと思います。

 答弁する側も大変だと思いますが、質問するということも原稿整理は大変だなと思いました。お互いが両輪のごとくと申し上げますけれども、そういう意味で質問に入るわけですが、初めての新市の本会議です。新市の本会議の1番バッターとして質問通告を得たということは、生涯の幸せであると思います。これは、議運等で定められていると思うんですが、順位は大変難しいなと思っています。10年ぶりですので1番バッターになろうと思って早朝に議会に来てみましたら、岩城康一郎議員がいました。何とかできないものかなと岩城さんにお願いをしたら、快く「あんたのことなら譲りましょう」ということでありました。会派は別ですけれども、大変心の大きい人だなと改めて感じました。その新しいスタートに当たっての1番バッターというのは、そう簡単にできるものでもないし、そういう意味で感謝申し上げたいと思います。

 私は、一般質問をする前に、前段は余り長く申し上げませんけれども、今の議員の中で一番古いんですが、私は、市長は中村亨三さん、水野市長さん、今の現職の中野渡春雄市長さん、3代で、もう一人あったような気がするけれども。洞内さんが1期でしたけれども、洞内さんも入っています。そういう4人の市長の前で一般質問したことは、そんなに回数としては多くないんですけれども、肝心なときに質問してきました。ある人は、野月忠見議員は野党的な存在だと最近言われます。私は、それでもいいんです。私は、理事者に対して議会の職務というものは、あるときはストップもかけなければならない、また助長するときもあるだろうと思います。今、質問する内容は、極めて最近の十和田市の状況をかんがみての質問になります。中野渡市長に対して、私は是々非々できています。助けるときは大いに協力しています。しかし、きょうの質問の状況は、厳しいなと思う点があろうと思うんですが、中野渡春雄さん、懐を大きく持って答えてください。お願いをいたします。

 十和田市の医師が逃げていくとか、いや、去っていくという言葉が最近あります。まことに不穏当だと思います。地域の医療に献身してきた人たちから見ると厳しいおしかりもあるだろう。しかし、そんな感もぬぐえないだろうと思っています。東北大が、大というのは大学のことです。十和田市立中央病院に派遣している産科医2人を3月の末、今月の末にも引き揚げするとか、あるいは撤退をするとか、弘前大学も野辺地病院から産科医1人を撤退すると、年明け早々そんな報道が続いております。大学側は、産科医不足でみずからの足元も苦しいし、しかし、そうなれば今まで住民が受けてきた医療はとまってしまうのではないか。医師不足の深刻な本県で地域を担ってきた大学の医師たち、その縮小は何とも痛々しいと思います。国立大学の法人化や研修医制度などで迫られる効率化や、自治体病院の再編に不満も強いところであります。

 あれやこれやの背景があるようですけれども、そうした状況の中で、青森県は中長期の医師確保対策を新年度から始めるようであります。県と市町村が金を出し、弘前大学に入った県内学生の授業料などを肩がわりをしてやる、結構なことであります。しかし、卒業後は県内の勤務を求めるということであります。市町村分については、電事連に資金の援助を仰ぐということです。原子力産業をチェックする立場の行政には、常に緊張感や節度が必要であります。しかしながら、昨今の財政難では、背に腹はかえられぬと私も思っています。

 お尋ねをします。同事業は、県内の医師定着がねらいで、市町村からの要請を受けてのことであります。事業期間は最長で何年ぐらいですか。そして、市の負担は幾らぐらいになるのでしょうか。まず、冒頭、お願いをしておきます。

 次に、病院機能再編成計画の見直しについてであります。

 県の協力を得て、上十三地域自治体病院再編成計画の見直し案が、2月の15日だと思いますが、関係首長、自治体病院長の了解を得て決定されたと思います。これは、平成13年度策定した同計画を、医師不足、財政難等の現状を踏まえ見直したものだと思っています。

 市立中央病院の産婦人科医師確保についてであります。

 当院には、現在2名の産科医が、産科医というのは産婦人科医のことであります。東北大学から紹介を受けて勤務していますが、同大学では本年4月以降の紹介は困難との意向を示しております。そこで、当院では青森県の医療の中核である弘前大学への産科医の紹介を依頼していたが、同大学の地域医療対策委員会は当院への紹介は困難との決定をしたようであります。先般、市長、病院長、我が議会の代表豊川議長が県知事に強い要請をしたようであります。その県知事への要請は新聞紙上では見ておりますけれども、実際に折衝した知事の感触、効果というものが私には見えません。それを市長からお尋ねをしておきます。

 それから、当病院の産婦人科では、年間約8,000人の入院患者、約1万5,000人の外来患者、約450件の出産があります。産婦人科医が不在となれば、地域住民の安全に大きな支障が出てきます。仮に十和田市立中央病院から産婦人科医が不在となれば、安心して子供を産むことができる環境でなくなります。もちろん少子化にもつながっていくと思います。また、乳児死亡率にも悪い影響が出てくると思いますが、関係者の状況の説明をお願いいたします。

 病院機能見直し計画においても、地域周産期母子医療センターとして機能強化を図ることが決定されていること、そして、県の補助金800万円、自主財源800万円を加え、周産期医療に必要な機器を整備していると思います。医療の撤退が決定的になったとすれば、その医療機器はどうなりますか。県の責任でしょうか、市の責任でしょうか。高価なものでありますので、その辺もお尋ねをしておきます。

 それから、新しい病院の建設がいよいよことしから始まろうとしております。総事業費163億円といういまだかつてない巨額の建設費であります。私は、いまだかつて病院医療に関しての赤字とか負債とか不良債務とかというものを具体的に質問したことはありません。なぜなら、病院は必ずしもそういうことで決定されないという考えがあってきたからであります。だがしかし、今の産科医が撤退するとなれば、今、前段申し上げたような外来、入院、お産の関係がそっくり減ってしまう。そうなりますと、医療収入が物すごい減につながっていくと思いますので、この建設計画の借金、いい言葉で言うと企業債ですけれども、本来は借金ですから、その返済計画について、病院事務局長からお尋ねをしておきます。

 総事業費163億円の中に、もちろん医療機器の23億円が入っていると思います。その借金の返済計画についてであります。何年据え置きになるのか、利息だけを何年払っていくのか、そして、元本プラス利息の返済がいつからいつごろまで続くのかということを局長にお尋ねをしておきます。平たく申し上げますと、平成何年から何年までで、これが終わるのかお尋ねをしたいと思います。

 次は、新市のまちづくり計画についてお尋ねします。

 十和田市の名勝地となった十和田湖畔休屋地区について特に質問いたします。

 旧十和田市と旧十和田湖町が合併して誕生した新しい十和田市、新市長に中野渡春雄市長が、十和田の歴史の中で初めての無競争でありました。これは、何だかんだ言っても中野渡市長の人柄と政治経験がそうなったと私は思っています。なぜなら、出ない、出ないと言ったのを私が引っ張った市長ですから、その点はやっぱり目の狂いはなかったなと思っています。新市は、2005年に平成の大合併で誕生する自治体の県内第1号です。その行方は、後続の合併自治体の注目をするところでもあります。新市は、今後のまちづくりにどう取り組むべきなのかは、その課題の中から十和田湖畔休屋地区についてお尋ねをいたします。

 先般、私どもの会派、戒名が面倒くさくて、社民市政クラブだか市民クラブだかちょっとわからないけれども、会派です。会派で十和田湖の関係者の代表と懇談をいたしました。昼も懇談、夜も懇談しました。いろんな意見が出ました。私は、冬紀行は初めてであります。その中から何点か拾ってみたいと思います。

 あるホテルの社長さんはこんなことを言っていました。観光の売り込みのために東京都内に行ったそうであります。そうしたら、その行くことごとの旅行会社の関係者が、青森の冬と申し上げますと寒いというイメージ、それはもちろん寒いですよね、青森県は。しかしながら、北海道の方がもっと寒いはずなのに温かく感じると。なぜでしょうか。まさに、青森県の観光の本質的な問題を指摘されたなと私は思っています。北海道の観光ブランドの方が、もちろん青森県よりはるかに確立されていると思います。

 新市は、国際観光都市をスローガンに旧十和田湖町役場に観光交流部を新設し、旧町職員が中核を担っています。先般の地元関係者との意見交換の中から、聞かれたことがまたありますので加えて申し上げますと、1つは、観光開発は規制が厳しくて、規制が厳しくて思うように前に進めないという意見、もちろんこれは環境省のことだと思いますが、例えば今まで十和田湖町でこの運動を展開してきた状況の中で、例えばどういうふうなのがその厳しさの一つに入るのか私はわかりませんので、もし答えられるんだったら答えてください。

 それから、長年の懸案でありました温泉が、7年前に掘削、ボーリングが成功しております。私もそのとき、ああ、やったなと思いました。しかしながら、その温泉がタンクローリー等で使用者に対して運搬、搬入をしているということであります。あそこは、民宿のほかに24軒ぐらいあるそうであります。タンクローリーでお湯を搬入しなければならないということになりますと、湯の価値観がなくなると私は素人感情でそう思います。温泉分析表も見させてもらいました。いろいろ湯の質とかいろいろありますけれども、問題が1つあります。湯の温度が34.8度だそうですね。私は、温泉としてはずっと温度が低いなと思っていますが、みんなが喜んで、ああ、温かいお湯だなと、そして観光客の誘客がどんどん入れるような湯となりますと、もっと温熱が必要だと思いますが、聞くところによりますと、100メートル、200メートルをもっと掘削をしていくと湯が、温かいのが出るのではないかなという、これは専門的な話ですけれども、また出ないかもわからないんですね。この辺の思い切った市の財政投与が、私は国際観光都市としての位置づけのためには必要になっていくのだと思っております。

 それから、新幹線の影響もありまして誘客がちょっとふえていますよね。211万、そして、これは2年前ですが、去年はその221万のうちで約半分の106万ぐらいが素通りだということですね。泊まっていない、その素通りをするという原因は、素人感情ではいるんですけれども、専門的には何なのかをお尋ねします。あるいは、回数別では、初めてが圧倒的で53%だそうです。5回以上は1割にも満たない。言ってみれば、ああ、十和田湖へ行ってみたいなといってきたけれども、来た結果、ああ、2度と行ってもというふうな、この数字を見ると顕著にあらわれているような感じがしてなりません。今後、この観光都市十和田市のこの休屋地区を振興していくためには、根本的に洗いざらいをしていかなければならないと思います。

 冬物語、冬紀行、私は先般、休屋に行ってあの桟橋を歩いて、白鳥が300羽ぐらいいるんですね。下田町のところはしょっちゅう行くんですけれども、あれにもそんなに劣らないみたいな白鳥がいてびっくりしました。桟橋を歩いていると、えさが欲しいのでしょうね、鳴き声をしながら、みんな集まってくるんですね。あの利用度も、やっぱり考えるべきだなと思っています。そこで、あの辺を散策しながら、ふと思いました。冬紀行、ふと思ったのが、「冬のソナタ」の韓国ドラマを思い出したんです私は。韓国の「冬のソナタ」のブームに便乗して、何か映画のロケなどができないものかなと思いました。笑う人もあるだろうと思うんですが、誘客のために思い切ったことが私は必要だと思います。

 私は、映画は大好きで、本当に映画はいい、ああ、この映画があるといえば、どこへでも飛んで行って映画を見ます。その一つに、最近、十和田市の、これ前もちょっと某新聞に出ていましたよね、十和田市出身の作家であります川上健一の小説「雨鱒の川」が映画化されております。小説の舞台は、十和田市を流れる奥入瀬川、幼友3人が切ない恋の物語を描写をしているそうであります。ただ、映画では、その舞台が北海道に変わっているんです。映画プロデューサーが、地元で何回も撮影したいと幾度となくロケハンを試みたそうでありますが、決論的にはいろんな状況の中で断念せざるを得ない、聞くところによりますと、いまいち行政の手助けがあればなという声もあったそうであります。

 私は、これは結果として受けとめますけれども、これからもこういう映画の関係の支援を、行政がその組織をつくると、支援強化の組織をつくるというのはどうかなと私は思うんですが、せっかくの国内的にも、全国的にも、国際的にも有名なこの資源、休屋、奥入瀬、焼山、八甲田山という資源、現存として生きているこの資源をいかに行政が生かすかということに尽きると思います。市長は、先般の新年度の基本計画で、国内外から一層の誘客を促進すると約束をしております。予算の内容を見れば、そう変わっていません。合併の効果は、そうすぐには出ないと思います。これは私も理解しますが、思い切った施策、政策がここに求められると思います。所感があったらご答弁をしてください。

 次に、3番目ですが、野外芸術文化ゾーン基本計画についてであります。

 このことについては、他の議員の数人が通告をしておりますが、詳しいことは後段に譲るといたしますが、私は結論から申し上げますと、市民の声をもう少し真摯に聞いてみてはどうかなと思っています。市民の多くの賛同が得られるとは、今の状況では私は難しいなと思っています。市長は、私の選挙公約だから必ずこの事業を執行するとおっしゃっております。市長の決断は政治決断として私も理解をします。余り物を言わない市長ですが、やると言えば引っ込まないのも私はよく知っていますから、これはやるだろうと思っています。三位一体改革によって直面している財政危機を市民と共有することが私は重要だと思います。市長は、財布の中の限られた中身をどのように使おうとしているのか。市民あるいは近隣の町村が大きな注目をしているところであります。将来、三位一体改革がさらに進めば、さらなる合併の可能性も浮上するだろう、私はかねがねそう思ってきました。新十和田市の将来ビジョンは、周辺町村に大きく影響するだろうと思います。新市のかじ取りを託された責任は極めて大きく、上十三地域をリードする新市長の政策の方向が極めて強く求められてきていると思います。

 あとは、再質問でお尋ねをします。大体、持ち時間30分でやめようと思っていましたので、再質問につなげたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、中央病院の諸問題に関するご質問のうち、医療確保対策についてお答えをいたします。

 何といいましても、医療の中心は医師でございます。医師を確保することは、中央病院の運営にとりましても最も重要なことでございます。このため、当病院の医師派遣の主翼を担っている弘前大学、東北大学へ機会をとらえてお願いをしておりますが、これに加えて本年度臨床研修病院等の指定を受けるなど、医師確保に有効と思われる手だてを講じております。

 また、来年度から、県が医師確保対策として行う弘前大学医学部学生に対する奨学金貸与制度に参加する予定です。これは、本学部に入学する県内高校出身者らに対して、一定期間の県内勤務を条件として入学金それから授業料を援助する制度でございます。費用は、県と市町村が半分ずつ負担しますが、市町村負担の4分の3は電気事業連合会が支援することになっております。この制度が効果を発揮すれば、県内市町村の医師確保に役立つものと期待をしておるところでございます。

 また、3月7日に知事さんに産婦人科医師の確保についてお願いしてきたところでございます。知事さんのお話では、県としても最大限協力する旨をお聞きしましたし、我々市としても医師確保について協力して、努力してほしいということもまた聞いてきました。今後、さらに弘前大学等に県とともにお伺いして確保に努めたいと、このように考えております。

 それから、休屋地区の観光振興についてお答えをいたします。

 休屋地区の観光振興につきましては、休屋地区で開催されている各種イベントをより一層充実させるために、国・県及び観光関係団体との連携を強化するとともに、さらなる誘客の促進を図るためにマスコミや旅行会社などにも働きかけまして十和田湖の魅力やイベントの情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、議員の発言にもありますように、観光業にとって、もてなしの心が観光客に対し最も大切であると考えられますから、観光客受け入れ体制の整備やホスピタリティー精神の醸成にも向けた取り組みに対して支援してまいりたいと、このように考えております。また、さらには、十和田湖を訪れる観光客の利便性や誘客の促進を図るために多目的機能を持った観光拠点施設を整備してまいりたいと、このように考えております。

 市といたしましては、今後もこれらの事業を行うことにより一人でも多くの観光客が来ていただけるように、魅力ある観光づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、野外芸術文化ゾーンについてお答えをいたします。

 野外芸術文化ゾーンの立案に当たっては、平成14年度から具体的な検討に入ってまいったわけですけれども、既に平成9年度から官庁街通り事務所移転に伴うこのことについて調査なり、皆さんのご意見等、市民の声、いろいろな面から伺って、ある程度のサンプルもつくった経緯もございます。その間、市民アンケートそれからワークショップ、モデルイベントなど、さまざまな手段を使い、幅広く意見を聞いてまいりました。また、議会の一般質問でも数多く取り上げられ、その都度お答え申し上げ、計画に反映させながら進めてまいりました。先日お示ししました基本計画案は、これまでの意見を踏まえ総合的に検討し、策定したものでございます。さらに、この構想につきましては、2度の市長選挙において掲げてまいりました。今後も、市民、議員の皆さんへのご説明を申し上げ、意見を聞きながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 その他のご質問につきましては、担当局長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(中村雍志君) 新聞報道によります東北大学の産婦人科医師の派遣についてお答え申し上げます。

 昨年の10月ごろだと記憶しておりますが、今、当十和田市立中央病院に派遣されております東北大学の産婦人科医師2名の本年4月1日以降の派遣は困難になったというふうな旨の通知がありまして、当院に勤務している産婦人科医師2人が3月31日付をもちまして不在になるというふうな事態であります。したがいまして、今、弘前大学あるいはそのほかのルート、あるいは東北大学にもう一度再考ということで努力はしておるのですが、調整がうまくいかない場合は常勤の確保が4月1日以降困難になるというふうに考えております。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 何点かお尋ねでございますけれども、順を追って答弁いたします。

 まず、今、院長がお答えしました産婦人科医の絡みで周産期医療への影響ということでございますが、ご承知かとも思いますけれども、周産期とは妊娠後期の22週以降から生後7日までの期間を言います。そして、周産期医療とは、この時期に母体、胎児、新生児を総合的に管理して、高度な専門的医療を行い母と子の健康を守ろうとする医療を言います。青森県では、周産期医療体制の充実を図るために県立中央病院に総合周産期母子医療センターを昨年の秋に開設いたしまして、当中央病院は今年度、平成16年度に上十三医療圏における地域周産期医療協力施設として指定を受けました。そして、さらに来年度は、この協力施設より1段上の重要な役割を担う地域周産期母子医療センターとしての指定を受ける予定というふうに伺ってございます。

 先ほどもご質問ございました県の補助金でございますが、県の補助金800万円に中央病院からの自己資金800万円、合計1,600万円をもちまして医療機器を整備したところでございます。それで、仮に常勤の産婦人科医師がしばらくの間不在となれば、その医療機器はどうなるのかということでございますが、購入いたしました医療機器の中の一つに超音波診断装置等がございますので、それは決してむだになるとかということでなくて、当院の産婦人科の診察等に活用されるものというふうに考えてございます。

 それから、弘前大学医学部学生への奨学金制度について事業期間、市の負担はどうなるのかということでございますが、重点項目説明資料の44ページにも掲載してございます。担当課は健康推進課でございますけれども、医師確保ということから私の方からお答えさせていただきますけれども、事業期間はいろいろ制度の中身によるんですが、医学部学生に対する奨学金制度につきましては平成17年度から平成30年度までを予定してございます。この総期間における市の負担総額でございますが、およそ1,400万円程度というふうに聞いてございます。

 それから、中央病院建設に関係いたしまして企業債の償還条件、償還期間等はどうなるのかということでございますが、野月議員のご質問にもございましたけれども、医療機器と建設と償還条件、借入額等が異なりますが、まず、総額163億円のうち自己資金7億円、それ以外の156億円について起債でもって賄いたいというふうな計画でございます。156億円の起債、企業債の内訳でございますが、医療機器の償還額は元利合計で、156億円は元金でございますけれども、利息を含めますと207億円の元利の償還額となります。207億円の主な内訳でございますけれども、医療機器の償還額は元利合計で約22億2,000万円、建設等にかかる分が元利合計で184億9,000万円です。償還条件につきましては、医療機器分が元金を1年間据え置きの5年償還、建設等の分が元金5年間据え置きの30年償還というものでございます。償還の期間でございますが、最終的な償還年時は平成50年でございますけれども、平成50年は今のところ6,000万円台ぐらいの元利の償還額になりますので、その前年、6億5,000万円程度から7億円前後でずっと推移するのが、平成の48年までが元利償還額が6億円から7億円前後で推移いたしまして、49年に4億円程度、それから平成50年には7,000万円程度ということで終了するというふうな予定でございます。

 それから、上十三地域自治体病院の再編成計画等につきましては、先ほど野月議員がおっしゃったとおりでございまして、財政難それから何よりもお医者さんが不足しているということから、医師という重大な資源の有効活用をしようということで平成13年に策定した再編成計画を見直しをしたというものでございまして、今年の2月15日にたたき台につきまして上十三医療圏の首長さん、それから病院長で組織いたします協議会でもって基本的に了承を得ているというようなものでございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(田中潤一君) 野月議員の何点かの質問にお答えいたします。

 まず、休屋地区の湖畔地区の規制が厳しいけれども、その内容はどのようなものかということでの質問でございますけれども、規制の中身は、例えば建物を建てるときの高さ、それから屋根とか外壁の色、それから店の前に立てるのぼり旗あるいはネオンサイン等の規制が厳しいことになってございます。また、新規の例えばホテル、旅館、いろんな観光関係の方々が民間としてあそこの地域に何かを建設したいといっても、あそこの地域はほとんどがまず国の土地でございます。したがって、今までの土地を持っていない方々は、なかなか土地の取得が難しいということもございます。

 それから、温泉の関係ですけれども、お湯の温度が34.8度だということで、もう少し掘ったら温度が上がるのではないかというご質問でございますが、私は旧十和田湖町の財政担当課長をしておりましたときに、これの関係で補助金を出す際にこのボーリングの件にもかかわりましたけれども、そのときの感触では、十和田湖畔は割合、湖水で水もわいているような関係なのかどうかわかりませんが、掘れば掘ったなりに水も出るそうでございます。したがって、ちょうどいいというか、一番高い温度のところで温泉を採取するというのが一番いいのではないかということで、今の地点でとっているということを聞いてございます。

 次に、観光客は素通りが多いというようなこともありました。市長の答弁にもありましたように、今や観光地というのは口コミで、よくても悪くても非常にその評価が決まっていくことになろうかと思います。そこで、やはり私ども観光関係に携わる者としては、やはり今まで以上にそういったことに気をつけながら、おもてなしの心、ホスピタリティーを醸成していきたいなというふうに考えてございます。

 それから、冬物語の方に白鳥が、十和田湖には白鳥が300羽ほど来ているというようなことで、非常に観光資源としては大事なことではないかというご質問がございました。まことにそのとおりだと思います。白鳥の方は、冬物語のイベントの内容の中にスワンガーデンとして企画させて、観光客の皆様に見ていただいているところでございます。

 最後に、映画のロケの話がございました。実は、17年度予算、新市誕生になってから、私ども観光推進課の17年度予算を査定しにまいりましたときに、現企画財政部長の大川部長が映画のロケもいろいろと考えたらどうかというようなことで、さすが新十和田市の財政担当部長だなということで、太っ腹だなということで考えてございます。したがって、こういった話があれば、どんどん私どもも進めていきたいと思いますし、これから加えてまいりたいと思っております。前回の「雨鱒の川」の際には、私はそのときはおりませんでしたけれども、なかなか適当なロケ地、自分たちのイメージしている、マッチするような風景がなかったということで聞いてございます。この間、庁議にも1回かかりましたけれども、こういう話があったらどんどん協力していきましょうということで、庁議の中では話ししてございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 37番



◆37番(野月忠見君) 大体わかりましたが、最初の、病院のことですが、私が力を入れて質問をしたのは、例えば産科にかかわる外来、入院、お産の関係が、専門医が撤退をすると、もちろんこの患者は非常勤の医師では対応できないだろうと私は思っています。そうなりますと、この医業収入にもろに影響が出ると私は思います。その算定が、もしできるんであればお願いをしたい。というのは、これこれの患者がよそへ行ってしまうということは、病院経営の根幹にかかわると私は思います。我々は今まで病院建設でいろんな議論をしてきました。まず、いい医者、いいドクターを引っ張ってくるには、新しい近代的な病院をつくるんだということでした。結果はどうですか。新しい病院がいよいよもって建設途上に入るときに、こういう医師が去っていくと、もろもろの事情がありますよ、それはわかりますけれども、そうなりますと病院経営の根幹にかかわると私は思います。あくまでも情報しかわかりません、今まで。できれば、議会の全員協議会等で、この辺の事柄が報告できればなと私は思ってずっときましたけれども、報道が先行して、何ら詳しいことは私どもはわからないんです。なぜ、ここまでそうなったのか。もちろん、私どもは相談をしても医療のことには無知ですので、それは手助けはできないんだろうけれども、十和田市の議員として察知をしておくべきだなと思ったので、これをお尋ねをしておきます。

 それから、他の市のことを言って大変申しわけないんですが、十和田市の2名の医師が撤退をして、隣の市が2人になるんですね、1人が2人に。上十三自治体の位置づけというものは、隣の市が化学療法というものがあるんですよね、化学療法の病院。十和田市は周産期医療の県の指定を受けていながら産科医が撤退をしていくという理論が私はわからないんです。これは、今までの自治体病院再編成の協議会でいろいろ議論してきたと思うんですが、何かこの位置づけ、組織の機能が変になっているのではないでしょうか。これは、どちらに聞けばいいのか、わかる人が答弁してください。

 それから、聞きにくいのが1つあります。医師の2人はもう辞表を出したんですか。何か、産婦人科のところに行くと、ちゃんといついつやめるというのは書いてあるんだそうですけれども、それらは私どもはわかりませんので、もし差し支えなかったらお尋ねをしてみたいなと思います。

 それから、十和田湖畔のことについてもいろいろイベントのことで乙女の像フェスティバルとか湖水まつりとか国境祭とかとありますけれども、その誘客がどれくらいあって、年々どういう推移をたどっているかというの、もし簡単に説明できるのであれば、時間ありませんので、簡単にそこを答弁してください。

 それから、野外芸術文化ゾーンのことをちょっとお尋ねをしてみたいと思います。この野外芸術文化ゾーンの報告書案をこの前見せてもらいました。きれいなことが書かれてありますよね、きれいに書かれてあります。何か現状とマッチしていない点があるなと、私は私なりにそういうふうに解釈しております。そこで申し上げますが、ほとんどが市の活性化、近隣の活性化を図るということなんですね、アートが。それはもちろんそうでしょうけれども、十和田市の商店街はどうなるのか。アートによって、それが商店街も関連をしていくというふうな報告書であります。例えば、十和田市の開祖、新渡戸記念館とここの官庁街通りの流通がそれによって盛んになっていくというのもあるんですよ。私は、これはなかなかないと思いますよ。

 そこで、今、十和田市で問題になっているのはジャスコの決定なんですよ、十和田市に。今まで下田のジャスコに十和田市の人口がどれくらい流れているかというのを、観光課、観光部どっちですか、把握していないと思うんですが、すごい人数だそうですよ。それに、また青果市場のところに、隣接にでっかいジャスコが決まっているんです。これは、農振法の除外申請ももう終わっていますからね。あとは農水大臣の許可が必要だそうです。恐らく100%許可はおりるでしょう。もう商店街は死に体ですよ、これでは。願わくば、私は願わくば商店街の方々と行政がもっと頭を突っ込んで討議をして、議論をして、できるものに対して、何て言うんですか、テナントと言うんですか、共有するというんですか、そういう方策で行政が話をしたことはあるんですか。あれは、私はもろに十和田市の商店街の負担になってきますよ。40年ほど前でしたか、商工会議所が鉢巻きをしてジャスコ十和田市の反対、反対とやって反対してこなかったよね、その結果はどうなのかというと、今それは反省になるんだろうけれども、あのときはあのとき、今は今として、ジャスコが決定されて今年度中に着工するという情報なんですよ。これは、むしろそうなりますと商店街そのものに行政がもっともっと接触をして振興対策を私は講じた方が相当の効果が出ると思っています。

 それから、野外芸術文化ゾーンのことですが、市長さんはもうとまらないでしょう。野外芸術文化ゾーンの車のハンドル握って、もう市長は前に走っていますので、私はとまらないと思います。しかし、市長さん、これは、私は長年の政治経験、執行者にはなったことないんですけれども、これは市長さん、もう一回文化ゾーンという車のブレーキをかけてみた方がいいのではないですか。そして、もう一回真摯に住民と、議会とも協議をして、私はやるなとは言ってないんですよ。油が切れると思いますよ。油というのは三法交付金であり、6年間の中で三法交付金だけで賄えるかというと私は疑問を持っています。一般財源からも持ち出しというのが出てくるのではないかなと思っています。そういう意味で、この件は、市長が執行者ですから、私どもはチェック機関ですから、これはあなたと違いますと言えばそのとおりですけれども、私は市長が先々を考えながら、しかもこの完成が平成22年度です。これが成功すれば、市長、あなたもう一回市長選出れるよ。そういう意味で、私はあなたの立場を考えながら、私はこれを気にしてあなたに言っていました。その辺を真摯に受けとめてください。

 再答弁をお願いします。



○議長(豊川泰市君) 答弁者の方、時間が経過しておりますので簡潔にお願いいたします。

 観光交流部長



◎観光交流部長(田中潤一君) 簡単にお答えいたします。

 イベントの状況をご報告します。十和田湖湖水まつり、平成15年8万5,000人、平成16年7万5,000人、約1万人落ちてございます。十和田湖国境祭、平成15年8万5,000人、平成16年8万5,000人、横ばいでございます。横ばいですが、若干、人気は出てきております。十和田湖冬物語、平成16年、昨年の2月です。27万4,000人、ことし22万人、対前年比80%でございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 野外芸術文化ゾーンにかかわる商店街の活性化についてのテナントで共有する行政としての話があるかというご質問でございますが、イオン株式会社東北本部の開発担当者、これ何回か許認可の関係で当市を訪れております。その際、テナント募集を考えているのかということを確認してございますが、地元からのテナントは募集するということで聞いてございます。このテナントの入居というものは、議員ご質問のとおり新規大型店と今後のあり方を模索していく上で非常に重要なことでございます。このことから、私どもとしては、地元商店のテナント出店をぜひとも多く入れてほしいということを口頭で要請してございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) まず、産婦人科医が撤退した後の収益等の影響でございますけれども、先ほど野月議員が壇上でもお話しされましたとおり、15年度で言いますと入院収益が約3億円、外来収益が約8,000万円となってございます。これは、4月以降、当分しばらくの間、非常勤の産婦人科医で賄うということになれば入院それから出産等の患者さん、希望者に影響が出てくるので収益についても大幅に当面は落ち込むというふうに考えてございます。

 それから、先ほどの病院の再編成計画の中で当中央病院の位置づけでございますけれども、上十三医療圏における中核病院であること、それから周産期センターとしての位置づけというふうになってございます。それと産婦人科医の配置が合わないのではないかということでございますけれども、私どもも上十三の中核病院として、ぜひ常勤の産婦人科医が計画に沿って配置できるように頑張っていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 以上で野月忠見君の質問を終わります。

                                



△岩城康一郎君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、13番 岩城康一郎君

      (13番 岩城康一郎君 登壇)



◆13番(岩城康一郎君) おはようございます。

 先ほどは、野月忠見議員より過分なるお言葉をいただき恐縮しております。かつては、会派正心会の会長、幹事長のコンビだったことを申し添えます。

 それでは、新生十和田市民とともに、日本国を愛し、郷土十和田市を愛し、ただシンプルに愛するという心のままに、愛しかないと思いをはせ、郷土十和田市のために身を挺していく覚悟です。野口英世の母の名前はシカといい、手に障害を持った息子英世を愛しかないと世界の野口に育て上げたのです。

 13番、岩城康一郎の一般質問を行います。

 先に、世相に思うことを若干述べます。

 まず、川柳から入ります。第一生命が毎年募集しているサラリーマン川柳で、その中から私は3点を選びました。?「出社拒否 ぜいたく言うな おれが行く」これはリストラ悲哀ですね。?「残念と おれの給料 妻が切り」サラリーマンもつらいですね。?「ヨン様か おれは我が家で よそ様さ」いやはや、この世の中、本音で言えばこうなのかなと思います。

 地球上では気象災害が多発。インドネシア、スマトラ島沖で巨大海底地震が発生、インド洋沿岸を襲った津波は日本人を含めた死者・行方不明者約30万人を超す大惨事となった。そして、平成16年10月に起こった新潟県中越地震は、震度7の強い揺れにより軟弱な山地の崩落による道路・鉄道の破壊、川は寸断、住宅地の消滅など大きな地盤災害が出た。これらの災害は、これまでの災害対策では我々の生活を守り切れない状況が急増している。この現象は、今だけのことなのでしょうか。きっとだれにもわからないことだろうし、神のみが知ることのように思いますが、市を含め国・県も対策研究に着手してほしいし、市民も災害の多発時代に生きる備えを見直さなければならないときと思います。

 隣国といっても北朝鮮では、核問題を話し合う6カ国協議への無期限の参加中断、核兵器の保有についても初めて公式に製造宣言をされ、また、愚かな挑発ゲームでテポドンを含め脅しが始まった。国内に目を移すと、NHK海老沢会長が不祥事続出で引責辞任、国民のNHKを私物化したおごりからこうなったものと思う。

 めでたいこともありました。八甲田トンネル開通、陸上では世界最長26.455キロ、着手から6年半かかり、東北新幹線八戸・新青森間2010年度開業へはずみとありました。そして、十和田市と十和田湖町の新設合併県内第1号で、花火200発で市民の祝福を得て新生十和田市が誕生し、初代市長に旧十和田市長の中野渡春雄氏が当選された。しかも、異例の無投票に終わった。選挙戦は、いつ、だれが立候補されてもいいように万全を期され、1月23日の5時まで、遊説隊長野月一博を先頭に街頭演説をぶちながら終了した。あれもこれも幾多の人が市長になりたいという方々の名が出てみたり消えてみたりが繰り返されたので、おちおちはしていられませんでしたが、天は中野渡春雄氏に新生十和田市市長の座を託してくれた。市長、改めておめでとうの言葉を言わせていただきます。市長、これからも大変なご苦労が待っているとは思いますが、持ち前の頑固でしんは強いと言われた方がおりましたが、その頑固一徹でしんの強いところは持ち続けて、市政のために健康に気をつけながら頑張ってくださいのエールを送ります。

 そして、新生十和田市として十和田湖冬物語2005、雪と光の幻想の空間が演出され、伝統芸能や食文化など地元の魅力を全国に発信され、これは大変すごいことだと思いました。そして、十和田八幡平国立公園は十和田市の宝になったことを、広い、広い新生十和田市の十和田湖畔において実感した次第であります。十和田湖畔といえば、湖畔全部が大字奥瀬のように聞かされ疑念を抱かれている湖畔の住民がおりました。私はまだよくわからないので聞いてはまいりましたので、市当局でも検討してみてはいかがでしょうか。また、1月に文化センターにおいて県立七戸養護学校の卒業生6人による絵画グループ、ムーブメントの第1回展が開催され、多彩なアクリル画40点が展示され、私も見てまいりましたが、すごいの一言に尽きました。すばらしい作品でした。大きいのは80号ありました。やはり、東信昭先生というすごい方の指導のもと、十和田市にある施設で、私の発案で、中野渡市長に強く推進していただき、定員10名を増員していただいた公立もくもっく在籍の人、在籍はしていたが現在市内の通所施設に実習生として通っている人で野月順書さんと小山田道生さん2人の作品もありました。文化は育てなければなりません。否定ばかりでは進歩はありません。野外芸術文化ゾーンだってそうだと思います。

 さて、本題に入ります。

 一般行政についての?無理せず背伸びしない財政運営は、具体的に言えばどういうことなのかについてですが、まず、全国知事会長に選ばれた麻生知事は、物事には違いを強調するやり方と共通点を見出すやり方があると言い、麻生知事は共通の利益を広げていくためにどうすべきかを考えると言っております。とても含蓄のあるお話です。まず、合併前の十和田湖町に激震が走った、古牧温泉再生法申請負債総額220億円、王国の崩壊、雇用は、不安は募る、従業員は見えない将来に表情はかたく、仕事を頑張るだけとしか言いようがなく、この対策は大きなことは言われないが、業界全体、観光立県を目指す県の問題と共有した対策を考えていかなければならないものと思うが、いかがなものでしょうか。そして、十和田市と十和田湖町が合併し、新生十和田市が誕生しましたが、大局的議論が少なくて、新市名の議論が先行し、新市計画の大事なことは何だったのか。公債費負担比率、旧十和田市は14.4%で県内8市で最も低く健全、旧十和田湖町は23.3%で財政運営上の危険ラインとされる20%を超えていて、経常収支比率は、それぞれ85%と87.3%となっていた。これを合わせた財政をどのように構築していくのかが課題となります。

 2005年度の青森県の当初予算案は、7,401億円とまとめ上げた予算総額が前年度を下回るマイナス予算で、これで5年連続となり四苦八苦しているが、財政は危機的状況を脱し切れずにいる。そして、県民1人当たりの借金は87万7,000円余と綱渡りは続く。無論、県は今さらだがやりくり算段に必死だろうし、一方では雇用・景気にも目を配り、三村申吾知事は元気回復の予算と位置づけた。また、そうあってほしいとは思うが、どう展開していくのでしょうか。そして、財政運営指針の策定を急がなくてはと言うが、果たして地方財政の大改革時代を乗り切るには最低限の羅針盤が必要と言うが、言うは易しで、実践実行は大変なことだ。そこで、当市における無理せず背伸びしない財政運営は具体的にはどういうことなのかお伺いします。

 次に、?心の風邪うつ病及び自殺者防止の対応はについてですが、少子高齢化の到来により生まれてくる赤ちゃんは4年連続で最少を更新し、死亡者は終戦直後に次ぐ多さとなり、人口減少社会はすぐそこまで来ており、2004年に生まれた赤ちゃんは117万7,000人で前年より1万7,000人少なく、死亡者数は102万4,000人で2年連続して100万人を突破した。人口減少社会は、晩婚化.未婚化で日本の出生数が減少を続け、2006年における1億2,700万人をピークに人口減少社会が始まるそうで、青森県における自殺者は576人と発表され、人口10万人当たりの自殺者は39.5人と秋田県に次ぐ全国2番目の高さで、交通事故死亡者の5倍にもなります。中高年者の自殺が目立ち、リストラなどの影響で仕事の負担がのしかかり、ストレスがふえていると思いますし、子供たちの「お父さん、死んじゃだめだ」と叫ぶ声が迫ってくるような気がしてなりません。自殺は、なぜか月曜夜明けに多発するそうで、女性は正午ごろがピークのようです。そして、2003年における公立小中高生の自殺者は137人で、5年ぶりにふえていて、6割が原因わからずだそうです。自殺されるということは、家族に背負い切れないほどの多くの心の傷を残すことを忘れてはならない。残された人には、偏見や目に見えない差別と闘わなくてはならない、その死の理由に思いをめぐらせ、影を引きずり続ける、こんな思いの中で、市において健康教室、紙芝居で「心の風邪うつ病を知って」を知り、心の風邪うつ病及び自殺防止等の手だて及び対応対策があると思うのでお伺いします。

 次に、行政改革の中で?特殊勤務手当の項目と今後への対応対策及び費用額はですが、さて、国は与野党ともども鳴り物入りで大騒ぎした年金改革の熱はいずこへ行ってしまったのか、自民党が先んじれば民主党が引っ込む、民主党が年金一元化を掲げ与党との違いを維持し政権交代の大きな原動力としたい民主党、すれば自民党が腰を引き、水面下ばかりの攻防では困ります。国民の不満は、年金不信はおさまったのではなく、むしろ一層募っているのです。問題は、国民年金保険料の未納問題、各年金におけるばらばらな給付と負担現行制度は行き詰まっていると、国民の大方はそう受けとめているのです。さあ、どうするのだ。本当に開き直りたくありませんか。そして、2007年4月からの法改正で年金分割可能に離婚ビッグバンが起きるかもと、熟年夫婦に大異変が来る。なぜ妻たちは着々と離婚計画、そのときまで我慢しているというらしい。それを聞いた夫はびっくり。夫族よ、この法改正にぼやぼやしていられませんよ。あすは我が身かもしれないのです。

 県は、知事部局の事務3,589件のうち約23%に当たる815件を移譲可能事務とし、市町村側に選択をゆだね、移譲を進める方針のようですので、よく研究しておいてください。八戸市では有償ボランティアを導入し、市民主役の行政を目指すとし、有償ボランティアには交通費程度が支給されるが、アルバイト料ではないとのこと。中央病院にもボランティアの方がおりますが、少しは考えてやってもいいのではと思います。隣の新郷村では、合併を拒否したために保育所の民間移譲など45項目の経費見直しや事業の廃止を盛り込み、無理くり2006年度までの赤字は免れるようにしている。三沢市では、赤字が強い下水道料金は30%の値上げです。黒石市では、一般職員の給料を5%削減。田子町では、レジャー施設タプコプ創遊村の管理委託料を打ち切り、休止を決定、創遊村創設は当時の町長が営林署職員であった者をアイデアがよいということで引っこ抜いて事業を創設したのです。この事業は、青森県はもとより全国からも目を見張るものがあったのですが、時代の流というか、このような結果となったのです。滝沢村では、給食費を支払わないで裁判ざた、何千万円もあるのが問題で、しかも家計の苦しさとは関係なく一般家庭の平均を上回る収入があるのに滞納する人、おかしいですよね。青森市営バスの運転士2人が再調査で発覚、また懲戒免職。またとは、昨年も1人首になっているからです。理由は学歴詐称です。3人は、大学及び短大卒なのに高卒と偽って受験し合格、公平に欠けると言うが、市交通部の主張、なるほど理屈は通っているかなと思うが、入学の実績がないのに中退としたり、中退なのに卒業を偽ったり、どこかの国の議員たちは実際より上の学歴に見せかけたのは立派な詐称だ。一方の3人は、逆差別になるはずで、就職難時代が生んだ悲喜劇と言わざるを得ない悲しいことだと思います。

 そして、大阪市におけるやみ年金退職金問題で国税局が調査へ、青森市交通部の運転士とは雲泥の差で、大阪市交通部バス運転士の約15%は年収1,000万円以上で、1,300万円を超える人もいるという。職員の待遇は驚くほどで、市条例に定めのない生命保険会社と契約した年金の掛金は全額公費負担、やみ昇給、空残業、スーツの仕立て代、運転すれば1日数百円、冠婚葬祭費や子供の進学祝金までも公金からの支出、公費ばらまきというより詐欺だ。市は、市民の強い、強い批判を受け、特殊勤務手当など総額180億円の経費削減案を発表、こんな役人天国となった原因は、市当局と労働組合の癒着にあると言われている。というよりも、私は当局がだらしないと思いますが、大阪市だけの問題というより、ちょっと気を緩めるとどこでも起き得るような気がしてならない。そこで、市において今もって存在する特殊勤務手当の項目と、今後どのような対応対策を考えていくのかと、費用の額はどのぐらいかかっているのかをお伺いします。これについては、中央病院については余り深くしゃべらなくてもよろしいです。

 次に、?三本木霊園増設の必要性についてですが、昭和40年に三本木霊園設置条例が制定され、その後、増設をしながら現在2,880区画ございますが、市民からの希望が多くて、さらには旧十和田湖町民からの希望もあると思われますので、応募者数は実施年度によって異なるのは当然のことですが、三本木霊園の設置時は、北向きがどうの、いろんな理由でしばらくあきがたくさんありましたが、ここへ来て三本木霊園は人気がよくて、本当に足りない状態が続いておるようです。また、市内には、あと2カ所ほどの霊園があって空き数は200以上あるようですが、なぜかあいているのです。霊園は、年間の管理費用は4平米で2,341円で、6平米で4,074円と割安のようですが、これを新たに増設してといえばこの額に変化が見られるようになるかもしれませんが、市民の先祖を敬う心に免じて増設を考えていただくわけにはいかないものでしょうか。何回抽選に参加しても当たらない人は当たらないと嘆いております。ともかく、いま一回確保して、それから空き区画を抽選されてはいかがでしょうか。

 そこで、次の3点お伺いします。(ア)平成10年からの霊園への公募数と申込数及び倍率は。(イ)事情勘案しながらも増設の必要性ありと思うがどうか。(ウ)隣接に拡張の可能性あると思うのか、ないのかについてお伺いします。

 次に、病院行政についてですが、私は中央病院新築問題については、県より十和田市と十和田湖町の合併問題が提起されていたので、旧十和田湖町民のことを考慮しながら一貫して現在地建築を強く、強く推進してきた一人として、中央病院のしっかりした病院運営を期待している立場から述べます。

 特に、県南地方での産婦人科医の不足問題で、東北大学医学部では十和田市立中央病院の産婦人科から医師の引き揚げ検討ということですが、弘前大学医学部でも公立野辺地病院へ派遣している産科医を本年度末で撤退させる方針を固めたようで、同大からの派遣医は1人だけで、後任が見つからなければ休診を余儀なくされる野辺地病院の出産数は約250人で、市立中央病院の出産数は約450例の出産数となり、産科医の不在は地域住民へ多大な影響が懸念されるとし、東北大では全国的な産科医不足を背景に各派遣先の病院長と協議を重ね、できる限りすべての病院を何とかしたいが産科医は非常に少なくて大学も苦しいと言いながら常勤医2人の撤退を示唆する考えを示された。同大は、八戸市民病院と五戸総合病院には引き続き派遣する意向のようで、市立中央病院には派遣できない特別の理由でもあるのかなと思ったりしておりましたが、3月11日付の新聞では、弘大医学部は十和田に非常勤産科医9月まで週2日派遣、三沢は増員して2人体制とありました。中央病院は引き続き常勤医確保を目指すとありましたが、頑張ってください。

 一方、県では昨年、県周産期医療システムを策定、上十三地域では市立中央病院が地域周産期医療協力施設の県指定を受け、本年度事業で母体・胎児を集中治療するための超音波診断装置や分娩監視装置などを整備してきたが、こうなれば周産期医療システムを見直さざるを得ないと県では言っているが、先日ある会合で三村申吾知事と同席することができたので、「知事、新聞で知ったが、十和田市立中央病院の産科医撤退については、県も大変な事態にならないように十分対応についてはよろしくお願いします」と言っておきました。その答えは、どんなことがあっても手だては考えていくとの答えをいただきましたが、市の熱意が伝わらぬ限りはしゃぼん玉のようにしぼんでしまうのではないでしょうか。少子高齢化時代をとらえた言葉だけを発しても、真剣、まじめに、命がけで、この新生十和田市から産科医がいなくなればどうなっていくのかを政治、行政、市民ともどもが一丸となって訴えていく、大きな波とか渦巻きを起こさなければ本当にいなくなります。このことで、自分に関係する身内の者にでも直面したことを考えてください。遠くから見れば人様のこと。自分たちの身内に火の粉が降りかかった場合は半狂乱になって騒いでも間に合わないことなのです。県もおくればせながら、緊縮予算の中であっても医師確保のため危機打開へ向かって奨学金制度創設の新規事業として組み込まれた。このことは、せめてものなぐさめになることは確かで、まだまだ大変なことです。

 そして、1番で野月忠見議員が病院問題をお聞きしているので一部ははしょった答弁で結構ですが、私は一応用意してきたのでお伺いします。?産科医撤退情報の真実と経過そして対応策は。?年間400人を超える出産数への対応対策は。?県周産期医療システムの見直しは。?県との動向にどのような連携があるのか。?病院建設にかかわって、ここ3年ぐらいの収支の見込み予想についてお伺いします。

 以上で終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

 まず、無理せず背伸びしない財政運営の具体的内容についてでございますけれども、国の三位一体改革が不透明なこと、また、依然として市税収入の伸びがないことから、歳入不足が深刻な状況であります。基金繰り入れに頼らなければ予算編成ができず、財政調整基金の基金残高も年々減少していることから、合併に伴う財政効果を考慮しても非常に厳しい財政運営となっております。このことから、行財政改革の推進を図り、より一層の経費の節減や合理化に努めるとともに、市民生活に不可欠な社会資本の整備や事業については市債の借入残高に留意しながら財源の確保を図っていきます。そして、堅実な財政運営を努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、病院行政に関する質問でございますけれども、まず、周産期医療システムの見直しについてでございますけれども、周産期医療システムは周産期医療体制の充実強化を図るという青森県の政策であり、見直しを行うかどうかは県が判断することになっております。中央病院の産婦人科医療が不在となれば県の政策にも重大な影響が生ずることから、県に産婦人科医師の確保について協力を依頼していくところでございます。県が、この施策を変更しないためにも、ぜひ産婦人科医師を確保したいと考えております。

 次に、県との連携についてですが、県の周産期医療体制において中央病院は上十三医療圏における地域周産期医療協力施設として本年度指定されまして、県の補助金を受けて医療機器等を整備したところでございます。このように、県の施策と連携して協力して地域住民の安全を守っておりますので、今後とも県の動向に連携して地域医療を確保していく考えであります。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 心の風邪うつ病及び自殺者防止の対策に関するご質問にお答えいたします。

 十和田市の平成14年、15年の自殺者は、年間それぞれ35人となっております。そのうち40歳から60歳では、平成14年は26人、平成15年は19人であり、壮年期に占める割合が高くなっております。自殺の予防には、背景にあるストレスの増加やうつ病対策が重要なことから、市では心の健康づくりを課題とし、青森県立精神保健福祉センターの協力を得、平成15年度からうつ病の正しい知識の啓発普及を図ってまいりました。具体的対応として、県作成のリーフレット「心の健康大丈夫」を全世帯へ配布したほか、市広報への掲載、一般市民対象の心の健康講座、壮年期男性対象の心のパワーアップ講座などを実施してまいりました。また、市民ボランティアによる心の会を育成し、紙芝居などを活用し地域や事業所等に普及しているところです。今後も、心の健康講座の開催や市民ボランティア、保健協力員等の組織を生かし、地域を初め事業所など職域にも啓発し、自殺予防に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 私からは、特殊勤務手当の項目並びに今後の対応策等についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、企業会計は除いてお話をさせていただきます。現在、特殊勤務手当の項目といたしましては、感染症防疫作業手当、福祉業務手当、市税賦課手当、市税徴収手当、行旅死亡人等処置手当、特殊自動車等運転業務手当、現場作業手当、電気主任技術者手当、用地取得交渉手当、使用料等収納手当、犬、猫等へい死体処理手当、保育士業務手当、幼稚園業務手当の13項目がございます。

 今後の対応策でございますけれども、特殊勤務手当につきましては、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務で、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給するものでございます。その観点から、これまでにも随時見直しを行ってきたところでございますけれども、今後も引き続き支給対象、支給基準等を精査しまして、他市の情報等も踏まえた上で見直しを図っていくと、こういうふうに考えてございます。

 特殊勤務手当の費用額でございますが、平成17年度一般会計予算で814万9,000円を見込んでございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(村山誠一君) 初めに、三本木霊園の公募数と申込者数及びその倍率についてお答えいたします。

 平成10年度からこれまで4回にわたり募集を実施しております。それぞれの募集状況につきましては、平成10年度は12区画の募集に対して204人の応募があり、その倍率は17倍であります。また、平成11年度は、11区画に対して194人の17.6倍。また、平成13年度は、10区画に対して265人の26.5倍。そして、平成15年度は、17区画に対して268人の15.8倍のいずれも非常に高い倍率となっております。なお、平成12年度と14年度は返還された区画数が10区画に満たなかったため募集は実施しておりません。

 次に、事情勘案しながらも増設の必要性があるかどうか、また、隣接地への拡張の可能性についてお答え申し上げます。

 これまでの応募状況からいたしましても、その必要性は十分に認識しております。しかし、昨今の大変厳しい市の財政事情の中で当該施設は市の緊急かつ重要課題としての位置づけにあるかどうか。また、関連施設を総合的に見直すと、まだかなり余裕がある民間施設との均衡などを十分に考慮した上での検討としなければならないものと思っております。よって、新たに隣接地への拡張は、現段階では非常に難しいものと考えております。

 一方、これまでの三本木霊園は、都市公園の指定を受けている関係で、墓地の増設などにはいろいろな制約がございました。ただ、近年、国の地方分権による規制の緩和がかなり進んでいることが確認されております。このことから、少しでも市民の要望にこたえていくため、現在の霊園敷地内における緑地の部分などの見直しをした結果、あくまでも図面上ではありますけれども、恐らく100区画程度の造成ができる可能性が出てまいりました。今後、雪解けを待って本格的にその調査に入り、年次的になると思いますが、既存施設の中での造成について具体的に検討に入っていきたいと考えております。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(中村雍志君) 産婦人科医師の件についてお答えいたします。

 新聞等で報道されておりますとおり、東北大学から派遣されている医師が2人、4月から不在になるということになると思います。そうなりますと、当院の常勤医師がいなくなるということでございますので、今、弘前大学、青森県、県医師会等あらゆる方面に産婦人科医師確保について協力をお願いしているところでございます。

 なお、現在、最悪の事態を避けるため弘前大学から火曜日と木曜日の非常勤医師の派遣、もう一つは当院から八戸市民病院に移る産婦人科の科長、山川先生ですが、山川医師を木曜日の午後、これは婦人科の悪性疾患の化学療法を週1回やっております。そのフォローということで、当院の外科医と協力しながら、そこは確保するということでございます。

 次に、出産の対応でございますが、当院は平成15年度出産数が442件、16年は416件の出産がございました。常勤医師がいなくなれば、やはり出産に対応することは困難になりますし、また、入院医療をすることも困難というよりは不可能になりますので、市内の開業の先生あるいは近隣の公立病院の産婦人科と連携をとりながら、妊産婦さんのご不便を最小限にとどめるよう努力いたします。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院の収支見通しについてお答えいたします。

 平成15年度の決算では、約8,000万円の純損失となりましたが、これは診療報酬の引き下げ、本人負担が3割となり患者数が減少したことなどが主な要因であると思われます。この状況は今後も続くと予想されますので、今後3カ年の収支見通しは費用が収益を上回る状況が続く厳しい状況が続くものと予想されます。それから、先ほど野月忠見議員のご質問にもございましたけれども、産婦人科の常勤医師が当面の間不在ということになれば、その分の影響もあるだろうと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 13番



◆13番(岩城康一郎君) 次の方が、20分で終わるから、岩城、早く終わってくれということですので、要望だけ二、三。

 無理せずの話ですけれども、財政の方、行財政改革は十和田市が一番やってきていると思いますので、今後もそのことに留意しながら頑張っていただきたいと思います。

 心の風邪の件ですけれども、私は、これはそのとおりだと思います。ただ、教育委員会の方にも言っておきたいのは、小中高生の自殺予防のことについて気を使っていただければありがたい。これも要望です。

 特殊勤務手当、これは行政改革の件ですから、今まで十和田市で掲げてきた行政改革、移譲委託の問題、これらについて進歩進展が余り私には見えない。その辺のところを十分気にとめて頑張っていただきたい。

 三本木霊園ですけれども、先ほど言葉の中に「民間に配慮」の言葉が入っていたような気がしましたけれども、私は、そこに気をとめる必要はないと思います。なぜ何十年も何百カ所も売れないか、売れない理由があるからです。十和田市の三本木霊園については市民が求めているんです。先祖を敬う心を、私も近くなってきました。やっぱり考えなければいけません。そっちを考えて、そっちを安心しなければ田名部に行かれません。そこのところを十分考えてください。

 病院については、大変苦しい中努力しているようですので、これ以上追及するというか、聞くのも心苦しさも感じます。ただ、産科医がいなくなるということに対しては、素人の私が言うのもおこがましいが、先ほども壇上で若干述べました。市民一丸となって、デモではないけれども、十和田市から産科医をなくするなというような、何かこう渦巻きをつくったら東北大学の産科医の方にも幾らかは聞こえないかなと、その辺のところ、私はそう思っても皆さんが全然違っていれば困るし、そこも含めて少し考えてみてください。

 私は、約15分を残して、頼まれましたので以上で終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時46分 休憩

                                

                  午後1時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△野月一博君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、28番 野月一博君

      (28番 野月一博君 登壇)



◆28番(野月一博君) 自由民主党の野月一博であります。

 雄大にそびえる八甲田の山々や十和田湖の乙女のごとき美しさ、そして奥入瀬の清らかな流れを思い浮かべながら、新市における初の定例会を迎え、本日、この壇上に立ち、改めて威儀を正しているところであります。

 まずもって、新市十和田市の初代市長にご就任されました中野渡市長には、心からお祝いを申し上げる次第であります。また、初代議長、副議長にご就任されました豊川泰市議長、赤石継美副議長には、心からお祝いを申し上げる次第であります。そして、午前中の一般質問におきまして傍聴席の方で新市発足時における十和田市長職務執行者でありました渡部毅元十和田湖町長には、ご苦労、本当に感謝申し上げる次第であります。

 大臣でありました堺屋太一氏は、ある著書の中で上に立つ者は自制心と中庸心がなければならないと述べております。中野渡市長には、まさしくこの2つの心があると思うのであります。また、今定例会初日における市長の平成17年度の施政方針に対し、私は強力に賛同するものであります。

 さて、平成17年1月1日、十和田市と十和田湖町は歴史的な瞬間を迎え、感動創造都市建設に向け、駿馬のごとくスタートを切ったのであります。先駆けて両市町の合併を提唱してまいりました私にとっても、まことに感慨深い新年の始まりでもありました。

 それでは、早速質問に入らせていただきますが、最初に新市の行財政改革についてであります。

 中野渡市長は、市長就任の記者会見において、新市の財政は厳しく道は平たんではないが、合併効果を高めるための行財政改革を進めながら着実な新市の発展を目指したいと強い決意を述べておられます。これは、中野渡市長の長い行政経験から見て、現実の自治体における行政運営を正しく認識した発言でありました。まさに、これからの地方自治体において地域の再生や自身の再生に向けての行政改革は待ったなしであります。市町村合併も、その行政改革の大きな流れの中の1つの通過点であります。長期的な停滞からの地域再生策、少子高齢化に対応する諸施策、地方分権にふさわしい体制づくり、行政の効率化を図るための行財政改革など、課題はメジロ押しであります。しかし、考えてみますと、遠くは明治、そして昭和に次ぐ平成の大合併も地域の構造改革の機会、チャンスなのではないかと私は思うのであります。自治体にとって、現在の厳しさはピンチではなくチャンスと据えた戦略的発想に立ってこそ、新たな展望、新たな道を切り開くことができるのではないでしょうか。

 私は、旧十和田市議会最後の12月定例会において、合併後の行政組織のあり方や職員の行政能力の向上が最も重要であるということを質問いたしました。そのとき述べたとおり、私は真の行政改革こそが合併後の大きな課題の一つであると考えるのであります。行政改革とは、一口で言って役所みずからがむだがなくスリムになり、そして効率的な行財政の運営が行われることであります。それと並行して重要なことは、職員の意識が変わり、十和田市独自の政策の立案や執行に腕を振るうプロ職人としての士気を高めることが標榜されなければなりません。つまり、法律・条例等のみに従順な職員から一歩も二歩も踏み出し、今こそ真に行政が求めているプロの職員を育て上げていかなければならないのであります。

 そこでお伺いします。今後、新市の行財政改革を進めるに当たっての市長の決意と、行財政改革を担当する事務方の熱意、考え方等についてお聞かせください。

 次に、まちづくりへの姿勢についてであります。

 さて、魅力ある都市づくりには哲学がなければなりません。このことは、特に21世紀という熟成社会における地域やまちづくりにおいて大変重要であると私は思うのであります。この21世紀は、日本は高齢化を伴いながら人口の減少が確実に進行すると言われているのであります。そして、やがて国土に広大なる過疎化が起こることによりまして、国全体の活力が失われることを危惧する声もあります。我が新生十和田市においても、ことしの1月現在における65歳以上の人口比率は20.44%になっており、確実に少子高齢化を迎えているのであります。しかし、一方では、道路網等が着実に整備されてきたことにより地域間の交流はますます高まるのであります。このような時代背景の中で、居住する、交流するの両面において魅力ある都市圏・生活圏への選択と集中が一層強まることが予想されるのであります。このことは、それぞれの地域、自治体が利便性や魅力を求めて集まる定住人口・交流人口を確保するために、なお一層の努力を余儀なくされるという、まさに地域間競争の時代が本格的に到来していることを意味しているのであります。

 ところで、平成14年6月の国民生活に関する世論調査において、今後の生活の仕方、生き方として心の豊かさか、物の豊かさかについて聞いたところ、物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたいと、いわゆる心の豊かさと答えた方の割合が61%であります。一方、まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい、いわゆる物の豊かさと答えた方の割合が27%となっているのであります。これを平成11年12月の調査結果と比較してみますと、心の豊かさは4ポイント上昇し、物の豊かさは2ポイント低下しているのであります。このような国民の意識の変化を分析しながら、まちづくりにおける方向性を考えることは、極めて重要であります。単純に産業振興、経済対策ということだけではなく、そこに定住や交流に対する国民の意識の変化を的確に読み取らなければならないのではないでしょうか。

 また、私は、確実な高齢化を伴う人口の減少停滞は、社会資本整備やその維持管理の面においても成長社会では考えられない大きな課題を投げかけてくるものと思うのであります。例えば、既存の公共施設ストック、つまり公共における在庫の維持や更新の増大をどう考えるかであります。私は、今までのようにフルセットの整備は見直され、その地域の発展にとって真に必要なものを戦略的に準備していくという政策転換が必要であると考えるのであります。そして、地域間の競争に勝つには、やはり地域ごとに特色ある公共サービス、例えば美しい景観やリフレッシュできる公園などの遊びの空間、生涯学習や地域文化、歴史、産業などと連携した学びの空間が重要な要素となるものと考えるのであります。持続可能な暮らしに向けた生活環境づくりを行い、地域の魅力を増加させる基盤を整えることこそが、地域の活性化には必要不可欠なのではないでしょうか。

 ところで、足による投票と呼ばれるものがあります。例えば、子育てを迎えた夫婦が、保育や教育、医療が充実している地域に引っ越しをする。また、仕事の第一線を退いた夫婦が、緑豊かで文化・教育水準が高く福祉が充実している地域に引っ越しをする。つまり、それぞれのニーズに応じた行政サービスの整った自治体を選んで、そこに住むとか交流するというものであります。この足による投票という概念こそ、まさしく我々地方公共団体の政策的課題を特徴づける基本的なコンセプト、つまり概念ではないかと思うのであります。

 そこでお伺いします。新市では、新市まちづくり計画に基づいて進むと思いますが、まちづくりの基本は、地域の事情を知る議員がみずから積極的に考え、地域に根差したまちづくりを立案することこそが最も大切なことであると考えます。このことについて、どのように認識しているのかお聞かせください。

 次に、都市のインフラ整備としての下水道サービスの経営についてであります。

 数ある都市のインフラ整備、社会資本整備事業の中から特に下水道整備について取り上げてみたいと思います。

 一般的に下水道整備事業の社会的役割は大きく、その普及による衛生的で快適な生活を実現並びに大雨にも強い安全な都市づくりにあるとされます。また、近年にあっては、高度処理施設整備による良好な水環境の形成や環境への負荷軽減を目的とした下水道汚泥の減量有効活用並びに処理水や雨水の有効活用や、都市部におけるヒートアイランドの緩和にも役立っている自治体が見受けられます。各自治体とも、厳しい財政事情の中で知恵を絞り市民のニーズに的確にこたえ、かつ満足度の高い整備をより効果的に推進していこうと努力をしています。青森市では、行政の効率化などを目的に水道部と下水道部を統合し、18年度から地方公営企業に移行する方針であるとも報じられております。

 今、こうした動きがある中で、当十和田市では、早くから上下水道部を組織し、また、地方公営企業法を全面適用し、下水道事業の経営状況の明確化を図りながら経営の改善に努めてきたものと理解しているものであります。しかし、下水道施設が市民生活を支える公共的なインフラであることから、その利用者の負担金、施設使用料は、市民のニーズにこたえるべき下水道施設を整備しつつも、より安いものでなければならないということは言うまでもありません。昨今の日本の経済状況を顧みたとき、中央においては景気回復の兆しが見えてきたと新聞等では報じられています。しかし、地方においては、まだまだ本当の景気回復からはほど遠く、水道や下水道といった公共料金においても市民の負担を減らすべく、自治体はより一層安価な価格でサービスを提供できるよう企業努力を行う必要があります。このような状況の中、理事者におかれましては、平成17年度の市の予算編成においては鋭意努力を重ね、今回議案として提出されているものであり、心から敬意を表します。

 そこでお伺いしますが、予算の詳細な部分等については予算審査特別委員会において詳しくお聞きいたしますので、この場においては大局的な観点からのみ2点ほどお聞きします。

 1点目は、経営的観点に立った下水道事業の予算編成であります。今回、提示された予算書をひもといてみますと、一般会計の土木費から下水道事業会計へ約9億800万円が繰出金として支出されています。また、同じく農林水産業費からは4億4,800万円が繰出金として支出されています。これは、一見すると下水道事業における不足分を一般会計から補っているようにも見えますが、下水道事業の経営には問題があって繰り出しを行っているのか、さらには、このような繰り出しが法的に適正なのか、または使用料の設定が原因となってこのような形になっているのかお知らせください。

 2点目は、事業計画費におけるプログラムコストであります。旧十和田市においては、公共下水道、農業集落排水、小規模下水道、合併処理浄化槽事業を他市町村に先駆けて一括管理化し、その維持管理費上において効果を上げていったと聞いております。旧十和田湖町と合併した今、新市としての下水道整備計画を策定しているものと考えますが、いかにコストを削減し下水道の普及を図っていくのか、整備の見通しとあわせてお知らせください。

 次に、AED、つまり自動体外式除細動器についてご質問いたします。

 この質問は、我が会派の高志会の会長であります江渡龍博会長が福祉医療に関しまして高い見識を持っておりました。そのときに、一緒に会話した中に、この問題はどうかな、この問題が今必要ではないかなということで取り上げさせていただきました。

 さて、皆さん、人間はこの世に生を受けた以上、健康で天寿を全うするような人生を理想とし、それに向けて健康の保持を日々心がけながら生活を送っているものと思うのであります。しかし、幾ら健康の保持増進に注意を払っていても、突然何の前触れもなく私たちに襲いかかる病気からは完全に逃れることはできません。ただ、病気によっては、発病後直ちに最低限の対応がなされることによって一命を取りとめることができるのであります。特に、日本人の死因のうち第2位を占め、今なおふえ続けている心臓病は、これまで高齢者特有の病気だと思われがちでしたが、今や決してそうではなく、子供にも働き盛りの大人にも、年齢を問わず襲いかかる恐ろしい病気であります。しかも、そのまま死に至る例も少なくない実態となっています。

 一方、この心臓病は、病気や場所には関係なく発病する怖い病気でありますが、発病後の初期の手当てがある程度完全であれば助かる確率も高いと言われている病気でもあります。これまでは、心臓発作で倒れた場合には救急車が来る前の応急手当てとして人工呼吸や心臓マッサージ等で急場をしのいできたわけですが、現在ではさらに心臓のメカニズムや発作原因に基づいたAED、いわゆる自動体外式除細動器が開発され、特に心臓発作の多いアメリカでは数年前から旅客機、空港、駅などに備えつけられており、数多くの発病者がこのAEDによって救われているようであります。このAEDの特徴は、細部に電極を当てることによって機器に内蔵されているコンピューターが心室細動、いわゆる心臓のポンプ機能が失われた状態かどうかを判断し、心室細動があれば電気ショックを与えて心臓の拍動をもとに戻す装置であり、医学的な専門知識がなくても一般市民でも講習を受けることによって比較的簡単に、しかも安全に取り扱うことができるというものであります。

 そこでお伺いしますが、現在、救急車が来る前の唯一の効果的な治療方法として注目されているAEDについては、2点ほどお考えをお聞きします。

 1点目ですが、このAEDの使用については所定の講習を受けてからでなければ、その取り扱いができないことになっていますので、今後、一般市民等を対象とした講習会を開催する考えがあるのかどうかについてお知らせください。

 2点目は、突然の心停止に対して有効なAEDを、多くの人が出入りする市役所や市民文化センター、市内体育施設及び学校等の公共施設に設置することの是非についてお聞かせください。

 なお、参考までですが、八戸市では既に講習会を実施していると同時に、新年度には小学校・中学校、4校にAEDを設置することになっているそうであります。また、この問題につきましては、我が同志であります、これから夢を大きく持って頑張れる桜田議員が後に質問するそうでありますが、これはこれとしてひとつ答弁いただきたいと、こう思うのであります。

 終わりに、平成14年、文部科学省から文化芸術の振興に関する基本的な答申について諮問を受けた文化審議会は、その答申の冒頭において、その思いを大地からの手紙という異例の形であらわしております。その1節にはこうあります。抜粋してみますと、楽しげに遊ぶ若者たちほど、ふと寂しげな表情を見せるのはなぜでしょう。若者たちを横目で見ながら「昔はよかった」と嘆く大人たちのまなざしの奥に、うずくような情熱が消えずに残っているのはなぜなのでしょう。その昔、小さなパン1個で満たされ、いやされたことはありませんか。飽食の昨今、ごちそうを食べながら心の空腹を感じたことはありませんか。立ちどまって青空を見上げてみませんか。久しぶりに大地と話してみませんか。日本は今、日本をよみがえらせる日本の熱い力を待っています。

 以上で壇上から質問を終わらせていただきます。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、新市の行財政改革を進めるに当たっての私の決意についてでございますが、皆さんご承知のとおり、自己決定と自己責任を原則とする分権制度のもとでは、行政改革もまた自治体みずからがおのれに課さなければならない最も重要な責務であると認識しております。地方交付税や補助金の削減、税収の伸び悩みが避けられない中で、安定的な住民サービスの提供と、より簡素で効率的な行政運用を図るために、年内に行政改革大綱を策定し、合併後の行政改革を積極的に進めていく必要があります。行財政の推進に当たりましては、十和田市行財政改革推進懇談会の意見を聞くとともに、議員及び市民の理解を得ながら着実に行財政改革を推進してまいりたいと、このように考えております。

 次に、まちづくりの姿勢についてお答えをいたします。新市まちづくりを進めるに当たりましては、旧市町の現況を一体的に把握し、理解を深め、新市としての実情を踏まえたまちづくりと行政の効率化・高度化を図る行政改革が必要であると、このように認識しております。また、今後さらに地方分権が推進されることは確実であり、地方分権社会の実現に向け地方自治体の真価が問われるものと考えております。そして、全国どこでもあるような画一的なまちづくりから脱却し、地域に根差した特色あるまちづくりを進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。そのためにも、市民及び議員の意見にも配慮しながら、職員が新市の現状や課題を十分に把握し、分析し、みずからが各種施策や計画などを企画立案して、そして実践できることが重要であると、このように認識しております。

 次に、都市のインフラ整備等の下水道サービスの運営についてお答えいたします。下水道は、汚水の排除処理、それから生活環境の改善、それから公共水域の水質保全等の役割を担っておりまして、快適な市民生活に欠かすことができない都市基盤施設であります。当市におきましても、その必要性を十分に認識し、計画的に整備拡充を図っていくところであります。企業としての下水道事業は使用料で運営することが原則でありますが、使用料ですべてを賄うためには使用者負担が大きくなることから普及率等を勘案した使用料体系としているため、その不足分は一般会計からの繰り出しに依存してまいりました。繰出金の現況は、公共下水道ではほとんどが国が示す地方公共公営企業の繰出基準に基づく一般会計からの繰り出しが義務づけられた範囲内での額でありますが、農業集落排水事業及び小規模集合排水処理事業では繰出基準以外の繰り出しが多くなっております。今後、計画的に事業を推進していくためには、適正な使用料体系のもとに一般会計からの繰出基準以外の繰り出しを可能な限り軽減し、下水道経営の健全化を図っていかなければならないものと考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 行財政改革を進めるに当たっての事務方の熱意、考え方ということでお答えを申し上げます。

 これまでも、旧十和田市におきましては第1次の行革大綱から第4次までの行革大綱をそれぞれつくりまして、最少の経費で最大の効果をという自治体運営の本旨に沿いまして努力しておるところでございますけれども、今後、新しい市になりまして、行政改革の推進に当たりましては、これまでと同様に市長を本部長とする十和田市行政改革推進本部を設置いたしまして、全庁体制で取り組むこととしてございます。内容といたしましては、事務事業や組織機構の見直し、それから職員数の適正化など、行政全般にわたる総点検を行いまして、むだがなく簡素で効率的な行政運営に努めるとともに、当然ながら、その実現に向けて重要な要素となります職員1人1人の意識をさらに高めるために職員研修や日常業務を通じまして、その意識改革を図っていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、避けて通ることができない重要な課題であると受けとめております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(東昭悦君) 今後の新市としての下水道施設整備計画の考え方についてお答えします。

 平成17年2月末現在、公共下水道は3施設、農業集落排水施設は12地区で、その他小規模施設が2地区で供用を開始してございます。平成16年3月末現在の行政区域内人口6万8,946人に対する公共事業の汚水処理人口普及率は54.3%、農業集落排水施設や小規模集合排水処理施設を含めると67.0%になります。さらには、合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は70.7%となっております。

 今後の当市の整備計画は、平成15年に青森県が作成した汚水処理施設整備構想に合わせ、平成35年度までに公共下水道3施設で5万1,280人分を、農業集落排水施設整備事業では20地区で1万2,500人分の施設整備をする予定であります。さらに、小規模集合排水処理施設整備事業により20地区で1,070人分の整備をし、集合処理施設での処理人口は合計で6万4,850人で、平成16年3月末の行政区域内人口の94%を整備する計画でございます。これら集合処理施設以外では、浄化槽設置補助事業も導入し推進いたします。しかしながら、昨今の財政事情の厳しいことから市民生活の緊急性を考慮しながらインフラ整備を進めてまいりたいと、こういうふうに考えています。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) 自動体外式除細動器、AEDに関するご質問にお答えいたします。

 自動体外式除細動器は、心室の細動等に起因する突然死を減少させるために、平成16年7月1日から一般市民も講習を修了すれば使用できるようになりました。自動体外式除細動器の使用に関しては、指導員の資格のある救急救命士等による講習を受ける必要がありますが、現在はまだ指導体制ができていない状況であります。今後、十和田地域広域事務組合消防本部など関係機関と連携し、できるだけ早い時期に講習会の開催ができるよう取り組んでまいります。

 また、公共的施設への配置についても関係機関と連携しながら、段階的に観光地など不特定多数の人の集まる場や学校関係など、要所、要所に整備し、市民が安全で安心して生活できるまちづくりに努めてまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(豊川泰市君) 28番



◆28番(野月一博君) 再質問はありません。



○議長(豊川泰市君) 以上で野月一博君の質問を終わります。

                                



△工藤正廣君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、7番 工藤正廣君

      (7番 工藤正廣君 登壇)



◆7番(工藤正廣君) 7番、明政会、工藤正廣であります。

 久々の一般質問であります。前段の野月一博さんの一般質問が大変すばらしく、圧倒され緊張しております。よろしくお願い申し上げます。

 さて、私は、平成11年の4月の市議会議員の立候補に当たりまして、公約に民間の活力を行政へと掲げて立候補してまいりました。これは、単に行政手法はこれから民間の知恵が必要であると、こんな思いで立候補して議員になりました。きょうの一般質問は、ただ思いついたことを我々は民間の発想で、こういうことをすると経費がむだにならない、効率がいいんだなと、こんな思いできょうは一般質問したいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 さて、新生十和田市の誕生は、市民の喜びであり、将来に夢を求めるスタートでもあります。旧中野渡市長は、その功労者であり、さらに新しいまちづくりのため市長に立候補され、見事当選されました。改めて敬意を表するものであります。しかしながら、その反面、その責務も重大であり、粉骨砕身、意をもって市民の要望にこたえなければなりません。期待するものであります。

 さて、今回の平成の大合併は、全国三千百余の自治体を一千余に合併しようとする国の法改正でありましたが、それぞれの自治体、議員の考え方の違いから、法定協議会からの離脱、また、合併が決定してから市民からのリコール請求などの問題が発生しました。私は、国のあめとむちの合併法に問題があると考えている一人であります。いずれにしろ、この合併は行財政改革であり、目減りする税収を合併によって改革しようとするリストラであると考えております。

 さて、新しいまちづくりはもとより、税金が市民サービスのために効率よく執行されているか見直しをして新しいシステムを構築しなければなりません。市長には改めて誠心誠意をもって取り組んでほしいと思います。私自身も議員の立場から大いに市長を支持してまいりたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、教育改革について申し上げます。

 少子化を迎えたこの時代、社会構造に大きな変化が出てきております。それは、高度成長を遂げ豊かな生活を営むうちに、一人一人の人生観の違いが出てきたのが大きな原因と考えられます。当然、教育環境も変化しているのが現状であり、このことを考えるならば、その対応もしなければなりません。現在、1校当たりの平均児童数もかなり減ってきております。すべて少子化のためであります。また、学校の老朽化を考えるなら、学校統合は避けて通れない道ではないでしょうか。また、先ほど申し上げました税収の目減り、さらには交付金の減額など、人間形成の根幹である教育予算まで削減されては、将来を担う子供たちに十分な教育ができないのではないか。ぜひとも最適な教育環境で学ばせてやりたいものであります。歴史のある我が学校がなくなることは、大変忍びがたいものがありますが、これからの日本を背負って立つ子供たちのために、今、我々は決断をしなければなりません。

 そこで、改めて質問いたします。

 1つ目、学校統合についてであります。1つ、複式を実施している学校は何校ありますか。2つ、1校当たりの児童数は何人が最適と考えるか。3つ、複式学級における教育法の考え方。

 そして、2つ目は、通学区域の見直しはどのようになっているかお尋ねいたします。

 次は、テーマを変えて、行政改革についてお伺いいたします。

 新生十和田市は、人口6万九千二百余の市となりました。中野渡市長の守備範囲も大変広くなりました。新しいまちづくり、市民のため、市長には十分に健康に留意されて尽力してほしいと願うものであります。しかしながら、公務範囲が広くなり、日程などが重複することが予想され、また、その中でさらに行財政改革も促進しなければなりません。これでは、市民に満遍なく対応することが困難ではないかなと、このように思われます。このことから、市長の補佐役として適材適所の人員配置、少数精鋭のスローガンと、今、全国的に各自治体は行政改革を必死の思いで進めております。これが、いわゆる財政改革であり目減りする税収をいかに効率よく市民のため予算執行することが課題と言えましょう。

 先般、明政会で視察した京都府八幡市は人口7万四千百余りで十和田市と同等ぐらいの市であります。不足する税収を補うため、職員みずから公園の庭木の剪定や草取りなどのボランティア活動を充実していることを知り、大変すばらしいことと感動してまいりました。これは一例であり、全国の自治体では皆さんともに努力されていることと思います。前段で申し上げたとおり、市長の公務範囲が広くなりました。当然ながら、助役の力量がさらに必至になってまいります。私は、行財政改革担当助役など、専門職務的な担当が必要ではないかと思っております。通告にあるように、収入役を廃止し、助役がその職責を担当し、市長を補佐したらいかがと思います。

 そこで改めて質問いたします。

 1つ、助役2人制度を導入したらどうか。1つ、収入役制度を廃止したらどうか。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

 まず、助役2人制制度の導入についてでありますが、新市は合併によりまして7万都市となったほか、国内有数の観光地である十和田湖を有するなど広大な行政区域となりまして、これに合わせて取り組むべき行政課題も多種多様に多様化しております。議員のご発言は、今後の行政運営を思ってのことと受けとめており、その趣旨は十分理解できるものであります。しかしながら、組織機構のあり方等、考えなければならないさまざまな要素があり、現段階では導入するといった判断はできかねない状況にあることをご理解いただきたいと思います。

 次に、収入役の廃止についてのご質問でありますが、このことにつきましては、確かに先般の地方自治法及び同法施行令の改正によりまして10万人未満の市においては収入役を置かずに市長または助役に収入役の事務を兼掌させることができるというようになっております。法律的には可能となっておるわけでございます。一方、収入役制度は、市の会計事務について命令機関と執行機関を分離して事務の公正な掌理を確保しようというものでございます。私は、新市の会計事務に関しては、やはり公正な会計掌理を確保していくこととともに、今後、公金のペイオフ対策に係る事務が増していくことを考え合わせれば、収入役は必要であると、このように考えております。

 その他のご質問につきましては、教育長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(気田武夫君) お答えします。

 十和田市内における複式学級と1校当たりの児童数何人ぐらいが適当かということについてお答えいたします。

 現在、小学校21校中10校に複式学級が設置されております。中学校にはございません。

 次に、1校当たりの児童数は何人くらいが最適かということについてですが、これまで教育委員会において1校当たり何人くらいが適当かという議論がなされたことを聞いたこともなく、また、法令上の明文の規定もございませんので、一概に何人が適正であるとお答えできない状況にございます。ただ、これまで教師1人当たりの児童数について学級編制基準という形で1学級の児童数を55人、50人、45人、40人というように順次引き下げてきておりまして、現在、1学級40人を基準として学級が編制されております。しかし、これに対しても、まだ多過ぎるのではないかという議論もあり、全国的には数県において30人から35人で学級を編制しているところもありますが、教師1人当たりの望ましい児童数につきましては、指導教科の違い、あるいは子供の発達段階などによっても異なってきますので、一概に何人が望ましいとは言えないところでございます。

 次に、複式学級における教育方法についてでございますが、その前に、まず複式学級におけるメリット、デメリットについてちょっと述べてみたいと思います。

 まず、メリットとしては、少人数学級のため児童生徒一人一人に応じた指導が行いやすいこと。全校規模の活動の機会が多く、上級生と下級生の異年齢交流が活発に行われ、いたわりの心や尊敬の念が涵養しやすいこと。3つには、地域と学校あるいは教師と児童生徒の関係が密接であり、地域と学校が一体となった指導が行いやすいこと。こういうことが上げられます。

 また、一方デメリットとしては、少人数学級のため活発な討論や発表の機会が不足しがちであること。2つには、生活の集団が固定化し多くの仲間との交流経験が不足しがちなため、切磋琢磨の雰囲気が薄いとか社会性が育ちにくいこと。3つには、児童生徒の序列が固定化され、学習意欲や向上心が減少しがちなこと。こういったことなどが考えられるわけでございます。

 そこで、小規模学校におきましては、これらデメリットを克服するために、例えば、通常であれば当該学年に沿った教育内容の授業を行うわけですが、上級生と下級生が同じ時間に同じ内容のものを学習するといったような指導形態など、いろいろな工夫をしたり、校長や教頭も授業に入り単式化を図ったり、他校との交流学習を実施するなど、さまざまな取り組みをしているところでございます。

 次に、通学区域の見直しについてお答えいたします。通学区域につきましては、平成9年1月の国からの通学区域制度の弾力的運用に係る通知により、当教育委員会としても保護者の意向に十分配慮した通学区域制度の弾力的運用に努めておりまして、現在のところさほどの問題は生じておりませんので、今のところ通学区域については見直す必要性を感じておらないところでございます。また、通学区域審議会につきましては、最近では平成14年1月に開催しておりますが、今年1月に新市が発足したという事情や、近年市内における住宅状況の変化もありますようですので、今後、その開催について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 7番



◆7番(工藤正廣君) まず、市長からの答弁、これについてでありますけれども、壇上で申し上げました、いろいろ今後の行政の運営については、なかなか新市長に全部任せるのも忍びがたいと、そのために、私ども民間でいいますと単なる簡単な発想なんですよ。やっぱり緩く満遍なく市民にサービスするためには、その細工として1人より2人、こういったことで市民サービスを徹底してもらいたいし、また、収入役との関連がありますけれども、条例が、ペイオフの件とか、いろいろやる率も相当多いと、こういうような答弁でありましたけれども、私は素人の目でありますけれども、それもやりながら十分助役の仕事をできるのではないかな、さらに市長を補佐できるのではないかなと、こういう単純な発想であります。今、現段階においては今後の課題として考えるけれども、難しそうだと、これはこれでいいです。ただ、私は市長を心配しております。そして、市民も心配しておりますので、今後、今月の定例会なのか、6月なのか、改めて助役、収入役が提案されると思いますけれども、それはそれとして、今後考えていただきたい。これは、本当に簡単なことなんですよ。恐らく、ちょっと悪い話だけれども、収入役の経費も1,000万ぐらい経費を講じていると思うんですよ。私たちから見れば、もっと仕事してもいいと、こういう感じで思っているのが本音であります。悪くとらないで、もう少し仕事してもいいのではないかなと、こう思っておりました。これは答弁要りません。市長、そのことも十分踏まえて、今後、市民のために頑張ってください。

 さて、次に学校統合でありますけれども、今、教育長からいろいろ説明がありました。先般、この地域においては三沢でおおぞら小学校、実はちょっとおじゃまして、教育長、総務課長さんとか、いろいろ会談してまいりました。谷地頭、織笠、六川目、根井、この4つが統合されて139名の学校ができ上がったと。何か、非常に校舎のそれぞれの老朽化も、非常に傷んでいると、老朽化しているということで、実はこの地域の保護者から、また学校を新しくしてほしい、そしてさらに複式学級にはとても耐えられないと。ただいま教育長の答弁の中には、それはそれとしていい部分もある。総体的に見ると、保護者の意見はやっぱり複式でない方がいいと、適正な競争原理とか、いろいろ部活動の編成とか、いろいろ今度中学校、そういった上に上がった場合やっぱり弱い部分があると。こんな話が非常に保護者会の中であって、この場合は逆に保護者の方から立ち上がったと。そして、もう既に足かけ7、8年の年月をかけて、ここに至っているという思いでありますから、こういうことも踏まえて、私は複式学級とか学校の適正な児童数とかお尋ね申し上げましたけれども、大体、今、学校の現場にある先生方の話ですよ、大体似たようなお話があったんです。一クラス20名ぐらいの掛ける2、例えば小学校をとらえた場合ですね、そうすると40名掛ける6学年ですか、これくらいが学校として管理をしやすい、そしていろいろ子供たちにも非常にいい形の教育環境で指導できるのではないのかなという、こういう意見が多うございました。ただ、それはいろいろ地域事情がありますから、決してそれが、そうしなさいということではありませんけれども、私はトータル的に申し上げたいのは、今こういうような教育環境を変えて、さらに子供たちに、さらにいい環境で勉強させる、そしてさらには、この古い校舎を建てかえてあげる、いわゆる改革すべてにおいて、これはいいことだらけであると、こう思っているんです。

 ですから、十和田市にもまだまだ、恐らく、まだちょっとよくわかりませんけれども、旧十和田湖町にもひょっとしたら古い学校があるかもわからない、今後の課題として、やはりこういった学校を一つ一つ新しくしてあげるのも大変だし、こういった手法でやることが、すべてにおいていい結果が出るのではないのかなと。もう既に、市は市の学校の方がいろいろやっているようですけれども、これは大いに促進していただきたい、こう思います。また、四和地区、例えば今後、洞内、松陽とか、いろいろエリアがありますけれども、この辺も見直しして、特にこれは地元のかつての、その学校の卒業された方、年配の方も、冒頭申し上げましたけれども、学校がなくなるというのは大変忍びがたいんですよ。でも、やっぱり、これはある程度保護者と、政治判断も必要ではないのかなと、こう思っていました。これは、今後もう一回、合併されましたから、すべてにおいて見直しをしていってほしいと、こう思います。

 それから、通学区域ですけれども、教育長も現在適正に行われているということでありましたから、それはそれでいいでしょう。ただ、やっぱりいろいろ父兄、保護者にすると、はっきり言ってこの学校は嫌だとか、こっちがいいとか、そういう思いがあるんですよ。ただし、これを曲げるということは大変なことでありますけれども、これはやっぱり即座にできることではありません。やっぱりいろいろ、5年なら5年の計画、中期、長期展望の中において、住民にその情報を出して、今後見直しをしていくんだよと、そういう段階を踏んで改革していくべきだろうと。これは、はっきり言って、こっちからこっちに、友達ができてこっちに行きたいという人はないと思う。そういうことも、この地域の情報を十分考慮しながら、今後、私はもう学校統合してほしいと、こう思うんです。きょうの一番のテーマは、この学校統合と今の助役2人制度に対して簡単な思いであります。

 最後に、教育長、ちょっと一言感想を、私の意見に対してないかな。この辺いかがでしょう、この適正人数。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(気田武夫君) 学校統合についての考え方ですが、先ほど小規模校のデメリット、メリット言いましたけれども、トータルで考えますと、私も議員と同じように複式学級は解消していった方がいいという考えを持っております。議員おっしゃったように部活あるいはよい、どちらかというと教育環境で教育させた方がよろしいというふうに思っています。

 例えば、今まで学校統合というとかなり反対という声が強かったんですが、最近、必ずしもそうではなくて地域の方から、十和田市内においても既にある地域からは学校統合してほしいと、こういう声も出てきておりまして、かつてとは住民の意識も変わってきているなというふうな感じを持っております。今、合併して新市になりましたので、やはりトータル全部、新市の学校の配置状況等考えながら、それも考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

 通学区域につきましては、やはりどこで線引きをしても必ず問題区域が出るんです。今のところ、そういう問題につきましては、かなり保護者の意向を酌んで入りたい学校の方に区域がえ入学という形で対応しておりますので、そういう点で今のところは大きな問題はないというふうなことでございますが、先ほど言ったような事情もございますので、今後、区域についても検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

                                



△東秀夫君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、19番 東秀夫君

      (19番 東 秀夫君 登壇)



◆19番(東秀夫君) 19番、政友会の東であります。

 中野渡市長には、初代市長としてのご当選まことにおめでとうございます。今後のご活躍をご期待申し上げ、質問させていただきます。

 平成17年1月1日、輝かしい新年を迎えると同時に色華やかな花火に祝福され、感動創造都市を目指して新十和田市がスタートされました。市民は、新十和田市の発展に大きな期待をしながらも、多くの市民には不安も少なくないと思います。市民の不安を一日も早く解消するためにも、今後は新市まちづくりに向けて、市民が安心して生活できる魅力ある十和田市を目指して、市民と行政が一体となって努力をしなければならないと思います。そのかじ取り役として市民に選ばれました中野渡市長には、極めて責任ある職務とは思いますが、リーダーシップを発揮し、市民が合併してよかったと思えるような十和田市実現のために努力をしていただきたいと思います。

 私も、市議会議員として日増しに責任の重さを感じているところであります。市民と行政のパイプ役、市民の代弁者、行政のチェック者であるはずの議員が、あたかも自分が正しいと思い込んだり、また、大きな渦に巻き込まれたかのように自分を見失って民意に逆行することも少なくないと思います。私も、市議会議員として初心に返り、市民の声に謙虚に耳を傾け、市民のためのまちづくりを目指して、市民にできるだけ不安を与えない、不自由をさせない、負担をさせないを目標に、将棋の歩のごとく市民の手足となって頑張ることを決意いたしております。どうか、市民を初め、行政、議員の方々のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 それでは、前もって通告してあります4項目についてご質問申し上げます。

 最初に、観光行政について質問いたします。

 四季折々に美しい水辺の風景を写し、訪れる人々を魅了してやまない十和田湖、山深い森の木々の間をめぐりながら変化に富んだ美しい流れを見せてくれる奥入瀬渓流、雄大で四季を楽しませる八甲田連峰など美しい自然資源に恵まれた十和田八幡平国立公園を有する新十和田市が誕生いたしました。旧十和田湖町は、長い歴史の中で十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田連峰の恵まれた自然の美と温泉、水などの自然資源の恩恵を受け発展をしてまいりました。しかしながら、平成3年に観光客が326万人ありながら、平成10年代は250万人と減少し、しかも青森、弘前、下北、秋田方面への通過点にしか考えない旅行者、観光客も少なくありません。このことは、旅行客の増大を背景に観光を核にしたまちづくりへの機運が各地で広まり、旅行先の選択枠が広まり、観光地には魅力的な観光資源とサービスが求められた結果だと考えられます。十和田湖を中心とした我が市の観光地は、魅力的な観光資源には恵まれているものの道路の整備、観光地としての対応など、サービス面では十分とは言えず、今、十和田湖の観光客増加のために必要なことは、よりよい観光資源づくりとサービスの充実、そしていかにそのよさを相手に伝えるかが課題であります。これまでは、温泉開発はしたものの十和田湖の魅力を伝える湖水まつり、青森県、秋田県、岩手県の文化を伝える国境祭、冬の魅力を伝える冬物語などのイベントを通してのPRだけでは、まだまだそのよさが旅行会社、旅行客に伝わっているとは思えません。このすばらしい財産を最大限に生かすことができず、宝の持ちぐされだったかもわかりません。それでも、今までのPRは、人口6,000人規模の自治体では最大限の努力だったと思います。今後は、十和田市の大きな力と十和田湖、奥入瀬、八甲田連峰はダイヤモンドである、国際観光都市を目指しますと言い切る中野渡市長の誕生によって、世界に誇れる観光都市の実現に向かってスタートするものと大きな期待をしているところであります。十和田市にとって観光都市づくりが大きな課題であり、その実現によって十和田市の発展に大きな役割を果たすものと思います。

 また、観光道路の状況については、今、整備が進められている八戸・十和田・奥入瀬ラインは十和田市にとって観光生活道路として最も重要な路線であり、新幹線八戸駅開業と同時に完成し開通するべきが観光立県を掲げている青森県としては当然のことと思いますが、残念ながらいまだに完成の見通しが立たない状態であり、今後の十和田市観光行政にも大きな影響を与える可能性もあり、一日も早い整備を望むのであります。また、奥入瀬バイパスについては、奥入瀬渓流の自然保護と交通渋滞を解消するため19年間の長きにわたり工事が進められ平成9年に開通となりました。しかしながら、子ノ口から御鼻部までの七曲区間がカーブが多くしかも幅員が狭く危険なことから、バイパスを通る車両が少なくバイパスとしての効果が少ないことから、効果を高めるために青?から子ノ口間のトンネルが計画され、そのための調査も進み工事に入る段階であると聞いております。奥入瀬渓流は、自然保護と交通渋滞解消の目的から、平成15年、16年の2年間、試験的にマイカー規制を行っており、観光客へのアンケート結果は趣旨に理解を示すが9割に上り、騒音、排気ガス、路上駐車が激減し快適に渓流散策を楽しめたなど評価が高く、今後のマイカー規制の実現のためにも、ぜひとも必要なトンネルであり早期完成を目指していただきたい。

 そこで、次の点について質問いたします。国際観光都市構想と具体的事業内容について。青?山バイパストンネル工事の今後の見通しと早期完成を目指しての取り組みについて。八戸・十和田・奥入瀬ライン道路整備の今後の見通しと早期完成を目指しての取り組みについて。奥入瀬渓流のマイカー規制の必要性について。以上4点についてお知らせください。

 次に、行政改革について質問申し上げます。

 旧十和田湖町は、渡部元町長が話されているように、厳しい財政事情から、合併は住民の福祉の向上を図るための手段であり最大の行政改革であると認識され、合併に踏み切ったのであります。合併によって、より一層の行財政の効率化が図られ、20年後、30年後を見据えた新たなまちづくりを進めなければならないと思います。そのためには、行政改革を進め、行財政の健全化を図らなければなりません。合併によって十和田市の市債は、一般会計で約338億6,000万円、企業、特別会計で325億6,000万円、合計で664億円で、その返済額が平成17年度分の一般会計で約38億円、企業、特別会計で約29億円、合計で約67億円となり、公債費負担比率が15.9%と警戒ラインを超えており、健全な財政状況とは言えません。こんな中にあって、市税の伸び悩み、交付金・補助金等の減額、過疎債の廃止など、財源の不足が心配であります。一方、支出においては、老人医療費等の増大に加え、37項目に上る新市まちづくり計画事業実施など、大きな予算が見込まれております。今後は、合併特例債を利用して計画された事業を進めることによって財政を悪化させるとするならば、何のための合併なのかわからなくなります。今後の社会経済情勢を考え、10年後、20年後を見据えた行財政計画、新市まちづくり事業実施計画を立て、計画的にまちづくりを進めなければならないと思います。そのためには、人件費の削減、新市まちづくり計画事業の見直しなど、積極的に行政改革を行うことこそ十和田市の発展につながるものと思います。

 そこで、次の4点について質問いたします。37項目の新市まちづくり事業計画の総予算は幾らになるのか。市職員数が標準規模を超えているようであるが、何年間で何人の削減をするのか。交付税の今後の見通しと、10年間は特例により守られますが、特例が終わった場合、17年度の交付金で見た場合どれだけ減額になるのか。10年間の行財政計画、新市まちづくり事業実施計画を策定する考えがあるのか。以上の4点についてお知らせください。

 続いて、3項目めの十和田市中心商店街活性化について質問申し上げます。

 私は、小中学校のころは、30番でバスをおり、映画を見たり、家族で店を回り買い物を楽しんで、最後に食堂に入ってラーメンを食べることが楽しみの一つであり、商店街はにぎわい輝いておりました。しかしながら、今、商店街を見るとき、日増しに空き店舗がふえ、買い物客が非常に少ない状態であります。店を閉めるときの気持ちと自分もいつか店を閉めるときが来るのかと寂しい気持ちになっている商店街の方々を思うとき、市民が、また行政が、このまま見過ごしていいのでしょうか。商店街の方々の工夫や努力が一番大事ではありますが、それに加えて行政の支援、市民の理解が大きな力となることだろうと思います。しかし、今のところ、中心商店街の活性化への対策がいま一つ成果を上げているとは思えません。中心商店街は十和田市のシンボルであり、十和田市の現状をあらわす鏡であります。このことを考えるとき、行政としての役割が非常に大きいものがあろうと思います。

 そこで、次の点について質問いたします。中心商店街の活性化のためにどのような対策を考えているのか。国道4号バイパスが開通することによって商店街の旧国道片側駐車ができるようになるのではないかと聞いておりましたが、いまだに実現されておりませんが、今後の見通しはどのようになっているのか。以上2点についてお知らせください。

 最後に、温泉微生物発生防止対策について質問申し上げます。

 十和田湖畔の活性化のために温泉をと地区民の強い要望が実を結び、新幹線八戸駅開業に合わせるようにお湯が吹き出し、温泉のある観光地として大きな期待をしながら今日を迎えております。温泉がわいて以来、宿泊客の問い合わせのほとんどが温泉のある宿を指定されているようであります。観光客にとって温泉は大きな魅力であり、今後の十和田湖畔の活性化に大きな役割を果たすものと思いますが、真価を問われるのはこれからであります。

 温泉において循環式浴槽による微生物の繁殖、温泉の再利用、加温加水は天然温泉として観光客がどのように評価するかなど、心配される問題が出ております。微生物の問題では、昨年、県内の温泉施設で基準以上の微生物が検出され、営業を停止して消毒などを実施した例もあります。また、ろ過器を通して湯を再利用する循環式浴槽はレジオネラ菌の集団感染でも問題となりましたが、アメーバ菌の検出で微生物が繁殖しやすいことが改めて明らかになっております。厚生労働省の研究班が全国14地域の温泉や浴場248施設を調査した結果、12地域で約6割の施設でアメーバ菌が検出され、全国に広がっていることが判明しました。研究班によると、アメーバが原因で脳炎での死亡者が6名と報告されているようであります。十和田湖畔の温泉も循環式であり、非常に心配であります。

 このことを重く受けとめ、青森県では入浴施設でのレジオネラ症発生防止に向けた規制条例をこの秋にも制定する方針を固めているようであります。厚生労働省でも2003年に示した技術指導でも年1回以上の水質検査の実施や浴槽水の毎日交換を求めているが、強制力がなく県内でも相当数の施設で実施されていないようであります。市内で病原菌が発生することがあれば、温泉ばかりでなく観光地全体まで信頼を失い、活性化どころか逆効果になります。悪い風評が出てからでは遅過ぎます。病原菌の繁殖は消毒や浴槽水の定期交換によって防げるようでありますから、県の条例ができたから実施するのではなく、行政関係者がこのことをしっかりと認識され、消毒、定期検査、浴槽水の早期交換を実施するよう徹底した指導を行い、病原菌の発生を未然に防止していただきたい。このことは、十和田湖町議会においても質問いたしましたが、非常に重要な問題でありまして、再度質問いたします。

 今日まで水質検査、消毒、浴槽水の早期交換等の指導や実施がなされてきたのか。温泉の多い十和田市として今後、病原菌発生防止のためにどのような対策を考えているのか。温泉ろ過器での再利用、加温加水する施設は天然温泉であるかと温泉愛好者から疑問の声が出ているが、今後温泉としての成分が確保されているかどうかの調査を行う考えはあるのか。以上3点についてお知らせください。

 これまで4項目13点について質問申し上げておりますが、明確な答弁をお願いいたしまして壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 東議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、国際観光都市に対する考え方に関するご質問についてお答えをいたします。皆さんご承知のとおり、日本には28ある国立公園の中で、当市の有する十和田八幡平国立公園は日本を代表する観光地でございます。現在、障壁のない国際交流の時代であり、そしてまた、観光は平和産業であるとも言われております。このような時代潮流と観光特性にかんがみ、国内外に積極的に観光立市を発信していきたいと考えております。国際観光の振興は、豊かな市民生活の実現、国際交流の促進に大きく寄与しているという考えのもとに、具体的内容について市民や議員の皆様の意見も聞きながら観光基本計画を策定してまいりたいと、このように考えております。

 次に、青?山のバイパストンネル工事の今後の見通しと、それから早期完成を目指しての取り組みに関するご質問にお答えをいたします。県の青?山バイパストンネル計画は、平成8年度、県単独事業で基礎調査を開始し、平成12年度には国の事業採択を受けまして環境調査、トンネルの予備設計、地下水解析、それからトンネルルートの検討及び施行計画の検討を県ではこれまで行っております。県では、今後、ルートの決定、詳細設計及び国立公園法の許認可等、工事着工までにはまだそれ相応の期間が必要との考えであります。今後、市では、重点事業要望に新たに加えまして、早期完成を国・県等関係機関に強く要望してまいりたいと、このように考えております。

 次に、奥入瀬渓流マイカー規制に関するご質問にお答えをいたします。十和田八幡平国立公園において奥入瀬渓流区間は豊かな自然を残す日本有数の観光地であります。しかし、当区間は新緑や紅葉シーズンには交通渋滞が著しく、奥入瀬渓流の自然環境への影響が懸念されております。近年、マイカーを主とする交通量の増加によりまして自然環境への負荷も増大し、また、観光利用者自身にも交通渋滞による時間損失も生じております。この問題を解決する方策の一つとして、平成9年より奥入瀬バイパスが供用されておりますが、自然環境の保全それから交通渋滞の緩和の両面から見ると抜本的な解決策となり得ておりません。そのために、現在、この奥入瀬バイパスに接続し子ノ口に通じる青?山バイパストンネルの早期着工を国に働きかけているところでありまして、また、国・県との連携により奥入瀬渓流区間における期間を定めるマイカー規制を実施しております。このマイカー規制の試行は、奥入瀬渓流区間の全線バイパス供用と同時に交通規制の運用を図ることについての検証も兼ねていることから、今後とも引き続き国・県と連携をとり実施してまいりたいと、このように考えております。

 次に、行財政計画と新市まちづくり実施計画についてでありますが、新市まちづくりを着実に進めるために、10年をめどに前期と後期に分割し、まず現況把握などを行うとともに緊急性を踏まえ前期5年間の事業計画を具体化してまいりたいと考えております。また、行財政計画につきましては、合併効果を考慮してもなお厳しい財政運営が強いられることから、中長期にわたる財政計画を策定し、その計画に基づき堅実な行財政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化に関するご質問にお答えをいたします。商店街の活性化につきましては、本市の重要課題と位置づけ、これまで特定商業集積整理法に基づくアーケードの改修、それから電線地中化など、各種の対策を講じてまいりました。そしてまた、商業環境を補完する市街地整備等の関連対策として、文化センターや総合体育センターを市街地の中心部に配置してきたほか、ソフト面においても商業者等へさまざまな支援措置を講じてきたところでございます。現在、十和田商工会議所では、中心市街地活性化法に基づくTMO構想の認定を受けまして、商業等の活性化に向けて鋭意取り組んでおると伺っておりますが、市としてはこの取り組みと連携し、引き続き市街地の整備改善に努めていかなければならないと考えております。具体的には、中心市街地に新たな魅力を創出するための対策として、野外芸術文化ゾーン整備事業の実施や市立中央病院の現在地での建設など、関連対策を展開してまいります。また、中心市街地の活性化はハード面の整備とともにソフト面の対策も重要であることから、これまでの支援対策に加えて各種事業に対する支援の拡充を図るとともに、中心市街地にぎわい特区を活用した取り組みも展開してまいります。

 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(小笠原一幸君) 八戸・十和田・奥入瀬ライン道路整備の今後の見通しと取り組みについてお答えいたします。

 八戸・十和田・奥入瀬ラインは、八戸駅から五戸町、上市川地区や六戸町、上吉田地区及び十和田市街地を経由して焼山地区に至る路線であります。この中で、県道八戸三沢線の八戸市張田工区については急勾配・急カーブの解消、五戸町、上市川地区についてはバイパスの整備が行われております。六戸町、上吉田地区では、奥入瀬川にかかる睦橋のかけかえや六戸町中心部の街路事業による拡張改良が県により行われております。国道45号については、市内の喜多美町入り口から国道4号交差点まで、国土交通省により歩道整備が行われ、平成15年度に完了しております。今後、この路線の整備については重点要望で、さらに関係市町で構成している八戸・十和田・奥入瀬ライン整備促進期成同盟会と協議しながら整備促進に向けて関係機関に要望してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(大川晃君) 新市まちづくり計画の総予算のご質問にお答えいたします。

 まず、合併協議の過程におきまして、新市まちづくり計画に掲載予定事業として、ソフト事業・ハード事業合わせまして37の事業を掲げております。また、これら既存の事業と合併に伴う新規事業の主な事業を掲げておりますが、この37の事業すべてを実施した場合の事業費につきましては、現在、公表できる数字は持ってございません。

 次に、地方交付税の今後の見通しでありますが、合併特例法では合併年度及びこれに続く10年度について、合併前の市町村が存在するものとして普通交付税の額を補償するとなっております。しかし、議員ご承知のように、国の三位一体改革における税源移譲、また、今後の地方財政計画などの関連で減少していくものという見方をしてございます。

 次に、地方交付税の特例措置が終わった後の減額の見通しでございますが、これにつきましては予想しがたい面がありますが、平成16年度の普通交付税を新十和田市の数値に置きかえて試算しますと、平成16年度で約5億円の減額となります。したがいまして、平成17年度においてもほぼ同額の減額が見込まれるものと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(加賀利生君) 私からは、職員数を何年かけて何人削減するかというふうなご質問にお答えをいたします。

 1月1日、合併における職員数でございますけれども、これは人口や産業構造の類似した団体における職員配置数の平均値を参考として算出いたしました標準職員数と比較した場合、20名程度多い状況にございます。ただ、現在のところ新市における定員適正化計画を策定しておりませんものですから、職員数の削減等につきまして具体的な、要するにいつの年に何人というふうな数値を示すことができない状況でございます。今後、事務事業の見直し等も考慮いたしながら、新市としての定員適正化計画を策定することとしておりますので、その計画に基づいて各年度ごとに具体的な数値を掲げ職員数の削減を含め適正化を図っていかなければならないと考えてございます。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 中心商店街の活性化対策についてお答えいたします。

 旧国道4号、中心商店街における駐車禁止解除についてでございますが、平成12年に十和田商工会議所で駐車場問題検討委員会を設けまして、駐車可能台数などの調査を行い検討してまいりましたが、法定の駐車禁止場所である横断歩道から5メートル以内、バス停から10メートル以内、消火栓などから5メートル以内、自動車用出入り口から3メートル以内など、道路交通法によって駐車できない場所を避けると、可能となる台数が少なく、効率のよい駐車場所の確保ができないことから、関係者の総意に至らなかったと伺っております。今後の見通しでございますが、旧国道4号沿いの駐車禁止解除は関係者の意向や交通安全上の問題もございまして、非常に難しいものがあると考えております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(田中潤一君) 私の方からは、温泉微生物発生防止についての3点についてお答えいたします。

 温泉微生物発生防止対策について関連がありますから一括してお答えします。

 十和田湖畔温泉については、十和田湖畔活性化事業協同組合が、平成14年11月1日から配湯を開始しており、各施設への配湯はタンクローリー車によって行っております。また、温泉微生物対策について配湯を受けている各施設において、循環ろ過器装置の設置などにより病原菌発生防止に努めておるところであります。また、県の指導により毎年4月に知事に対し温泉の湧出量、温度、成分、利用状況等の温泉の状況を報告し、浴槽の水質管理についても厚生労働省令に基づき各施設が年2回の検査を行っていると伺っております。

 東議員ご指摘のとおり、病原菌が発生することがあれば、それは温泉ばかりでなく観光地全体の信頼を失うことにもなりますので、そういった事態にならないよう関係機関の指導を得ながら、十和田湖畔活性化事業協同組合に対し県の規制条例や厚生労働省令の有無にかかわらず、浴槽を清潔に管理するよう注意喚起してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 19番



◆19番(東秀夫君) まず、観光についてでありますけれども、所内に観光交流部を設置したことは、全国でも恐らく珍しいことだろうと思います。このことは、十和田湖を中心とした観光地への関心と期待、そして国際観光都市づくりを重く受けとめた結果だろうと思います。その実現のためには、しっかりとした観光基本計画を策定して振興していかなければならないものと思います。国際観光都市づくりを進めるためには、青森県を初め県内の観光地との連携、国際化に対応した人づくり、受け入れ体制の整備、お土産、食等の開発、地産地消、自然、農業、文化との触れ合い体験、宣伝など多くの課題もあり、幅広い対応が求められるものと思います。このことを十分理解して、行政では観光基本計画に着手されるようでありますが、幾ら計画されても推進されなければ何の意味もないと思います。十和田市の観光基本計画を推進するために、国際観光都市を目指した総合的な観光推進計画を策定する関係者による推進会議を組織する考えがあるのか、ないのか。その辺をひとつお聞きしたいと思います。

 それから、十和田湖の湖畔温泉は、当初は共同浴場建設の予定で検討がされましたけれども、いろいろな事情で現在はタンクローリーで施設に配送されております。しかしながら、温泉場としての雰囲気が観光客に伝わらない、商店街はにぎわいもなく、夜は静かな寂しい観光地であります。十和田湖に活気とにぎわいをもたらすためにも、また、観光客の交流の場として共同浴場の建設が非常に必要な施設であると思いますけれども、今後、建設に向けて検討する考えがあるのか、ないのか。その辺をお聞きしたいと思います。

 次に、行政改革についてでありますけれども、先ほど新市計画の総予算がわからないということでありましたけれども、合併当時には財政のシミュレーションが示されてあります。この計画の予算がわからないで、そのシミュレーションはなぜ出てきたのか、その辺が私は不思議であります。このことを、今後、やはりそういう計画を立てる際にはしっかりとした財政を見て計画を立てないと大変なことになると思いますので、その辺を気をつけていただきたいと思います。

 それから、職員の削減については、旧十和田市の職員1人当たりの人口は、中央病院の職員を除くと、136人になります。その割合で新市の人口から職員数を見た場合、509人となり、現在の職員数が584人ですから、75人ほど多い形になります。十和田湖支所との関係も配慮しながら、その辺を最大限、削減に努力をしていただきたい、このことを要望いたします。

 また、法定協での調整項目の中で新市において調整するという項目が非常に多くありました。その調整が進んでいないように見受けられます。早期に調整することによって管理運営費等の節減が図られるものと思いますので、次の2点について調整方法と時期についてお聞きしたいと思います。1点は、市が運営されている放牧場の管理運営をどのように調整されるのか。2点目は、十和田湖温泉郷にある市民の家と老人憩いの家の今後の調整方法についてお知らせください。これは、市民も大変不安を持っていると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、商店街の活性化についてでありますが、商店街ににぎわい特区が認定されたとしても中心商店街ににぎわいをもたらすための政策がない限り何の意味もないと思います。市長は、病院を現在地に建設することによって、また、官庁街通りに野外芸術文化ゾーンを設置するなどで中心商店街にも波及させたいという考えのようでありますが、確かに波及効果は多少はあると思いますけれども、中心商店街の活性化のためには直接的な投資と政策をしない限り、官庁街通りの空き地が消えても商店街の空き店舗は消えないと思います。道路や空き地を利用しての駐車場の整備、歩行者天国や市場の開設、イベントの開催などによってにぎわいを取り戻していただきたいと思っております。その実現のためには、私の考えでありますけれども、市民はできるだけ市内で買い物をする、地産地消に努める、市内の行楽施設で楽しむことなど、市民がお互いに支え合う心を育てるために、市民や各団体にあらゆる機会をとらえて地元志向を高める運動を展開し、理解を深める。市民、商工業、観光業によって産業の活性化にも結びつき、十和田市の発展につながるものと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 また、商店街の駐車場についてでありますが、十和田市の公共施設の多くは駐車場の整備が十分に配慮されていないため利用者は不便を感じております。特に、商店街にとっては、この車社会において駐車場が命であります。しかしながら、中心商店街には整備された駐車場が少なく、買い物客は駐車場が整備された郊外へと流れております。全員協議会の中でも、野外芸術文化ゾーンの計画には大型車の駐車場が計画されていないが、商店街の駐車場に駐車することによって商店街の活性化につながるからと説明がありました。官庁街通りの近くの商店街には大型車の駐車ができるような駐車場があるのでしょうか。やはり、商店街の活性化と官庁街通りのにぎわいのためにも、整備された駐車場がぜひとも必要だと思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。

 以上、お願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) まず、私からは共同浴場建設についてから答弁させていただきます。共同浴場建設には、行政が担う役割として公共浴場の必要性や費用対効果など、さまざまな点について考慮していかなければならないものと考えておりますから、現時点では無理と言わざるを得ませんが、今後、関連する各種の計画の策定過程において議論してまいりたいと、このように考えております。

 また、観光基本計画の策定についてでございますけれども、当然、策定する際には、市民及びいろいろな観点からの意見等もお聞きしなければならないと思いますので、委員会等も検討しながら、その中で議論を進めていかなければならないなと思っております。

 また、商店街活性化の件で、野外芸術文化ゾーンの関係なんかについて今お伺いしたわけです。多少の影響があるのではないかということですが、私は大いに影響があると思っております。というのは、やはり市に拠点がなければ人は集まってきません。そういうことから、やはり誘客するためには何かすばらしい、どこにもないようなオンリーワン的な、そういったものをやっていかなければ、だれも郊外から人は来ないわけでございます。そういうことも考え合わせれば、やはり私は野外芸術、そういった今までやってきたことをさらに充実させていかなければならないと、このように思っております。

 また、駐車場の件につきましては、今、特区を申請しておるわけでございますが、どの程度規制緩和がなされるか、それについてまだ明確な関係はわかりませんので、十分これらについても配慮しなければならないし、また、野外芸術文化ゾーンの中におきましても、せんだって大型のバスの駐車場がないということですが、これらも考慮してそれにつけ加えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(安田喬君) 市の放牧場の管理運営についてお答えいたします。

 市の放牧場の管理運営でございますけれども、合併によりましてご案内のとおり惣辺、大平それから大幌、この3カ所となるわけでございます。この管理運営でございますが、合併協議の中でいろいろ調整を図ってまいったわけでございますが、結論といたしましては、それぞれの放牧場の特性がございます。例えば、標高、気象、それから放牧期間、疾病の発生状況等、そういう放牧場の特性、それから利用する農家の方々、この方々の意向、動向を踏まえて、結果としてこの3カ所とも当面現状といいますか、放牧機能を持たせた中で4月から一括業務委託の方法によって運営すると、このようになってございます。ただ、行革関連ということでのご質問でございまして、当然管理運営についての合理性・効率性ということの観点かなと受けとめてございますけれども、先ほど当面とご答弁申し上げましたのは、必ずしも現状で、そのまま、この先運営していくということではございません。やっばり、合理性・効率性ということを考えていけば、例えば2カ所については放牧機能、あるいは1カ所については採草地のみの機能、そういった場合には当然人員の配置等も少なくなってくるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、一番大きいところが疾病への懸念ですね、ピロなんとかかんとかとダニの一種だそうでございますけれども、低いところはどうしても多く発生する確率が高い、高いところは少ないとか、また農家の意向等がございまして、なかなか一遍にいかないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(田中潤一君) 2点についてお答えいたします。

 観光基本計画をつくるだけでなく、それを推進するために推進会議を設置してはどうかというご質問でございますけれども、私ども市といたしましては、当然ながら全市を挙げて国際観光を特に推進してまいりたいと考えておりますので、民間の力もかりなければならないと思います。したがって、青森県も国際観光を推進しておりますので、県ともよく連携を図りながら、こちらの方を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目ですけれども、市民の家と老人憩いの家が同じような施設なので整理してはというご質問にお答えいたします。市民の家は、市民の健康の維持増進を図り、福祉の向上に資することを目的とした施設であり、市民及び他市町村の住民も温泉に入浴でき、また宿泊もできる施設になっております。一方、老人憩いの家は、高齢者の健康と福祉の増進を図るための施設であり、市内に居住する60歳以上の方を優先的に利用していただき、また、60歳未満の市民も利用いただけるような施設になっております。合併後、市民の家は湯治客が、また、老人憩いの家は高齢者の方が、2つの施設とも利用者が増加しております。どちらの施設も十和田湖温泉郷にあり、温泉を利用した施設でありますことから、今後、施設の設置目的、利用状況、老朽化などの問題点を整理しながら、その活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 19番



◆19番(東秀夫君) 時間がないようですから、要望を何点か申し上げたいと思います。

 まず、十和田湖のことなんですが、十和田湖のお土産やあるいは農産物等の多くは秋田県を初めとする市外から入っております。十和田市にも十和田湖牛といういろいろな多くの特産物がありながら、その姿がほとんど見当たらない。やはり、今後は地産地消の開拓をしながら、あるいは各団体との連携をとりながら、十和田湖を生かした販売をしていただきたいと思います。

 また、国際観光都市のことですけれども、そう実現させるためは、先ほども出ましたけれども、1度十和田市においでになったら2度、3度と足を運びたくなるような観光地をつくることであり、そのためには宝である自然の保護と温かいもてなしの心で迎える市民と行政だろうと思います。国際観光都市を目指して、市民と行政が一丸となって努力し、夢のある十和田市を築くことこそ合併してよかったと思えるまちづくりだと思いますので、努力していただきたいと思います。

 次に、放牧場についてですが、いろいろ市だけでなく、各牧野組合との共同利用も含めて、できるだけ早く調整をされて、利用者に喜ばれる効率のよい管理運営をしていただきたい、このことをお願いします。

 また、市が運営されている温泉施設についても、市民の交流の場、老人の憩いの場としての機能を十分満たすように配慮して調整を行うようお願いしたいと思います。

 それから、商店街の活性化についてでありますが、十和田市は観光、商工業、農業等の産業によって発展をされてきました。しかしながら、各産業とも今ほど厳しく低迷しているときはないと思います。産業の活性化なくして十和田市の発展はないと思います。私は、産業の活性化あっての芸術文化であり、商店街のにぎわいあっての野外芸術文化ゾーンだと思いますので、商店街を初め産業の活性化対策を優先して行うようにお願いをしたいと思います。

 最後に、温泉の微生物発生防止対策についてでありますが、このことは非常に重要なことであり、市内では絶対に発生させてはならないと思います。徹底した指導を行い、観光客、市民が安心して利用できる温泉を目指して努力するようお願いをしたいと思います。

 以上の要望を申し上げましたが、ご理解をしていただきまして実現に向けて努力してくださるようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。明快なご答弁、まことにありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 以上で東秀夫君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後3時零分 休憩

                                

                  午後3時15分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△会議時間の延長



○議長(豊川泰市君) この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。

                                



△桜田博幸君 質問



○議長(豊川泰市君) 次に、6番 桜田博幸君

      (6番 桜田博幸君 登壇)



◆6番(桜田博幸君) 6番議員、明政会、桜田博幸でございます。

 本定例会は、一般質問者20名と多くなっておりますし、本日6人目の登壇でございます。前置きはなしにして簡潔明瞭に質問いたしたいと思います。今回の質問は、市民生活向上、安心安全のまちづくりのために不可欠な問題もございます。理事者方の答弁も誠意ある答弁を望むものであります。

 それでは、早速でありますが、通告順に従い質問いたします。

 1番、建設行政について。

 ?除雪事業についてでございます。

 まず、質問に入る前に、この冬の積雪は県内各地に大変大きな被害をもたらしました。不幸にも、この雪のために除雪作業中または家屋の倒壊、自動車・鉄道事故などで命を奪われた方々には心からお悔やみ申し上げるとともに、豪雪被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げながら、質問に入らせていただきます。

 この冬の大雪を受けて、県内で豪雪対策本部、警戒対策本部を設置した市町村は2月3日現在において23市町村に上り、対策本部を設置した半数以上の市町村が、既に当初予算を使い切ったり、予算オーバーを見込んで専決処分や補正予算などの措置をとっているそうであります。このうち青森市は除排雪予算18億1,500万円が2月1日には底をつき、この冬の積雪は県内各自治体に悪影響を及ぼしているわけでありますが、当市においてもこの冬の積雪は例年に増し非常に多く、結果として2月24日には中野渡市長を本部長とする豪雪警戒対策本部を設置し、通学路や生活道路の除排雪、独居老人・障害者など除排雪が困難な世帯の状況把握などの取り組みを確認したそうでありますし、除雪事業については当市においても当初予算をほぼ1月で使い切り、2月1日付で専決処分した追加分も底をつきそうな状況であります。市民からもこの大雪のため除雪要望などで、担当課は除雪対策また対応に大変苦慮されていることと思います。また、除雪事業については、委託業者間での除雪作業にむらがあるのではと多くの市民からの声を私もいろいろなところで耳にするのが現状であります。実際に私も除雪状況の悪い道路を通ってみて、同時に車がすれ違えない場所やすり鉢状に削れた場所、また、わだちになっている場所、雪の捨て場がなく交差点の角に高く雪が積まれ視界が著しく悪い箇所など、多くの危険な状況に出くわしました。また、新市発足とともに行政管理区域も旧市町合わせ688.6平方キロメートルとなり、旧十和田市の2倍強となり、担当課も頭を悩ませていることと思いますが、以上のことを踏まえまして、除雪事業に係る次のことについて質問いたします。

 1番、除雪に対する苦情件数とその主な内容について。2番、苦情対策について。3番、社会的弱者、老人、障害者への除雪対策について。4番、除雪事業の委託方法について。5番、委託業者に対する指導について。

 ?市が計画する工事計画についてであります。

 今後、市が工事計画を予定している事業について、工事予定地域の住民については、その地域において公共事業の必要性やその事業に対して地域住民の協力などを仰ぐ場合においては、地元町内会や地域住民に対して工事の説明やその工事に対して行政側が事業内容の周知をしていることと思います。が、特に公共事業の場合は、地域住民や利用者に対し有益性があり、なおかつ安全で安心なものを地域住民や利用者に提供しなければならないという基本的な考え方が常であると私は思っておりますが、その工事計画内容によっては、行政側と実際に利用する市民や地域住民の考え方にある程度の隔たりがある場合について、当局の考え方、また、その対応について質問いたします。

 1番、地域住民への説明会の現状について。2番、工事計画内容の周知現状について。3番、行政側と地域住民との考え方に隔たりが生じた場合の対応対策についてお伺いいたします。

 続きまして、2番、一般行政についてであります。

 ?除細動器、AEDについてであります。

 私は、平成15年十和田市議会第1回定例会一般質問において除細動器、AEDの設置について質問した経緯がございます。先ほど野月一博議員もこの問題を取り上げましたが、同一の質問が今定例会に重なったということは、この問題の重要性、また、合併により行政管理区域が広がったことによる救命医療の必要性が高まってきていることを裏づけているのかもしれません。ご承知のとおり、除細動器、AEDは、全身に血液を送り出す心臓の心室が不規則に細かく震えポンプ機能が失われる致死性の不整脈、心室細動になったときに一時的に強い電気ショックを与えて心拍を再開させる装置であり、心臓機能が停止してから3分以内に使用すれば、その7割が救出されるとされ、心臓機能が停止してから1分経過するごとに7%から10%救命率が下がると言われています。そのため、早期の救急処置が求められ、なおかつ除細動器、AED使用者の拡大は救命率上昇につながると期待されているものであります。

 また、除細動器設置に関する私の一般質問に対する前回の答弁によると、心臓発作後の迅速な生命蘇生を含め救急医療の観点から考えると大変有効な医療機器であると認識しており、今後の動向を見守っていきたい旨の答弁でありました。昨年7月からは心肺停止患者の救命に効果的な気管内挿管を今後五、六年以内に現場の救急救命士全員が実施できるようにする方針を厚生労働大臣が明らかにしたのを初め、除細動器、AEDに関しても国が医師や看護師、救急救命士以外でも一定の講習を受ければ処置することを可能といたしました。これに伴い、県内では初の一般市民を対象に心拍の異常が発生した患者の命を救う自動体外式除細動器、AEDを使った1次救命処置講習会が八戸市民病院で開かれ、福祉施設や体育施設の職員、主婦などが参加し、心肺停止者の救命率向上のために必要な知識と技能を身につけたのを初め、八戸市教育委員会では新年度から不測の事態に備え小学校2校と中学校2校に各1台ずつ除細動器を配置する準備を進めている報道もございました。また、全国的に見れば、公共施設やホテルなどに除細動器の配置が進み、仙台市では全中学校に新年度から配置されるようであります。このように、救命率向上につながると期待される除細動器、AEDの設置をすることで救命率向上の願いが全国的にも高まっていると思えますが、このことを踏まえ除細動器、AEDについて質問いたします。

 1番、県内におけるAED設置状況とその動向について。2番、現時点で当市におけるAEDの必要性の認識について。3番、合併により行政管理区域が増したことに対し、市民の安心安全の観点から不測の事態に備え最小限のAED、除細動器を整備する考えについてお伺いいたします。

 3つ目として、観光行政についてお伺いいたします。

 観光基本計画についてでございます。

 観光行政につきましては、本日、野月忠見議員そして先ほど東秀夫議員からも質問がございましたし、いかにして十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田連峰といった全国的に知名度が高い自然観光資源を利用し、活用できるかという思いが多くの議員の総意、意見であろうと思います。新市誕生に伴い観光交流部が発足いたしました。私が言うまでもなく、中野渡市長の所信表明にもあったように、八甲田連峰や十和田湖、奥入瀬渓流など、本市が世界的に誇れる貴重な自然資源を有することから、観光行政の重要性その有益性を期待するのは市民の願いであると思います。しかしながら、昨今の景気の低迷やさまざまな課題を多数抱えているのも現実であります。観光行政については、観光振興や国際交流、地域間交流など、あらゆる方面から知恵を出し、熟考しなければ、すばらしいものができないと思っております。豊富な観光資源を生かした観光立市を推進するために、新たに観光基本計画を策定されるようですが、この観光基本計画策定における考え方についてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 市長

      (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、観光基本計画策定の考え方についてお答えをいたします。

 新市まちづくり計画で述べているように、観光ニーズに対応した国際観光都市を目指し、祭り感動、遊ぶ感動、見る感動、食べる感動、憩う感動の5つの感動、すなわち5感観光プロジェクトを推進してまいります。観光基本計画の策定に当たりましては、これは広く意見を聞きながらやらなければならないと、このように考えておりますので、庁内外から計画策定にかかわる委員を選定し、また同時にそれぞれの専門的な方も入れなければならないと思いますので、そういったコンサルタントに依頼しながら進めてまいる所存でございます。

 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(小笠原一幸君) 除雪事業についてお答えいたします。

 まず、除雪に関する苦情件数と主な内容についてですが、苦情件数については、降雪のあった日は1日に40から50件ほど、それ以外の日でも1日10件ほどあります。内容により現場確認や除雪による破損等については苦情の区分に保存してありますが、一般的な苦情は保存していないため全体の件数は掌握しておりません。その内容の主な、一般的な苦情は、除雪が遅い、それから除雪が粗末、家の出入り口に雪を盛り上げていく等であります。特に、ことしの冬は降雪や気温の低い日が続き、日中に道路上のわだちの削り取り作業を実施すると家の出入り口に大きな雪の固まりを放置したとか、雪の固まりで転んだ、帰宅したら家に入れないと、多くの苦情が寄せられております。

 次に、苦情対策についてお答えいたします。委託業者の除雪方法に問題があっての苦情については、速やかに業者に連絡し、注意・指導等を行って対処しております。また、日中の苦情処理につきましては、委託路線であっても現地確認の上、市の直営除雪機でも対応しております。

 除雪事業の委託方法についてお答えいたします。除雪事業委託は、青森県及び他の市町村と同様に機械の種別、大きさ、性能ごとに1時間当たりの単価で委託契約を締結しております。なお、除雪委託契約期間は12月1日から翌年の3月31日までであります。

 委託業者に対する指導についてお答えいたします。平成16年度の除雪委託業者は、旧十和田市で78社、176台、旧十和田湖町は13社、15台、計91社、191台となっております。除雪区域を設定する際、除雪区域内の業者を、さらに毎年度同じ区域を除雪するように配置しております。また、毎年度除雪事業の委託に対する説明会を開催し、委託業者に除雪方法や市民からの前年度の苦情内容を報告し指導を行っております。

 市の工事計画についてお答えいたします。まず、地域住民への説明会の現状についてですが、市が行う道路整備工事で隣接地の用地買収が伴う場合には説明会を2回ほど開催しています。最初の説明会は、現状を測量する前の段階で、計画路線の標準断面や事業期間等について説明するとともに、地域の特殊性等を聞いて計画に組み入れております。2回目の説明会は、計画がまとまった段階で、全体的な道路線型や用地買収面積及び移転補償物件等について説明しております。

 次に、工事計画の内容の周知状況についてお答えいたします。工事施行に当たり、まず測量を行い、現地に各構造物や進入路等の設置位置を示して、関係者に確認を行った上で工事を進めております。

 行政側と地域住民とで工事内容について隔たりが生じた場合の対応対策についてお答えいたします。構造に関する基準への抵触や周囲に悪影響が生じなければ、工事の変更等により対応しております。今後も、地域の実情を詳細に調査することにより的確な計画作成及び施行に努めてまいります。

 以上です。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(金澤孝明君) ひとり暮らしの高齢者や障害者に対する除雪対策に関するご質問にお答えいたします。

 除雪が困難な方には、補助事業であります高齢者の介護予防、地域支え合い事業の軽度生活援助サービス事業の中で、平成15年度から除雪サービスをシルバー人材センターに委託して行っています。平成15年度の除雪利用登録者