議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 十和田市

平成20年  3月定例会(第1回) 03月07日−一般質問−03号




平成20年  3月定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−03号







平成20年  3月定例会(第1回)





   平成20年3月7日(金曜日)
                                
議事日程第3号
 平成20年3月7日(金)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 6番 田 中 重 光 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
  ?19番 赤 坂 孝 悦 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(25名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(1名)
                  15番  豊 川 泰 市 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              収 納 課 長  西 村 雅 博 君
              国 保 年金課長  佐々木 保 信 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君
              介 護 保険課長  小笠原 正 美 君
              土 木 課 長  野 崎 広 明 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              教 育 総務課長  上明戸   茂 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

                                



△田中重光君質問



○議長(沢目正俊君) 6番 田中重光君

       (6番 田中重光君 登壇)



◆6番(田中重光君) おはようございます。平成20年第1回定例会、一般質問2日目、トップで質問させていただきます。6番、明政一心会、田中重光です。よろしくお願いいたします。

  さて、中野渡市政は早くも4年目に入り、その実績が有形、無形に新病院の建設、十和田市現代美術館、深持小学校の建設やパークゴルフ場建設のほか、セーフコミュニティーのWHO認証へ向け推進を図るとともに、青森中央学院大学と産業振興を目的とした協定を結ぶなど、新しい十和田市づくりに努力されている中野渡市長に敬意を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。

  初めに、福祉行政におけるひとり暮らし高齢者見守り対策についてお伺いします。福祉行政の基準に合致しないがために、施設に入居できず、ひとり暮らしの住民がだれにもみとられることなく死亡する、いわゆる孤独死が多発する傾向にありますが、当市では、このようなひとり暮らし高齢者に対する孤独死予防と早期発見のためにどのような見守り策を実施しているのか、その具体例をお示し願います。

  また、現在十和田市における65歳以上の単身者世帯数と安心電話の設置者数の状況、そして過去5年間にわたる孤独死者数を教えてください。

  あわせて民生委員の確保対策についてでありますが、聞くところによると、担当部署では民生委員を見つけるのに大変苦労されているとのことでありますが、現在の十和田市における民生委員の定数と充足率を教えてください。

  先般熊本県人吉市において福祉課職員がサラ金に手を出し、見返りに業者から生活保護者名簿の提出を求められ、情報を漏えいした事件があったことからお聞きしますが、当市の福祉行政における職員の個人情報に関する管理、システムはどのようになっているのか、お知らせください。

  次に、土木行政における除雪対策についてお伺いします。除雪関係部局、並びに業者、作業員の皆さんには早朝からの除雪作業、本当にご苦労さまです。さて、年々降雪量は減少しているものの、例年2月、3月に俗に言う春雪という湿った重い雪が降る時期でありますが、ことしはこれまで比較的少ない雪の量でありましたが、その割に除雪が遅い、除雪の仕方が悪いとか、下手だという連絡が当局に入っていると思います。この原因は一体何なのか。当局が、予算が少ないので短時間で大ざっぱにやれと指導しているのか、あるいは除雪業者、オペレーターの技術の差なのか、この点について当局はどのように考えているか、お知らせください。

  2点目、合併前平成15年度から平成18年度までの除雪業者の数及び委託費の推移状況をお知らせください。

  3番目、除雪業者の話によると、近年の降雪量では出動回数も少なく、その割に経費のかかる整備点検や任意保険加入と燃料の高騰などから、これまでは奉仕的な思いで委託業務に参加してきたが、採算が合わないため受託しない。いわゆる辞退する業者がいると聞いておりますが、実態はどうなのか、お知らせください。

  次に、病院に関する質問をさせていただきます。きょうも院長先生は見えておらないようですが、今新病院が立派に完成し、本年5月7日のオープンに向け準備が着々と進んでいると思いますが、もう一方の医師不足の解消は一向に進んでいない、むしろ減少する傾向にある。この3月末で麻酔科医師が退職するとのお話ですが、なぜ今新病院オープンを控えたこの時期に退職者が出るのか理解できません。しかも、事務局長は昨年退職を通告したようですが、今回麻酔科医師とベテラン看護師長クラスの方数名が急に退職されるということに不自然さを感じるとともに、院内における抗争のような何か問題点があるような気がしてなりませんが、何か心当たりがないか、お聞かせください。

  2点目、医師不足と私たちは簡単に言っていますが、現在当病院の医師の充足率はどのようになっているのか、その現状と実態をお知らせください。

  3点目、先月2月27日の全員協議会の場において、院長から全国的に医師不足という現状説明があり、その実態については皆さん理解をしていると思います。しかし、院長が赴任以来、国、県、弘大、東北大、各大学病院に医師派遣を要請し努力されてきたことは認めますが、今もってその効果、医師確保が実現していないということは、これまでの手法、例えば県を通じて北里大学へ要請したことが結果として某大学を刺激したことになり、このことがよかったのかどうかという疑問を私は感じます。また、某大学が当病院から産科医を引き揚げ後、三沢市立病院へ派遣したという事実に対しても、反省という意味を含め院内で検討したことがあったのかどうか、教えてください。私には、当院への当てつけ、見せしめと感じられますが、当局はどのように感じているのか。

  4点目、同じく全員協議会の場で、院長は私たちへあと2年待ってくださいという発言をされましたが、この言葉は、2年後には医師確保の手ごたえといいますか、可能性が見えていると理解してよろしいでしょうか、私はそのように受け取りましたが、いかがなものでしょう。もし、そうであったとすれば何名ぐらいを予想しているのか、教えてください。

  次に、病院全体の事業計画(償還を含む)における修正、変更はないかお聞きします。病院事業の運営は、医師、スタッフがそろって初めて診療も充実し経営が順調にいくものと考えます。残念ながら当市立病院の現状では、総合病院として十分機能しているとは言えない状況と認識しております。現在医師不足による診療科目の減少、不足から診療報酬収入が落ち込み、また今麻酔科医師の退職により2人体制から1人体制になりますが、補充の見通しはどうなっているのか。1人体制でいくとすれば診療報酬の低下もさることながら、体力的にも精神的にも負担が重く健康を害しリタイアすることが心配でなりません。

  また、現在当院は9億8,000万の不良債務を抱え、平成19年度末にはトータルで12億8,000万円と予想されていますが、このまま医師確保が望めない状況では、病院単独での不良債務処理の解消は難しい。現在医療機器の償還が行われていますが、さらに新病院の建設費の元利償還が始まる平成25年度からは、なおさら厳しくなる。そうすることによって、市一般会計からの繰り入れを要することになると思われます。これは企業会計における連結決算、指数の足を引っ張ることになると思われることから、当病院事業計画全体の見直し、修正が必要と思うが、当局の考えをお聞かせください。

  次に、行財政改革についてですが、団塊世代の大量退職者により、財政運営が厳しさを増すとともに、来年度はこのことにより市税収入の大きな落ち込みが予想されます。2008年に導入される地方自治体財政健全化法に定められた4指標による連結赤字比率が30%以上の財政再生団体、いわゆる赤字団体や早期健全化団体に絶対陥ることのないよう願い質問させていただきますが、1点目、行革による職員削減計画の平成10年をもとに平成16年までの累計と、集中改革プラン期間であった平成17年から19年までの実績とその効果を示してください。

  2点目、市から人件費、補助金の出ている外郭団体の職員数を、平成10年をベース基準に平成19年度と比べた場合の増減を数値でお知らせください。

  3点目、2008年導入される地方自治体財政健全化法における、当年度末における連結実質赤字比率の見込み数値と、中央病院建設費の元利償還の始まる2013年度の連結実質赤字比率の予想数値をお知らせください。

  最後に、一般行政における行政主催の各種イベント、レセプションなどの会場選定についてお伺いします。合併後の十和田市は、十和田湖、奥入瀬、八甲田連峰を抱え、農畜産業と建設業を中心とする自然豊かな観光田園都市となり、今後教育、スポーツ、福祉はもとより、市行政が関与する各種イベント、レセプションなど数多く開催されることが予想、期待されています。

  以前旧町議員からも、旧町の施設や会場利用を考えてほしい旨の発言がありましたが、会場選定について市民の多くの方々と、各種団体、また商工会議所メンバーの方々からも、人数、イベントの種類、規模により会場選定を行い、ランクを設定し、公平な輪番制にしてほしいという多くの声を耳にしております。

  また、4月には旧町、旧市の観光協会、物産協会が一本化、統一されることからも、共存共栄の精神でもって、市全体の繁栄と活性化のためにぜひ実現させたいと願うものであります。この点について、当局の見解、並びに今後の取り組み姿勢をお聞かせください。

  理事者の皆さんの誠意ある答弁よろしくお願い申し上げます。

  田中重光、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 田中議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、病院運営に関するご質問のうち、医師不足の解消と見通しについてお答えをいたします。まず、平成17年に産婦人科医師が不在となってから、いまだに医師確保の見通しが立っておりませんことをおわび申し上げる次第でございます。医師確保につきましては、院長ともどもいろいろな方面に働きかけておりますが、全国的な医師不足、とりわけ勤務医不足の中でなかなか見通しが立たない状況にあります。今年度は、県を通じて産婦人科医師の確保のための動きもありましたが、こちらも医師を派遣できる状況にないということで実現に至っておりません。地域住民の医師、医療を守るという点からも、また病院の運営の面からも医師確保は重要な課題でありますので、引き続き取り組んでまいります。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) ひとり暮らし高齢者の見守り対策についてのご質問にお答えいたします。

  最初に、当市における65歳以上のひとり暮らし高齢者の世帯数についてお答えいたします。住民基本台帳上における本年2月1日現在では、男性は720世帯、女性は2,235世帯の合計2,955世帯となっており、これは全世帯数2万6,488世帯の11.2%に当たります。

  次に、福祉安心電話を設置している方は96人です。

  次に、孤独死と思われる65歳以上の方の過去5年間の件数については、市に届け出されている死亡届にはその旨の記載がないため、把握はできませんでした。そこで、通常死後数日後に発見された場合には警察に届け出をし、検視が行われることとなっていることから、十和田警察署から聞き取りした結果、六戸町を含む十和田署管内の平成18年の変死者数は110人で、このうち65歳以上のひとり暮らし高齢者は11人でした。また、平成19年の変死者数は98人で、65歳以上のひとり暮らし高齢者は10人でした。

  次に、現在実施している高齢者の見守り事業についてお答えいたします。高齢者に係る安否確認を含めた見守り事業としては、市内6地区の民生委員による家庭訪問、地区の老人クラブ会員による友愛訪問、また市内の新聞販売店10店の協力をいただいて実施している高齢者見守りネットワーク事業のほか、社会福祉協議会に委託し実施している配食サービスを利用した見守り事業等があり、高齢者の方々が地域で元気に安心して生活できるよう支援しております。

  次に、民生委員の充足率についてお答えいたします。当市における民生委員の定数は、昨年12月の全国一斉改選により、148名から合併によりまして146名となりました。そして、139人の方が委嘱され、充足率は95.2%で、欠員は7名となっております。民生委員の欠員状態が続くことは、地区住民の生活相談等に支障を来すため、事務局では引き続き各地区会長及び町内会長などの協力を得ながら、欠員補充に努めてまいります。

  次に、福祉行政全般に係る個人情報の管理体制についてお答えいたします。福祉事業関連の個人情報には、生活保護に関するものや各種障害関連、また介護保険に関する情報等たくさんあります。また、高度情報社会の進展に伴う個人情報の流出や悪用による犯罪が増加していることからも、事務事業の実施に当たっては、個人情報の適正かつ厳重な取り扱いに努めております。例えば、台帳管理については施錠できるキャビネットに収納し、またコンピューターシステムについては担当者しか扱えないパスワード管理を行うとともに、職員には常日ごろから個人情報の管理については注意喚起しております。ただし、一番大事なことは、職員一人一人のモラルであり、今後とも地方公務員法第34条の秘密を守る義務や、十和田市個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護に十分留意してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 除雪対策に関するご質問にお答えいたします。

  先に除雪の仕方についてでございますが、ご指摘のとおり除雪後に市民から苦情をいただくことがございます。その原因でございますが、1つには、使用重機類のほとんどが除雪対応車両でないためと、オペレーターの技術も大きな要因と解しております。また、近年受託業者の重機保有台数が減少する中、市民生活に支障を及ぼさない時間帯に除雪を完了させなければならないという時間的集約もあります。今後このような苦情が極力少なくなるよう、受託業者に対して指導するなどの措置を徹底いたしてまいります。

  次に、受託業者数及び委託料の推移についてでございますが、受託業者数は、合併前年度の平成15年度は、旧市、町合わせて91社、合併後の平成16年度、17年度、18年度はそれぞれ91社、87社、83社と減少いたしております。委託費は、合併前年度の平成15年度は、旧市、町合わせて約1億3,200万円、合併後の平成16年度、17年度、18年度はそれぞれ約2億5,400万円、約3億100万円、約1億4,700万円でございました。過去4年間の平均額は約2億800万円であります。

  また、委託を辞退する業者があるのかのお尋ねでございますが、会社の経営上、建設機械の保有台数を減らしリースに切りかえているために、除雪委託は採算が合わないとの理由で辞退する業者が増加する傾向にあります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院に関するご質問にお答えいたします。

  まず、医師の充足率でございますけれども、平成19年度、その医師の標準数、必要とされる医師数はおよそ33人で、今2月現在の医師の充足率は120%となっております。この数字は、医師が足りないと言われながら100%というのはちょっとなぞかとは思いますけれども、こういうことでございます。まず、外来患者数と入院患者数に対して医師が何人必要かというような算式があるのですが、その中には、当院の医師は3月1日現在で36名おりますけれども、その36名の中には7名の研修医がおります。研修医は、医師の国家試験を通っておりますので医師ではありますけれども、外来患者も持たない、入院患者も持たないということで、36名から研修医の7名を引くと実質は29名のお医者さんが外来も入院も診ているということで、そういう意味ではお医者さんは足りないのですが、その充足率ということからいくと研修医の7名も算定されるということから100%を上回っているというような数字になってございます。

  それから、麻酔科医のことでございますけれども、現在弘前大学出身の麻酔科の先生は2名いらっしゃいます。そのうち1名の方について弘前大学のほうから、ことしの4月からの派遣は難しいというような通知を受けてございます。これは先ほど市長がお答えしましたとおり、全国的な麻酔科医が不足しているという事情が青森県、弘前大学にも及んでいると思います。先般読売新聞にも出てございましたけれども、大阪府の泉佐野市で、市立病院で麻酔科医1人3,500万という報酬を提示して募集しているというのが出ておりましたけれども、大阪府でさえもそういう状況で、地方においてはさらに一層麻酔科医不足が厳しい状況になっているというような状況でございます。常勤の麻酔科医が2名から1名になってどうするのかということでございますけれども、まず1名の常勤のお医者さんには頑張っていただくのですが、そのほかに非常勤の麻酔科の先生がいらっしゃいますので、その方々を週何日か決めて来ていただいて、手術等には支障がないようにしたいというふうに、万全の体制を院長がとってございます。平日のあらかじめ予想される手術につきましては、手術日を特定させることによって非常勤のお医者さん等でも頑張っていただけるのですけれども、問題は救急とか緊急のときの麻酔ということですので、そちらのほうも今院長を中心にいろいろ策を練っているということでございます。

  それから、看護師さんの退職が急にふえたのではないのかというような趣旨のことでございますけれども、例年のことでございますけれども、看護師につきましては定年退職を前にやめる職員が何名かおります。例年もおるのですが、ことし、平成19年度は若干多いというのは事実でございまして、これは1つには、ことしに限らず、看護師さんの職というのは非常に激務でございますので、ある程度の年齢になった方が定年前にもうやめるということが1つと、もう一つは、国家資格を持っておりますので、中央病院以外でももう少し激務でない職場に移るというようなお考えを持っている看護師さんも結構いらっしゃるというようなことが事情でございまして、先ほど田中議員がおっしゃったみたいな人事面のトラブルとか、病院内の組織上の問題はないものというふうに認識してございます。

  それから、当院が産婦人科不在でありながら、三沢市民病院に産婦人科医が2名いるというのはどういうことなのだというような趣旨のお尋ねでございましたけれども、これは私どもが聞いているところでは、弘前大学の医局の人事というよりは、三沢市民病院に勤務している産婦人科の先生が三沢病院で勤務したいという強い意志があったというふうなことで伺ってございます。

  それから、先般の全員協議会等におきまして院長が、あと2年待っていただきたいというような趣旨のことをお話ししましたし、この間の全員協議会にかかわらずいろんな場面で言っているのですが、それはこういうことでございます。今医師の研修制度というのが始まりまして、この研修の中身が前期2年、それから後期3年と、都合5年の研修を行うのですが、その後期の3年の研修が特に顕著なのですけれども、東大の附属病院とか、慶應の附属病院とか、あと聖路加病院とか、有名な都心部の大学とか病院に研修医が集中しているというのが実情でございます。院長が言うあと2年というのは、後期研修があと2年たつと終わって、それぞれ都会に集中している医師が仕事を探すという時期が2年後に来るのですが、その際に東大とか慶應とか、とても今研修を受けている医師全部に職を与えるだけのポストはないだろうというふうに全国的に言われています。したがいまして、都会で研修を終えて都会で職につけない医師が地方に流れてくるのではないのかなというのが、地方の公立病院の今願望でございまして、では中央病院に何名来るかということになれば、これははっきり言えないのですけれども、まずそういうふうに後期研修が修了して都会で職につけなかった医師が地方に来てくれるのではないのかなという意味で、あと何とか2年しのぎたいというのが院長の趣旨でございます。

  それから、事業計画の修正はないのかということでございますけれども、当初中央病院を建設する前に収入と支出の計画をつくりましたけれども、その際には、田中議員もご指摘のとおり、医師がこれほど不足するというようなことを前提に計画をつくっておりませんでしたので修正いたしました。その修正内容は皆様にご説明しましたし、今私どもがそれに向かって目標を立てております経営健全化計画ということでございますので、そういう意味ではもう既に事業計画の修正はしていて、経営健全化計画に沿って行っているということでございまして、経営健全化計画の目標年度であります平成22年度までは、それに沿って鋭意努力していきたいというのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 初めに、十和田市集中改革プランの定員管理の適正化の取り組み状況についてお答えいたします。

  最初に、合併前の十和田市の平成10年4月1日の職員数は、これは一般行政部門、教育委員会、病院、公営企業等合わせて1,019人で、7年後の合併前の平成16年4月1日では974名の、35名の減となっております。次に、集中改革プランの適正化計画では、平成18年3月に作成された十和田市行政改革大綱のもとに、平成17年度から21年度までの5年間で職員数を64名減員するということを目標に策定されたものであります。計画初年度の平成17年4月1日の職員数は、先ほど言いましたように一般行政職、教育委員会等すべて合わせた総数では948名で、平成19年4月1日の計画職員数の921名に対し、その実績職員数は907名となっております。この実績は、削減計画数を14人上回っており、計画初年度から職員の数が合計で41人減少していることになり、この2年間で目標数64人に対してその達成率は約64%となっております。これは、事務の効率化や組織の合理化及び指定管理者制度の活用、民間委託等の推進によるものであります。

  また、財政的な面で見ますと、病院及び上下水道会計を除いた、いわゆる普通会計ベースで平成17年度及び平成18年度の2カ年度で約3億5,200万円の財政効果となっております。

  次に、市が主催する各種イベント会場選択に関するご質問にお答えいたします。対象が各課にまたがるということから、総論として私からお答えしたいと思います。市が主催または共催して実施する行事等の会場選択につきましては、主管する各担当課においてその内容や対象者、収容人数等のさまざまな要素を検討しながら、それぞれの行事等に適した会場を選択しております。また、同様の会場が複数ある場合においては、特定の会場に集中しないよう利用回数に配慮したり、年度ごとに変更して会場の選択をしているのが一般的な採用となっているようでございます。今後とも、市が実施する行事等の会場選択につきましては、特定の会場に偏らないような配慮を関係課に指示してまいりたいと考えております。

  次に、市が助成している団体等の補助金に関するご質問にお答えいたします。行政大綱に基づく集中改革プランの中で、補助金等の見直しについて削減目標を掲げ、事業の重要性や必要性等を精査しながら補助金の整理、合理化等に鋭意努めているところであります。そうした中で、人件費を含む運営費の補助金を交付している団体につきましては、所管各課において収支の内容、事業実績及びその業績に携わる運営体制等を十分に把握し、当該団体の職員数の適正化や人件費の抑制等、経費の節減につながるよう精査がなされております。今後も引き続き事業運営の効率化等の指導をしながら、適正な補助金の交付に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 財政健全化法の連結実質赤字比率についてのご質問にお答えいたします。

  平成18年度決算における連結実質赤字比率は、マイナス15.1%、約25億円の黒字となっております。当平成19年度は、マイナス6.4%、約11億円の見込みとなっております。そして、病院建設の償還のピークが平成24年度ですけれども、この平成24年度は現在推計しておりませんが、その前年の23年度における推計ではマイナス12.4%、約20億円の黒字ということで推計しております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 6番



◆6番(田中重光君) どうもありがとうございました。再質問させていただきます。

  福祉の孤独死についてでありますが、いろいろ工夫、対応されているようでありますが、孤独死は発見するまでに2日ないし4日かかると。長い方では、阪神大震災のあった神戸で20日以上、30日かかった例もあるようであります。そこで、これは提案です。早期発見のために、水道、ガスが12時間以上未使用の場合に自動的に作動する非常通報システムがあるのは、当局は知っていると思いますが、弱者救済のためにこの装置の早期の導入を検討してもらえないかどうか、これをお聞かせください。

  次に、民生委員の確保対策ですが、さっきの答弁ですと146人、139と、7名ほど少ないということでありますが、民生委員の方が昼夜問わず活動されております。また、経費として電話あるいはガソリン代も相当かかる。ボランティア精神、奉仕といえどもなかなか大変だという声を聞いています。そこで、この民生委員に元気で意欲的に活動してもらう意味から、もう少し行政から助成をしてもいいでないかなという考えがあります。財政が厳しいことは十分理解しておりますが、先ほど部長さんも答弁されました。このままだとなかなかなり手がなくなる、今後の福祉行政に影響が出かねない。ここで民生委員に対して、例えば市民の家の有効活用等温泉利用による健康増進と、コミュニケーションを図る意味から無料入浴券の交付をしたらいかがなものでしょうか。温泉ですから現金の支出はないと思うし、財政に対する影響は少ない。ぜひこれを実現、実行に向け考えてもらいたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  除雪対策についてですが、ここ4年間で平均2億800万ですか、除雪費を使っていると。そして、業者の数も年々91、87、83というふうな答弁でありますが、このままいくと市長の言う市民の安全、安心な暮らしを守るということはなかなか難しいのではないかと思います。前段で話、質問しましたように、業者の採算性も考慮し、委託業者の安定した確保策を講ずるべきと思います。そこで、当局は平成20年度ではどのような計画を持っているのか、お聞かせください。

  次に、病院関係ですが、先ほど局長から細やかな説明、大分不審を払拭することができました。多くの方は、麻酔科にしてもそういう臨時のというのですか、職員がいるということは理解していなかったと思います。私も今の説明聞いて少し安心しましたが、正規な麻酔科の先生を早くやってほしいなと思います。そんな中で、先ほど、退職された看護師長クラスの人もそれなりの体力的な限界とか言われましたが、やっぱりいろいろ引き抜き合戦が麻酔科もしかり、各科目で全国的にあるというふうに新聞でも報じています。やはりそれに対応する、先般の説明の場では麻酔科、1回全身麻酔について8,000円の手当をするというふうな方策も考えているようですが、ぜひそういう十和田市の病院ならではの対応策、これを検討していただきたいというふうに考えております。

  また、そういう意味から医師確保を早目にして、医療サービスを低下させないと同時に、市民に安心と安全を与える拠点病院機能を十分発揮できる新病院としていただきたいことを要望しておきます。

  それから、財政についてですが、今部長からいろいろ話ありました。平成17年、18年ですか、財政効果として3億5,200万。すばらしい数字で、これには皆さんに感謝したいし、職員の定数にしてもトータルで113名の削減をしたということには本当にご苦労さんであったし、お礼を申し上げたい。ただ、先ほど私言った外郭団体の職員数についての答弁がなかったようです。これは、実際は触れたくないかもわかりませんが、私の調べたある外郭団体において、平成10年4月と平成18年4月には、職員数が9割方ふえている外郭団体もあります。本庁で一生懸命努力したにもかかわらず、一方の外郭団体においてこういうことになっている事実を見るとき、片手落ちの気がしますので、この辺に手を入れチェックする必要があると思います。各団体の事務事業を十分把握し職員数の適正化に努めるよう、これも要望しておきます。

  最後に、前段で質問しましたが、部長は平成18年度ではマイナス15.1%で25億円の黒字であると言っておりますが、そして平成19年から22年ですか、3年までは連結実質赤字の比率は黒字予想ということですが、私が聞きたかったのは中央病院の開設費の元利償還が始まる平成24年度の連結実質赤字比率の答弁がなかったと思います。要するに部長は、償還が始まるまでの病院事業の成果いかんだということをお話しされたと思います。そこで、私は改めて聞きますが、返済確認後の償還が始まる25年ですか、25年からの返済の場合の単年度でどのぐらい返済金額が現在のに上乗せになるか、その数字をお知らせください。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 民生委員の確保についてのことでございますが、不足しているという実態もございます。大変厳しい財政の中でのことでありますけれども、先ほど田中議員の提案のあった事項等も含めて検討してみたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 高齢者の孤独死防止及び早期発見のため、水道、ガス等を利用した非常通報システムの導入についてですが、このことにつきましては、各事業関係者とこのようなシステムの導入についての調査を進めるとともに、その他の効果的な方策の有無についても研究してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 今後の除雪対策に関するご質問にお答えいたします。

  委託業者の減少、さらに市民の除雪ニーズの高度化など、除雪作業の環境が大きく変化しております。今後長期に安定した除雪対策を講じる必要があると認識いたしております。そのことから、除雪業務に積極的に協力していただける業者の把握、また委託料の適正、公平化検討も進める考えでおります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 財政課長



◎財政課長(中野渡不二男君) 病院の繰出金についてお答えいたします。

  病院全体での元利償還のピーク時というのは、平成24年度で約12億8,000万の見込みです。新病院建設事業にかかわる元利償還になりますけれども、それ以後となるのですけれども、元利償還はその後約7億2,000万円程度でずうっと推移するというふうに見込んでおります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 6番



◆6番(田中重光君) 最後になりますが、市長、院長を初め、病院事業が厳しいことは職員の方も我々議員のみんなも理解していると思います。現在の社会経済等、将来の人口減少を考えると税収の増加は期待できないし、現況の中で今私たちにできることは何かを考え、議員定数の削減を初め、政務調査費のあり方や、合併しない福島県矢祭町の町政運営と、弘前で先般導入実施に踏み切った民間委託のあり方、職員の皆さんの意見等を吸収しながら、よりよい健全な十和田市財政構築のために互いに努力、研究することを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 以上で田中重光君の質問を終わります。

                                



△鳥越正美君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 「願わくは、われ太平洋の橋とならん」との少年時代に立てた志のとおり、その生涯を貫き通した新渡戸稲造博士。第1次世界大戦の後、二度と悲惨な戦争は起こすまい。母や子を泣かすようなことはすまい。という思いからつくられた国際連盟の事務次長という要職を務め、世界を奔走した新渡戸稲造博士。博士が6年間勤めた国際連盟を去るときに、次のような送別の辞が贈られております。「去られるあなたに友人である私たちは、感謝の言葉をささげます。あなたは、西洋社会に多くの贈り物を下さいました。中でも特筆すべきは、東洋社会の賢明な寛容さとでも言うべきものでした。東洋社会と西洋社会の大きな隔たりにかける橋になりたいという少年時代の夢は、今日、あなた自身の行為によって現実のものになりました。どうぞ、私たちの敬愛と深い尊敬の念をお受け取りください。また、この平和のためのとりでジュネーブの前哨基地を通行していかれるに当たって、私たちはあなたに次の言葉を贈ります」。「友人だ、お通し申せ」。

  江戸、明治、大正、昭和と世界が激動する時代を人と人をつなぐ、人と人を、国と国を結ぶためにその生涯をささげた博士の心の底に住むものは何だったのか。ドイツ留学のときに、カトリックの修道女に連れられた40人余りの孤児たちを見て、ミルク屋のおばさんに、内緒で好きなものを一杯ずつ飲ませてやるように頼み、子供たちがそれを飲んではしゃぐ姿を、目を細めて見詰めていたという。未来を背負って立つ子供たちへの限りない優しさがその行動のばねであったとも言われております。

  また、博士は次のように語ってもおられます。「社会には、ろくなことをしないで称賛を博している人がたくさんある。悪いやつが社会に大きな顔をしている。また、よいことをしておっても、社会に悪口を言われる人がある」。生涯を若き日の志のとおりに生きた、博士ならではの言葉ではないでしょうか。その博士の行動を通して、当時の国際連盟のドラモンド事務局長が、東洋社会の賢明な寛容さとまで言わしめた社会は、一体どこの国のことだったのでしょうか。それから1世紀近くたった今日、日ごろテレビ、新聞で報道される問題を見たときに、日本社会から東洋社会の賢明な寛容さを探すのに戸惑うのは、私だけなのでしょうか。新渡戸稲造博士の目指した道を目指したいと願う、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、そして先輩同輩議員の皆様方、しばしお時間をいただきたいと思います。

  また、本議会を最後に退職される職員の皆様は、ほっとする心と、寂しさとがないまぜになった複雑な心境ではなかろうかと思います。これまでの40年近い歳月、晴れた日も曇った日も、時にはあらしの日もあったことでしょう。そんな中を耐え抜いて今日を築かれたことと、この5年間、政治の世界を全く知らない私に対して、種々ご指導いただきましたことに、心からありがとうございましたと申し上げます。4月から急にすることがなくなっても、よみじの国へは旅立ちませんように気をつけられて、第3の人生を団塊の世代ならではの活躍されんことをお祈り申し上げます。

  中央大学経済学部教授、佐々木信夫氏は、「自治体は、時代が求める新しい政策の開発や、各分野での住民満足度の向上に向けて、本格的な戦略の立て直しを行うべきである」と言っておられます。十和田市民が求める政策、市民の満足度を高めるためには、何をどうすればよいのか。いつ、どこで見たか、正確なところは忘れましたが、次のような論文を読んだことがあります。将棋は、一手間違っても勝つことはできる。二手間違っても時と場合によっては勝てる。三手間違うと絶対に勝てない。十和田市は、経済政策で三手間違った。だから、経済競争では絶対に勝ち組には回れない。一手目は、東北本線。明治政府は、国道4号沿いを北上させる計画をしており、その計画に反対して八戸方面へ押しやった。二手目は、とうてつ駅ビル計画。反対して規模を縮小させた。三手目は、下田のジャスコの進出計画。十和田市に誘致することができなかったというものでございました。

  十和田市民の満足する未来像をどのように描けばよいのか。いろいろな未来の形はあると思いますが、経済競争で三手間違った十和田市が勝てる未来像は何か。それは、農業の盛んな教育、文化都市、そして住んでよかったと思えるまちではないでしょうか。この席で何度か申し上げさせていただきましたけれども、当市は、景色はよく、水はうまく、雪が少ない。そして、空港にも新幹線の駅にも近い。大きな産業はないけれども、それだけ静かで暮らしやすく、普通の生活にはもってこいの場所ということになるのではないでしょうか。産業を中心とした経済の競争ではおくれをとったけれども、生活する場所としてのよさを生かした政策を展開するのであれば、まだまだ競争に勝つことはできるのではないでしょうか。

  十和田市は、中央病院の産婦人科の閉鎖が赤字を増幅し、その上、間もなく始まる新病院建設費の借入金の返済の問題等により、財政的に大変厳しい状態に陥ることも予想されます。そうならないためには、何をどうすればよいのか。経営の立て直しをする場合の民間企業の論理はどうか。現状をしっかり分析した上で、拡大すべきものと縮小すべきもの、どの部門を継続し、どの部門を廃止するかを決めなければならない。そして、それらには当然優先順位があり、決断するのは経営者。その決断をするとき、経営者は悩む。営業成績が伸びているときは、その勢いに乗って決断できる。しかし、人の常で、進むことよりも退くことのほうがはるかに難しく、営業成績が下がっているときであればそれはなおさら。夜も眠れないほど悩んだ末に、その決断を間違えば、自分の名誉と財産をすべて失う。その上に、社員と家族を路頭に迷わせる。

  自治体とて同じことであり、我が十和田市は、今一番大事な分かれ目に差しかかっているのではないでしょうか。市長さん初め、責任ある部署におられる方々は、大変悩んでおられることと思います。大きくすべきもの、小さくすべきもの、続けるもの、やめるもの。50年先、100年先をにらんだ上で、それが何のためなのか、だれのためなのかの思いを持っての決断をなされていると思います。それなくして決断したときに、C型肝炎のように、苦しまなくてよい人を苦しませる結果となるのではないでしょうか。何かに取り組むとき、一番悩んだ人が、一番よい知恵をひねり出すと言われます。今この議場におられる理事者の皆様と私ども議員がともどもに、一番よい知恵をひねり出せれば幸いではなかろうかと思います。

  そのように考えを進めてきましたときに、財政が逼迫する中で、議会はどうあるべきか。議員定数はどうあるべきか、議員報酬はどうあるべきか、研修視察のあり方と金額は、政務調査のあり方と金額はなどなど、私ども議員もこれらのことを真剣に議論すべき時が来ているのではなかろうかと思います。

  このたびの予算で、妊産婦健診の無料化が3回から8回ないし10回に拡充されましたことは、住んでよかったと思えるまちを特徴づける意味からも、大いに評価したいと思います。このことは、我が公明党が政府に対して予算計上を提案し、政府においては無料健診5回分に相当する交付税措置がなされておりました。当市においては、石橋議員と我が公明党が10回を提案いたしました。県内10市では、交付税措置の5回を超える決定したところはなく、厳しい財政事情の中で、すばらしい決断をしてくれましたことに感謝申し上げます。

  それでは、前置きが長くなりましたけれども、通告に従って順に質問させていただきます。

  まず、観光行政についてでございます。2010年度には新幹線が青森駅まで開通し、七戸につくられる駅にどれだけの人が乗りおりするか、大きく期待されているところでございます。その上、十和田市現代美術館の完成や、高森山総合運動公園の、開通までの完成等、当市を取り巻く観光環境も大きく変わろうとしております。本来であるならば、十和田市新幹線開業効果活用推進協議会が七戸町と合同で発足し、同町と密接な連携のもとで協議が進められるならば、よりよい効果が期待できるであろうと思いますが、諸般の事情でそこへたどり着くにはなかなか難しいものがあるみたいでございます。

  昨年の東奥日報の記事だったと思いますが、当市の観光客に対するもてなし度が上位にランクされておりました。当市を訪れた人に対して、いかにしてもう一度、来てもらうか、非常に大きなポイントではなかろうかと思います。その観光案内の方法の一つとしてパンフレットがあります。

  そこで、お伺いします。当市の観光案内用のパンフレットは、どのようなものがどれぐらいつくられているか、それがどのように活用されているか、その作成とその使用方法の現状とその効果についてお聞かせください。

  昨年の新聞に、京都市でコンビニエンスストアに、「京都観光案内所」のステッカーを掲示して、市が用意した無料の観光マップやパンフレットを置き、店員が周辺観光地や交通機関利用の案内を行うことが報道されておりました。私も、実際にコンビニエンスストアに取材してみました。場所によっては、かなりのばらつきがありますが、月平均10回以上も道を聞かれるというところもございました。そして、その店では、市内の観光名所をわかりやすく記載した案内地図があれば、とても助かる旨の話をされておりました。

  そこで、お伺いします。当市で新たなパンフレットの作成は、どのようなものを考えているか、市内案内用の簡素なものをつくる考えはないか、市民の協力を得た観光案内所を設置することに対する見解もあわせてお聞かせください。

  次に、新病院対策についてお伺いします。私は、16年3月議会で、新病院完成後に病院経営上と利用者に対する利便性の観点から、市内を走るバス路線について、中央病院を経由することを提案させていただきました。そうすることが直接、間接、中央病院へ診察に訪れる人の増加につながるのではなかろうかと思います。また、ある方は、今走っているバス路線に乗ってくると、中央病院の受け付けの締め切り時間に間に合わないというお話もしておりました。このことは、もし可能であるならば、時間変更という考え方もあってよいのではないかと思います。

  そこで、お伺いします。18年度まで中央病院を経由していた路線と、19年度からふえた路線をお聞かせください。

  そして、経由路線をふやすことの今後の計画と、乗り入れ路線の時間変更等についてお聞かせください。

  次に、市税の収納についてお伺いします。私は、平成17年の12月議会で、市税の徴収について、徴収事務の軽減、市民サービスの向上の観点から、コンビニエンスストアの納付制度を導入してはどうかということを提案させていただきました。昨年4月から青森県初のコンビニエンスストア納入制度が、軽自動車税だけではありますけれども導入され、銀行等の金融機関があいている時間に納めることのできない人たちにとっては、とても助かったという声が寄せられております。時代の流れに沿った決断をしてくれたものと、関係者の皆様方に心から拍手を送っております。また、19年から国の税源移譲によって所得税の税率が下がり、市民税の税率が上がることとなりました。金額がふえることによって、市民の立場から見れば納入の事務手続、課税側にとっては収納の手続がますます大事になってくるものと思います。早期徴収、収納率の向上という意味からも、市民税、固定資産税、国民健康保険税等もコンビニ収納に組み入れることが、時代に合わせた市民サービスであると思います。

  そこで、このことにつきお伺いします。コンビニ収納導入後の納入率と件数はどのように推移しているか。そして、その結果は早期収納に役立っているかどうか。さらに、今後の対象税目をどのように考えているか、お聞かせください。

  昨年の日経新聞に、消費者金融業者に対して国や自治体が滞納者の取引履歴を開示するよう請求する動きが相次いでいる。利息制限法の上限を超えて支払った過払い金を本人にかわって取り戻し、税収に充てるのがねらいという記事がありました。消費者金融業者によっても対応はさまざまであり、なかなか難しいところもあるみたいです。昨年私ども総務文教常任委員会で視察に行かせていただきました下関市でも、同様の話が出ておりました。それができれば、徴収することが限りなく不可能に近い多重債務者の滞納分について、大きな前進ではなかろうかと思います。

  そこで、お伺いします。滞納者にかかわる消費者金融業者への対応についてお聞かせください。

  次に、シニア世代の活動支援についてお伺いします。私のところに、サークル活動に参加したいけれども、市内でどんなサークル活動が行われているでしょうか。ボランティア活動に参加したいけれども、自分の持っている特技を受け入れてくれるところはあるのでしょうか。NPO法人をつくるにはどのようにすればよろしいでしょうか。地域の人たちでお茶を飲みながらわいわいがやがやする施設をつくりたいのだけれども、何か助成措置はないものでしょうか。等々、多数の相談が寄せられます。その都度、調べられるだけ調べて、解決のための糸口だけはつかめるように手は尽くしているのですが、時間の制約、知識不足等もあり、なかなか思うようにいかないところがあります。

  先日、新聞に「団塊世代の活躍を地域に 市民活動、起業など、希望に沿った活動の場を紹介」という見出しで、仙台市にシニア活動支援センターが発足したことが載っておりました。その目的は、団塊世代の人たちの定年退職が本格化することにより、職場などで培ってきた能力や経験、意欲を埋もれさせるのではなく、地域活動やコミュニティービジネスに生かしていけるように開所したものだとありました。同市では、私がさきに述べたような相談はもちろんのこと、その他多方面にわたり相談に乗って、解決の方向性を示しているみたいでございます。そのためにさまざまな方面から情報を集め、公共、民間の各種団体と日常的に連絡をとり、それらの機関の連絡調整する機能も果たしているとのことでございます。当市におきましても、このようなシニア活動支援センターを設置してはどうかと思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。

  次に、公会計制度についてお伺いします。私は、18年9月議会で当市の会計制度について、複式簿記による発生主義会計の導入を提案いたしました。総務省の方針も、人口3万人以上の市町村については平成20年度、すなわち21年秋に公表される決算からの導入を目安にしております。その作成が義務づけられている貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この4つの財務諸表は、当市のそのときの状態を把握して改善しようとすることに大きく貢献するものと思います。

  その作成の方法に基準モデル、改訂モデルの2つがあります。日々の取引仕訳をデータ入力し、その入力をもととして財務諸表4表が作成される方法、いわゆる基準モデルで作成されると結果の分析に大変有用性が出てまいります。できるものであるならば、万難を排して基準モデルで作成することをお勧めしたいのですが、作成するための準備と費用との兼ね合いもあり、その選択がなかなか難しいところではなかろうかと思います。目前に迫った会計制度改革について、当市はどのように取り組もうとしているのか、どこまで進んでいるのか、現在の取り組みの状況についてお聞かせください。

  あわせて、財務4表作成はいつから取り組むのか、その作成の方法はどのような手法で考えているのか、資産評価の具体的な方法はどのように考えているのか、お聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、観光行政全般についてお答えをいたします。本市は、国立公園であります十和田湖、奥入瀬渓流、それから八甲田を初め多くの温泉や新渡戸記念館、さらには官庁街通り、称徳館、駒っこランド、それから2つの道の駅、さらには来月オープンいたします十和田市現代美術館など多くの観光資源を有しております。これらの観光資源を有機的に活用し、相乗効果を高めながら観光を軸にした地域産業の振興を図ることが、まちづくりの重要な課題だと認識しております。

  そのために、十和田市新幹線開業効果活用推進協議会とか、十和田市雇用創造推進協議会と連携を図るのはもちろんのことでございますけれども、グリーンツーリズム事業、それから団塊世代受け入れ事業や、それから外国からの観光客の受け入れ事業等の展開を図っていく必要があるものと考えておるところでございます。また、4月1日に発足いたします新社団法人十和田市観光協会との歩調を合わせて、観光行政を大きく展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、観光産業の振興により地域、経済の発展を図ってまいりたいと考えているところでもございます。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 観光案内パンフレット作成と、その使用方法、案内方法についてお答えいたします。

  現在の十和田ガイドマップは平成17年1月の合併に伴い、新市の観光資源をPRするため、平成17年度に5万部作成し、その後平成18年度に3万部、平成19年度に5万部増刷いたしました。配布先は、県外では青森県の東京、名古屋、大阪などの事務所や各旅行会社であります。県内は、青森、八戸、弘前などの観光案内所やアスパムなどで、市内はすべての観光施設等に配置しております。平成20年度に計画している新たな観光パンフレットは、市の自然、四季、歴史、史跡などのほか、市街地や現代美術館をも網羅して、現在のガイドマップをより一層グレードアップすることを目的に作成を予定しているものでございます。

  また、議員ご提案のコンビニを活用しての観光案内については、コンビニだけでなくガソリンスタンドなど、当市を訪れる観光客が立ち寄りそうなところの民間活力を活用することは、観光案内に大きな効果があると考えられますので、関係者と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、中央病院を経由するバス路線についてお答えいたします。

  平成18年度において、中央病院を経由したバス路線は、焼山線が6往復、法量線が6往復、十和田湖線が1往復であります。平成19年度に新たに中央病院を経由することになりましたバス路線は、4月から赤伏線と指久保線が合わせて1往復、10月からは夏間木線、芦沢線、大下内線がそれぞれ2往復、喜多美町線が4往復となっております。喜多美町線につきましては、この4月から運行時間を一部変更し、中央病院を利用する市民の利便性の向上を図ると聞いております。

  今後の計画につきましては、平成21年7月に予定されております中央病院のグランドオープンを目途に、乗り入れ可能なバス路線につきまして、バス運行事業者と協議してまいりたいと考えております。

  次に、コンビニ収納導入後の収納状況についてお答えいたします。市民が納税しやすい環境を整え、納付期限内の収納率向上を図るため、19年5月から県内で初めて軽自動車税のコンビニ収納を開始いたしました。納付期限内の収納状況は、全課税件数約3万1,000件のうちコンビニ収納は約3,300件、10.6%になっております。その状況を見ると、金融機関の営業時間以外の土、日、祝日を含む午後3時から午前9時までの納付が約50%を占めております。この結果、納付期限内の収納率は前年の62.69%から64.49%になり、1.8%ほど上昇したことから、一定の効果があったものととらえております。

  次に、コンビニ収納の今後の拡充についてお答えいたします。平成20年度からは、軽自動車税に加え、市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税についてもコンビニ収納を実施し、市民が納税しやすい環境を拡充し、収納率の向上を図っていきたいと考えております。

  次に、滞納者にかかわる消費者金融業者への対応についてお答えいたします。滞納者との納税折衝において、消費者金融業者等への返済が長期にわたっている場合、民事上支払う必要のない過払い金が生じているケースが多く、過払い金があると判明すれば請求方法等について、消費者金融の場合は弁護士や司法書士へ相談するよう指導し、クレジット会社の場合は市が直接過払い金を差し押さえするなど、多重債務者を救済し、過払い金を取り戻して滞納市税や保険税の支払いに充てる取り組みをしております。

  次に、公会計制度改革に対する取り組みについてお答えいたします。この公会計制度の改革は、民間の会計手法と同じく経営的視点を取り入れ、フローとストックの財務情報を明らかにするため、財務諸表を作成するものです。この作成方法については、昨年の7月に県からバランスシートの作成要領の素案が示されました。しかし、いまだに国、県等から具体的な事案、ソフト開発などの考え方の方向性が示されていない状況です。ただ、公会計で求めている4つの財務書類の整備時期が平成20年度決算から公表することとなっており、その時期が迫っていることから、公会計制度に係る研修に職員を参加させるなど研さんを積ませるとともに、現在普通財産のうち売却可能資産等の把握に努めているところです。

  次に、財務4表の整理の時期についてお答えいたします。総務省から平成18年5月に、新地方公会計制度研究会報告書が示されました。それによりますと、人口3万人以上の都市については、平成20年度決算に係る財務4表を整備、または財務4表作成に必要な情報を開示することとしております。当市においても、総務省から示されました平成20年度決算から整備する予定で進めております。

  次に、財務書類作成方法についてお答えいたします。総務省では、平成18年8月末に示された地方行革新指針で基準モデル、または総務省方式改訂モデルの活用により作成することを求めております。当市といたしましては、これまでの取り組みや作成事務の負荷を考慮するとともに、ほとんどの地方公共団体が採用すると思われる総務省方式改訂モデルを取り入れる予定でおります。

  次に、資産評価の方法についてお答えいたします。総務省は、総務省方式改訂モデルでの資産評価については、決算統計数値を活用して取得原価等に基づく評価を代替的、簡便的に認めることとしております。その後は資産項目の中の売却可能資産から段階的に基準モデルでの再調達価格に基づく時価評価等に移行することとしております。当市においても、このような資産評価の方法で事務を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) シニア世代の活動支援についてのご質問にお答えいたします。

  少子高齢化の進行とともに、いわゆる団塊世代の定年退職が目前に迫っており、元気とやる気に満ちたシニア世代に対する期待がますます高まっています。これをサポートする趣味、生きがい、ボランティア等に関する情報は、かつては知人や家族など身近にいる人や市広報が情報源でしたが、近年では市や県のホームページなどが充実し、いつでも検索できるようになってまいりました。そのため、仙台などが始めた、自治体がシニア活動に対応する総合窓口、シニア活動支援センターの開設は、全国的にも珍しい事例として注目されております。本市といたしましても、先進地におけるシニア活動の支援業務、活動成果などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 3番



◆3番(鳥越正美君) ご答弁どうもありがとうございました。まずは案内用のパンフレットでございますが、私は先ほど壇上からコンビニエンスストアとか、ガソリンスタンドとか、道を聞きに来る人のために、市内全域の観光名所を一目でわかるようなものがあれば、大変助かる旨のお話をいたしました。今度つくろうとしているもののうち、一つはその役目を担えるみたいでございますので、どうぞ有効に活用してください。

  次に、町なか観光案内所についてもう少しお伺いします。京都と十和田市では、市内の名所の数と質の違いがあって、町なか観光案内所方式をとっても効果に差があると思います。私が取材しに回ったコンビニ店では、積極的に協力したい店が何店かありました。そのような店をピックアップして、ただパンフレットを置くだけではなく、店の中でいながらにしてできるガイド役も考えられると思います。答弁の中で、関係者と協議してまいりたいという意味は、そのあたりの事情を踏まえた上での具体的な協議と受け取ってよろしいでしょうか。ご答弁お願いします。

  病院対策についてですが、最近ふえた中央病院乗り入れ路線が6路線あるということで、利用者は大変助かっていると思います。今乗り入れている路線はそのまま継続して乗り入れてもらい、乗り入れていない路線についてもさまざまな角度から検討を重ね、可能な限り乗り入れていただくよう重ねてお願いします。

  新病院対策の関連で、駐車場のことについてちょっとお伺いします。青森県病、八戸市民病院、八戸労災病院ともに、駐車場については無人料金所を設置して有料にしております。新病院完成後の駐車場管理について、これらの病院のように一定時間内は無料、それを超えた分については有料とするほうが一般的ではないかと思います。

  そこで、お伺いします。中央病院駐車場の管理の方法と料金体系について、どのように考えているか、お聞かせください。

  市税の収納について、県内初のコンビニ収納も一定の成果を上げているみたいで何よりと思います。また、対象税目も、市県民税、国保税、固定資産税、都市計画税と、全税目へ広げる予定とのこと、担当部署の先見性に敬意を表したいと思います。

  次に、滞納者にかかわる消費者金融への対応についてですが、過払い金の扱いについては大変積極的な取り組みをしているみたいです。クレジット会社に対してだけでも過払い金請求を直接やられているとのこと。これは、効率的な部分と具体的な対応の両方に精通しないとできないことでございます。よくやっていると称賛を贈りたいと思います。そこまでやっているのでございますから、消費者金融業者に対して過払い金請求しても応じてもらえるよう、ノウハウを積み重ねて頑張っていただきたいと思います。

  そこで、1つさらに突っ込んでお伺いします。このことは、法律家的側面、ファイナンシャルプランナー的側面をあわせ持ち、担当した人の頭の中でノウハウが整理されてしまうところがあり、何年かで担当が変わった場合、今まで積み上げてきたものがそのまま伝わりにくいという傾向性を持っております。その点の解決はどのように考えておられるか、その対策がありましたらお聞かせください。

  シニア世代の活動支援についてですが、日本の社会を動かしてきた団塊の世代パワー、特にことし各界で退職される皆様方の力を最大限に生かしてもらう意味でも、積極的な取り組みを要望いたします。

  会計制度改革について、取り組みの状況と今後の方向性は大体わかりました。私としましては、財政の健全化に対する視点も踏まえて、当市の将来のことを考えると、無理をしてでも基準モデルで立ち上げたほうが、一定のスパンで区切って、出ていく部分、節約できる部分を差し引きで考えれば絶対得であると考えます。そのような意味もあって、18年9月に、積極的に取り組まないと間に合わないよと進言いたしたのですが、きょうの答弁を聞きますと、そのあたりの取り組みに意識の違いがあったように思われます。総務省の方向性としては、ソフト開発は各自治体、その自治体に任せるみたいです。

  そこで、お伺いします。壇上でも申し上げましたが、基準モデルと改訂モデルでは有用性、すなわち役立ち方において差があります。当市は、永久に緊急避難的な改訂モデルでいくつもりでしょうか。それとも、いずれは基準モデルへ移行するのでしょうか。そのあたりの見解をお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 町なかの民間の観光案内所についてですが、4月1日に新しく社団法人十和田市観光協会が発足いたしますので、その会員を中心に、本市を訪れる観光客に観光案内を積極的にやってみたいという事業所を募りながら連携を図っていきたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 消費者金融業者へのこれからの対応ということでお答えをいたします。

  19年度におきまして、青森県市町村振興協会の補助事業を活用して、多重債務者の救済及び滞納解消に向けて、職員を兵庫県芦屋市、岩手県盛岡市などの先進自治体へ視察研修に出しております。そして、今後県内で初めてとなると思われますけれども、多重債務対応マニュアルを作成していきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。

  あと、公会計制度につきましては、財政課長のほうから答弁いたします。



○議長(沢目正俊君) 財政課長



◎財政課長(中野渡不二男君) 公会計についてのご質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、総務省方式と基準モデルというふうなのありまして、その内容の有効性については基準モデルというふうなのが有効だと言われております。永久に総務省方式での改訂モデルで事務を進めていくのかということについてのご質問ですけれども、総務省ではまず平成20年度決算に基づき21年度に財務書類を公表することを求めております。その取り組む過程において、これまで検討されていなかった課題や、各地方公共団体における諸表の活用事例等を踏まえて、必要に応じて基準モデル及び総務省方式改訂モデルの作成方法等を改善していくというふうになっております。そして、こうしたプロセスを経てから全体というのですか、相当数の地方公共団体が財務書類を整備できた段階において、望ましい改訂モデルについて議論を行っていきたいというふうに言っております。そこで、当市といたしましても、このような状況等を踏まえまして、現時点では総務省方式改訂モデルを用いて当分の間財務情報の開示を進めてまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院の駐車場に関してお答えいたします。

  中央病院の駐車場の利用に関しましては、出入り口に機械を設置する全自動料金システムによる有料化を考えてございます。料金の体系につきましては、外来でおいでになる患者さん、それから障害をお持ちの方々に対して一定の時間を無料にするというようなことを踏まえながら、利用時間による料金の設定などを検討しておりまして、平成21年の西棟改修後の全体の中央病院オープンに向けて検討している最中でございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうもありがとうございました。公会計制度でございますけれども、私が調べたところでは、今ソフト開発は、総務省は各自治体任せ、ですから当初は総務省でソフトというか、基準的なものをつくって各自治体に配付というか、そういう方法も考えたみたいですけれども、何かどこでどのようにそれが変わったのか、それが今の段階では変わって各自治体任せと、今度は民間もそれに合わせてソフト開発に動いている現実でございます。改訂モデルで一たん立ち上げてしまった後に、この基準モデルに変更する場合の改訂と基準のそれぞれのモデルに連関性がないのですね。そうなってくると、改訂モデルに使ったお金、かけた費用が全く捨て金になりかねないという現実があるのですよ。でも、まだあと1年半かけて、恐らく1年半では間に合わないと思います、基準モデルでいくというのは、現実の話。だから、将来に役所内に複式簿記に精通した人が、その人がコンピューターソフトの両方にも精通しているというふうな人材を備えれば、ひょっとすれば可能かなという考えがありますけれども、恐らくそういう人を探すこと自体が難しいと思います。ただ、でももしできるのであれば基準モデルでいくように、もし対策を考えられれば、考えていただければということを要望して質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

  昼食のため休憩します。

                  午前11時39分 休憩

                                

                  午後1時9分 再開



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) 2番、高志会、堰野端展雄でございます。昼食後の睡魔に襲われそうな時間帯でありますけれども、襲われないように声を張り上げて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  北海道栗山町、今この町に全国の地方議員が列をなしているそうであります。平成18年5月、日本で初となる議会基本条例を制定。この条例の視察に訪れた人数が2,000人を超えたそうであります。平成18年度の議会視察人数は、108団体、876人、平成19年度においては140団体、1,205人となり、その対応に経費と多忙をきわめるため、平成20年4月より視察を有料化、1人500円を徴収するそうであります。

  この議会基本条例、一言で言えば議会をあるべき自由な討論の広場に変えていくための手引書。その中で、注目すべきは町長らが逆質問する反問権を認めている点です。町長は、議員が票を目当てに事業を要求するような質問をしにくくなったと実感しているそうであります。

  そして、この条例のもう一つのねらいは住民力の向上。住民と情報を交換する一般会議の開催を議会に義務づけ、活発な質疑が行われ、議会報告会も開かれているそうであります。そんな中、先月20日、議会と住民の連携を象徴する出来事がありました。町の総合計画に対し議会が住民とともに対案を作成、修正ならいざ知らず、対案まで示した議会は全国初と言われております。この栗山町以外にも、昨今議会改革が多くの議会で行われるようになりました。当議会においてもよい部分は積極的に取り入れ、諸先輩方とともによりよい議会づくりを進めていきたいと考えております。

  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

  一般行政についてでありますが、個人住民税には都道府県民税と市区町村税があり、2007年度では全体で12兆円の税収が見込まれているそうであります。しかし、自治体によってその格差は非常に大きく、都道府県別に人口1人当たりで割った地方税収額は、全国を平均100とした場合、2005年度は最大の東京が178.8、最小の沖縄で56.6と約3倍の開きがあり、現在このような状況を是正するため、多方面において地方法人2税の再配分や消費税の国と地方の配分比率の見直しなどが検討されているようであります。

  2006年10月20日、日本経済新聞の経済教室で自治省出身の西川一誠福井県知事が故郷寄附金控除を提言。これをきっかけにいわゆるふるさと納税論議が始まりました。古川康佐賀県知事は、地元で育ちながら、いざ就職して税金を納める年齢になると、多くは県外に出ていってしまう。地方の自治体は、子育てに必要な教育や福祉などに多額の費用を負担している。このため、税金を少しでも地方に還元できる仕組みをつくるべきであり、納税意識の向上にも役立つはずとの見解を表明。一方、松沢成文神奈川県知事は、個人住民税は自治体の基幹税、現在住んでいる住民が現在受けている行政サービスの対価として納めるべきもので、ふるさと納税は地方税の大原則を損なうナンセンスなもの。都市と地方の税収格差は、地方交付税で調整するべきで、国は地方交付税を大幅に減らし、それを棚上げして自治体間で個人住民税をやりとりしろとは本末転倒と反対を表明。まさに地方賛成、都市部反対の構図となりました。

  そんな中、2007年5月には、菅義偉総務大臣がふるさと納税の創設を表明。総務省も同6月には研究会を立ち上げ、10月に最終報告書をまとめました。それによると、まずふるさと納税の意義として次の3つを挙げております。1つは、納税者の選択であります。自分の意思で納税先を選択するとき、納税者は改めて税というものの意味と意義を考えるであろうし、納税の大切さを自覚する貴重な機会となり得る。2つ目は、ふるさとの大切さであります。美しい郷土を愛し、育ててくれたふるさとの恩に感謝する本来の人間への回帰の貴重な契機となり得る。3つ目は、自治意識の進化であります。自治体間で切磋琢磨し、ふるさとの地方団体と住民に、納税をしてもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えてもらう貴重な機会となり得るということであります。

  また、国が果たすべき役割として、この制度を構築するに当たっては、国の財政と地方財政は車の両輪であることをかんがみれば、国も相応の負担をすることが望ましいとしております。そこで、その方法でありますが、当初は納税者が個人住民税の一部を別の自治体に納める分納式も検討されたようでありますが、事務手続が複雑になるなどの問題が指摘されたため、住民税から寄附額を差し引く寄附金控除制度を拡充するようであります。

  具体的には、例えば年収700万円の夫婦と子供2人の4人家族の場合、総務省の試算では、この家族が支払う個人住民税は年間約29万6,000円。この税額の1割に当たる2万9,600円がふるさと納税で控除される上限になり、控除の下限額は5,000円、上限額の2万9,600円を寄附した場合、5,000円を引いた2万4,600円が税額控除の対象になる。つまり自治体に支払う個人住民税は27万1,400円となるようであります。

  いずれにしても、寄附をした納税者は、基本的に自分の寄附金がどのように使われているのかという点に強い関心を持つと思われるため、何らかの形でその使途を明らかにすることが望ましく、具体的には基金の設置や政策メニューを提示することなどが必要としております。現在この法案は日切れ法案として通常国会に提出されており、与野党とも賛成のようでありますので、国会のほうは混乱しておりますが、恐らく通ると思われます。

  そこで、当市においても早急な対応が必要であると考えますが、市長の見解と、今後の対応をお伺いいたします。

  次に、商工行政について質問いたします。2月、月例報告会では、我が国の景気は1月の一部に弱さが見られるものの、回復しているから、このところ回復は緩やかになっていると下方修正。雇用情勢は1月同様厳しさが残る中、改善に足踏みが見られるとの判断をしております。完全失業率は、このところ低下傾向で推移してきたが、ここに来て足踏みが見られ、完全失業者数は増加し、就業者数は減少。15から24歳層の若者の完全失業率は高水準ながら、低下傾向で推移しているものの、新規求人数は減少し、有効求人倍率も低下、雇用者数も低下傾向で推移しています。

  これはあくまでも全国的な傾向であり、景気のいいところはいまだに堅調であります。景況判断では、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている我が東北に比べ、東海は数年にわたり力強く回復しているが続いております。雇用情勢にしても依然として厳しい状況にあり、緩やかな回復傾向に一服感と低下ぎみの東北に対し、着実に改善しているが続く東海。有効求人倍率も前月比0.03ポイント増の0.47倍となり、久々の全国最下位を脱出できた青森県ですが、トップの愛知県は1.81倍と、まさに雲泥の差であります。

  私も、市内のどこに行ってもイの一番に言われることが、働く場を何とかしてほしいということであります。本人にとっては、仕事がしたい、働かせてほしいとの切実な思いからでありましょう。しかし、当市においても重要な問題であります。働く場がなければ人口がふえないばかりか、減ってしまう。人口が減れば、その分残った者の負担がふえる。税や社会保障、上下水道など生活を直撃してしまう。ただでさえ収入がふえないのに、支出ばかりがふえていく。結果、未払いがふえ、負担の少ない自治体に転出するなど、まさに負の連鎖がとまらなくなるわけであり、このような現象が特に地方において顕著であることは言うまでもありません。

  このような状況を打破するため、国は地域資源を生かした産業の創出、IT人材の育成及び観光産業の活性化による雇用創造を支援するため、平成19年度より改正地域雇用開発促進法に基づき、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用創造の推進を図る地域雇用創造推進事業を新たに実施いたしました。この事業は、地域格差を是正するため、雇用情勢が特に悪い青森県を含む7道県の地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し実施されております。当市においては、地域経済の活性化を促し、市内に雇用を創出するため、平成18年10月16日、十和田市、市内経済団体、観光及び農業団体等21団体により十和田市雇用創造推進協議会が設置されました。この協議会は、さきに述べた厚生労働省の支援事業である地域雇用創造推進事業に取り組み、全国60地域から成るコンテストで選抜及び内閣府による地域再生計画の認定を受け、平成19年9月20日から本事業がスタートしております。

  本事業は、当市の観光産業において課題とされる観光の中核的役割を果たす人材、体験型観光におけるインストラクターやガイド、どこにも負けないおもてなしの充実、農産物の消費拡大など、観光と地域産業との連携等々を解決し、観光産業の振興による雇用を創出するため、人材育成事業、観光カリスマ等の専門家招聘事業などを展開し、平成21年度までに328人を雇用創出目標として掲げているようであります。本事業が本格的にスタートし約半年、まだまだ成果というものは見えてはきていないと思われますが、現時点におけるこれまでの成果や雇用創出目標人数328の根拠。そして、今後どのように本事業を効果的に進めていくのかをお伺いいたします。

  3つ目の福祉行政についてでありますが、平成14年11月、国は当時の離婚の急増など母子家庭等をめぐる状況が変化しており、このような状況の変化に的確に対応した母子家庭等の自立を促進するため、子育て、生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭等対策を推進することとし、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童福祉法及び社会福祉法の一部改正を内容とする母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律を成立させ、翌15年4月1日、施行いたしました。

  このうちの児童扶養手当法に絞って質問させていただきます。このときの改正では、児童扶養手当制度について、離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定期間で緩和し、母子家庭の自立を促進する制度に改める観点から、見直しを行っております。

  具体的には、3歳未満の児童を監護している場合や、障害、疾病を有する場合など自立が困難な母子家庭に十分配慮しつつ、手当の受給期間が5年を超える場合には、それ以後、手当の一部について支給を停止することとし、この減額に当たっては、少なくとも従前の手当の半額以上は確保することといたしました。しかし、ちまたでは、減額または廃止とのうわさが流れており、受給されていた家庭は不安を募らせていたと思います。事実、私も何度か廃止しないでほしいとの相談を受けたことがありました。法施行から5年が本年、平成20年の4月に当たるわけでありますが、昨年11月、母子家庭への児童扶養手当について、自民、公明両党の与党プロジェクトチームは、母子家庭の平均収入が低水準にとどまっている実情に配慮し、4月からの削減対象を受給期間が5年を超え就業意欲のない母親に限定し、現行の手当の半分に減額することに決定。就業意欲はハローワークへの求職申し込みなどで確認するため、対象者は極めて少ないと見られ、見直しの期限も設けられなかったため、手当削減は事実上、無期限で完全凍結されることになりました。しかし、いまだに廃止と思っている方がいるようであります。また、継続するには、あくまで幾つかの書類の提出が必要であるとの話も聞いておりますが、それが事実かどうか、児童扶養手当の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

  以上で壇上から終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  まず、ふるさと納税についてお答えいたします。平成20年度からふるさと納税の制度がスタートすると聞いておりますが、私としては市外の方々から故郷の十和田市へ寄附をいただけるこの制度は、意義ある制度だと考えております。この制度を導入するに当たっては、寄附金の募集、申し込み、それから受け入れ等に関しいろいろな課題もまた多くありますので、制度が決まり次第受け入れ体制の準備に入りたいと考えております。

  次に、平成20年度における雇用創造推進事業の実施内容と、本事業をさらに効果的に実施するための課題についてお答えをいたします。平成20年度は、今年度に引き続きまして観光振興の推進による雇用の創出を目的として、体験型観光を担う人材育成に重点を置いた事業の実施を予定しております。このため、観光業におけるもてなしの心の向上を図るための接遇研修、それから十和田市を魅力的に情報発信できる人材、さらには地域の農産物を活用した観光を担う人材の育成事業などを展開いたしまして、観光産業やそれを取り巻く他の産業の活力を喚起しながら雇用創出の目標を達成したいと、このように考えております。そのために関係機関との連携はもとよりのことですが、事業の周知に一層努めるほかに、求人者や新規創業希望者のみにとどまらず、雇用の受け皿となる企業や、それから事業主等にも本事業の活用を促していきたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 雇用創造推進事業におきますこれまでの成果などについてお答えいたします。

  本事業の利用者数は、平成20年2月末現在で延べ2,620人、雇用実績は平成19年12月末現在で36人となっており、今年度末までには目標数の50人を上回る70人が見込まれております。また、雇用創出効果328人は、観光業に係る求職者の平成18年度の平均就職率32%を本事業の活用により、3年間で45%までに引き上げることを目標として算定した雇用創出見込みの合計人数であります。事業実施期間の各年度における内訳は、平成19年度50人、平成20年度121人、平成21年度157人となっております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 児童扶養手当に関するご質問にお答えいたします。

  児童扶養手当は、離婚、死別などによる母子家庭、またはこれに準ずる家庭において18歳未満の児童を扶養している方に支給される制度です。最初に、受給者数の推移についてお答えいたします。いずれも各年度1月末現在となりますが、県から市に事務が移譲された平成17年は705名、平成18年は726名、平成19年は751名、平成20年は739名となっております。

  次に、児童扶養手当が2分の1に減額される場合についてお答えいたします。平成14年に、児童扶養手当受給者の自立を促進することを目的として、母子及び寡婦福祉法が改正となりました。改正の内容は、平成15年4月1日を起算日として、支給要件の発生から7年、または手当の支給開始から5年のいずれか短い期間を経過し、8歳以上の児童を扶養している方で仕事をしている方や求職活動をしている方、もしくは負傷、障害、疾病、介護等により就業が困難である方については、手当の一部支給停止適用除外事由届を提出していただくことにより、従前どおりの支給となります。ただし、この届けを提出しない場合は支給額の2分の1が減額になるというものです。これは平成20年4月から制度適用となることから、順次対象者には制度改正について通知しておりますが、議員ご指摘のとおり受給者の中には手当の一律減額、または廃止になるとの不安を抱いている方も見受けられるようです。そこで、市広報及び8月の現況届の必要書類提出の案内時に受給者全員に周知したいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。

  まず、ふるさと納税のほうについてでありますけれども、先ほど市のほうでも、当局のほうでもこれからということであろうかと思いますが、まず先般市長も東京十和田会においてトップセールスといいますか、何とか決まった際にはよろしくお願いしますということで十和田会の総会の席でお話しされておりました。もしかすれば、気の早い方はもう問い合わせしているのではないかと思うのですけれど、まず現時点で窓口等、どこに設置という形になるのかと、もしある程度方向性が決まっていれば教えていただきたいと思います。というのは、これふるさと納税と税つくのですけれども、結局寄附という形になりますので、税務課でなければという部分がありますので、もし現時点である程度の方向決まっていれば教えていただきたいと思います。

  次に、2番の協議会のほうですけれども、大変短期間において、結果、すばらしいものが出ていると思います。これ自体3年間の限定的な事業でありますけれども、今後も周知徹底等をどんどん図っていただいて、一人でも多く、もう予想より何倍もの方々が就業できるように努めていただきたいと思います。

  それから、児童扶養手当のほうですけれども、実は4月以降、その提出書類のお知らせをするということですけれども、現時点でも既に配られている自治体もあるみたいです。そこで言われているのが、要は読むほう、母子のほうは何を言っているのかがよくわからないという現状だそうであります。ですから、なるべくわかりやすいような表記でお願いしたいと思います。厚生労働省のほうから来たやつですと何を書いているのか全くわからないというような苦情というか、そういうものが出ているようでありますので、この部分を少し徹底していただきたいなと思います。

  市長にちょっと質問、質問というか、考えをお聞きしたいのですけれども、私先ほど壇上でも述べましたけれども、今この児童扶養手当も一つなのですが、きのうも出ておりましたごみの有料化、また今度国保税の値上げというさまざまな部分、負担増という形が出てきております。壇上でも申し上げましたけれども、収入が入らない、そういうときに負担だけがどんどん、どんどんふえる。負の連鎖がどんどん、どんどん進んでいくというような今の状況であります。先般原燃交付金の部分の使い道等も説明いただきました。そういった部分、当然まちづくりに活用するのも一つだと思われますけれども、現時点においてこういう景気の悪いときですので、そういったソフト面にもある程度配慮できないものかとちょっと考えておりますけれども、その辺の市長の考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 社会保障の関係について負担、増加しているということで、これは事実でございます。それを交付金等でどうかということですけれども、安易に交付金をそういったものに使うのもどうかなという感じを持っております。私はこういうのは、抜本的にはやはり国の責任においてある程度のなにはしていかなければならない。それは、少ないよりは多いように皆さんに配分したほうが、私もそれは賛成でございますけれども、ただ限界がありますので、安易にそういう形でやろうということに対しては、今のところは慎重に考えざるを得ないということでございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) ふるさと納税の準備のことででございますけれども、このふるさと納税は、ふるさとへ寄附した寄附金を翌年度の住民税から税額控除するという仕組みでございます。当然これは入ることばかりではなく出ることも考えられますので、そちらのほうも考えなければならない。ただ、いずれにいたしましても、現にまだ法律できていませんし、また政令等もまだ出されていません。よって、それらが出された段階で事務が効率的に図られるように検討していきたいというところでございます。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ありがとうございます。市長の考え方も理解できます。ないそでは振れないということもあります。ただ、法律改正の部分で、今までも大概そうなのですけれども、やはり財政が苦しくなると支給を減らして負担を上げるという、常套手段のように今までも来ていると思うのですけれども、先ほども言いました負の連鎖でどんどん、どんどん逆に人口が少なくなるということもありますので、そういった場合、法改正等、また負担等を求める場合も十分配慮していただいて、支給額減る分、その分何かでカバーできるような支援体制というものをいろいろと考えていただいて、市民等にも説明していただきたいと思います。

  以上、要望です。以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△杉山道夫君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) それでは、通告により質問いたします。

  最初は、学校の耐震調査結果とこれへの対応策について伺いたいと思います。大きな建築物を初め、数千の住宅が倒壊して、6,000人以上の犠牲者を出した平成7年の阪神・淡路大地震を受けて、国は建築物の耐震改修を促進する法律を制定しましたが、その後も平成16年の新潟県中越地震、翌17年には福岡西方沖地震が発生するなど大地震が続発し、大きな被害を出してきております。さらに、東海地震や東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都圏直下型地震などの発生が切迫していると言われ、もし発生すれば人的にも物的にも甚大な被害が出ると予想されております。

  このような国内情勢のもと、中央防災会議は建築物の耐震化緊急対策方針を平成17年9月に決定し、全国的に取り組むべき社会全体の緊急課題であると指摘した上で、将来東海地震や東南海・南海地震が発生した場合に、平成17年時点で予想される被害規模を、10年後の平成27年までにその被害規模を半減させるという地震防災戦略を打ち出し、そのために構築物の改修整備などを緊急かつ優先的に取り組むべきだと警鐘を鳴らしております。

  このような方針のもとで耐震の具体的な数値や指標を示し、国、地方公共団体、企業、一般国民全体で取り組むことを求めているところです。特に公共建築物については、災害時に学校は避難場所として利用されるし、病院は負傷者の治療に、市役所や合同庁舎など、国や地方の建物は災害情報の収集や被害対策指示拠点として活用されることから、平常時の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保も考えた耐震性が求められているところです。

  このような考えや経過の一環として、学校の耐震調査やそれに伴う改修が行われるものであります。当市でも平成19年度に、建築年次の古い学校から順に、法奥小、十和田湖小、三本木中の3校舎の耐震性を調査しました。その結果は、12月の決算審査のときにも一部答弁としていただいております。改めて調査結果を見ますと、調査した3校とも、予想にたがわずというか、やはりと言うべきか、耐震性は低く、改修が必要と指摘され、改修設計費が20年度予算に計上されたところでもあります。学校は子供たちの生活の場であり、長時間滞在している場所でもありますし、もし強い地震が発生すれば、毎年避難訓練をしているとしても、校舎が倒壊しないか、窓ガラスが降ってこないか、避難時に転んでけがをしないかなど、親はもちろん、教師にとっても大変心配なことであります。したがって、学校校舎は他の公共物以上に耐震性は確保され、安全でなければならないと私は考えています。

  そこで、今後の対応について質問いたします。1つ、新年度予算を見ても、一番危険性が高いと指摘されている法奥小学校の体育館をどうするのか。何も見えません。私は、直ちに設計を組んで建設に取りかかるべきだと思うのですが、どのように対応しようとしているのでしょうか。

  2つ目、法奥小の校舎、十和田湖小、三中は、20年度を改修実施設計、21年度改修に取りかかるという手順で理解してよろしいでしょうか。

  3、調査結果がIsやQの数値で出されていますが、これは専門的なことで大変私らわかりにくいのですが、これをちょっと専門的に一般の人でもわかるように、数値の部分を含めてご説明願いたいと思います。

  4番目は、20年度はちとせ小と甲東中の耐震調査を予定して予算が計上されています。多分調査をすれば補強の必要性が指摘されると思います。一般の建築物は何かが、Isですかが6、ところが学校は7、07というのかな、何か数値で1上回るような強度を求められています。したがって、これまでの基準であれば当然補強が必要と、こう指摘されるわけですので、普通の建て方をしていて年数がたっていれば当然に今の段階では改修の必要性が指摘されると思います。これ順番に調べていけば全部そうなるのではないかなと、こう思うのですが、一連のものがそう続くとかなり財政的にも大きな負担になると思うのですが、財政的な対応はいかがなものでしょうか。

  5つ目、学校以外にも、特に絞ります。教育関係では、古い公民館などが該当になるのですが、あると思うのですが、これらの耐震調査はどうする考えでありましょうか。

  2番目は、野崎地区の農振除外の考えについてお尋ねをいたします。十和田市は、米の生産量で比べても、つがる市、五所川原市、青森市などと並び、19年の生産高でも2万3,100トンを生産し農業中心のまちであります。現在でも農業を基幹産業と位置づけており、これまでも農業振興に多大な力を注いできました。しかし、農業を取り巻く環境は、米価の下落、営農者の高齢化、後継ぎ不在、放置耕作地の増大などと、年々厳しさを増し、地域によっては崩壊寸前の状態にあると言っても過言ではない状況にあります。

  一方商工業に目を向けると、バブル崩壊後の国内経済は暗いトンネルの中にありましたが、ここ数年は一部中央の大手輸出企業を中心に、戦後最大の好景気と言われ、高い利益を上げていると言うのですが、地方にはその恩恵が届かず、不景気感を払拭できないでいるのが現状です。そして、この間にどこの商店街も衰退が進み、大資本、チェーン店方式の大型店が地方都市の郊外に進出し、客足を引き、既存商店街のシャッターはおりたままで、回復の兆しは一向に見えておりません。

  当市の現状もこの例に漏れず、南側の相坂地区の大型点進出を初め、北側の駅前から洞内方面までの開発、西側は、規模は小さいものの西金崎地区のスーパー進出、そして東側には野崎地区に青果市場を初め、食肉センター、ガソリンスタンド、ジャスコなどができ、ここ数年急激に開発、出店が続いています。この地区は交通面から見ても4号バイパスと45号、102号との交差など、物流を伴う産業や企業にとっては便利な場所であります。東西南北どちらにも幹線道路が出ており、流通上この上ない有利さがあります。今後も食肉関連企業や農産物関連企業、大型店の進出があるかもしれません。

  ところで、この野崎地区は十和田市の都市計画では無印で特に指定はありません。商工業の進出、開発などで特別の位置づけもありません。自由であります。しかし、現状を見れば明らかに開発地域的状況を呈しており、拠点の一つと言えるのではないかと思います。当市にとって、農業は基幹産業であり、市の産業の構成、育成の面からも農業振興は大変大事でありますが、現状から見て、農業だけに頼るのでは将来展望もなかなか開けないのが今の状態であります。この際、産業構成の流動化を受け入れ、野崎地区にさらに企業進出が容易になるように、何か手を打つべきではないかと思い質問いたします。

  1つ、野崎地区は、交通面での有利さ、無指定のためか近年企業進出が著しい状況です。この際、この地域の農業振興地域指定を解除する考えはないでしょうか。

  2、現時点でのこの地域の市経済に与える影響度、位置づけはどのように把握しているでしょうか。

  3番目、ローカルマニフェスト作成への公的支援についてお尋ねをいたします。来春早々に十和田市は市長選を迎えます。だれが出るのか、何が争点になるのか、どのようなまちづくりを示してくれるのか、どんな政策を訴えるのか、私は強い関心を持っております。このようなことについて、当市には選挙公報の制度があり、他市よりは少しは進んでいるのではないかと自負をしております。これも議員発議で決まった制度であります。ここ数回の国政選挙で、各政党からマニュフェストが出され、有権者に対して政策内容、財源、実施時期などを約束するようになってきました。これは、平成15年秋の第157回臨時国会でマニフェストの頒布を選挙運動として解禁する公職選挙法の改正が行われ、第43回総選挙から認められたものであります。このことは民主主義の観点からも歓迎すべきことであり、私はさらなる発展を望んでいるところです。

  従来選挙の際に候補者や政党が掲げる公約が、ややもすると耳ざわりのよい政策の総花的な羅列で、具体性に欠け、その場限りの無責任なものもあると批判されることが多かったのです。こういう我が国の選挙公約のあり方に対し、政党を中心に、もっと具体的な政策綱領、すなわち政策についての数値目標、実施時期、達成期限、裏づけ財源なども明示した責任ある政権公約にすべきだと、イギリスなどで定着しているいわゆるマニュフェストを導入しようとの議論が平成15年春ごろから始まり、各政党も積極的に動き、総選挙を控えていたこともあって、与野党が急遽合意し、公職選挙法の改正につながったものであります。本来マニフェストとは、宣言という意味があり、政党の政策綱領とか政権公約、政治契約と訳されていますが、従来の公約との違いは、先ほども申したように具体的な数値目標、実施時期、達成期限、財源などを明示することで、有権者が選挙後でもその実行ぐあいを点検、評価できるところにあります。

  さて、ローカルマニフェストについては、平成15年の公職選挙法改正では国政選挙に限られていましたが、地方選挙についても解禁せよとの声が強まり、平成19年の統一地方選を機に法改正が行われ、いわゆる首長選挙についてローカルマニフェストが解禁されたものであります。ただし、国政選挙とは異なって、政党や政治団体のパンフレット発行方式ではなく、候補者の選挙運動用のビラの頒布が認められただけにすぎません。また、地方議員については、なお議論すべきことがたくさんあるということで解禁は見送られています。

  今回私が提起するローカルマニフェストの公的支援とは、長野県小諸市で制定した方法をまねたものでありますが、できれば次の市長選からでも実施できればと考えての提起であります。この制度は、公職の選挙に立候補を予定している者がマニフェストを作成する場合に、十和田市情報公開条例に基づく情報提供施策の一環として、立候補予定者に市が保有する各種計画等の情報を公平に提供することにより、よりよいマニュフェスト作成の促進を図り、市政への市民参加の推進と市政への市民の理解を深めることを目的とするものであります。

  小諸市の例では、提供する情報として、市の総合計画、市の各種計画、市の予算書及び決算書、市の例規集、市議会の議事録、市議会議案、市の発行物、その他市のホームページに登載されている情報となっており、現在でも公開しているものばかりであります。その上、小諸市では印刷を必要とする場合は1枚10円と有料であります。したがって、やろうとすれば今行っていることを整理して動くだけで十分であります。それでも一般市民から見れば、随分違うという印象を与えるのではないでしょうか。どんな人が立候補しても、公平に市政を議論できるようにすることは大変いいことで大事だと思うのです。そこで、簡単ですが、小諸市のローカルマニフェスト作成の公的支援のようなことを当市で行う考えはないでしょうか。

  2つ目、この際、せっかくの機会ですから、直接関係ないのですが、選挙を管理する選管委員長の感想でもあればお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えします。

  私からは、農業振興地域制度についてお答えをいたします。農業振興地域制度は、市町村が農用地として利用すべき土地を農用地区域として選定することにより、優良農地を確保、それから保全するとともに、農業の健全な発展のために必要な施策を集中的に行う制度であります。この制度において、市町村は農業振興地域整備計画を定めることとされており、この農振計画については経済事業の変動等により地域の農業振興の方向を見直す必要が生じた場合など、おおむね5年ごとに見直しを行うこととされております。当市におきましては、合併に伴い平成19年6月に県の同意を得て、新市としての農業振興計画を策定したものであることから、この計画は本市の農業振興を図るためのマスタープランであるとともに、農用地区域の設定や、それから用途区分の指定などの農用地の利用計画でもあります。このことから農振除外等に際しましては、関連機関等とも十分協議、それから検討し慎重に対処してまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 学校の耐震調査結果と、その対応策について申し上げます。

  まず、今年度実施しました耐震診断の結果は、法奥小学校、十和田湖小学校及び三本木中学校の3校について、すべて補強または改築が必要と判定されました。改築が必要となったのは、法奥小学校の屋内運動場で、その構造が鉄骨組み立てリベット接合の柱、はりになっており、現在の補強方法であります溶接高力ボルトの耐震要素を付加、接合することが困難であることから建てかえが必要となりました。

  今後の対応につきましては、現時点におきまして法奥小学校屋内運動場は、平成21年度改築設計、一応22年度で改築工事を実施したいと考えております。その他の補強につきましては、平成20年度設計、翌21年度工事を考えております。なお、これら3校以外の学校につきましても、順次耐震化を進めてまいりたいと、かように考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 学校耐震診断結果の詳細についてお答えします。

  耐震診断は各棟ごとに構造耐震指数、Is値というものを算定し、震度6強から震度7程度の大規模地震に対して、建物が倒壊または崩壊する危険性を判断するものであります。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示によりますと、この値が0.3未満であればその危険性が高い。そして、0.3から0.6未満であれば危険性がある。そして、0.6以上でその危険性が低いというふうになっております。ただし、学校施設につきましては、議員が言われましたように災害時の避難場所に指定されていることから、その危険性が低いという数値が0.6ですけれども、0.75というふうにかさ上げして判断しているところであります。診断の結果、0.3未満と診断されたのは法奥小学校屋内運動場、それから三本木中学校の昇降口と中央廊下です。その他の診断をした棟については、0.3から0.6未満であると診断され、補強工事等が必要となりました。

  補強の方法については、設計業務委託により詳細を検討しますが、基本的に学校運営への影響を考え、外部フレームの追加等を主に一部外部耐震壁等の増設を考えております。なお、法奥小学校につきましては、校舎が補強、そして屋内運動場が建てかえというふうになることから、2カ年での工事を考えております。

  次に、学校以外の教育関連施設の耐震調査についてのご質問にお答えします。耐震化対策というのを必要とする昭和56年以前に建築された施設は、志道館、それから市民屋内グラウンド、南屋内グラウンド、相撲場、十和田湖総合運動公園体育館、それから中央公民館、南公民館、十和田湖公民館、市民図書館、それから十和田湖図書館の10の施設であります。現段階ではこれらの教育関連施設については、耐震調査は行っておりませんが、今後それぞれの利用計画を踏まえながら、利用者の安全確保や施設の安全性を図ることで考えていかなければならないと、こういうふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 野崎地区の農振除外のご質問についてお答えいたします。

  農振除外を行うに当たりましては、市では地権者等からの申し出により、除外の適否についての判断をすることとなりますが、除外の要件が何点かございます。1つは、転用することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、2つ目に、農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、3つ目に、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、4つ目には、土地改良事業完了後8年経過していること等がございます。農振除外に当たりましては、これらの要件をすべて満たす必要がございます。ご質問の野崎地区につきましては、十和田土地改良区の受益地であり、県営相坂平地区土地改良総合整備事業が平成10年度に完了となっていることから、除外要件の一つである土地改良事業完了後8年経過という要件が満たされておらず、現時点では農振除外ができないということであります。なお、8年経過後は他の除外要件あるいは周辺の土地利用状況、また社会経済状況や関係機関の意見を踏まえ判断することとなります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 野崎地域の市経済における位置づけはというご質問ですが、金額的には把握しておりませんが、当該地域には食肉等の製造業が多くあること、野菜などの流通拠点で十和田産の発信地であること、大型郊外店あるいは週末に市が開催される。そのほか建設関係、福祉関係、バス会社など多くの事務所、事業所が存在している地域だと理解しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) ローカルマニフェスト作成への公的支援に関するご質問にお答えいたします。

  ご質問のいわゆるローカルマニフェストは、地方自治体の首長選挙において、議員ご提案のとおり候補者の公約の政策、目標等が数値目標も含めて具体的に説明され、就任後の実績評価がわかりやすいものとして、政策中心の選挙への転換が期待されると言われております。また、市が保有する各種計画等の情報を立候補予定者に公平に提供することを目的に、立候補予定者のマニフェスト作成を支援するための要綱等を作成している自治体があることも承知しております。しかし、市では既に先進地の要綱で定められている提供できる情報としての総合計画や各種まちづくり計画、予算書、決算書、そして刊行物等は市のホームページや公文書開示コーナーで閲覧できる体制が整えられております。また、公文書については請求がある場合には情報公開制度で開示されております。立候補予定者においてこれらの情報が必要がある場合は、現行の制度を活用していただきたいと考えております。したがいまして、ご提案の当該ローカルマニフェストの公的支援等の要綱等の制定につきましては、現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 選挙管理委員会委員長



◎選挙管理委員会委員長(古舘實君) 選挙管理委員会といたしましては、各種情報が公開され、有権者からマニフェストの内容が理解され、投票率の向上につながることを望むところであります。議員ご指摘の小諸市の条例については、宿題として勉強させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 耐震化に伴う財源ということでございますけれども、基本的に言えば一般財源の負担をなくするために補助事業を活用すると、そして実施に当たりましても年次計画を立てて計画的に進めていくということで対応したいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 耐震の関係、これまでも新築などでも小学校を中心にしていただいて校舎と体育館分けたりしているのですが、これまで多くとってきた手法です。それは財政を少しでも薄く延ばすというのでわからないわけではないのですが、そうするのであれば私なら最も危険な体育館を20年度の予算で設計して、21年度に建てると。校舎のほうはまだ危険度は体育館より低いわけですから、そっちのほうはちょっと遅くやる。これが普通ではありませんか。そこがちょっとわからないのですよね。何か体育館と校舎比べれば体育館のほうがもっと危険だよと、こう言われているのですよ。さっきも言ったように何かあったとき避難場所には大体体育館とかそういうところが多いのですよね、テレビで見ると。教室に細々入るところもあるけれども、体育館に全部というように。普通考えたら危険性が高いほうを先に手を打つ。確かによその学校とはずれるかもわからないが、補強のほうは次の年やるというのは、私は普通だと思うのだけれども、何で危険なほうを先にやらないで安全なほうを先にやるのかわからない。それを教えていただきたい。

  同時に、さっき部長から数値についての説明ありました。これ見るとIs値とQ値と、こう2つになっていますよね。さっきは多分Isのほうの数値基準、これですね、部長が言ったのは。Q値のほう、何か見ると、これは保有水平耐震耐力指標とかという、横揺れに対してということかな。その数値を見ると0.5、0.5から1、1以上とか、こうなって両方出ていますよね。これ見ると結局法奥小の体育館はどっちも危険だ。数値どっちも危険です。どっちも危険だというのはそれと、三中の校舎3と校舎4、これどっちも一番悪いところに数値があるのですね。具体的に法奥小のこの屋内運動場というのはIsが0.11、Q値が0.36、これはさっきの区分で言うと倒壊するおそれがある。倒壊するおそれは0.3と0.5でもあるのですが、0.3以下の0.11です。私ら見ると3分の1しかないと、こう思うわけですよ。それから、横揺れに対しては0.5未満が0.36と、こうなっているのでかなり危険だと思うんですね。校舎のほうはそれよりちょっといいわけですから。これもこの数値、どの程度かというのがわからない、言葉で区分すると確かに倒壊のおそれがある。倒壊のおそれでもそれよりも3分の1より数値がないのですから、6来れば確実に倒れるのではないかなとか、5来れば確実に倒れるのではないかなという心配するわけです。そこは、部長も専門家でないから教えられたのしゃべっているだけでしょうから、わからなければ後で聞きますが、建設部がわかるかなという気するのですよね。建築家とか、設計屋など抱えているから、わからなければ予算のときにもうちょっと聞きたいのだけれども、という考えで、数値から見ても当然と思うのがなぜならないかというのをもう一度お答えください。

  それから、財政、きょう、ここ何回か財政いろいろ聞いています。多分財源だからこのまちづくりのほうにこれは入っていないでしょう、学校これからやろうとしているのは。体育館つくる。校舎は多分毎年みんなのところ順番に補強していかなければならないと思います。そういう意味で私言っているのですね。ここ何年間か見ると黒字でいくよ、いい、それはいいことですが、入っていないのだ、大事なの入ってくるでしょう。前からこれは、この前何か質問したときもしゃべっていましたよね、部長は。予算上ところが入っていない。だから、そういう意味で大丈夫かと。もう大体ことし20年度予算やれば正確に出るでしょうが、少なくとも一応概算的にわかる。体育館つくるのに何ぼかかると、概算だよ。3億3,000万ぐらいだ。そんなに私は違わないと思うんです。同じ調査した設計屋が概算で組んでいる感じですから、そういうようなのやっていくと三中だって校舎、1校舎で1億2,000万、2校舎1億2,000万、3、4校舎3,100万、10棟が1億3,000万と、億単位の金で全部補強といってもかかるわけですよ。だから、そういうふうにやると私は結構財政的にも大変ではないかなと思ってあえて聞いたのですが、補助を受けながらやるということで、金がなければやらないのでしょうけれども、そこら辺のところについての財政上の見通しというのをもう一つお答え願いたいなと思います。

  それから、今調査結果が終わったところの学校での子供や父母への公表というか、お知らせというか、何か危険さを教えるというのは危険さをあおるみたいでしゃべりたくないなという心理が働くのではないかと思うのだけれども、少なくとも現状はこうだよというふうなのを認識させておくというのは、私は大事ではないかなと思うんですよ。だから、さっき教育関連施設でもしゃべったのだけれども、こういう形は何か子供や父母に対する周知、対策というのをとっているのでしょうか。

  次は野崎の形、結論から言うといろいろこれまでも説明を受けて、現実にはなかなか難しいと、難しくてもいいのです。別に来年やらなければ、再来年やらなければどうだかということではなく、私は将来ずっと見たときに、あの辺はそのぐらいになってきているのではないかな、だから機会があったらやっぱりそういう項目入れても検討してみていいのでないかな。5年の見直しやそのほかの工事、この8年の条件とかいろいろあるようですから、今すぐでなくても見るぐらい、いろんなのができてきてしまっているのでないかなという気がしているので、そういう意味から見て今後どうだかということです。

  それと、多分これまでもかなりの部分が農振を排除ではなくて地目変えて物は建ったわけですよね。現に建っているのは入れないというか、何か変えたから、農地でないから建ったわけですよ。それは多分土地改良法の4条とか5条とかので申請してきたのでないかなと思うんですね。農地除外ではなくて。実際は農地でなくなるわけですが、何か今来年でもだれかが思いつけば、多分農業委員会のほうの土地改良上の地目変更か何かでいくのでないかなと思うのですが、これまでも多分ほとんどそういう形できたと思います、あそこ見れば。農業委員会としては、あの地区の地目変更ということについては、認識からいけば物すごく農地ばかりのど真ん中というわけでもないので、何か配慮や考え方というのはあるのですか。

  あと、ローカルマニフェスト、十和田市政の姿勢、スタイルの姿勢からいくとそうかなと、やる気は、要はないのだなという感じで実は答弁を受けました。一銭も金かかるものでもないし、何か事務整理のことをやって市民にもサービスする条件を示すだけです。いうように、今の制度でもだれか一生懸命やればやれるのですよ。でも、そこにやるところにやりやすさの形と違いが私はあるだろうな。首長さんが今言ったようにローカルマニフェストあれば、3年前に中野渡市長はどんなの出したか。32億かけて現代美術館つくる、それではだめでないのとバツついたかもわからないですよ。そういう意味で大事なのですよね。ただ、まちづくり計画などをやりますというところを、金額示して、いつつくる、何の財源、いつか私らしゃべってきたことと同じことを書くような状況でしょう。やっぱりそういう意味で私は大変大事で、その手助けをするというのは今後の市の政治のあり方でとても大事だと思うのです。きょう2番議員がさっき議会側の基本条例というのやりましたね。あそこもっと見ると、あそこも議論するときにはもっと別な案はなかったかとか、財源はどうなのだとかというのを当局に示せと、そういう条例化しているところありますよね。事業するときには、これしか方法ないか、どんな方法議論したのだというのも報告させる、財源も示す、全部こういうふうにして事業を議会側が判断する、こうなっていくのです。世の中の流れなのですよ、部長。あなた方今までやっていただけで、おれたちがわかれば事進めるのではだめなのです。そういうの全部市民にわからせながら、議会側にも、議員側にもわからせながら、賛成して、責任はそのかわり私らも負うわけです。今までだと、どうだ、市長が言っているから、うんと、市長にばかり責任負わせるような賛成ではだめなわけです。こういうのは大事だと思うので、部長、もう一回答えてください。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 法奥小学校は、体育館のほうが数値が高いので先に取り組まなければならないのではということですけれども、校舎のほうは、我々は子供たちが常時いるのが校舎でないかという判断で、体育館よりもやっぱり校舎のほうが先かなと。また、やっぱり建てかえというふうになりますと経費的にも結構かかりますし、三中も多額の経費を要するという部分もありまして、その辺の計画的な部分でとりあえず校舎のほうを先に優先したいというふうに考える次第でございます。

  それから、Is値というのは、とりあえず倒壊あるいは崩壊の危険性を示す数値だと。0.3未満は、先ほど言いましたように危険性が高い結果だと、そういうあれです。あともう一つQ値というのがございますけれども、それについてはちょっと詳しいことはわかりませんけれども、揺れの度合いということで、そちらのほうは0.5未満を解消するというようなことは出ております。ただ、危険度とかその辺の話はなく揺れというような話では伺っております。

  あとは、学校というのですか、親御さんとかあるいは子供さんへのその状況ということにつきましては、診断の判定された結果ということにつきましては、学校長さんのほうにはお話ししてあります。その数値を留意した上で使用してくださいというようなこともお話ししていますし、また保護者とかあるいは子供さんたちに説明する際も、できるだけその数値だけで、地震が来ればということを前提にした数値であるというふうにお願いしながら、説明は学校を通じてやっております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) これまでも答弁してきた今後の実質公債費比率とか連結実質赤字比率には耐震化の部分は含まれてはおりません。ただ、今後のことでございますけれども、先ほども言いましたように耐震化の工事に当たりましては補助事業を活用すると、事業補助の残りにつきましては当然市債を活用しますし、その市債に対しましては交付税算定等の措置もとられると、そういうような仕組みを活用しながら、やはりあと年次的に平準化して実施していきたいと。やはり単年度に集中しますとその連結実質赤字とか公債費比率に影響力が及びますので、その辺は平準化した形で実施し、公債費比率等には影響を極力及ぼさない形で実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農振除外の関係でございますが、先ほど除外の要件何点か申し上げたのですが、優良農地の確保といいますか、農業振興のためにこれまで公共投資がなされてきた。その善管義務がまだあるということが一つでございます。また、もう一つは現段階では、そこの場所がどういうような土地利用がなされるかという具体的な計画がないということから、非常に除外としては現段階では難しいのではないか。それから、もう一つは、有効的な土地利用あるいはまた市の活性化、またその除外したことによって他への影響、これらをいろいろとまた考えて検討していかなければならない、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 農業委員会会長



◎農業委員会会長(松田信一君) 初めての答弁で大変緊張しております。ほとんど農林部長さんがお答えしたようなものでありますが、農業委員会はというお話もありましたから、農業委員会では、つまり農地を農地でなくすると、このことを農地転用と言いますが、農地法の4条、5条等も含めて、その使用目的が確実なものかどうか、必要不可欠なものかどうか、その目的の実現性をまず見ます。それから、転用が行われた後、近隣の農地、農業の農作業等々に悪影響がないのかどうか、それら等も含めて許可をするということになります。ただ、議員の話題になりました農振法の区域内については、農地転用の以前の段階の話でありますから、農振法除外というのがなされなければ農地転用は難しいことになります。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 先ほどのローカルマニフェストにつきましては、まだ全国で数少ない。先ほど議員おっしゃったような世の中の流れにはまだなっていないことから、他市に先行して作成するよりも、まだまだ公職選挙法とのかかわりございますので、その辺の実効性があるように社会状況、その辺の推移を見ながら今後の検討になろうかというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 校舎の耐震の形は、確かに体育館と教室、教室にいる時間が長いから、遭う場面というと教室のほうが長いですからね、そういう考え方もあって私、ただそのぐらい危険だから別にどうしても再来年でなくても、一、二年でも早まればいいと思いますので、財政に教育委員会として強く要求して、危機管理なわけですから、そういう対応をするように要望しておきます。

  それから、ローカルマニフェスト、くしくも部長が言ったけれども、流れになっていないとか、みんなのところやったら石橋たたいて渡るでね、心配ない、何の文句つけられないで済むという姿勢がありありと見えました。これはもう堅実一路という形もあるし、そういう生き方をする人もあっていいのですが、今言ったようにリーダーというのは十和田市のリーダーとともに、いろいろ出されているように発信をして、いいことをやっているな、おっ、では十和田を参考に勉強に行くか。2,000人も来たら十和田湖、大した観光にいいでしょう。やっぱりいいというのは先にやるぐらいの勇気と研さん、研究する姿勢になることを期待して終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時36分 休憩

                                

                  午後2時50分 再開



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△赤坂孝悦君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、19番 赤坂孝悦君

       (19番 赤坂孝悦君 登壇)



◆19番(赤坂孝悦君) 厳しい議員の方々のご質問の中で理事者の方々、大変お疲れのことと思うが、私に与えられた時間そんなに長くありませんから、私のほかにあと畑山議員にそれなりにお務めいただければというように思います。19番、高志会、赤坂でございます。

  この冬は雪も少なく穏やかに経過しておりましたが、この前の降雪量が旧町ではこの冬一番の積雪量でありました。このまま春を迎え、豊作の年になることを願うものであります。

  国ではねじれ国会の中、参議院の中で20年度の予算がまだ審議できないでいるのが現状であります。揮発油税の暫定税率の取り扱いで大変苦慮しておりますが、結果次第では市町村の財政対策や道路整備に大きな影響が出るので大変気になるところであります。

  新十和田市が誕生して4年目を迎えることになります。我々も合併の目的であります感動創造都市を目指し、旧市、旧町の一体感と均衡ある発展を期待し、対等合併を推進し議員として行政に参画してまいりましたが、合併当時期待していたものと何か大きく違う方向に進んでいる気がしてなりません。行財政改革はわかりますが、合併をして三、四年ということを考えるならば、何か理解できないものがあります。これは我々議員も責任を感じておりますが、今さら後戻りできませんので、市長はもう一度合併当時のことに思いをいたして、融和と協調のもとに新十和田市の行政の推進とまちづくりを進めてほしいものであり、強く要望いたすものであります。

  さて、いよいよ新年度は今まで手がけてきた十和田市現代美術館、高森山パークゴルフ場、十和田市立中央病院本館がそれぞれオープンすることになり、活性化が期待される半面、財政の心配もあり、市民も大変注目をしております。それぞれの施設が計画どおり順調に運営されることを願うものであります。

  それでは、通告に従い一般質問を行います。

  1つ、外国人観光客の受け入れ体制についてでありますが、先般私ども同志が江渡会長を先頭のもとに台湾の羅東市に表敬訪問に参りました。当時羅東市の市長さんから大変温かく歓迎をいただきました。本当にありがたく思っております。その際に、故宮博物館を見学しました。この施設の中で4カ国語を通訳できるシステムが導入されており、大変便利で、またよく理解でき、いい研修ができました。そこで、国際的な観光地十和田湖、奥入瀬を有する当市では外国人観光客の誘致に力を注いでおりますが、受け入れ体制の整備として、十和田湖、奥入瀬の観光案内に機器による通訳のシステムを導入検討してみてはどうか。受け入れ体制の整備として必要不可欠であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  2点は、十和田湖支所と十和田湖総合運動公園までの市道に歩道を設置できないものか。十和田湖支所と総合運動公園、そして第一中学校までの市道は中学生や一般の歩行者が大変多い道路でもあり、歩道がない上に急な坂であり、また上北森林組合木材加工センターもあるので、大型トラック等の通行が多く大変危険な状況になっております。特に冬期間には危険がありますので歩道の設置が必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  次に、奥入瀬電子工業の工場閉鎖についてでありますが、国内の景気は上向いてきていると言われておりますが、県内の企業はまだまだ低迷を続けております。当市においてもその影響が大きくあらわれてきております。旧十和田湖町で誘致した奥入瀬電子工業もこの3月31日に閉鎖されると聞いておりますが、次の点についてお伺いをいたします。

  1つ、現在の従業員数、うち退職される従業員数。

  1つ、退職従業員の退職理由。

  1つ、閉鎖において市に対して協議があったかどうか、その状況報告があったかどうかを、その内容についてをお聞かせください。

  1つ、跡地利用も含めて、新たに企業を誘致してはどうか。

  この点についてお尋ねをいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 赤坂議員のご質問にお答えいたします。

  私からは企業誘致の推進についてお答えします。本市の誘致企業の立地件数は、バブル期の昭和57年から平成3年までの10年間で13社ありました。また、バブル経済崩壊後の平成4年から平成18年までの15年間では7社となっております。企業の誘致を初め、企業立地は若年層を中心とする多くの雇用の創出、それから労働者の市内定着とともに、市民所得の増加をもたらします。また、原材料の供給などによる地場産業の活性化、それから関連産業の進出などが期待できるものでもありまして、本市の経済はもとより、市全体の発展に極めて重要な課題であるものととらえておるところであります。

  このようなことから、産業の活性化を促すとともに雇用機会の創出を図り、本市の将来都市像として掲げております感動創造都市の実現を目指すためには、現在企業立地を推進するための十和田企業立地推進基本方針を策定中であります。今後はこれに基づきまして、戦略的かつ長期的な視点に立った支援策を展開することによって、市内の企業の活性化による事業拡大が図られるようにやろうと思っているわけですけれども、ただ現況においては非常に厳しいものがございます。というのは、製造業につきましてはほとんど外国に行くというようなこと等もありまして、企業の誘致は非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、なお粘り強く地道に企業の誘致にはこれからも推進を図っていきたいと、このように思っておるところでもございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 最初に、外国人観光客受け入れ体制についてお答えいたします。

  外国人に対し音声ガイドによる携帯用説明器を貸し出しして観光スポットを外国語で聞けるシステムを導入することは、外国人のさらなる誘客促進が図られ、おもてなしのある観光地づくりにもつながるものでありますが、このシステムの導入に当たりましては、十和田湖、奥入瀬渓流に電柱などを設置する必要があります。ご承知のとおり、奥入瀬渓流は国立公園並びに特別名勝及び天然記念物地域に指定されていまして、自然公園法や文化財保護法による規制と保護が行われておりますので、電柱等の設置は難しいものと思われます。

  なお、県が設置しております石ケ戸休憩所内で音声案内等をすることは有意義なことととらえ、県と協議してまいりたいと考えております。また、同所には英語、中国語、韓国語のパンフレットを置くこととしております。

  次に、奥瀬にあります奥入瀬電子工業の閉鎖についてお答えいたします。旧奥入瀬電子工業でありますセンサ工業奥入瀬工場は、去る2月29日に工場を閉鎖いたしました。これに伴って退職した従業員数は37名のうち24名です。主な退職理由としては、企業から提示されました希望退職の条件を選択した方が多かったものと伺っております。

  また、工場の閉鎖通知等につきましては、昨年10月、生産効率の向上を図るため、奥入瀬工場のほか東北町、五戸町の工場を閉鎖し八戸工場に事業集約を行う旨の報告を受けておりましたが、その際、通勤バスの運行など可能な限りの雇用継続の努力、退職者の再就職支援など、きめ細かい対応を行うということを伺っておりました。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 歩道整備に関するご質問にお答えいたします。

  ご質問の市道公園線は、十和田湖保健センター、十和田湖総合運動公園等の市の公共施設に至る路線であります。交通量は多いと認識いたしております。今後当該路線の歩道整備に当たりましては、交通量と学童及び一般歩行者の通行状況を調査しながら考えてまいりたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 19番



◆19番(赤坂孝悦君) 奥入瀬電子工業は、当時旧町時代には大変地元に貢献した一つの企業であります。今部長からお話ありましたように、当時兼業農家の主婦の方々が、私が知っている限りでは約50名ぐらいここに勤務されていたはずですけれども、その方々が今その企業がなくなるというふうなことで大変残念がっているのが現状であります。なお、今その方々が50代になって、当時子供たちの養育費、それから自分たちの生計、家業にそれ相当の農外収入を求めて勤めた経緯がこの奥入瀬電子工業であります。

  ちなみに、今子供たちが先般市内の4校の高校を卒業なされたわけでありますけれども、その4校の子供たちの進路動向がどうなっているのか、状況がどうなっているのかなというふうなことを覚えているならば説明願いたいと思います。

  なお、この高校を卒業するまで子供たちにかかる経費がどの程度なのかなというふうなことも一つ踏まえてお願いしたい。というのは、なぜならば、先ほど2番議員が申し上げたように、ふるさと納税、せっかく多額な金をかけてここに働く場所がないためによその市町村、県外に行って就職して、その方々のそこの自治体、企業がやっぱり潤うというふうなことであれば、せっかく多額な金をかけて一人前にした子供たちのために何かそこに疑問があるような気がする一人であります。そういうふうな意味で、まず知っている限りであればその点も一つお願いを申し上げたいと思います。

  なお、先般私ども会派で名古屋に研修に行った際に、新幹線のポスターの中で、東北電力ということで東北6県、加えて新潟県を入れて7県をいわゆる雇用のために、創出のために応援していきますよというふうなポスターを実は私目にしました。であるから、きのう山本議員が地域の商店街の活性化に例の原燃の金を2億ないし3億お願いしたいというふうなことを申し上げました。この起業に当たっても、これから一つそういうふうなものを活用して、子供たちがいつでも仕事を選べるような、そういうふうなまちづくりが大事なのでないかなというふうに受けとめております。

  なお、歩道の件でありますけれども、おかげさまで昨年102号の沿線に立派な歩道を設置してもらいました。ただ、今期の冬場の除雪が歩道の除雪が一回もなされていないというふうなのが実は残念でなりません。なお、今私が先ほどお願いしたその公園線、当時公園線と言ったのですけれども、その公園線の歩道、あの路線が今着工している沢田一般農道の路線と結ばれる路線であります。完成した暁には、本庁と十和田湖支所が一番近い路線になるはずですから、その辺も踏まえて何とか実施に向けて努力をお願いしたいというふうに考えております。

  あと、例の十和田湖の渓流の案内のことでありますけれども、そういうふうな電子機器の件で電柱まで設置しなければならないというふうな今部長の答弁でありましたが、そういうふうなことまで金かけなくても、テープで、各名所、名所に番号書いて、そこのところに来たらそこの番号を押せば、テープが回って案内するというふうなものの可能性もあるのではないかなというふうなことであります。幾らでも渓流、十和田湖を時間かけて観光散策してもらって、そうなれば休屋、焼山のホテルにも、きのう業者さんが言っていましたけれども、地産地消がそういうふうな中からも生まれるのではないかなというふうな思いでいます。その辺が果たしてできるものかどうか、それも踏まえて、そうなるためには渓流の環境保全、保水保全を守るためには、私も前にも申し上げましたように、宇樽部のトンネル、それを早期着工完成、いわゆる踏まえて、あの場所にあるから県の事業ではなく国直轄のバイパスにしてもらいたいというふうなことも、新しくしたらどうですかというようなことを要望しておきます。

  以上です。

       (「宇樽部ではない」と呼ぶ者あり)

  青ぶなトンネルであります。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 観光地におけるテープの貸し出しといいますか、買っていただければ一番いいわけですが、4月1日に発足します新社団法人十和田市観光協会などに、このようなことを働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、市内4校の平成20年3月の卒業者総数は781人で、そのうち進学希望者は475人で60%です。就職希望者は、平成20年1月末現在で、254人で32%となっております。52人、数が合わないわけですが、これは未就職であったり、浪人するというふうなことなのかなと思っていました。254人のうち県外の就職希望者は144人で、県内の就職希望者は110人となっております。110人のうち、市内が49人、市外が61人です。就職内定率は、全体で95%であり、そのうち県外は98%、県内は60%となっております。

  次に、高等学校を卒業するまでにかかった教育費ということですが、民間の大手保険会社の調査によりますと、標準的なケースで公立高校卒業の場合で590万円、私立高校卒業の場合で740万円というふうに伺っております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 19番



◆19番(赤坂孝悦君) 今部長の説明の中にもありましたように、ことしの4校の地元に残る子供たちが四十何名ですか、いかに地元に働く場所がないというふうなのがはっきりわかるわけであります。そういうふうな中でぜひとも一つ市長にお願いしたいことは、働く場を強力に努力してもらいたい。これは行政ばかりではなく我々議会も一体となって、中央に行って運動を展開して企業を見つけてくるようにお願いしたいものだなと思っている一人であります。何とかその辺も考えていただきたいというようなことを要望して私の質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で赤坂孝悦君の質問を終わります。

                                



△畑山親弘君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 通告順により一般質問をいたします。2日目の最後ですが、皆さんそれぞれお疲れのことと思いますが、暫時の間よろしくお願い申し上げます。

  最初に、昨年12月に総務省が経済財政諮問会議の意向を受け発した公立病院改革ガイドラインについて伺います。この指針、ガイドラインは平成20年度中に病院の改革プランをつくりなさいというものであります。この政府、総務省の特命的な通達は、地方自治体財政健全化法との絡みで出されたものと思いますが、地方財政が以前にも増して厳しさを加えていることから、将来荷物になるだろう病院事業を自治体から切り離しをするというものではないでしょうか。その理由づけとして、指定管理者制度にあわせて、昨年参議院選挙前に7月2日に成立させました地方独立行政法人法の存在があるからであります。この地方独立行政法人法は、自治体の事務事業を職場単位や事業単位に外部化するための受け皿として、自治体が新たに別組織を設立し、企業会計原則による徹底した採算優先の運営を行うというふうに聞いております。すなわち、今病院の職員は公務員でありますが、法人職員となり、公務員身分は剥奪され、賃金、労働条件も効率最優先で大幅に切り下げられると推定されるものであります。市立病院は、今新装オープンされることで多くの市民が期待されている一方で、多くの市民と関係者は大変心配をしております。

  それは、きのう、きょうの質問でもわかるとおり、1つは、今年度から多額の借金の返済が始まり、返済できるだけの収益を上げることができるのだろうか。2つには、全国的な医師不足であり、産婦人科医、内科医、麻酔科医などの医師配置のめどが立っていないという現状があるからであります。この2つの大きな要因は一にも二にも医師確保が先決であり、今なお見通しが立っていないことに関係者一同は大変心配をしているのでございます。ましてや、最近では北海道夕張市の財政破綻の例もあり、市民も関係者も敏感であります。

  この公立病院改革ガイドラインは、その計画を策定することによって国からの財政支援が受けられるという面と、逆に国から指導もしくは指示される改革案をのまざるを得ないという面の両面伴うものと思います。しかも、国が示している大きな視点の1つは経営の効率化、2つは再編ネットワーク化、3つは地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など経営形態の見直しであります。例えば、医師配置の見通しが立たない、そして収入が減少すれば当然のことながら経常収支比率や医療収入から見る人件費比率が上がるために、結果的に人件費を削るとか、あるいは業務全般を法人化などへ移すということにつながるからであります。私は、市立中央病院は不採算部門など救急や周産期、精神あるいは高度治療を受け持っており、そう簡単に法人化等へ移すべきではないと思っております。

  そこで、質問でありますが、市長並びに院長はこの総務省の出している公立病院改革ガイドラインについてどのように考えているのか、見解を賜りたいと思います。

  また、この総務省からの通達に基づいて、強制ではないと言いながらも、20年度中に十和田市立中央病院は改革プランを策定するのでありましょうか。既に当市は行政改革に基づく集中改革プランあるいは病院事業経営健全化計画もあることから、不要ではないかと思うがいかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、農林漁業振興策について伺います。政府与党は、昨年12月、参院選で自民党が惨敗したことの反省からでありましょうか、米政策の品目横断的経営安定対策の見直し案を閣議決定いたしました。既に補正予算が成立しましたが、その内容は、19年度補正で500億円、明年度予算で611億円を確保し、5年以上の生産調整する者には10アール当たり5万円、未達成者に対しては10アール当たり3万円を手当てするというものであります。米余りの解消を目指しつつ、麦、大豆、飼料作物のほか、地元協議会が設定するソバや菜種、野菜などを対象作物とし、大豆、麦等の自給率を高めたいということでもありましょう。

  しかし、政府のこうした一時しのぎの政策といいますか、猫の目行政は今に始まったことではありませんが、こうした政策で地域農業や農家が自立するでありましょうか。農業所得が向上するでありましょうか。私は、否だと思います。地域農業が活性化する農政は、その県や市町村にゆだねるべきであり、そのことによって地域の農業政策が可能になると思います。今日のような上意下達的な転作強制や、大豆や麦、飼料作物を中心としたものを指定するのは農家の自主性や自立を阻害しており、農家のやる気をそいでしまったと思います。しかも、このたびの政策は、やはり大規模農業者を中心とした政策が基本であります。お金で強制的に農業をやめさせたいことが本音ではないでしょうか。去る2月下旬、東北農政局がつくった「米の作りすぎは、もったいない」のポスターが大多数の農家の反発を買いました。このことから見ても明らかなとおり、今日の日本農業の構造改革は真の農家のための政策ではないと思います。農村部は限界集落も発生しており、さらに増加する状況であります。

  そこで、市長にお尋ねをいたします。市長は、今日の品目横断的経営安定対策の見直し案について、どのように受けとめているのでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。

  私は、日本の多様な技術や知識は、日本古来からの農耕文化から生まれたと思っております。もちろんすべてのものがそうだとは言いませんが、基本的な部分はそうだろうと思います。今大都会など主要な大都市に住んでいる方々のふるさとは田舎だと思っております。そして、今日ではいろんな情報文化、コンピューターの時代は、こうした都会人をしていやしを求めていると考えております。そんなことで昨年3月の定例会でふるさと回帰運動を提起した経緯があります。そのときの理事者答弁は、ふるさと回帰運動は作家の立松和平さんたちが一緒に取り組んでいる運動だと思います。そう述べた上で、都市と農村の交流、地域の活性化、地場産業の育成、それから環境や国土保全などさまざまな効果があると考えております。関係課がたくさんございまして、横断的な形でこの十和田市の地域資源を生かし、団塊世代に向け施策を構築いたしまして現在鋭意検討してございます。県のライフサポート統合サイトというものがありますが、これをリンクさせて、住宅とか、土地とか、さまざまな情報を発信していきたいと答弁しておりました。

  そこで、お聞きいたしますが、このふるさと回帰運動を十分内部で検討したと思いますが、これを受けて今後どのように発信していくのか、お伺いをいたします。

  内水面のふ化養殖事業の積極推進について伺います。この件についても昨年9月議会で一般質問しておりますが、今奥入瀬川漁業協同組合の皆さんは、美しい河川、奥入瀬川の維持と新たな観光資源として、また食材として将来有望との観点から、サクラマス、アユ、そしてヒメマスなどを養殖ふ化したいとの強い希望を持っております。当面サクラマスを重点としながら、当漁協の皆さんは養殖ふ化事業をするために、豊富な湧水が必要でありますので、その湧水を一生懸命探しているようであります。湧水が認められれば、生けすをつくるなど、電気の配電や管理棟などいろんな施設が必要でありますが、所要の経費もあるとのことでありますが、国においては2分の1の補助事業もあり、何とか実現したいとしております。市としては、この養殖事業に対してどのように対処するのか、お答えをいただきたいと思います。市としても積極的に支援するべきと考えるが、どうなのか、あわせてお願い申し上げます。

  次に、少子化対策について伺います。十和田市の人口に対する出生割合は、平成18年で493人生まれ、千分率で申し上げますと7.3でありました。ちなみに、八戸市は8.3人、三沢市は12.0、おいらせ町は7.6でありました。当市は、人口割で見ると、八戸市、三沢市、おいらせ町のいずれの自治体よりも低い出生割合となっております。しかし、現在7.3の低い出生割合はいつごろから下がったのでしょうか。調べてみました。平成8年から平成12年までは9.8から8.8ほどで、出生数も平均して1年に657人が出生しておりました。平成13年から8.7、14年8.5、15年8.8、平成16年8.1、平成17年7.2となりました。平成17年は1年間の出生数は500人を切り、494人となりました。つまり、この10年間で1年間に生まれる赤ん坊の数が平均で150人ほど減ってしまったという計算になります。ところが、八戸市、三沢市、おいらせ町は多少の減少はあるものの極端な減少とはなっておりません。

  私の考えでありますが、どうやら出生数の減はその自治体の経済状況や雇用状況、若者たちの定着率などと連動しているからだと考えます。今十和田市の状況は、有効求人倍率も悪く、農業も商工業も悪い。ましてや、一般的に言われているように非正規雇用職員のたぐいが大変多いのではないでしょうか。これがために、若い人々の十和田市からの転出などが増加しているのではないでしょうか。また、仮に在住していたとしても、低賃金、不安定な労働のため結婚もできない。仮に結婚しても安心して子供を産み育てられるような環境にないということではないでしょうか。高校や大学を卒業しても雇用先がないということでは、当市の人口が合併してから3年間で約1,700人も減る現状は、このまま座視するべきではないと考えます。確かにこれから人口減少の時代を迎えると言えますが、当市は県南内陸都市の中心都市として、病院の新装オープンを機に周辺町村から頼れる十和田市になるためにも、こうした少子化対策は具体的な政策が必要ではないでしょうか。そのような観点から次の3点について伺います。

  1つは、当市のゼロ歳から就学前、小学1年生から6年生まで、中学1年生から3年生までの数、並びにこれらの階層における医療費がわかったらお知らせください。

  2つは、先ほど述べたような観点を含めて、少子化対策の一環として中学生までの医療費を無料化して、医療費の心配の要らない、安心して育てられる制度を創設するべきではないかと考えます。

  3つは、医療費の財源として電源立地三法交付金を充当する考えについてお答えをいただきたいと思います。

  最後の質問となりますが、商店街の衛生対策について伺います。実は、最近松木屋や亀屋等の撤退により市街地周辺に適当な公衆用トイレがなく困っているとの市民の声であります。また、市街地の店舗と店舗の小路には、小便はもちろんでありますが、大便もあるとのことでありました。これでは市街地の衛生上はもちろん、お客さん本位のまちづくりではないとのおしかりを受けても当然だと思います。現状を把握しながら、市街地の数カ所に公衆用トイレを設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、品目横断的経営安定対策についてお答えをいたします。平成19年度から始まった品目横断的経営安定対策は、戦後農政の大改革と言われております。意欲と能力のある担い手を対象に限定をし、経営の安定を図る施策としてスタートいたしましたが、制度の仕組み、それから内容が複雑な上に、しかも面積等の加入要件が厳しいなどの、農業者並びに行政関係団体からの多くの意見が出されたところであります。このために、国では昨年8月から10月まで農水省幹部が全国の農業者を初め、関係者から直接意見を聴取する地方キャラバン隊等を行いまして、このたびその見直しを行ったところであります。今回の見直しですが、全国の現場から指摘された多くの問題を真摯に受けとめ、小規模、それから高齢農家でも経営安定対策等に加入できるなど、地域の実態に即したものであると、このように認識しております。

  いずれにいたしましても、食料政策の基本はやはり安全で安心な食料の安定的な供給を確保するということでございますし、食料供給基地としての農村地域の健全な発展を図りつつ、可能な限り自給率を高めることにあります。このことから、国には今後とも地域活性化を含めたしっかりとした農業政策の確立を期待するものであります。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 公立病院改革ガイドラインについてお答えいたします。

  まず、ガイドラインに対する見解ということでございますけれども、総務省が発表いたしました公立病院改革ガイドラインでは、経営の効率化、再編とネットワーク化、経営形態の3つの視点から病院経営を見直しすることとし、平成20年度中にすべての公立病院で改革プランを策定することとしております。内容的には、十和田市を含む当地域及び当病院の置かれている状況から考えまして、非常に厳しい内容となっておりますが、公立病院の第一の使命は地域の住民に良質な医療を安定的に提供することでございます。そして、安定的によい医療を提供するためには経営が安定していなければなりません。したがいまして、経営の健全化は避けて通ることのできない問題でありますので、ガイドラインの趣旨を真摯に受けとめて対応してまいりたいと考えてございます。

  次に、このガイドラインに沿った改革プランを策定するのかという趣旨のご質問でございますが、公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランの策定に当たりましては、現在あります経営健全化計画をベースにした上で、新たに示された、先ほどご説明しました3つの視点や、当地域が置かれております状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 品目横断的経営安定対策の見直し案についての転換に関する質問にお答えいたします。

  平成19年度からスタートいたしました品目横断的経営安定対策については、一定の規模を持つ認定農業者や集落営農組織だけを担い手として支援し、経営を安定させ規模の拡大や生産性向上を促すもので、認定農業者の場合は4ヘクタール以上、集落営農組織の場合は20ヘクタール以上という面積要件が定められておりました。しかし、平成19年12月に品目横断的経営安定対策の見直しにより、基本的な考え方としてはこれまでの制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即した見直しがなされ、大まかには面積要件の見直し、認定農業者の年齢制限の廃止、弾力化、集落営農組織に対する法人化等の指導の弾力化、そして収入減少影響緩和対策の充実であります。この見直した内容については既に農家に周知をしてございますが、要件が緩和され以前よりハードルが低くなったことから、多くの農家がこの制度を活用できるよう関係機関と連携を密にし、誘導、支援してまいりたいと思っております。

  次に、ふるさと回帰運動に関するご質問についてお答えいたします。近年セカンドライフの充実を求め、農山漁村への定住や二地域居住等のふるさと回帰に対する意識は高まってきております。当市の農地資源や豊富な農産物、また自然豊かな恵まれた環境は、ふるさと回帰を志向する人々にとって、そのニーズに十分こたえることができるものと考えております。当市といたしましては、農村の活性化を図る上でこの農林漁業を中心としたふるさと回帰志向をとらえ、情報発信をしていくことは重要なものと考えております。このことにつきましては、現在県におきまして都市から地方への移住、交流促進のために民間企業と共同して生活支援や社会貢献、やりがい体験学習等の情報提供と実施を行っておりますが、当市といたしましてもパンフレットやホームページ上で紹介をさせていただいております。当市といたしましては、今後県が行っておりますふるさと回帰運動にかかわる事業とタイアップしながら、農林漁業分野での当市独自の充実した情報提供等について検討してまいりたいと考えております。

  次に、内水面のふ化養殖事業の推進に関するご質問についてお答えいたします。近年サケの一本釣りの定着により、奥入瀬川の認知度は高まってきておりますが、県内外からの釣り客からはさらなる付加価値が求められております。その一つといたしまして、ご質問のサクラマスがございますが、このサクラマスの釣りはそのニーズをとらえ魅力ある魚種であり、奥入瀬川の景観保持とともに観光分野での相乗効果が大いに期待されるものでございます。一方で、奥入瀬川漁協におきましては、サクラマスのふ化養殖に対して積極的に取り組んでいく考えのようでございますので、現在ふ化養殖に欠かせない水源の候補地を何カ所か検討していると伺っております。現時点では、奥入瀬川漁協との具体的計画は上がってきておりませんが、市といたしましても今後漁協と協議いたしまして、支援、協力してまいりたいと考えております。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 少子化対策についてお答えいたします。

  初めに、当市のゼロ歳から就学前、小学1年生から6年生、中学1年生から3年生までの数、並びにこれらの階層における医療費についてのご質問にお答えいたします。平成19年9月30日現在の住民基本台帳では、ゼロ歳から6歳までの人数は3,866人、小学校1年から6年生までの人数は4,101人、中学校1年から3年生までの人数は2,213人となっております。それぞれの医療費については、実態調査のため県で毎年5月分のみ出している保険者医療費負担分データしかないため、その資料に基づいてお答えしますので、ご了承ください。平成19年5月分の保険者医療費負担分についてですが、1歳未満で約1,160万円、1歳から4歳までは約490万円、5歳から9歳までは約415万円、10歳から14歳までは約410万円で、1カ月分の15歳未満の合計は約2,475万円となっております。

  次に、中学生までの医療費を無料化にする考えがないかの質問についてお答えいたします。初めに、現行の乳幼児医療費給付事業について説明いたします。この事業は、平成5年10月から県の乳幼児はつらつ育成事業を受け、乳幼児医療費給付事業を実施しております。乳幼児が病院等で診療を受けたときの一部負担割合によって支払った医療費を保護者に支給するものであります。この給付対象は、ゼロ歳から就学前の乳幼児で、3歳までは通院入院費で、4歳以上は入院費のみとなっており、1日につき500円が自己負担となっております。

  このたび国の医療制度改正により、平成20年4月以降は3歳から就学前児童の一部負担割合が3割から2割に引き下げとなります。また、県においては平成20年10月の診療分より乳幼児はつらつ育成事業補助を拡充し、4歳から就学前児童は入院費のみが対象でしたが、一月当たりの通院費が1,500円を超えた医療費に対しても助成の対象となり、市でも検討しているところでございます。しかしながら、議員がご質問の中学生までの医療費の無料化については、今のところ難しいものと考えております。今後とも乳幼児医療費の軽減の拡充等については、国、県等関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 医療費無料化の財源として電源立地地域対策交付金を充てる考えについてお答えをいたします。

  当該事業につきましては、電源立地地域対策交付金事業の福祉サービス提供事業に該当すると考えられます。交付金の活用につきましては、先般の市議会全員協議会でご説明した考え方に沿って、財政運営上の効果を見きわめて慎重に対応したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 商店街のトイレの設置についてお答えします。

  現在空き店舗対策事業でふれあいホールにバリアフリーのトイレを、まちの縁側でもトイレを利用できるようにしております。そのほか松木屋跡のまちの駅、スーパー、コンビニ、ホテルなどでトイレが使用できます。市といたしましては、来街者の利便性を高め、だれもが安心してまちを訪れ気持ちよく時間を過ごすことができるように、公衆トイレの設置については総合的な観点で考えてみたい所存です。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 最初に、公立病院のガイドラインについてお伺いいたします。

  20年度に策定せざるを得ないというような表現だったと思いますけれども、そこに経営効率化にかかわるものとして数値が国のほうから示されておりまして、例えば経常収支比率については、やっぱり100を超えなければこれは赤字ということになりますから、そういう部分。それから、職員の人件費比率も医業収入、いわゆる医療収入から見て50%云々というふうになっておりますね。そうなりますと、かなりこの公立病院の改革試案というのは、改革をつくるに当たってその辺を配慮していくと、いわゆるこの運営方法についても見直しをするとか、あるいは再編のネットワークの問題だとか、さまざま考えられることになるのではないかなと思います。そこで、今の現状、経常収支比率が病院の場合どうなのか。それから、医療収入に占める人件費の比率がどうなのか。あと一つは、病床利用率ですね、70%を超えるか超えないかということで今やっているみたいですけれども、それがどうなのかをお答えいただきたいと思います。

  それから次に、順序がちょっとあれですが、少子化対策についてですが、今の答弁によりますと、いわゆる中学生以下の人数というのは1万200人前後というふうになるかと思います。そして、医療費はこれ1カ月分でしょうけれども、2,475万ということで、これは国保だけに限るのでしょうけれども、そういうふうな試算が出たということであります。そうしますと、年間で、10カ月で2億4,000万ですから、大体3億円ぐらいあればこの中学生までの医療費の無料化はできると、市長が判断をすればできると。私は、今まで電源三法交付金については、十和田市はどちらかといいますとほとんどハード事業に使ってきた部分がある。もともと電源三法交付金の性格は、電灯料の軽減事業と民間、普通の市民のうちへ戻す、そういったものが財源になっている。一般市民のほうの部分というのは大体3億円ぐらいだと思うのです。工場とかそういう企業の関係が3億5,000万、合わせて6億4,000万円ぐらいになっているかと思うんです。そうしますと、私は保健、福祉のこういったソフトの部分にこういうお金を使いながら、十和田市の少子化対策の一つとしてなってもいいのではないかなというふうに考えるのです。もう少し具体的に検討してみてはいかがでしょうか。先ほど企画財政部長は、今度から電源三法交付金の使い方については、この前の全員協議会で諮ったように市民の気持ちということですが、当局から出されるのも必要だと思うんです。当局から出されたものを諮問するということでしたよね。だとすれば、やっぱり当局のほうでその案を出してみてはどうか、こういうふうに思いますが、それはいかがでしょうか。

  それから、農業問題であります。確かに見直しがされましたけれども、今までの面積の緩和もありました。小規模の方々も担い手にもなれる。あるいは高齢者の枠も取っ払われた。そういうような見直しがされました。しかし、あの政策で本当に農業が、地域が活性化するでしょうか。私は、ますます米の収量が、減反割合が強くなっていますから減りますし、農業収入が減るのです。やっぱり農業は魅力ないということで農業に従事する人がなくなる。この前杉山議員が前回の議会で限界集落の問題を話ししておりました。本当に農村部は若い人がいないのです。ですから、各学校見てください。もう複式が多いのですよ。そのくらい少ないのです。このまま放置していきますと、十和田市は農業を基幹とするまちだと言っても、これは絵にかいたもちではないでしょうか。ですから、あの国の農政はやっぱり大規模農家を中心としており、本当に農家の皆さんのための農業政策ではないのではないかな。その辺のお金の使い方は市町村に任せて、その農業政策をやらせたほうがもっと効率的な、あるいは農家の希望に満ちた農業ができるのではないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 公立病院改革ガイドラインに関して、数値についてお答えいたします。

  まず、経常収支比率でございますけれども、18年度決算におきまして89.6です。これ言うまでもないことですけれども、100円の経費をかけて89円の収益を得ているというような意味でございます。それから、人件費比率でございますが、これは昨年9月議会で説明いたしました決算のときの数値でございますけれども、74.3です。ただ、今畑山議員が人件費という比率でお尋ねでしたので、そうお答えしましたけれども、公立病院改革ガイドラインで示されている数値目標の例は、職員給与比率ということでございます。人件費比率ですとあらゆる、正職員のみならず非常勤職員とかすべての人件費が入りますので高くなるのですが、職員給与費比率でいきますと、これは62.3です。それから、病床利用率は18年度決算の状況でございますけれども、精神科を除いた一般病床の病床利用率ですが、71%です。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 交付金の充当に当たっての考え方でございますけれども、交付金の充当に当たりましては、まず最初に交付金ありきで事業を決めるのではなく、それぞれの施策の中からどの事業に活用すれば効果があるかを判断して活用を決めていきたいと考えております。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農林業政策ですが、市町村に任せたほうがいいのではないかというようなご質問だと思います。確かに今政策が緩和はされました。大部分の農家はこの制度に加入はできると思います。ご承知のように国内を見ますと、自給率の低いものは麦、大豆、それから飼料作でございます。米は既にもう自給率がほぼ達しておりますし、それから野菜についても国内で生産されるものについてはほぼ自給率に達していると。それから、畜産物についても鶏卵、それから豚肉ともほぼ8割から9割ということで、唯一足りないのが牛肉というわけです。ただ、この家畜の飼料用のえさというのは、もうほぼすべてが海外に依存していると、そういうことで自給率を高めるためにこれらの誘導策を国としてはとっておるというふうに思っております。なかなか国内の農業は非常に規模も小さいことから、やはり貿易等の貿易交渉の中で決まるということで非常に、質問にも出てきましたが、猫の目農政と言われるように、その海外との折衝によって変更しなければならぬということで、非常にそこの部分で農業が定着しにくいというようなこともあろうかと思いますが、何としても我々としては国策でございますので、それをできるだけ活用して十和田市の農業が現在よりも一歩でも所得が向上して、また若者が定住できるように頑張っていきたいものだと、このように考えております。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) その少子化対策ですが、かつて旧十和田湖町においては子宝条例もあったわけですが、でもやがてはなくなるということで、実はこの前3月3日の中央の日刊紙でしたけれども、ちょうど道路の特定財源のことが話題になっておりますが、子供特定財源という考え方が必要だという社説がございました。今まで、先ほど私が八戸市とか、三沢とか、おいらせ町の人口、出生の状態を申し上げました。今まで十和田市でも下がったことはなかったのですよ。人口は微々たるものであっても平成10年ごろまでは伸びてきた。ところが、このごろは急激に減る。これは何らかの対策が必要だと思うんです。このまま放置しておくというのは、中核都市十和田市としてのイメージ、上十三の中心都市十和田市というイメージが崩れるのではないですか。しかも、ことしは稲生川上水150年だと言われておりますが、開拓されてできたまち、次々にいろんなことをアイデアを凝らしながら地域の振興を図って今日に至った十和田市です。今こういうときにやっぱりこの少子化対策、子供に対する手当てというのが私は必要だと思います。一度やってみて、一つの方策だと思うんですが、一度やってみて何年か様子を見るという手だてが私は必要だと思いますが、市長からその辺の考えをお聞かせいただければいいなと思います。

  それから、ふるさと回帰運動についてです。農水省の統計でもそうだし、いろんなデータを見ても団塊の世代を含めて、やっぱりふるさとに帰ってみたい。先ほど部長さんがおっしゃったように、二地域で居住してみたいという方々も結構いらっしゃるようであります。だけれども、具体的な農地がある、あるいは宅地がある、住めるうちがある、そういうことをインターネットだとかそういったことで情報を発信しなければなかなか来てもらえないのではないかな。県もやっているようですが、先ほど独自策をという部長の答弁もありますから、ぜひこれは率先して、十和田市は、近くには十和田湖も奥入瀬もありますし、本当にすぐれた景勝を持っている地でありますから、ぜひ宣伝して新しい人材が十和田市に来れるような状況をつくってもらいたいなと、これはやっぱり行政でやることが肝要ではないかと思います。

  それから、病院のことでありますが、先ほどの数値については、私先ほど人件費については訂正しておわびいたします。そういう状態でありますと、やっぱり国が示すような改革ガイドラインに沿ったプランを策定しなければならなくなる。そして、できるだけ財政支援を受けるということになるのだろうけれども、日刊紙で書かれているようにもろ刃の剣ではないか。一方では財政を支援すると言いながら、一方では自治体病院を再編させたり、そこに働いている職員、市民を不安に陥れることもあるのではないか。私は、院長を初め職員の皆さんは一生懸命働いていると思うんです。その方々の不安な状態をつくらないことが第一だと思うんですよ。それは第一だと思います。そのことによって市民の皆さんも安心して市立中央病院に治療なり診療ができるということになると思うんです。ですから、中央病院も新しくなることによって本当に地域住民の期待にこたえられる病院づくりのために、今も一生懸命頑張っているわけですが、何だかんだ言ってもこの医師の確保というのが大事なのですけれども、そこら辺を十分吟味して、職員や市民の不安にならないような運営をしていただきたいと思うんですよ。そこを特にお願いをしておきたいと思います。

  それから、先ほど財源の問題で少子化問題について、それは交付金ありきで私はその話をしているわけではありません。やっぱり市の施策として、今こういう状態だということをきっちりと経済産業省ですか、あれは、そちらのほうに伝えながら、今までハードに使っている部分をソフトに、保健、福祉に使うことも一つの方策だと思っておりますので、その辺を十分要望しておきます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) お答えいたします。

  先ほどそちらの席で畑山議員からおっしゃっていただきましたけれども、院長を初めとして職員が本当によくやっております。職員の私が言うのも変ですけれども、本当によくやっていると思います。平成17年度の赤字を底にして年間、18年度、19年度と1億ぐらいずつ回復してきて、本当に職員はよくやっていると思います。ただ、何が第一かということに関しては、私は畑山議員とはちょっと見解が違います。職員の不安をつくらないのは2番目だろうと思います。私は、第一には地域住民によい医療を継続して安定的に提供するというのが一番大事だろうと思います。その次には、職員が一生懸命働ける、不安をつくらないというのが2番目だというふうに考えております。その線に沿って公立病院改革ガイドラインも読んで、十和田市の中央病院もどうしたらよい医療を提供するかと、できるかという観点で考えてみたいと思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 少子化対策とは言わず社会保障の関係について、全般的なことになると思いますけれども、例えば今みたいな負担が多くなると、そうした場合、その負担分を各市町村に直接議会等でもいろいろなところで補てんしてほしいという声がだんだん出てくると思うんですよね。大変だ、大変だということで。そうした場合、各自治体とも非常に厳しい中なわけですよね、実際問題として。それを補てんするとかというのは大変な、これまで赤字自治体はさらにその度を増すのではないかなという感じを持つわけです。ですから、その補てんはやはり別な対策として国は考えるべきだと、私はそう思っているわけです。ですから、そういうものについては今後ともそういう問題が出てきた場合は、国に十分その理由を提起して働きかけていくというのが私の方針ですので、その点をご理解いただきたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○副議長(桜田博幸君) あす8日と9日は、休日のため休会となります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 来る10日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後4時5分 散会