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青森県 十和田市

平成20年  3月定例会(第1回) 03月06日−一般質問−02号




平成20年  3月定例会(第1回) − 03月06日−一般質問−02号







平成20年  3月定例会(第1回)





   平成20年3月6日(木曜日)
                                
議事日程第2号
 平成20年3月6日(木)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?11番 石 橋 義 雄 君
  ?22番 山 本 富 雄 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ?15番 豊 川 泰 市 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  漆 坂 直 樹 君
              健 康 推進課長  新井山 洋 子 君
              公 園 緑地課長  中野渡   博 君
              総 務 調整課長  下川原 和 男 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長           

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              教 育 総務課長  上明戸   茂 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                                

                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△石橋義雄君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  11番 石橋義雄君

       (11番 石橋義雄君 登壇)



◆11番(石橋義雄君) おはようございます。11番議員、高志会の石橋義雄です。3月定例議会一般質問のトップということで、大変緊張しております。緊張していますが、自分に気合いを込めて、現在市が抱えている、あるいは想定される諸問題、諸政策について何点か絞って質問をいたします。理事者の誠意ある答弁方をよろしくお願いいたします。

  質問に入る前に、今日まで長きにわたって公僕として十和田市のため、そして市民のために一生懸命働き、尽くしてこられた部長さん方を初め職員の方々、このたびの定年を迎えられ退職する皆様方には、大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでした。心からの感謝とお礼を申し上げます。私ごとではありますが、皆様方には議員に当選以来今日まで大変貴重なご指導、ご薫陶をいただき、心から感謝を申し上げます。今日までの疲れをゆっくりとり、のんびりと趣味を楽しむもよし、新しい生きがい、仕事を見つけてそのことに果敢に挑戦するもよし、今後も十和田市発展のため皆様方の英知をおかしいただきたいと思います。そして、皆様方のさらなるご活躍をお祈りしています。長い間本当にご苦労さまでした。

  それでは、通告に従って質問してまいります。

  第1点目は、妊婦の方々に対する助成策についてお伺いをします。昨年3月議会の一般質問において、中央病院の産科医不在による妊産婦の精神的不安や経済的負担に対して、何か市として助成措置ができないか質問いたしました。市長からは、次年度以降具体的に検討したいと前向きな答弁をいただきました。また、昨年の12月議会では、その後の検討状況について質問したところ、妊婦へのアンケート調査によれば、1回の費用が五、六千円かかる妊婦健診の助成を望んでいるとの結果も聞きました。そこで、私は市長に対し、十和田市が妊婦への助成に関してモデルになるような回数を頑張ってもらいたいと要望したところ、市長からは具体的な回数は現時点では言えないが、精いっぱい頑張るとの答えをいただきました。そこで、私の要望という形で、三戸町の13回に次ぐ10回ぐらいをお願いしたいと期待を込めて質問を終わっております。

  そもそもこの問題を取り上げたのは、私への一通の女性市民からの手紙が発端でありました。子供が授かったのはうれしいが、中央病院には産科の医師はいないというし、市内には産婦人科病院がなく、お産に対する不安、さらには市外の病院に通うことによる経済的な負担などさまざまな悩みがつづられておりました。これらのことに関しては、私も少なからず関心を持っておりましたので一般質問で取り上げたのであります。市立中央病院を開設している行政がその病院に医師を確保できないということは重大な責任を感じるべきであり、市民の不安を取り除くための最大の努力をすべきであると考えます。そのために、あらゆる可能な政策を検討すべきであります。それは、中央病院に産科医を確保するまでの間だけでもと、そんな思いから妊婦の方々に何らかの助成策は考えられないか、補助金制度の創設の考えはないかと市長に見解を求めました。市長答弁は、行政として何ができるのか、どういう助成策が考えられるのか、あらゆる角度から検討し、妊婦の方々が安心して子供を産み育てられる環境づくりに努力するということでありました。このことが新聞に掲載され、自治体単独による助成策は初めてのケースであり、他の自治体にも波紋を広げそうだとの内容で報道されました。確かにその後県内の各自治体では、妊婦健診の回数増加の報道が多くされるようになりました。私は、それはそれでよかったと思っております。ただ、一番最初に話題になったこの十和田市が他の自治体におくれをとっていることに残念さを感じるのであります。私が当局に対応を求めてから1年近く経過している事実、もし素早い対応策を打ち出していれば、この妊婦健診の回数の施策は十和田市の発案として、市長は、十和田市民はもとより他の自治体からも高く評価を受けたと思うのであります。

  私は、この壇上から今まで何度となくこの十和田市から発信しよう、十和田市がリーダーシップを発揮しようと、そう発言をしてまいりました。財政上の理由はあると思いますが、妊婦健診の回数は20年度は何回を計画しているのでしょうか。新聞報道によれば8回との報道がありましたが、そのことで理解してよろしいでしょうか。多分市長は、予算上のことや他の自治体の動向などあらゆる方面から検討した結果だろうと思いますが、市長の率直な今の気持ちを、あるいは思いをお聞かせください。

  ことし5月には、市民が待ち望んだ新病院での診察が始まります。しかし、このときにあっても医師不足や産科医不在、看護師の中途退職など多くの課題が山積している当中央病院であります。私は、中央病院運営審議会会長という立場からも、このままでいいのか、この先どうなるのかと、そういう不安と心配をしております。市民の方々も同じような不安を私以上に持っているのではないかと思います。

  そこで、市長、あなたの口から今自分が考えていることや今の現状を率直に市民に向かって発信し、一緒になってこの難局を乗り越えていこうという強い思いが市民に伝わる政策や行動を期待しております。

  次に、財政運営について何点かお伺いします。県を初め、各市町村の3月定例議会のこの時期、朝新聞に目を通せば、必ずと言っていいほど各自治体の予算案が掲載されております。思うことは、どこも大変なのだな、十和田市ばかりではないのだなというのが偽らざる気持ちであります。今世の中が冷え込み、国民の目が役所、国、県、地方自治体に向けられています。税金の無駄遣いをしていないか、無駄なものをつくっていないか、議員、役人が何か不祥事でも起こしたら、それこそ大変な批判をマスコミから受けます。裏を返せばそれだけ世の中が生活しにくくなっている、国民の間に格差が生じてきているということではないでしょうか。公務員はいいよな、給料は保証されているし、恩給もつくし、議員はいいよな、おれたちの税金で報酬はもらえるし、年金ももらえるし、そんな声があちこちでささやかれるようになりました。それだけ今の時代、国民、ひいては十和田市民が不満を抱えているということだと私は思います。役所は厳しい財政事情を抱え、自主財源の確保に全力を挙げ取り組んでいますが、それはある意味、弱い立場にいる人への配慮のなさともとられかねない場合があります。最近の市政だよりで、市役所のパート職員、臨時職員の募集要覧を見ましたが、募集1人か2人に対して、それに応募する人が四、五十人いると聞いております。それだけ仕事につけないでいる人が多いということを私たちは知るべきであります。

  税収を確保するには、役所として雇用の場を提供すること、働ける場所、環境を構築することは行政の役割であると私は思うのです。働きたくても働く場がない、税金を納めたくても納められない、収入がない、誘致企業の一つでも持ってこい、それが役所の仕事ではないか、それが政治をやっているおまえの仕事でないのかと問い詰められたことも何度となくあります。おまえらはいいよな、そう言われたとき、何と言えばいいのか。

  私は、自主財源の確保のため、この壇上から誘致企業を何度となく要請し、訴え、国家プロジェクト誘致の質問をしてきました。先般新聞報道で、六ケ所村に全国の自治体から視察が多くなってきたことが載っていました。国では、今国会で新たな事業が法律化するとの情報もあります。私たち十和田市でもそろそろそういう情報にも耳を傾けてもよいのではないかと思います。恐らく今後全国の自治体では、多少のリスクを背負っても自前の財源確保のため行動を起こす所が多くなってくると私は思います。

  ことしの4月から財政健全化法なるものが施行されることになっております。これから市町村は、そこに暮らす人々、住民に対してより財政事情を明らかにし、公表しなければならなくなるわけでありますし、市民も今まで以上に市政、特に財政運営に敏感になってくるのではないかと思われます。したがって、今まで以上に財政のあるべき姿や、あるいは財政運営に神経を使わざるを得ないと思います。

  そこで、市長にお伺いします。平成20年度の予算編成に当たって、市長はどんな思いでどんなことに重点を置いたのかお聞かせください。

  次に、先ほど申し上げましたが、4月から財政健全化法が施行されます。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営の健全化などのための計画を策定する制度となっております。それとともに、当該計画の実施促進を図るための行財政上の措置を講ずることが目的となっております。健全化判断比率の公表には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とあり、これらのいずれかが政令で定める早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を、また財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定めなければならないとあります。当市の現状は果たしてどうなのでしょうか。特に病院経営がかなり厳しい状況にあると思いますが、そのことが与える影響はないのか、これらを踏まえ、現状はどうなのか、健全化に向けてどのような考え方で取り組むのか、自主財源の確保策を考えているのか、以上の点についてお伺いします。

  次に、農業行政について何点かお伺いします。現在、我が国は少子高齢化が進行し、間もなく人口が減少局面に入るなど、今までに経験したことのない社会構造の変化に直面しております。また、国際化や情報化の進展が経済活動に大きな変化をもたらしております。我が国農業の動向は、こうした世界的なグローバル化の中で国際的な経済社会の動きと密接に結びついております。したがいまして、我が国の農業政策はWTOの農業交渉やアジア諸国とのEPA交渉など、国外の動向を視野に入れながらの非常に緊迫した状態の中で戦略的な施策の構築が行われているものと認識をしております。

  今国においては、中国からの輸入ギョーザ、国内における食品の各種偽装、農業の担い手対策、そして米政策など多くの農業に関する問題や課題を抱えており、国内的な議論の中で対策や施策を構築していかなければならなく、政府としてのリーダーシップに強い期待が集まっているところであります。

  農業は、食料という人間の生命維持に不可欠であって、なくてはならない極めて重要な産業であり、農業の持続的な発展を図り、国民に対し安全な食料の安定的供給を図ることが国の最も基本的な責務だろうと私は考えます。しかしながら、国内の農業生産は、消費者が加工食品や外食への依存度を高め、また品質や生産方法、特に特色ある農産物への志向を強めているなどの変化に十分対応できていないこと、また海外からの輸入農産物は我が国の市場向けに品質や加工、物流技術を向上させており、食品産業は年々輸入農産物への依存を高めております。このような動きが継続した場合、国産農産物の市場が縮小する可能性があります。いや、もう既に危機的な状況になっていると言っても過言ではないでしょう。農業の持続的な発展のためには、農業に従事する人たちが他産業の従事者と遜色ない水準の所得を確保し得る農業の生産構造を整備することが必要です。

  過去10年間で全国の農業就業人口は2割減少しており、農業人口に占める65歳以上の割合は約6割まで増大するなど、高齢化が急速に進展し、まさに農業生産構造の脆弱化が進行しております。これまで米政策は、食糧管理法、食糧法、それぞれのもとで何度となく改革の取り組みが行われておりますが、行き着いた先は主食である米の価格が完全に市場により決まる仕組みになったということです。市場原理が優先する余り、採算割れの経営に陥り、全国の米作付農家は今悲鳴を上げております。これも国際規律のもとでの貿易ルールでいたし方がないと言ってしまえばそれまでですが、本当にこれでよいのでしょうか。我が国の食料を他国に任せてよいものでしょうか。

  また、国は昨年の4月から戦後最大の農政改革と銘打って、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策を実施いたしましたが、地域の実態に即していないということで、このうち米政策と品目横断対策については、昨年12月に見直すことを決定しております。

  そこで、現状の農政についてどのような認識を持っているのか、当市の農業施策の現状について、そして今後の当市の農業振興策についての以上3点をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。

  まず、妊婦への助成制度についてお答えをいたします。市立中央病院における産科医の不在により、妊婦の皆さん、それからご家族の皆様には多大なる負担をおかけしておりますことに対しまして、改めておわびを申し上げるものでございます。

  さて、妊婦への助成についてでありますが、20年度におきましては全妊婦に対して妊婦委託健康診査券を8回分交付することとし、さらに生活保護世帯及び市民税非課税世帯の妊婦に対しては2回を追加し、10回分とする予定であります。この8回分の交付は、県内10市で平川市とともに最も多い回数であります。これらの回数は、当市の産科医不足により増加した妊婦の負担軽減と、それから昨年厚生労働省から示されましたが、妊婦健診の望ましい公費負担のあり方を勘案して決めたものであります。本年度と比較し、5回分をふやしており、最大限努力した結果でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、平成20年度の予算編成に当たっての見解と財政健全化に向けた考え方についてお答えをいたします。平成20年度の予算編成に当たっては、地方経済の停滞による市税の伸び悩みによりまして、一般財源の確保が非常に厳しい財政状況になっております。このために歳出の削減を念頭に予算編成に当たりました。内容的には、義務的経費が1.7%増の中で、それ以外の経費を前年度比3.3%、中でも投資的経費については事業費ベースで対前年度比15.7%の削減といたしました。こうした厳しい中で、喫緊の課題であります西小学校の建設事業、それから学校の耐震化事業、妊婦委託健康診査事業等に取り組んだ予算といたしました。

  次に、財政健全化に向けての考えでありますが、今後も厳しい財政事情が続くものと思われますので、感動創造都市の実現に向け、集中改革プランを着実に実施をいたしまして、財政健全化法に定める実質赤字比率、それから連結実質赤字比率等を念頭に中期的な視点から財政健全化に向けた取り組みに努力してまいりたいと、このように考えております。

  次に、現状の農政に関するご質問についてでございますけれども、ご承知のとおり、我が国の農政ですが、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法及び平成12年に策定されました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、農業経営の体質強化と、それから農村地域の振興の2つの柱として展開していると認識しておりますが、国内では食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほかに、農業者の高齢化と減少による生産構造の脆弱化等、本当に危機的な状況が深刻化されているのも現況でございます。一方におきまして、国外に目を向けますと、グローバル化が進展をいたしまして、世界的な人口増加、それから中国を初めとするアジア諸国の経済進展による食料需給の増大、さらには地球温暖化の急激な進行等によりまして、世界の食料需給に関する不安定な要因が顕在化してきておるのも事実でございます。国には、食料、農業、農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進していただきたいものと私は考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、財政の現状についてお答えいたします。当市の収入の大宗を占める実質的地方交付税については、国の三位一体改革以降、毎年減額され、平成13年度と平成19年度既決予算を比較しますと、臨時財政対策債を含めても約17億円弱の減となっております。また、市税につきましても、地域格差による地方の消費停滞により、同じく平成13年度と比較しますと4億8,000万円の定率減税廃止と税源移譲を除くと3億7,000万円の減となっております。このような状況下において、平成18年度決算では、財政健全化法で定める実質収支額は約8億4,000万円の黒字、病院事業等事業会計を含めた連結実質収支額は約25億円の黒字となっております。また、実質公債費比率は18.4%となっており、財政健全化法で定める25%の基準値以下となっております。

  次に、自主財源の確保策についてお答えいたします。当市の財政状況については先ほど述べたとおりで、今後も大変厳しい財政運営が続くものと考えております。このため、十和田市行政改革大綱に基づく集中改革プランに沿って税収の確保や未利用財産の売り払いなどにより自主財源の確保に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

  また、自主財源の乏しい当市といたしましては、当然のことながら並行して人件費の削減や事務事業の整理統合など経費の節減に努めなければならないことも認識しております。今後ともあらゆる角度から財源確保に努め、中期的には基金に依存しない安定的な財政運営が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、当市の農業の現状についてお答えいたします。当市は、恵まれた地域資源を活用して、米、野菜、畜産による複合経営を主体に取り組んできており、食料自給率は平成16年産のカロリーベースで291%であり、安定した食料供給の役割を果たしてきているものと認識しております。

  農業生産額のうち米につきましては、全国的な消費量の減少と過剰作付の拡大により、年々価格が低下してございます。また、野菜につきましても、輸入農産物の増加等により価格が低下傾向にございます。このことから当市の農業生産額は、平成7年には234億円であったものが、10年後の平成17年には180億円となっており、金額におきまして54億円、率にして23%の減少となってございます。

  また、農家戸数につきましても、平成7年には4,198戸であったものが平成17年には3,586戸であり、戸数で612戸、率にいたしまして15%減少となってございます。加えて農業従事者の高齢化や後継者不足などによりまして、大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。

  次に、今後の当市の農業振興策についてお答えいたします。農業をめぐる環境は非常に厳しいわけですが、当市農業が引き続き持続的に発展していくためには、意欲と能力のある経営感覚にすぐれた認定農業者や集落営農組織等の担い手を育成確保することで、効率的かつ安定的な農業経営につながるものと認識しております。このたびの米政策改革及び品目横断的経営安定対策の見直しにより、担い手の面積等の認定要件が引き下げられたことから、国の施策や支援措置を一人でも多く農家が活用できるよう、県、JA等関係機関と連携を強化し、農家を誘導、支援してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) ご答弁大変ありがとうございました。再質問します。

  先ほど市長さんから妊婦委託健康診査券の発行に関する回数の決意というのですか、決断した背景を述べていただきましたけれども、今日の十和田市の厳しい財政状況の中では、市長も大変苦しい判断、あるいは何とかしてやりたいという思いで決断されたということで、そのことについては高く敬意を表したいと思いますが、私が昨年質問したときに、願わくばその当時即座に実行してくれれば、市民の方々も本当に喜んでくれただろうなと、そしてまたこの施策が十和田市から全国に発信していったということで、十和田市としての行政の政策ということについても高く評価を受けただろうなというふうな思いがして残念でなりません。ただ、今全国的に医師不足からこういう施策がどんどんふえていっていますが、この施策だけでなくて、私は前にも言ったように経済的な負担とかいろいろ抱えているわけでありますから、この政策にかかわらず今後どういうことが考えられるのか、あらゆる角度から検討をして、市民の方々に少しでも軽減できるような、あるいは安心して子供を産み育ててもらえるような施策をこれからも知恵を絞って考えていただきたいということを要望いたします。

  次に、財政ですが、先ほど公債費比率が18.何%で健全化の基準値以下だという話がありましたけれども、私は今の中央病院の経営の状況を考えたときに、本当に安心できる状況にはないなと思っています。それは、病院建設に当たって、当時私はこの先病院経営は大変苦しくなるよと、赤字がふえるよということを指摘しました。当時よもやこのような大きな赤字を出すということは想定していなかっただろうと私は思います。平成16年、3億2,900万、平成17年、9億4,500万、平成18年、6億5,800万ですか、300万ですか、そして今年度も4億ぐらいだと、最終的には3億ぐらいかなという話なのですが、健全化計画の中ではことしは1億900万ぐらいを見込んでいます。それが3億ということになれば、それでもまだ2億近い、予想よりふえるという状況。この先、病院の院長もあと2年、3年とこの間話ししましたが、そうなってくれれば非常にいいのですが、私は計画どおり、あるいは思っているとおりいかない場合も予想される。まさに想定しないことが起きる場合もあるということを考えれば、十和田市の財政状況は非常に厳しいなと、こう思っています。

  そこで、先ほどいろいろな対策を考えながら健全化に努めてまいるという話でしたが、ここ数年この先を見たときの予測というのですか、そのことをもし把握といいますか、つかんでいるのであればお知らせをいただきたいと思います。

  それから最後に、農業行政ですが、私は今の農政を考えたときに、どう頑張っても、国の施策に従って農家は頑張っているわけですが、他産業並みの所得を上げれないというところに今の農業の現状を見ることができると私は思っています。幾ら働いても、幾ら努力しても収入が上がらない。そういう状況の中で、後継者だ、認定者農業だ、あるいは農業を継続してやってくれといっても、私はなかなか難しいなと。そこで、市長からひとつ思いというのですか……今ガソリン税だとか、暫定税率だ、あるいは道路特定財源の話で市長会なり全国知事会で存続をしてほしいという要請がありました。私は、これ以上にこの農業政策というのは日本の根幹にかかわるものだと思っています。国民の主食である米を含めて、農産物の食料の供給というのですか、今中国から輸入ギョーザの農薬の問題が出て、日本国民が右往左往しています。これは、やはり国内の食料生産というのですか、供給というのがしっかりしていないからだと、自給率39%というその状況を見てもわかるわけですが、そういう時期にあって十和田市の今の抱えている、あるいは十和田市の基幹産業は農業であるというその状況を考えたときに、農業がもっともっと生活できる職業として定着をするような政策をしていかなければならないのではないかと。そのためには、十和田市独自で例えば産地化、徹底して、ニンニクが今日本一だとか、長芋が全国で2番目だとか、あるいはネギが何番目だとか言っていますが、そういうものに徹底して支援をしてここを産地化していくと。そのために市独自で支援策も考えるというぐらいの気持ちがあっても、あるいはそういう政策があってもいいのではないかなと、私はそう思っております。

  そして、今の農業情勢について、先ほどの道路財源ではないのですけれども、全国市長会あたりで市長がみずから今の農業政策について、このままではだめだと、自分たちの所はこういう環境、こういう条件だから、こういう政策をしてほしい、このことを国に訴えていこうというふうな市長会あたりで提案してみる気はありませんか。そうすれば地元の農家の方々も安心してというのですか、市長についていこうと、市長の考える政策に沿って頑張ってみようということにもなるかと思います。市長の腹をお聞かせください。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 今後の農業政策についていろいろとご提案等もいただきました。ご承知のとおり、日本の農業の置かれている立場というのは本当に厳しいものがあると思います。後継者の問題、そして高齢化がどんどん進む中で、どう農業に取り組んでいったらいいか、今グローバル化している中で、その位置をどのように日本の農業を確保していくかということは本当に大きな問題だと思います。それぞれ地域におきましては、特産化してそれを進めていこうということは確かによいことです。ただ、これも社会情勢の中のことを考えて進めなければならないという日本農業の弱さがあるわけでございます。一度それでいって、ある年においてまた逆に180度回転するという場合もあり得るということで、非常に難しい問題であります。ですから、私たちは今こういう現実を見て、やはり少なくなる中、後継者、それから高齢化する中で、これを生かすにはどうするかということ、やはりある程度人に依存しなければならない面もあると思います。ですから、ある程度の組織化もしなければならないし、また今からどういうことがあっても農業で立っていくという人、そういう意欲を持つ人は、やはり私が提言しているように、それなりに技術を持った、技術農家と言えないにしても、そういった意気込みで農業に取り組んでいただきたい、私はそう思っております。いろいろな制度をうまく活用し、そして今後推進していかなければ、今後の農家は成り立っていかないのではないかと思います。そういう中で、国の施策としてもしっかりしていただかなければなりませんし、時あるごとに私も提言できるのは提言していきたいと、このように思っています。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 財政の予測ということでございますけれども、平成19年から23年の5カ年の予測を申しますと、まず連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字で推移するというふうに予測されてございます。また、実質公債費比率につきましても、20%以下で推移をするということで予測をいたしてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) ありがとうございました。

  最後に、農林部長さんから1つ。今から何年か前に農家が他産業並みに生活していける所得ということで、700万だかという計画を立ててやりましたよね。あの経過というのはどうなっていますか。例えば現実にその政策が今も生きて、当初計画したような形で成果が上がっていますか、あるいは取り組んでいますか、そのことを1つお聞かせください。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 十和田市の農業、先ほどご質問あったように他産業並みに生活をしていかなければならないということでの所得目標というのを掲げて取り組んできております。ただ、現実的には物価といいますか、生活費そのものも、他産業のほうもだんだん下がってきたということで、その額は下がってきております。ちなみに、十和田市の500万以上の農家がどのくらいおるかというと、率にして約23%ぐらいだというふうに記憶してございます。この方々は、主として農業で自立していける要素は十分あるのではないかなと思います。3,300戸ほどの農家があるわけですけれども、販売額ゼロという方は約10%ほどおるということも事実でございます。

  先ほど市独自の産地化をするための支援策というようなことで、かつて昭和40年代、50年代は米で来たわけです。全国のベストテンに入る米の産地でしたが、転作の影響を受けて、現在では十和田市の全国順位はどのぐらいかというのも定かではありません。これに変わって、養豚は東北で1番、全国で44番だったと思います。肉牛も72番だったと思いますが、そういうようなこと。それからニンニク、長芋、ゴボウ、ネギ、こういう産地化、多品目に取り組んできておるということで、海外との非常に競合の中で生きていかなければならない実情にございます。今後とも産地化を図るための対策については、十分取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△山本富雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、22番 山本富雄君

       (22番 山本富雄君 登壇)



◆22番(山本富雄君) おはようございます。しばらくぶりの登壇ですので、いささか緊張しております。また、歯切れの悪い部分も、聞きにくい点もあろうかと思いますが、理事者の皆さんにはわからない面は再度確認してからご答弁を願いたいと思います。

  今日の科学の進歩は、目まぐるしいものがありますが、科学の進歩により便利になった社会生活の恩恵に浴する以上に、ついていくことが難しい年になった山本富雄です。しかし、自然の移ろいは実に穏やかであり、その穏やかな移ろいはこれからも人間社会で繰り返されていくであろう騒々しいまでの変遷において、未来永劫続くものでありましょう。その自然の移ろいの中で、1年を四季というさまざまな美しい姿で体験することができる日本、とりわけ八甲田、十和田湖、奥入瀬の美しい自然の中で生活できることを身をもって幸せであると実感しているのは私ばかりではないでしょう。

  また、今年は、例年になく厳しかった冬と感じたのは、私の場合は年のせいでしょうか。しかし、川端のネコヤナギの芽も大きく膨らみ、雪解けとともにひなたに芽吹いたフクジュソウがやわらかい日差しの中で可憐な黄色の花を開き、フキノトウがその緑を日一日と濃くしてまいりました。一方、いまだに雪深い奥入瀬では、昔から農作物の作柄を占うと言われ、春一番に咲くマンサクの花がことしの豊作を予測をするかのごとく、雪原を背景に黄金色に輝く糸のような花びらを青空に向かってそよがせ、まさに春間近という情景にあります。

  しかし、山野は春間近といえども、厳しさが続く市の財政運営の中で、とりわけ283億余りに上る平成20年度一般会計予算編成に当たっては、市長初め財政当局の並々ならぬご努力があったものと深く敬意を表するところであります。

  また、当市でも多分に漏れず団塊の世代と言われている多くの方々が、先ほど石橋議員も言われましたが、定年を迎えられます。十勝沖地震、昭和43年だと記憶していますが、その後に採用になられた方々が多いと伺っております。とりわけ村山総務部長さんほか9名の部長さん方、さらには課長級では農業委員会事務局長の前川原新悦さん等々、六十余名の方々が市職員として市民生活の安全と安心のために今日までその中心的役割を担ってこられたご尽力に対しても、心からご苦労さまと申し上げたいところであります。

  そこで質問に入らせていただきます。

  今議会では、2010年中の開業が実現してきた東北新幹線八戸・新青森間、とりわけお隣の七戸駅開業に対する十和田市の取り組みを質問いたします。

  東北新幹線八戸・新青森駅間の総事業費は4,595億円と言われております。新聞報道によると、過去3カ年の事業費は2005年、2006年度は2年連続で499億円、07年度は610億円、新年度は過去最高の700億円が重点配分され、当初の2010年度末の開業時期が若干早まるとの見通しが示されております。七戸町に建設中の新駅周辺は、国道4号と立体交差しており、急ピッチで進む路盤工事の様子がわかります。新駅は、珍しく地表を掘り下げて線路を建設し、橋上式の駅舎がその上にのる半地下構造で、駅舎の総事業費は約80億円と言われております。鉄道運輸機構では、3月中にも工事契約を結び、新年度着工、18カ月の工期というから、来年秋には巨大な駅舎本体が姿を見せてくれるのではないでしょうか。新駅開業ムードが一気に高まることでしょう。

  地元の七戸町では、この新幹線駅と年間100万人以上が訪れている道の駅を一体化して利用してもらえるよう、駅周辺整備を昨年から本格化させています。道の駅の100万人という数字は、売店、食堂のレジ通過数が毎年六十数万件に達しており、仮に2人連れだと、換算しますと約120万となる勘定になります。鷹山宇一記念美術館は、平成13年度には4万5,000人以上の入場者が記録されております。大体平均すると年間2万5,000人から3万人、ここも新幹線が開業すると青森市や八戸市、盛岡方面から来場者がふえるものと見込まれています。

  この仮称七戸駅は、接続する鉄道がなく、新幹線ダイヤが公表されていないこともあって、開業後に利用者がどれだけあるか不透明ですが、以前に畑山親弘議員の質問に対して、市長は次のように答弁しています。「県が試算した新幹線ダイヤにおいては、七戸駅の停車本数は、上り下り合わせて22本から26本、利用者は1日平均3,000人ぐらいだ」と答えております。この計算でいくと、年間の利用者は100万人を超える。そこで、七戸町では、道の駅の利用者と合わせて年間200万人が訪れると想定し、上十三、下北圏域全体への開業効果を最大限に引き出すため開業実行委員会を立ち上げ、官民一体で取り組んでいることは報道等でご承知のことと思います。

  前に畑山議員がインターネットで調べた新幹線駅の利用客数をこの場で示しておりますが、盛岡駅が1日1万7,000人、八戸駅が約5,000人、北上が在来線を含めて3,000人、花巻は800人、二戸は700人、沼宮内はたった100人と、こう述べております。七戸新駅は、八甲田、下北、十和田湖に一番近い駅として既にポスター等でアピールしております。近くに小川原湖、六ケ所原燃、横浜町の菜の花フェスティバル、下北には恐山、薬研温泉、佐井村の仏ケ浦、風間浦村のいさり火、東通の寒立馬、大間のマグロは全国的にも有名になりました。地元の青森県家畜市場は、第1花国効果で子牛の価格は全国トップクラス、九州方面からも買い受け人が訪れております。これに奥入瀬渓流と十和田湖が控えているので、どう考えても二戸や沼宮内駅とは比べ物にはならないでしょう。

  先般、私と同じ年である、議員としての初当選が同期だった七戸町の福士町長と会って、この新幹線開業効果と駅名問題について意見を交わしてきました。長いこと、1時間余り語り合ってきました。福士町長は、「上十三、下北圏域の住民が主に利用すると思うが、私個人は青森市の東部を含めて、大体圏域は30万人が七戸新駅を利用するのではないか」と話してくれました。駐車場は700台、駐車料金については2泊3日程度は無料にしてもいいのではないかということも話されておりました。平成元年度に事業着手した七戸バイパスのことも話されております。20年を迎えたが、総延長5.7キロ、新幹線の開業に間に合わせたいと急ピッチで運動などを展開しているそうです。十和田市内、とりわけ旧大深内地区は、近くて便利な駅になるでしょうと、こうも言っていました。市街地からは10分から20分程度で新駅に到着できると思います。国道4号に隣接した駅です。駐車場から歩いて1分か2分で駅構内に入れるとも考えられます。七戸駅から八戸駅までの所要時間は、たったの8分、青森駅までは12分と試算されております。これは、空飛ぶジェットかヘリコプター並みの高速列車になるのではないかとも言われています。

  この2010年開業予定の東北新幹線七戸駅については、これまでも畑山親弘議員、野月一博議員、岩城康一郎議員などが強くこの問題を取り上げて訴えてきたのも、議事録見ればわかるとおりでございます。改めて具体的な対応策をお尋ねします。

  十和田市新幹線開業効果活用検討会議では、観光資源の有効活用など、観光を核とした計31項目の推進プロジェクトを事業に盛り込んだアクションプラン十和田を策定し、その後検討会議は解散し、新たに十和田市新幹線開業効果活用推進協議会を立ち上げたようですが、おらが駅という開業への機運がなかなか盛り上がっていないのが現状だろうと思います。開業1年前から大きなキャンペーンを展開するとなれば、平成20年度が大きな山場になると思いますが、市は今まで以上に新幹線対策を前面に出して、市民と一体となった受け入れ態勢を早めなければならないと私は思いますが、この見解もあわせてお願いします。どのような相乗効果を期待しているのかお尋ねいたします。

  開業対策について、横断的な連携、大局的な運動が必要と思われますが、七戸町の新幹線建設対策課と情報交換、連携はとれているのでしょうか。例えばあの七戸駅前にレンタカー会社が何社進出を予定しているのかもお尋ねいたします。

  お盆の帰省客は、三沢駅前でレンタカーを借りようとしても一台もなかったようです。そのとき十和田市にも申し入れたら、これもまた一台のあきもなく、電車、バスを利用したという方も何人か耳にしました。十和田湖、下北観光、小川原湖に行くにしても、レンタカーの利用者はかなりの数になると思われます。これらの観光ルートの設定、交通アクセス整備など、ソフト、ハード面での開業対策をお尋ねします。

  次に、整備基金と駅名問題についてお尋ねいたします。かつて岩城議員が新幹線の駅名について、十和田もしくは十和田湖を入れたいのであれば出すものは出す、口も出すという形でいけば話はうまくいくのではないかと、こう述べております。再質問で述べたことを皆さんも記憶にあるかと思います。私もこの意見には賛成です。七戸町は今、約50億円の総事業費で駅前周辺整備に取り組んでいるさなかです。このうちまちづくり交付金など国からの補助金が20億円、県は合併支援特別交付金など4億2,000万円、その約半分は七戸町の負担で、七戸町は他市町村に財政支援を求めていないようです。また、新幹線駅八戸駅開業の際には、八戸と八戸商工会議所が駅舎等の整備のため整備基金を設け、市民などに広く募金を呼びかけ、合わせて4億1,000万円余り、これに八戸市が一般会計から2億をプラス、約6億1,000万円の基金で駅舎改築事業負担金、駅前駐車場連絡道路事業費、駅前広場モニュメント制作費、時計購入費等に使ったようです。景気がよい時代であれば、民間から駅前の周辺整備に役立てていただきたいと寄附があるでしょうが、これがきっかけで整備基金なるものができるかもしれませんが、今のところ一件の寄附もないようです。この新幹線開業効果を広域的に享受するとすれば、上十三、下北地域の市町村も応分の負担があっても何ら不思議がないだろうと想定されます。特に十和田市は隣接しており、開業メリットも大きいと考えます。十和田市が独自で手を差し伸べるのか、上十三広域市町村圏協議会で話し合うのも一つの方法かと想定されますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。

  駅名については、地元の6つの商工団体が昨年の12月、改めて「七戸駅」とするよう町と議会に要望書を提出いたしました。「十和田」については、七戸町から十和田湖休屋までおおむね60キロという距離で、観光客を失望させる、イメージを損なうと指摘しております。この駅名は、JR東日本鉄道が開業1年前に開業事業計画書を国交省に提出し、営業認可を受けるのですが、その計画書を提出するまでに駅名を決定すると聞いています。駅名については、事前に地元に打診があり、駅名論争が起きた所は、第1候補、第2候補、また第3候補としてJRに要望している経緯があります。商工団体の要望を受けて、七戸町議会でも駅名問題について協議が始まったようであります。福士町長は、「七戸に新駅が決まったのは、上十三地域広域圏の協力があったから」と強く声を大にして私に聞かせてくれました。「いかに新駅を盛り上げていくか、多くの人々に利用される駅名が望ましい」とも述べておりました。町長は広域的な駅名を頭に描いているようですが、市長のお考えをお尋ねします。

  次に、商工問題。昨年の12月20日から22日まで、我々会派の市政・社民クラブでは、北海道の北斗市で医療費の無料化対策、そして函館市のTMOの取り組みを視察してまいりました。この北斗市では、我が同僚の議員の東秀夫氏をここの議会では高く評価していました。交流が深いということもあって、私個人も誇りに思って帰ってまいりました。

  このTMOまちづくり会社は、函館市が700株、残りの1,220株は会議所、商店街、金融機関などで出資して、約1億円ほどでこのまちづくり会社を立ち上げたようです。主な事業としては5つほど聞いてきました。1つはチャレンジショップ事業、2つはビルテナントミックス事業、3つは中心市街地のエリアカルテ作成事業、4つはグリーンプラザ管理委託事業、5つは大門横丁という事業で、私の感想ではいま一歩ではなかったかなと、こう首を傾けて視察してまいりました。中心商店街の難しさがあるように見受けられました。そこで、市の中心商店街の振興策について、これまでTMO計画を立ち上げたと言っていたが、その経過と結果についてお伺いします。

  中央官僚であった千葉元助役を迎えたころは、私の記憶によれば、この中心商店街の活性化のためにTMO、いわゆるまちづくり会社を設けて、市の再生を図りましょうという意気込みと理解していたが、今日では何の事業も見当たらない、何の変化もないように思います。そこで、TMO計画がどのような経過で挫折したのかお伺いします。その結果をお聞かせください。

  また、TMO計画が立ち上げできなかったその見返りはどうかは承知しておりませんが、2年ほど前からにぎわい特区という新たな事業、その一つとしてストリートフェスタなどを行っているようですが、年何回ぐらいこれを実施していたのでしょうか。どの程度の集客になっているのでしょうか。売り上げについてどのように反映されているのでしょうか、その状況についてお答えください。

  また、私はかねがね個人的にも申し上げておりますが、商工関係は市の顔であるとも言われている。その商工関係が中心街では大手小売販売業の郊外への進出によって、松木屋、亀屋、ダイエーなどが撤退し、今ではホテル事業が中心になったような感じも受けられます。中心市街地では、これまでと違った感じになりつつありますが、商店街の皆さんもこうしたホテル業の進出はプラスになるものか、マイナスになるのか、いろいろ考慮していることと存じますが、そこでお伺いします。市では商工関係者とともに、平成20年に市街地活性化基本計画をつくると言っているが、今度こそ本気でしょうか。どのような方法で取り組んでいくのかもあわせてお伺いいたしまして、歯切れの悪い質問となりましたが、皆さんのご了承をお願いしたいと思います。

  以上で壇上から終わります。降壇いたします。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 山本議員の質問にお答えいたします。

  東北新幹線の全線開通まで3年を切りまして、工事のほうも順調に進んでおると聞いております。仮称七戸駅は、十和田湖や、それから下北半島、あるいはむつ小川原開発地域の玄関口として、上十三、それから下北地域の観光振興や産業振興に大きく寄与するものと期待しておるところであります。低迷する当市の経済界にとっても、千載一遇のチャンスととらえておりまして、仮称七戸駅を利用する観光客にぜひとも十和田市内を通っていただき、そして国立公園である十和田湖、それから奥入瀬渓流、それから八甲田へと足を運んでもらうことによりまして、市街地や、それから観光地における交流人口が増加をいたしまして、商業、それから観光、それから交通などの多方面に恩恵が及ぶものと期待しておるところでございます。

  次に、受け入れ態勢づくりと、それから七戸町との連携についてお答えをいたします。まず、新幹線開業の効果活用に向けた取り組みを進めるために、昨年7月に市と関係機関、それから団体で組織する十和田市新幹線開業効果活用推進協議会を設立いたしまして、地元の資源活用、それから交通アクセスの整備、それからグリーンツーリズム推進の各専門部会を先行して立ち上げ、それぞれ活動を行っております。この協議会の活動をさらに充実させるとともに、広域的な連携を図る観点から、現在国で検討を進めております観光圏の整備につきましても、関係市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

  また、七戸との事務レベルも含め、常に情報交換と連携を進めておりまして、グリーンツーリズムの展開においても、お互いに協力し合いながら取り組みを進めておるところであります。

  なお、お尋ねのレンタカーの会社の進出については、数社が進出を予定していると伺っております。

  次に、仮称七戸駅周辺の整備に関する負担の考え方についてお答えをいたします。現在七戸町では、約50億を投じて駅周辺の整備を進めております。区画整理とともに、バスや、それからタクシーの発着スペースを備えた駅前広場や、それから駐車場、それから公園などの整備を予定しております。この中には、仮称七戸駅の附帯施設といたしまして、観光案内所や、それから休憩スペース、それから圏域の特産品を紹介するもの及び販売をする場所を備えた観光交流センターの建設が計画されております。観光交流センターには、上十三、それから下北地域の市町村を紹介する地域情報コーナーが設けられており、この観光交流センターの建設に要する経費や、それから維持管理費については、当市としても応分の負担をしたいと考えております。

  次に、七戸町に設置される駅の名称についてお答えをいたします。駅名につきましては、それぞれの立場でいろいろな意見があることは承知しております。七戸に設置される駅につきましては、現在地に決まるまでの経緯、それから新幹線八戸駅の名称決定時における十和田湖の扱いなど、いろいろな状況を経て現在に至っておるところであります。仮称七戸駅は、本県観光の一翼を担う十和田湖等への玄関口として多くの国民に認知していただき、利用者の増大を促す駅であると考えておりますので、駅名につきましては今後とも「十和田」という名前をぜひ入れてくださるように七戸町長さんを初め、関係者と緊密な連携協議を行ってまいりたいと、このように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 十和田湖方面への交通アクセス道路整備に関するご質問にお答えいたします。

  新幹線仮称七戸駅から十和田湖方面への交通アクセス道路の整備計画についてのお尋ねでございますが、新規の市道計画はいたしておりません。しかし、アクセスの必要性から既存道路の整備拡充を進め、観光客等の利便性を高める必要があると考えております。その主なものとしては、市道北野八郷線の改修道路整備を進めているところでございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 最初に、広域観光ルートの設定についてお答えいたします。平成22年に予定されております東北新幹線仮称七戸駅の開業は、十和田湖への玄関口として観光振興と地域産業の振興に大きく寄与するものと期待されているところであります。当駅は、新幹線駅として本市に最も近接する駅となり、その開業効果を享受するため、本市の有する観光資源の有効活用と魅力化、既存の協議会の再編成や周辺市町村との広域観光を推進することは大切であると考え、国や県と連携してまいりたいと考えております。また、本市の現代美術館や駒っこランド、新渡戸記念館や道の駅、十和田湖や奥入瀬渓流などの観光資源を網羅いたしました観光ルートの設定や観光商品の開発により、誘客促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、中心商店街の振興策についてお答えいたします。まず、TMO計画の経過と結果についてお答えいたします。TMO計画は、平成12年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画を受けまして、平成16年に十和田商工会議所が策定いたしました中小小売商業高度化事業構想をもとに同会議所が策定することとなっておりました。しかしながら、平成18年に中心市街地活性化法が改正されたことに伴いまして、それまでの活性化基本計画及び高度化事業構想はその法的根拠を失ったため、同会議所ではTMO計画の策定を断念し、同法に基づき新たな取り組みを行っております。また、市といたしましても、商工会議所や商店街振興組合などとの連携を密にし、多くの市民の方々からのご意見を参考にいたしながら、現在新しい中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところであります。

  次に、にぎわい特区での活性化策の状況についてお答えいたします。平成17年3月、十和田市中心市街地にぎわい特区の認定を受けました。その特区認定を契機に道路を利用した各種イベントの新たな事業や従来事業の充実が図られ、ご質問のストリートフェスタも平成18年度から継続して実施されております。平成19年度におけるストリートフェスタは8回開催され、毎回1,000人ほどの市民が参加し、中心商店街のにぎわいづくりに役立っております。売り上げにつきましては、伸びてはいませんが、イベント事業の継続と実施内容などのさらなる工夫が必要なものと考えております。

  次に、市の顔である中心商店街は今のままでよいのかについてお答えします。中心商店街は、市内外から町の顔としての認識を受け、その役割も期待されているところであります。

  しかし、現状は空き店舗が多い状況であり、このためその対策といたしまして、市では現在にぎわい創出イベントや空き店舗対策運営事業、タウン誌、タウン情報誌発行などへの支援を行っております。さらに、改正中心市街地活性化法を受けまして、現在町なか居住の推進や都市福利機能の強化、公共交通の拡充などとともに、商業の高度化などを実現するための新しい中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。今後同計画をもとに民間活力を導入しながら、にぎわいと魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 22番



◆22番(山本富雄君) 新幹線問題については、市長から明快に細かく説明していただきましたが、再質問では、私は壇上で申し上げたつもりですが、キャンペーンをやるとかなど、この盛り上げていく方法を講じてはいかがでしょうかと思って、ことしは正念場だと私は壇上で言いました。町長の話を聞いてそう感じてきました。

  さらには、駐車場の関係ですが、周辺を合わせれば2,000台ぐらい収容できると、隣の駐車場も合わせて駅の周辺は新幹線の利用客からすると700台ぐらいとも壇上で言いましたけれども、それにも増して合わせれば2,000台余の駐車場のスペースが確保できるのではないかと、こう言っていますが、さらには国道から駅舎へ真っすぐ行く駅は日本でも初めてではないかと、こう自慢めいた話もしていましたよ、七戸町長は。それだけ国道のそばにあるということも言っていました。

  それから、市は上十三広域で協議して話しされていると申しておりましたが、七戸駅とこだわらないと、みんながおらの駅だというふうなイメージをつくり上げていきたいというのが地元の町長の頭の中にあるような印象を受けてまいりました。なお、十和田市の美術館も繁盛すればいい、観光客来てくれればいいなということも含めて、そういう話もされていました。同時に、七戸の美術館なども行ったり来たり、あるいは下北の観光客もそういうところに連絡がとれるようになればなということも言っていました。

  今アクセス道路のことを部長が言いましたけれども、私はあえてつくれと言っているものではありません。財政運営上大変でしょうということも壇上でも言いました。283億余の予算編成も大変苦労したのだろうと推定されたところは、そう述べたつもりです。ただ、今言っている美術館に来やすく、通りやすくするためには、いささかそういう整備も必要ではないでしょうかということをあえて要望的に申し上げていたつもりですが、その辺もご理解ください。

  繰り返し繰り返し申しますが、協議会の中ではそういうニュアンスを抱いてきましたので、市もそのことを頭に描きながら上十三広域、あるいは下北も入るかどうかわからないけれども、上十三で広域の協議会なるものをつくっているというふうに伺っていますが、この広域の圏内でなかなか言いづらいことでしょうけれども、おらほの名前にしてけろと言うのも言いにくい点も想定されますが、一方ではそういう気持ちで十和田湖の玄関口、八甲田の玄関口となる所という、こういうふうなことをお互いにという気持ちがいっぱいなようです。何も七戸にこだわったということではないというふうな、はっきり明言していないけれども、そういうニュアンスで言っていましたことを心の中にしまっておけばいいのではないかと思います。

  レンタカーの話ですが、レンタカーは何社か申し込みあると言っていましたが、私の聞いたところによりますと3社ぐらいしか申し込みが今のところはないと。レンタカーというのよくわからなかったけれども、深く聞いてみるとかなり便利なものになっているということをつぶさに聞いてまいりました。ここから乗っていって、八戸に行けば八戸に置いていける。青森に行けば青森に置いていってもいい。なかなか便利なるものだなと思って、社会の進歩からおくれているからそういうのわからなかったかもわからないけれども、そういうふうに伺ってきました。

  時間も間に合えばまだまだ申し上げたいことがありますけれども、ただ八戸駅では大きな時計をどこかで寄附されたやにも聞いております。我が十和田市駅にするためにはそういうのもどうだべなということも考えてみてはいかがでしょうか。ただ、今から運動を展開するためには、そこに私の提案でPR用の幕かけるのつくったのですね、財政を苦慮しながら。多分村山総務部長だったかと思いますが、宣伝用の幕かけるのつくってくれたのです。あの辺に何とかという名目で新幹線の運動を展開するような、そういうことをやってはいかがでしょうと思いましてご提案申し上げておきます。

  次に、商工業の関係は詳しく部長が説明してくれましたけれども、私は希望を申し上げたいのは、十和田市の顔である商店街とかねがね平成3年ごろから訴えてきましたが、なかなか十和田市の顔がつぶれかかっているような感じで寂しくてならない。先般全員協議会で話された電源三法交付金なるものは6億5,000万前後また毎年交付されるわけです。それらを一部、2億なり、1億なり、考えてみて投資して商店街の活性化に向けて、十和田市の顔であるという商店街を活性化させてはどうかということを提案すると同時に感想を聞かせてください。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 中心市街地活性化につきましては、今盛んにやっているところです。来年計画が終了するというようなことでございますけれども、その中で原燃の関係の交付金をどうするかということも考慮に入れてやらなければならない面も出てくるかと思います。それはそのときで皆さんにお諮りしてお願いすることがあると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 仮称七戸駅の開業に向けての機運を盛り上げてはということのご質問でございますけれども、キャンペーン等を行って機運を盛り上げることにつきましては、八戸・新青森間の開業に向けて県も取り組んでいるところでございますので、当然私どもといたしましても七戸町との連携の中でそれらの適切な時期については考えなければならないものととらえております。



○議長(沢目正俊君) 22番



◆22番(山本富雄君) 大変市長が勇気ある答えありがとうございました。それは、先の話だと思いますが、ただ企画財政部長、私が願っているのは、希望しているのはそういうキャンペーンなどを、もちろん相手があることだからそれを理解を得ながらやらなければならないだろうが、そういう意気込みで十和田市もそういう発信をしたらいかがなものかと、これは個人的な見解と言えばそれまででしょうけれども。何回も言いましたけれども、壇上でこういうのも言いましたけれども、七戸町長さんは一歩も二歩も譲ってやりたいということを頭の中に描いているようです。皆さんがそれをキャッチしながら、町長と会う機会は、首長と会うのは時間なかなかとれないでしょうけれども、そういう柔軟性を持って、十和田市のことを大変、私から言わせればありがたい考え方だなと、こういう、明言ではないけれども、私の友達みたいに若いころつき合ってきたものだから、今首長でトップなのでいろいろと林業の関係もあって、あれやこれやでかなり話も気楽に話しして、それを公の場でしゃべるのはいかがと思って控え目に言っているのだけれども、はっきりしゃべればそんなものでないですよ。控え目に言っているつもりだけれども、町長そう言ったと山本先生議会でしゃべったと言えば、またこれも大げさなことだから、私のニュアンスとして感じでそう承ってきたということを申し添えておきますけれども、そういう感じはかなりありがたく、私個人でなくても十和田市全体にとっても、その駅名問題に関してはそういう感触を得ていますので、市長、あなた方トップの首長が、市長、町長でまたさらなる話をしてみてはいかがなものでしょうか。それを希望申し上げて、時間も来ましたので、あと4分ばかりありますけれども、終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で山本富雄君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時38分 休憩

                                

                  午後1時10分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                               



△発言の訂正について



○議長(沢目正俊君) ここで発言訂正の申し出があります。

  農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 午前中の石橋義雄議員の質問に対する私の答弁の中で、十和田市の農家の販売額について500万円以上の割合を23%と発言いたしましたが、これを販売額1,000万円以上の割合は23.2%と訂正してくださるようよろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) ただいまの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) 明政一心会、5番、工藤正廣であります。午前中時間があれば、3番目として登壇してもよかったのですけれども、議長の職権で午後1番になりました。よろしくお願い申し上げます。

  私の質問は、1番目に登壇しました石橋議員、そして明日は6番、田中議員も通告しておりますから、恐らくダブる点も多々あると思いますけれども、簡潔にまとめてご質問申し上げたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

  つい先日正月を迎えたと思ったら、もう3月議会であります。光陰矢のごとし、月日のたつのも早いもので、春のせせらぎが聞こえてくる、そんな思いがいたします。平成18年12月に、合併後新十和田市議会選挙が実施され、市民から26名の新議員が洗礼を受け、1年3カ月が過ぎ去りました。先般12月議会で我が明政一心会会長、岩城議員が次期選挙の定数削減について少し触れられました。もうそんな話をしなければならない2年目になったのかなとつくづく思うところであります。

  県内各自治体では、議員定数についてそれぞれ議論しているところでありますが、これも我々議員みずから定数を削減し、経費の削減に努めなければならない責任の思いと市民からの要望にこたえるべきところと思います。

  先般県南新聞の記事に、上十三市町村の議員1人当たりの人口が掲載されました。我が十和田市は、1人当たり2,592人、三沢市は2,159人、そして町でありますけれども、六戸町は893人、六ケ所村578人、おいらせ町は1,555人、一概に何が正しい基準なのか確定的な根拠はないと思いますが、市民の声を行政にできるだけ反映させることを考えるなら、経費だけを考え定数だけ削減する手法はどうか、少し疑問があります。その反面、市民感情は、経費については厳しい思いを寄せているのも事実であります。これも社会環境の悪さがこんな思いをさせるものと思います。当然のところであります。今年3月に卒業された生徒諸君は、夢を抱き社会に飛び立ちました。しかし、前途有望な若者を迎えるには余りにも社会環境が悪過ぎる、そんな思いがしてなりません。

  私は、団塊世代であります。58歳であります。第1陣が3月で退職になります。我が十和田市においても、相当の団塊世代が退職されることでしょう。戦後22年、23年、24年生まれが団塊世代であり、約700万人の労働人口が3年で現役をリタイアいたします。1割程度の人は現役で残るでしょうが、いずれにしても我が日本経済発展を遂げる原動力になったのは事実でしょう。その後任に若い労働力が支えてくれると思うが、余りにも条件が悪過ぎて心配するところであります。何とか頑張ってもらって我が日本を再建してもらいたいと願うものであります。我々は、若い世代に借金を一円でも減らして渡さなければならないと思っております。

  さて、前段はこれぐらいにして本題に入りたいと思います。この壇上より何回か財政再建について述べさせてもらいましたが、我が十和田市は行政改革大綱集中改革プランに基づき努力されていることに改めて敬意を表するものです。県内10市でもよいほうでしょう。少子高齢化を迎え、社会保障に莫大な予算が必要となり、それに対応すべき財源が不足する。増税する環境にはなく、つらい思いをしているのが今の現状の予算状況であります。景気が悪く、個人の収入が落ち込む、つまり税収が減ることになります。私は、前にも申しました、三位一体改革が地方財政に危機をもたらしたと思っております。大企業本位の財政運営と国の財政再建を優先させて地方自治体財政を削減する地方財政補助金4.7兆円、税源移譲3兆円、交付税5.1兆円を縮小させ、地方財政を圧迫させたのは周知のとおりであります。つまり簡単に言うと、国の借金を地方につけ回ししただけにすぎないと思っております。交付金、補助金で賄ってきた継続事業も予算を削られたら、地方自治体は対応することは大変困難でしょう。先般、国の借金が838兆円、国民1人当たり650万の借金と総務省が発表しました。これからはさらに地方自治体は予算のやりくりに困惑することでしょう。

  景気が悪く、税収は伸びず、さらに我が十和田市においては産業基盤は農業と建設産業で、その産業が瀕死の状態にあります。増税する環境ではありません。苦肉の策、自治体予算計画は、空財源、公社、企業会計などに債務を振り分け、当初予算を策定する。しかし、その借金を埋めることができず、財政再建団体に転落する、いわゆる民間企業での飛ばしの手法であります。企業グループが決算期をずらし、債務をつけ回しする手法であり、支配権、株式数50%以上を所有するグループ企業には連結決算することを義務づけました。単体決算、行政でいくと一般会計と、全体決算、企業会計を公表しなければなりません。さらには、民間企業は評価損益、いわゆる減損会計をしなければなりません。こうなるともう粉飾決算をすることができなくなります。これは、夕張市の財政破綻から、国は今回の財政健全化法を定めたものと思う。従来の一般会計の赤字額が20%を超えると債権団体になるが、他に巨額の赤字があっても健全団体とされていた。今回の財政健全化法は、連結実質赤字比率を設定いたしました。

  しかし、苦言ばかり言っても仕方がありません。自主、自立の基本で行政運営をしなければなりません。県内20年度の当初予算で、県内の五所川原市が空財源を4年ぶりに回避する。内容は、職員給与のカット、事務事業の停止、補助金の廃止など、職員待遇、市民サービスの低下であります。また、黒石市では、市長の給与30%、一般職10%、給与削減などが同様であります。我が市も努力されているが、いつそのことが現実として来るか、最善の合理的、省力的行政運営をしていかなければならず、財政健全化法に向けての対策を講じていかなければならないと思います。まさに民間手法の活用であろうと思います。

  私の考えは、例として、すぐ給与削減をする方法ではなく、1割人員削減をしたなら、その仕事を一人一人が1割ずつその量をこなし、対応したら、相当の経費が削減できると思う。給与削減はその後でもいいと思うのですが、ただ市民感情は相当この部分に厳しい目を向けているのは事実であります。また、それぞれのセクションの仕事量がどの程度あるのか確認してみることも肝要と思います。単純労務にはパートを採用するなど、適材適所を検討してみるのも行財政改革の一つの方法だろうと思います。

  ここでもう一度5年の収支計画が財政健全化法をクリアするか見直すべきと思います。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4点に合格するには、相当厳しい収支計画を策定しなければならないと思います。特に将来負担比率は大変なものがあると思います。これからグランドオープンする中央病院の繰入金次第では、早期是正団体、イエローカードからレッドカードへと、個別外部監査契約に基づいて監査を受けることになり、総務省への報告義務を負うことになります。市独自の行政運営ができなくなります。すべてが不幸になります。

  そこで、改めて質問いたします。財政健全化法について、1つ、5カ年の連結実質収支比率についてお伺いします。

  1つ、5カ年間の実質公債費比率についてお伺いします。

  1つ、病院企業会計への繰入金、5カ年の見通しについてお伺いいたします。

  次に、一般行政、一般廃棄物についてお伺いいたします。日常生活にはごみはつきものです。かつて高度成長時代に消費は美徳と言われました。使う、捨てる、つくる、これが高度成長をもたらした要因ではなかろうかと思います。国民は非常に元気でした。しかし、今は国民の人生観が変わり、自分の人生、将来の生活設計など考えるようになり、今は貯蓄は将来のためとすべてにおいて消費をしなくなりました。少子高齢化を迎えて、我が国は世界一の借金国となりつつあります。国力の低下が加速しています。しかし、我が国民にはまだ物を大事に使う思いが少ないように思う。高度成長期時代の感覚がまだ抜け切れないだろうし、またメーカー戦略に負けて物を捨ててしまう、こんな現状だろうと思います。

  また、人類が生存、生活する限りごみは生じます。ごみはすべて市が処理する、そんな感覚がどこかにあるように思われ、これはすべて税金で賄われている認識を持っていただくよう、啓蒙活動をするべきと考えております。市民一人一人が自覚を持ってごみ対策をしたなら、いとも簡単に1割から2割ぐらいは削減できると思います。ごみは、買わない、捨てない、使う、このことが焼却場の経費削減、最終処分場の延命にもつながることになり、財政改革の一端にもつながることでしょう。

  また、自治体は、財政が厳しくなってから市民にごみの有料化をお願いしているのがありますが、そうでなく、そのことを市民一人一人に自覚を持ってもらい、結果がよければ廃止することも可能であると。負担料をもらうことが目的でないことをもっと施策としてやっていただきたいと思う。市民は当然大反対するでしょう。しかし、これは、私は多少なりと必要なことではないのかと今から手を打つべきと考えております。

  環境省は、平成15年度まで廃棄物最終処分場3割減を目標とする指針を発表いたしました。また、循環利用率を12%から15%に上げることを目指す。そして、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせると1億9,000万トンと、05年度には3,200万トンと7割も減らしました。しかし、まだ依然として最終処分場が不足しており、延命措置を講じるためにもごみを出さない、使い切る、余計な物は買わない、このことが肝要と思います。我が市も5カ年計画でごみを出さない、買わないをキャッチフレーズに啓蒙運動を起こしたらどうかと提案したいと思います。

  そこで、質問いたします。1つ、5年間、市民1人当たりのごみの排出量はどれくらいか。

  1つ、ごみ1キログラム当たりの処理費は幾らか。

  1つ、ごみの有料化の考えがないかをお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えします。

  まず、財政健全化の考え方についてお答えをいたします。平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、12月に4つの指標の数値基準が示されました。この4つの指標は、平成20年度決算から適用され、健全化の判断指標となるものであります。現状では、各指標において早期健全化の基準には該当しない状況にありますが、病院事業会計における不良債務に加え、多額な地方債残高を抱えておりますことから、厳しい財政状況は続くものと思っております。したがいまして、今後とも行財政改革に積極的に取り組み、健全な財政運営に努めていかなければならないと認識しております。

  次に、ごみ有料化についてお答えをいたします。ごみの問題については、処理費用に対する重い市の財政負担や、それから最終処分場の逼迫、または循環型社会の構築に向けた環境配慮の施策等、多くの課題を抱えております。このために、ごみの有料化はごみ処理経費の負担軽減や最終処分場の延命化、ごみのリサイクル率の向上等に資するものと考えております。現在県内において17の自治体でごみの有料化を実施しております。また、当市が加入する十和田地域広域事務組合においても、平成20年度にごみの有料化についての検討をすると伺っておりますので、今後その動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

  その他のご質問については、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、今後5カ年間連結実質赤字比率についてお答えいたします。昨年12月に総務省から示されました財政健全化法に基づく連結実質赤字比率の基準は、早期健全化基準が16.25%から20%、財政再生基準が30%以上に設定されておりますが、平成20年度から22年度決算までの3カ年間は財政再生基準を2%から5%上乗せする経過措置が設けられております。平成18年度決算における当市の連結実質収支額は、約25億円の黒字となっております。また、今後の見込みですが、平成19年度はマイナス6.4%、このマイナスの場合は黒字ということでご理解ください。平成20年度はマイナス5.4%、平成21年度はマイナス7.5%、平成22年度はマイナス10.7%、平成23年度はマイナス12.4%となっており、早期健全化基準には該当しない状況で推移する見込みです。

  次に、今後5カ年間の実質公債費比率についてお答えいたします。実質公債費比率の基準は、早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%以上に設定されております。平成18年度決算における実質公債費比率は18.4%となっております。連結実質赤字比率と同様に試算いたしますと、平成19年度は17.8%、平成20年度は16.5%、平成21年度は16.7%、平成22年度も16.7%、平成23年度は17.1%の見込みとなっております。今後も起債発行の抑制による公債費の適正化に努めるとともに、高金利の公的資金を借りかえするなど、実質公債費比率の低減に努めてまいります。

  次に、病院事業会計への繰出金の見通しについてお答えします。平成18年度の決算における繰出金は、繰り出し基準及び不良債務解消分と合わせて約8億3,900万円、平成19年度は見込額で約10億4,100万となっております。今後の見通しですが、平成20年度においては約12億6,500万円、平成21年度は12億7,500万円、平成22年度は11億4,000万円、平成23年度は9億3,000万円となる見込みです。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) ごみ問題についてお答えいたします。

  初めに、ここ5年間における市民1人当たりのごみの排出量についてお答えいたします。本市の事業系を含めた1人当たりのごみの排出量は、平成14年度は379キログラム、平成15年度は390キログラム、平成16年度は380キログラム、平成17年度は398キログラム、そして平成18年度は405キログラムとなっております。

  次に、ごみ1キログラム当たりの処理費についてお答えいたします。平成18年度の十和田市のごみ処理に係る十和田地域広域事務組合の負担金は8億232万5,000円であり、ごみ処理量は2万7,329トンでした。したがいまして、ごみ1キログラム当たりでは約29.4円でございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) それでは、再質問させていただきます。

  まず、財政健全化法についてでありますが、正直なところ、きょうも東奥日報にもいろいろ各自治体の不良債権とか不良債務について発表されました。これは、ほとんど毎日のようにと言っていいくらいマスコミに取り上げられています。ですから、このことは全国的に本当に大変な問題だなということがよくわかると思います。壇上で申し上げました、先ほどの石橋議員、明日の田中議員も非常にこの辺に関心を持っておられると思いますけれども。今の状況を聞きますと、とりあえず5カ年の連結実質収支比率等いろいろお伺いしました、マイナス5.4、マイナス7.5%、22年はマイナス10.7、23年はマイナス12.4、非常にすばらしいではないですか、これを見ていると、そんな思いがいたします。でも、実態を見ていると、まだそのようにいくのかなと、こういう思いがあるわけです。

  例えばけさも東奥日報の新聞、黒石市、不良債務、病院1億2,000万、連結実質赤字比率28.3%、とりあえず早期健全化団体に認定されようとしております。この中を見ると、非常になかなかつらい施策をしていると。基本的に言うと、一番聖域の人件費を削るだとか、そしてさらにはいろんな保育料や、例えば水道料金を賦課するのだと、こういうような状態になってくるわけです。ですから、今まで見ていますと、その裏のほうでいろいろ隠れた債務があって、やっぱり実際にこうして出して連結でやってみると大変な数字が出てくるのだなと、こんな思いであります。ですから、これは今まで私も何度も申しました。とにかく最善を尽くした合理的な行政運営をしなければならない、そんなことだろうと思います。

  先般インターネットで、全国1,804市町村のうち、びっくりしたのですけれども、600自治体が早期健全化のもう既に予備軍であると。そのうち100自治体は連結赤字団体であると、こうなっているのです。その中におきまして、恐らく黒石も、それからむつの件も、そしてけさもはっきり数字が、田子26.1、田舎館村26.5、西目屋村25.9、深浦町25.7と、こういう数字発表されましたよね。これは見ていると思いますけれども。さらには、北海道、夕張から次いで赤平市、連結赤字が73%、完璧にアウトです。ですから、その中においても市長の給料50%カットするのだと、市長の給料50%カットしたら市長になる人いないのではないかという、こんな思いもしているのですけれども、結局大変なつらい思いをしているということは事実でしょう。

  そこで、企画財政部長に具体的に、今の連結も実質公債費比率もすばらしい数字、その範囲の中で財政運営をするという答えがありました。これは、中身は集中改革プランの中において、やっぱり全体的にどのような、1つか2つでもいいですけれども、例えば人員配置の問題とか、そういったことがどういう手法でこういう数字に持っていくのか、ちょっとここ1つだけお答えください。

  それから次に、病院企業会計への繰り入れであります。8億、12億、12億、11億、23年度には9億だと、本当にこれ以下になってほしいと思います。ただ、これは病院会計と今後連結して収支を合わせなければならないと思うのですけれども、この病院が、今言ってもしようがないのですけれども、まだまだ非常に厳しい医療環境の中にあります。ですから、当然これは病院企業会計といえども、やっぱり理事者のトップである市長の強い指導力のもとに、もう13億とか15億入れたらほとんど一般会計がパンクするのではないかと、そういうような思いでおりますから、ここのところは病院については私も何回も述べました。とにかく一生懸命何とか不良債務を出さないように頑張ってください。先ほどもいろいろ産科医のこととか、合理的な病院経営とかいろいろあると思います。これは、もう何度も繰り返しましたから、これはまず今財政の担当ですけれども、ここに病院の佐々木局長も来ております。そのことも十分頭に入れて運営していただきたいと、こう思います。まず、そのことを1つ。

  それから、一般行政のごみであります。私は、かつてそういうごみとか産廃にかかわる環境におったものですから、ごみについていろいろ二、三回辛く質問してまいりました。私がかつて広域議員の場合にも、一般質問もいたしました。やっぱり生涯ごみはつきものでありますけれども、るるごみの排出量を見ていますとほとんど減っていない。逆に言うと、生活が豊かになればごみを出す嫌いがあるのかなと、物を粗末にすると出るのかなと。例えば生ごみであります。我々は、パーティーをやると、男性の方、お酒を飲む方は、ほとんど物も食べないで料理がいっぱい残っている。これは、それぞれ考えるところがあるのではないのかなと。結局は捨てられてごみの処理として税金を投入すると、こういうことになると思います。ですから、このことについては、今市長の答弁の中に、広域の検討であり、20年度からやっていくかどうか議論したいということでありましたけれども、私はとにかく啓蒙、具体的にもう行動を起こして、単なる費用を投ずるということではなく、こういう啓蒙運動がすごい効果があると。ただ、物をつくったり、例えば焼却施設をつくればいいと言うけれども、みんな税でしょう。ですから、これは個人個人の、市民一人一人の考え方を変えていけば、これはすごい力になると思う。そのためにも啓蒙運動を起こしてほしいと、こう思うわけです。例えば出張に行く、お土産買う、包装紙を捨ててくる、そこの市へ、十和田市に持ってこない、当たり前の話。ちょっと余談ですけれども、例えば事務作業の合理化の中に、我々にもいろんな文書が来ます。極論を言えば、私は封筒も要らないと思うのだ。あれをまたもらって、費用かけてつくって、そしてまた捨てるでしょう、ごみでしょう。こういう細かいところからやるべきではないのかなと。そういうふうな思いで、民生部長、そういう思いがあるか、少しだけお答えください。

  この2点お願いします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) どういう手法で財政の健全化を図っていくかということでございますけれども、先ほど私が答弁いたしました推計値は、新市まちづくり計画に基づく教育福祉プラザの建設はもちろん、また新病院の償還等も含めた推計値でございます。かといって、今後もさらに財政の健全化に向けていろいろな取り組みが必要であると考えてございます。その主なものといたしましては、やはり定員の合理的な配置、さらにまた新しい事業等行う場合も、なるたけ起債等借りないで、公債費の負担の適正化を図っていくと。また、歳入の確保におきましては、いろいろな財源等、市有財産の売却等含めていろいろな財源確保を図って、より一層の財政の健全運営を図っていかなければならないというふうに考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) ごみの減量運動ですけれども、これは早速実施しなければならないと思います。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 市長が答えたもの、これはもう決定でしょう。恐らくそういう方向で。そういうことで、これも一つ相当経費の削減につながるのだろうと、こう思っております。

  繰り返しますけれども、そういった改革にはいろんな手法があるのだと、とにかくそういう金を使って経費を削減するとか、そういうこともあるのだけれども、いろんな知恵を絞ることによって日常の我々がふだんの中で細かいものからやっていけば、相当の効果が出るだろうと。極論を言うと、18年には405キロということになるわけですけれども、私は例えば家庭においても1割ぐらいは簡単に減ると思う。だから、前にもいろいろレジ袋の問題とか、それから買い物かご、今も話題になっていますけれども、私もたまに家内と買い物に行くのですけれども、買い物かごではないのです。ですから、やっぱりこういうことがもう一度改めて我が十和田市から具体的に発信させる、そういうことを広域のほうに諮りながら進めてやっていただきたいと、こう思います。いろいろありますけれども、ことしは団塊世代の退職によって税収も減りました。また来年も減るでしょう。でも、これはそうするとどこかへその部分を何かの形で削減する、そしてできるだけ市民サービスを低下させないと、こういう原点のもとに、やっぱり職員一同も自分たちの意識を改革して、市民だけではない、自分たちにも来るのだよというようなことを自覚しながら行政運営を進めてほしいと、こう思います。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

                                



△豊川泰市君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、15番 豊川泰市君

       (15番 豊川泰市君 登壇)



◆15番(豊川泰市君) まず最初に、前段の方々からもお話がありましたように、長きにわたって十和田市民のために働いてくださいました部長皆さん方を初め、職員の皆さん、皆さんの市民に対するご尽力に対して、改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げます。今後は、皆さんの長い経験から培われました知識と経験を十和田市のために役立てていただくよう、健康に留意して頑張ってもらいたいと、こう思います。

  それでは、通告に従って質問させてもらいます。

  まず、今日の日本の情勢、中央は栄えたとしましても、地方は衰退の一途をたどっております。特に農業においては、それが顕著にあらわれております。昨年は偽りの2007年が終了しましたが、ことしもまた不安の年明けになったと受けとめています。食をめぐっても、昨年相次いだ食品偽装、食品汚染、ことしにかけては食料自給率低下に食品価格の上昇、不安を増大させる事象が続いております。私は、人々の心には安全を求めるにとどまらず、不安から逃れ、安心を求めたいとする思いが広がっていると考えます。かつて世界に冠たる日本経済の力で、必要なものはたとえ食料であろうとも世界じゅうどこからでも買えばいいといった見解がまともに言われた時代がありました。人口も、教育力も、国力も低下し、縮小する今日、だれもが実感し、指摘するように衰退する地方、とりわけ崩壊しつつある食を供給する農業の現状にあすの日本の姿が映し出されている、閉塞感と将来不安とが広がっているのではないかと思います。米価下落、小麦、大豆価格の高騰、世界の穀物争奪の激化、地球温暖化等、国民の不安を結果的に増大させる事項ばかりであります。今日求められているものは、人々を不安から解き放ち、安心にこたえる政策の提言にあると考えます。食や農のあるべき姿を指さし、示し、具体的に政策を取り組む時代ではなかろうかと思います。

  食料自給におきましては、今や自給率39%という数字が示されております。過去においては、1960年代には食料自給率82%の時代もありましたし、昭和39年、東京オリンピックの年には、1964年、この年には80%の自給率でありました。その数字がなぜ今日に至ったのか。私は、国の政策については国政に、県の政策については県政の場で、十和田市の政策については私ども議員が市民の代表として政策を論議し、市の政策に従って私どもが安心して住める、安心して暮らせる農家の生活を政策として打ち出していただきたい、こう思うのであります。

  特に減反政策が始まって20年、米価も下降の一途をたどっております。米価の最高価格のときには、政府米で昭和59年、60年、61年、60キロ当たり1万8,405円でありました。今日では、その価格もついに1万円を切る価格となりました。昨年の当市の価格においては、一般米、いわゆる一般の方々が農協、系統販売する場合、60キロ当たり9,800円であります。しかし、これは1等米であります。昨年、当十和田市管内では、1等米の比率は5.8%であります。2等米比率が90.2%であります。ということは、十和田市の9割の方々は2等米の価格で生産をされております。その中には、2等米、仮に冷害に近い年でありましたので7俵と計算しますと、6万8,600円であります。これが農家の収入であります。しかも、この中には加工米があります。加工米においては、その割り当ての一部を加工米として納めなければなりません。したがって、県が、国が試算している60キロ当たり生産費を加算し、10アール当たりの生産費は13万3,454円になります。したがって、昨年農家が手取りとすることは、生産費を除いて、労働費を除いても赤字であります。ですから、今日の政策については、農家サイドの政策をしていただきたい、これが私どもの願いであります。

  また、減反面積に当たっては、十和田市の延べ面積1万1,200ヘクタール、現実の作付の面積は4,940ヘクタールであります。比率にして44.1%です。これは、私どもが転作を強いられている19年度の47.1%の比率ですと、少なくとも53%の作付面積はなくてはなりません。それが現実には44.1%の作付であります。ということは、過剰の減反政策を強いられているということであります。これは、私ども農家にとっては大変な重荷であります。

  まず、農業政策につきましては、減反政策への対応について基本的な考え方をお願いいたします。先ほど石橋議員にも答弁がありましたけれども、私も通告しておりますので、その回答をお願いいたします。水稲農家に対する減反対策等についても同様であります。お願いをいたします。

  次に、畜産問題についてお伺いをいたします。まず、畜産農家は、これほど大変な時期を迎えるとはだれしもが考えていなかったことでありましょう。特に飼料の高騰については、私どもがいかに努力しようとも、生産効率を高め、上昇する生産コスト軽減のための自助努力が限界を超えております。乳価においてももちろん、養豚農家においてももちろんですけれども、幸いに和牛繁殖農家においては明るい見通し、明るい実績がありますけれども、これもなかなか飼料の高騰にはとてもとてもついていけるものではありません。先般新聞紙上でも発表になりましたけれども、青森県の和牛子牛市場が全国で初めてトップになりました。55万7,000円、前年の15番目から一挙にトップです。上位の10県については、いつものメンバーでありますけれども、青森県の価格については突出しております。昨年の4月の子牛市場についても、一つの例でありますけれども、去勢において50万8,000円、こういう価格は全国においても青森県だけであります。増頭する努力をしておりますけれども、その思いはなかなか通じません。繁殖農家、畜産農家の高齢化が要因であります。この問題について、全国でも上位の頭数を市場で扱う地区については、いろいろな策を講じております。例えば北海道の上位の市場については、酪農家の和牛の人工授精による生産等もあります。また、宮城県においては、牛舎のリース事業等も始めております。そういう具体的な策をもって実施しているわけでありますけれども、青森県の繁殖農家において、特に十和田市においては、畜産農家が高齢化をたどっております。この対策について具体的な考えを示していただきたいと思います。畜産農家への対応について、飼料高騰への対応についてもお伺いします。

  次に、観光行政についてお伺いをいたします。道の駅について、大変盛況なことをお伺いしていますが、これについて、いろんな努力はなされておるでしょうけれども、その現状はどうなっておりますのでしょうか、お願いをいたします。

  指定管理者制度の経過と今後についてお伺いをいたします。

  道の駅の整備についてもお伺いいたします。ろまんパーク、それからとわだぴあ。道の駅についてお伺いしますけれども、私も案内ガイドの方々、タクシーの運転手さん方に聞いてまいりました。非常に販売のスペースが広くていい、良好であるということは言われますけれども、駐車場が狭過ぎる、建物と駐車場の間の道路が不便だ。ろまんパークにおいては、案内が不明瞭である。駐車場から現場に通る階段が非常に不便だ。トイレの案内が不案内である。こういうふうなことをお伺いしました。その点についてのお考えを聞かせてください。

  次に、十和田湖休屋地区での地産地消についてお伺いいたします。年間280万を超す観光客がおいでになる十和田湖休屋地区において、私は地産地消を推進する十和田市の皆さんから、ぜひともこの多くの方々に地元のものを消費していただきたい。それとともに、休屋にかかわる方々に地元の食材、産物を利用していただきたい。こういう考えを持っております。その点についてのご意見をお伺いいたします。そして、私は休屋地区に地場産物の販売を設けていただきたい。年間280万の方々に十和田市の産物を宣伝するとともに、理解をしていただき、十和田市のよさを知っていただいて、もう一度この地に来ていただけることを心にとめるような施策をお願いしたい。

  次に、学校環境について教育委員会にお伺いをします。昨日、私は母校の中学校の卒業式に参加をしてきました。教育部長も同席いたしましたので、ご意見をお伺いしたい。すばらしい卒業式でした。先生方の努力も当然でしょうけれども、家庭教育も大事ではないかなと、こう思いました。あの子たちが、12名の子供たちが、静粛に、厳粛にすばらしい卒業式。あそこでできることをなぜよそでできないのか、そういう思いがいたしました。そのご感想をお伺いします。

  次に、私は日ごろ環境の問題をよくお話をしますけれども、学校環境、特に樹木、庭、花壇等の管理であります。これはどのようになされているのかお伺いをいたします。

  それから、校舎内での手すりの問題でありますけれども、障害児と言われる方々の準備はするでありましょうけれども、学校生活の中で、あるいは家庭生活の中で、事故に遭った方々が登校する場合の手すり等についてはどこまで実施されているのか、その点をお伺いします。

  次には、校内での農薬使用の状況であります。学校内での除草剤は使用しているのか。あるいはその他の農薬についても使用されていましたら報告をお願いしたい。特に中国のギョーザ問題ではありませんけれども、農薬残留の問題が特にニュースとして新聞等で騒がれております。子供たちもその危険に遭う機会が多々あろうかと思います。特に農家の劇薬、例えばクロルピクリン等については、大変危険であります。学校教育の中でも、ぜひとも子供たちに農薬に関する注意、意識は教えていくべきだと考えております。学校教育の中でどのように実施されているのか、その点をお伺いして壇上からの質問を終わります。

       (「職員住宅」と呼ぶ者あり)

  失礼。職員住宅の問題については、現在市内の学校の中で現状はどうなっているのかお伺いをして終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 豊川議員のご質問にお答えいたします。私からは、米の生産調整についてお答えをいたします。

  我が国における米の消費量ですけれども、昭和37年をピークに一貫して減少しております。今後も毎年9万トン程度減少していくことが見込まれております。このような状況から、私としては生産調整に的確に取り組み、需給バランスを確保していく必要があると認識しております。米政策は、これまでも食糧管理法、それから食糧法、それぞれのもとで何度となく改革の取り組みが行われてきておりますが、依然過剰作付がなされ、米価の低迷に至っているものと受けとめております。このため、引き続き米の生産調整に取り組んでいかなければならないものと認識しておりますが、転作に伴う収入減対策や転作作物の定着化を図る観点から、産地づくり交付金の充実や各種の支援措置などの米政策がしっかりと講じられるように、今後とも国に働きかけていかなければならないものと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、米の生産調整への対応についてのご質問にお答えいたします。十和田市における平成20年産の米の作付につきましては、既に県から提供されました需要量に関する情報で示されておりまして、19年度に比べまして0.8%減の2万4,839トンとなってございます。いわゆる転作配分で申し上げますと、面積に対しまして約70ヘクタールということとなります。ここ数年の示される需要量は、生産調整が達していないということからペナルティー分も含まれ、少ない数量が示されているところでございます。これまで市と両農協、関係機関で組織する地域水田農業推進協議会におきまして、米の生産調整配分面積を計画どおり達成しているところでございますが、残念ながら市全体では生産調整に参加していない農業者もいることから、平成19年度につきましては106ヘクタールの過剰作付となったところでございます。全国的に見ても米の過剰作付があることから、米の需給バランスが崩れ、計画以上に米が流通している状況にあり、米価を下落させる要因の一つとなっています。国では、平成19年度限りではございますが、5年間継続し、米の生産調整を行う場合、生産調整に参加する方に10アール当たり5万円、生産調整に参加していない方につきましては3万円を交付する地域水田農業活性化緊急対策事業を実施することとなりました。2月末時点の集計では、市全体で約400ヘクタール超の転作の申し込みとなってございます。

  次に、水稲農家に対する対策についてのご質問にお答えいたします。平成20年の産地づくり交付金額につきましては、既に示されていることから、議員ご指摘のとおり、今回の緊急対策事業の創設による生産調整面積がさらにふえることから、いわゆる転作奨励金の交付単価が下がることが予想されます。農家は、年々米価の下落、それから転作面積の増加、また産地づくり交付金の下落によりまして、今後の農業経営に不安を感じておりますことから、この窮状が解消されますよう国、県に働きかけてまいりたいと考えております。

  また、平成19年度から始まりました品目横断的経営安定対策につきましては、加入要件また内容等も緩和されたことから、新たな集落営農組織の設立と認定農業者の掘り起こしを進め、一人でも多くの農家が参加できるよう誘導してまいります。

  次に、畜産農家への対策についてお答えいたします。本市の畜産は、養豚、養鶏、酪農、肉用牛等の経営が営まれておりまして、中でも養豚と肉用牛は全国有数の産地となっております。本市の畜産振興に当たりましては、中小家畜におきましては伝染性疾患等の防疫体制に万全を期するとともに、ふん尿等の適正処理の指導に努め、振興を図っているところでございます。また、大家畜につきましては、本市の豊富な草資源や稲わら等の活用によりまして一層の規模拡大が期待できることから、国、県や市独自の支援策を講じ、振興を図っているところでございます。特に平成18年度より北里大学と市の連携による産学官連携事業で十和田湖和牛や奥入瀬ガーリックポークの肉質、うまみなどに関する脂肪酸やアミノ酸、これらの品質調査、それからビタミンコントロールを大学に委託いたしまして、高品質の畜産物の生産を支援しているところでございます。これらの各種の支援策によりまして、本市の畜産は着実な発展を続けておりますが、今後とも一層の振興を図り、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、飼料高騰による畜産農家への対策についてお答えいたします。ご承知のように、飼料穀物はその大部分を海外に依存しておりまして、国際相場の影響を受けることとなります。近年、輸出国でのバイオエタノール生産の需要増加から飼料穀物が高騰してございます。このため、国では配合飼料価格安定制度に基づく補てん、あるいは家畜飼料特別支援資金の発動、飼料高による畜産物の値上げに理解を求める地方説明会の開催などに取り組んでいるところですが、抜本的な救済策がない状況でございます。市といたしましては、畜産農家の要望を受け、市営放牧場で生産いたしました乾牧草の供給に取り組んでいるほか、転作田を活用した自給飼料の生産を働きかけております。また、中小家畜では、飼料のほとんどすべてが輸入穀物で対応しておりますことからなかなか難しいわけですが、経営経費の削減を働きかけております。今後は、飼料穀物の備蓄制度、あるいは食品残渣を利用いたしましたリキッドフィード、流動用の飼料でございますけれども、またエタノールから生じます副産物、これらの未利用資源の飼料化の研究等につきまして、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、和牛繁殖農家への対策についてお答えいたします。和牛繁殖農家につきましては、本市の地域資源を生かしながら優良雌牛の確保と粗飼料の自給体制の整備による生産コストの低減を図りながら、生産性の高い肉用牛の経営振興を図っているところでございます。肉用牛は、全国的に見ますと飼養戸数、頭数とも減少するなど、生産基盤が弱体化の傾向にありますが、本市では高齢者等肉用牛導入事業に取り組むとともに、ヘルパー制度の支援や公共牧場の利用促進などにより飼養頭数の増加に結びついているものと認識しております。今後は、全国ブランドであります第1花国の優良な子牛の確保や繁殖と肥育の一貫経営の展開、自給飼料の一層の取り組み、公共牧場の充実と利用促進を図り、十和田湖和牛の産地形成に努めてまいりたいと考えています。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 観光行政についてお答えいたします。

  まず、指定管理者制度の経過と今後についてでありますが、道の駅奥入瀬ろまんパークは、平成18年4月から財団法人十和田湖ふるさと活性化公社を指定管理者に指定して管理運営させております。また、道の駅とわだぴあは、平成19年4月から有限会社良品開発を指定管理者に指定して管理運営をさせております。平成20年1月現在、道の駅奥入瀬、とわだとも売り上げが平成18年度に比べ、多少減少しております。しかし、指定管理者の制度をよく理解し、両駅の管理運営をした結果、月刊旅行雑誌「東北じゃらん」が平成18年12月から3カ月間実施いたしました東北全126駅の満足度ランキングで道の駅とわだは第6位、道の駅奥入瀬は第19位と高い評価を受けました。今後とも適正な管理運営がされますよう指導していきたいと考えているところでございます。

  次に、道の駅の整備についてお答えいたします。道の駅とわだの駐車場は7,300平米で、216台の駐車スペースがあります。議員ご指摘のように、駐車場の東西を分断するように道路がありますが、現時点では改修工事や拡張工事は難しいものと考えています。次に、道の駅奥入瀬につきましては、観光物産館である四季彩館に向かって左側にスロープ、正面に階段があり、利用者から使い勝手が悪いとの指摘がありますが、こちらも現時点での改修工事は難しいものと考えております。なお、トイレなどの案内につきましては、改善をしていくように指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

  次に、十和田湖畔休屋での地産地消についてお答えいたします。ご指摘のように、本市にはニンニク、長芋などや十和田湖和牛、ヒメマスなどを初めとする全国に誇れる特産品が多数あります。これらを十和田湖畔休屋に来られた観光客に食べてもらい、お土産として買っていただくことは、地産地消の観点などから重要なことだと思います。そのため、十和田湖湖水まつり、十和田湖国境まつり、十和田湖冬物語などのイベントで地場産品のPRをしているところであります。しかし、需要と供給のバランスが保たれていないことから、十和田湖畔休屋地区では観光客への売り込みを積極的に推進しがたい状況であり、またヒメマスなどの地元の食材を使っていない状況となっております。今後は、市内2つの観光協会、物産協会が4月に合併しますので、観光と物産が一体となって地場産品のPRや活用を積極的に行えるように関係者に働きかけていきたいと考えております。

  次に、十和田湖畔休屋での地場産品の販売についてお答えします。現在十和田湖畔休屋地区には、市の特産品などを直売できる公営の施設はありません。しかし、休屋地区では多くの商店やホテルなどで地場産品などを販売しており、市の魅力ある農産物、畜産物、ヒメマス、お菓子、お土産品のPR及び直売を地域に働きかけてまいりたいと考えております。また、現在検討しています十和田湖観光再生検討会でもどのような方策がよいのか検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 農薬に関する子供たちへの教育と指導の状況について申し上げます。

  各学校では、農薬による事故防止の指導を健康教育や生徒指導などと関連づけて行っております。教育委員会でも、児童生徒の農薬にかかわる事故を未然に防ぐための指導は必要と考えており、今年度は県の平成19年度農薬危害防止運動の実施通知に合わせて、6月に市内全小中学校に事故防止のための文書を2回配付し、各学校の実情に応じた適切な指導をお願いしてきたところであります。具体的な内容は、農薬散布中や散布間もない田畑に近寄らないこと、農薬の空き瓶、空き袋にはさわらないこと、農薬が手や皮膚についた際は石けんで丁寧に洗うことなどであります。また、先生方が農薬に関する知識を持って児童生徒の指導に当たれるように、農協など関係機関から実際に十和田市内で使用されております主な農薬の資料をもらい、校長会の場で各学校に資料提供できるよう現在準備を進めているところであります。今後も農薬にかかわる事故防止と啓発のための指導の周知徹底に努めてまいりたいと、こう考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、学校敷地内の環境整備についてお答えいたします。教育委員会としましては、子供たちが安全で良好な環境で学べるよう、学校敷地内の環境整備に努めております。ただ、樹木の剪定などの作業につきましては、高所で危険な場合を除き、PTAや地域の町内会等の皆さんにお願いして行っているのが現状であります。ご質問にもありました切田中学校のグラウンド周辺の樹木につきましては、地域の方々によりきれいに剪定されておりました。学校支援の活動として地域の皆さんには大変感謝いたしております。このような学校支援につきましては、来年度に文部科学省の委託事業としまして、地域全体で学校支援や登下校の安全確保などのための、あわせて環境整備も含めて支援する学校支援地域本部事業というのが示されております。十和田市としましても、この事業に取り組みまして、学校支援ボランティアとして地域の教育力の向上を図り、あわせて学校の環境整備も進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

  次に、校舎内の手すりの取りつけ状況についてお答えいたします。市内小学校における手すりの取りつけ状況は、階段については30校中19校で設置されております。トイレに手すりのある所は14校でございます。あと、玄関にある所は3校、廊下については1校という形で設置されております。

  次に、学校内での除草剤等の使用状況についてお答えいたします。市内の小中学校では、除草剤を使用していない学校、これは4校だけで、ほとんどの学校で何らかの形で除草剤は使用しております。また、学校農園とか、あるいは樹木に防虫剤を使用している学校は5校です。いずれにいたしましても、その使用に当たっては子供たちの安全に注意しながら使用しております。

  次に、教員住宅の利用状況についてお答えします。教員住宅の設置状況は、小学校8校、16戸、それから中学校2校で12戸、合わせて合計10校、28戸となっております。利用状況は、28戸のうち入戸が20戸で空き家が8戸となっております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 15番



◆15番(豊川泰市君) 米政策、減反政策に関して、よくわかりますけれども、減反政策が始まって40年、一向に変わらないというのは畦畔率です。現実に数字で示された47%ですか、47%以下という部分の問題については、作付している現在十和田市の1万1,200ヘクタール、作付面積がここにあるのが4,940ヘクタールです。44.1%。47%の減反協力のお願いに44.1と相当違う。というのは、持ち面積の中の実測があるからだと、一部にあるからだと、その原因はそれにあるのだと思うのです。農地については持ち面積に賦課しているのです。栽培面積の、現実には畦畔除いた分で来ます。もちろん減反実行している場所については、条件が悪いでしょう。畦畔も多いでしょう。だけれども、そろそろその辺の見直しについても考えてもらわないと。

  それと、今言われましたけれども、地域水田農業活性化緊急対策を実施します。今まで3年間という当初説明の中で1年間協力して、まだ2年あります。協力者に対しては5万円、非協力者に対しては改めてまた3万円ということで、協力してくださいと、去年の説明と基本的に違う。当然協力するからには、それだけの財源を示してくるのが当然ではないですか、皆さんに。そういうふうには私どもはなかなか言えませんので、皆さんが機会があったら、国、県、その場で、十和田市の看板を背負って行ってください。ここは今までも稲生川上水150年、少なくとも開田ブームに燃えてその時代を乗り切って、現在の田園文化、学園都市になっていることを忘れないでください。農業の基本は、田んぼである。農家の所得の生活の中心は米であるということをやっぱり念じて、こういう政策については代弁者としてきちんと言うときには言ってもらって、現実に半分以上減反しているのに、なおかつ協力してください、お金は上げますと、去年は何と言ったかと。やっぱりそういうようなことのないように、迷惑のかからないようにお願いします。

  それから、畜産についてはとっても苦しい状況を踏まえてやってくれるものと信じております。

  それから、東奥日報のこの間の記事がありましたよね、ポスター。東北農政局は米のポスターを出してますよ、減反協力お願いしますと。十和田市はどういう扱いをしていましたか、農協とか関係者に。福島県は、市町村、農協こぞって、各個々の農家を全市町村を一体となって回っています。このポスター簡単に言うと米づくりはもったいないと書いておりますよ。無駄な経費というような意味にとらえられるようなポスターですよ。青森県のことは余り書いてない。しかも、ここは岩木山のポスターですよ、バックは。

  それと、私は少し納得いかないのは、米の加工米なのです。出すことには、協力することには一向に……しなければなりませんから協力しましょうやと。だけれども、去年の例で見ますと加工米は先取りしますよ、十和田市の場合。しかも、4,400円ですよ。仮に4,400円ではなくても、2等米ですから3,800円ですよ。現実に60キロ3,600円の米ありますか。それどこへ行っているのですか。やっぱりこれはそういうこともあなた方が私どもに昔、江戸時代と違いますよ、上意下達ではないのですよ。理解をしてもらうためには、皆さんが十分聞いてきてわかることを説明してもらわなければ。もう米だけでは食っていけないというのはさっきも、私の友達にも聞いてきました。この方は1町歩やって苗代分には20万3,320円かかっています。それで、除草剤5万1,000円、それからそのほかの農薬、ビニール、共済組合の掛金等で29万1,000円、水利費が、この人は特別安いのです、1万9,650円、締めて56万4,570円、そのほかに水道、それからもみすり、乾燥、全部含めて81万7,370円。仮に100%供米したとして、単価を計算しますと、先ほども私壇上でお話ししましたけれども、7俵とって68万6,000円ですよ。8俵とって79万4,000円ですよ。人件費除いてもこの人は81万7,370円。何と言っていたか。私はもう農家はやめますと、来年は1枚、4反歩しか作付しないのだそうです。当然この人たちは減反に回って、いわゆる限られた枠の中の奨励金です、緊急一時金でも。薄まるでしょう。みんな一生懸命努力してやってきたのに、皆さんはそうして割り当てするかもしれませんけれども、農家にすると死活問題ですよ。あえて今回畑作には手を触れなかった。畑作はいろいろありますので、今回大変な部分の減反の部分に触れていますけれども、こういう現実を皆さんが十分理解して市民に、農家に伝えてください、協力してもらって。とても追いついていけません。理解するのに1年かかって、その次の年はもう変わりますよ。そういう皆さんは、今度部長を初め退職して、いい話を持って行くのだったらいいですけれども、禍根を残さないでください。そういうことで、こういう面についてはきちんと伝えていってもらえるようにお願いをします。

  道の駅について。道の駅、なかなか容易でないので駐車場改修工事は難しい、それからほかのことについてもいろいろ努力しているようですけれども、それからろまんパークの階段についても難しいと、いずれやろうとする気があるなら計画を示して、大いにその場にお客さんが来てもらえるような条件をつくってやることが第一ではないですか、駐車場についても。ずっとあのままでいるのなら、それなりに具体的な策を考えて改善策を示したほうがいいのではないか。せっかくの場です。ぜひやってもらいたいと思います。

  休屋でのイベント等の実施は努力しているようであります。販売もいろんな、場所がないにしてもPRには努めているということですけれども、皆さんが地場産業の販売、宣伝には大変な苦労をされているようですけれども、一人一人が全国に宣伝する力、来られた方々に宣伝する、来てもらう、理解してもらう、そのほうが十分効果があるのではないですか。少なくとも特産物としてはあるでしょうけれども、農産物に限って言ったら、お米の問題もあるでしょうけれども、ニンニク、長芋、ゴボウ、長ネギ、これについてはここの産物が全国の価格を支配するぐらいのいいものができて、量があるのです。休屋のお客さん方、あるいはあそこの休屋近辺で生活をしている方々に、いいものを、新鮮なものを、安心なものを提供したら現金で買いますよ。その努力。1つは、全国から280万を超す観光客の方々があの場に来ているわけ。その一部に、1%でも十和田市のよさを味わって、あるいは持ち帰っていただける。あの人たちにはツケないのですよ、現金ですよ。間に入って金取る人もいませんよ。中間マージンもありませんよ。産直ですよ。そのための努力はぜひともしていただきたい。この点をお伺いしたい。

  教育委員会。環境の問題ですけれども、校内の子供たちの通学する道路、あるいは正面玄関と称される所以外の出入りもあるものですか、その点1つ。

  それから、管理についてはそれぞれ学校側と教育委員会も、PTAもいろいろ地域の方々と相談してやっているのでしょう。まず、皆さんも現場に行って事故の起こらない環境づくりに精を出したほうが安心、安全の第一歩だと思います。農薬については知識を与える、それから知識が得られるその環境をつくるということが大事だと。特に私は先ほど劇薬のことをお話ししましたけれども、大変なものが近辺にあるということの認識も知っていただいたほうがいいかと。

  そして、学校の手すりについては、廊下については確かにそれぞれ子供たちが助け合い、先生方が引導して急な事故にも対応するでしょうけれども、階段とか新しい校舎については多分あるでしょう。だけれども、それ以外の対応しなければならないものもあろうかと思うので、その点には速急に対応すべきだと、こう思います。

  それから、職員住宅については、私の見る限りでは職員住宅があるというだけでお荷物の状態があるように見受けられます。それについての対応は速急にすべきだと思いますけれども、その点を答弁お願いします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、米の転作の関係でございますが、確かに転作の畦畔の扱い、これについてはいろいろ異論があることだと思いますが、現在は米の転作ということではなくて、作付をカウントするということで、畦畔については除くということで、この辺の差が5%から10%ぐらいあるのではないかというふうなことでのご指摘だと思います。できるだけ転作を少なくしたいという気持ちについては重々理解ができますが、そういう扱いになっておるということでございます。

  それから、地域活性化緊急対策、いわゆる転作を新たに一時金としてやるというのが昨年の12月の末に、新規にやった方については5年間やることによって5万円を交付する、あるいはまだ転作していない方については3万円を交付するという事業でございまして、これにつきましては先ほど石橋議員のところでも答弁いたしましたが、現在としては400町歩を超える申し込みが来ていると、こういうことで、産地づくり交付金、昨年で申し上げますと約9億2,000万ほど来ています。この400町歩が新たに加わるということになれば、この9億2,000万が薄まるといいますか、単価が下がるということになりまして、この財源の確保につきましては我々としてもこの確保について国のほうに働きかけていきたいと、このように思っています。そうでないと到底、昨年から目減りがしてございまして、だんだん目減りをしていって、最終的には転作に協力しないというようなことにもなりかねないので、この辺については財源対策についてしっかりと運営をしていきたいと、このように思っております。

  それから、ポスターの関係につきましては、送られてきたあたり3日程度掲示したようですが、既に撤去いたしまして、掲示してございません。

  それから、米価、確かに加工米等非常に安いということですが、これにつきましてもいろいろ生産額等も言われましたが、そのとおりだと思います。ただ、市場原理ということでございまして、この辺の対策として今回の一時金を交付して生産量を減らして米価をアップしたいという施策でございます。そういうことで、何とか我々としても今回の転作によって米価の再生産に結びつくような単価になってほしいと、このようなことを思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 玄関以外の出入りはあるのかというご質問ですけれども、普通玄関と言うのですか、そういう部分から出入りしているものというふうに思っております。

  あと、手すりの取りつけにつきましては、体に障害がある子供が入学、あるいは発生した場合には学校と協議して随時対応しております。それ以外ということにつきましては、学校の改築等に合わせて整備してやっていきたいというふうに考えております。

  また、住宅の関係につきましては、住宅として使われないという場合については、用途変更して物置等に利用しております。その管理につきましては学校で行っておりますが、子供たちの安全というのを第一に考えまして対応しております。さらに、物置にも使用できないという状態で子供たちへの危険性がある建物があるのかということになりますけれども、現在そういうものはありません。今後はこのような危険性があった場合につきましては、学校と協議の上整備していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 15番



◆15番(豊川泰市君) 畦畔については、作付している部分と言いますけれども、明らかにあなた方は田んぼでみんな認めているのですよ、農地として。それは当然今の時代に即応しない。速急に改めることの意見を呈してください。

  それから、9億2,000万、薄まる。間違いなく薄まるのです。財源は薄まるのではなくて、政策示された時点で要求してもらう。ことし対応したら来年はそのままでいくのでしょう。やっぱりそういうことのないように説明の段階でしていただきたい。

  それから、先ほど言っていましたけれども、他用途米、いわゆる加工米、加工米がいまいち明らかでない。納得しにくい。協力してくれという部分になりますよ。仮にくず米出しても、90円したら5,400円、それ以下の米ありますか。やっぱりこれは生産者自身が、私どもが納得しにくい政策だと思いますので、この点も言ってください。

  それから、教育部長、今住宅の問題、答弁ありましたけれども、物置に、前そういうようなことはないと。名前を言ってもいいですか、上切田小学校、切田中学校、職員住宅。では見てください。あなたは今物置と言いますが、物置に十分使える、部活やる子供たちの話をしていますけれども。そういうふうな現実があるから質問しています。ですから、私はそういうものを計画的に改善する方向にしてやってもらいたいということをお願いしているわけですから、ご答弁ください。



○議長(沢目正俊君) 15番さん、時間がありませんが、答弁……



◆15番(豊川泰市君) いいです。



○議長(沢目正俊君) 以上で豊川泰市君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時51分 休憩

                                

                  午後3時13分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△舛甚英文君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚英文です。昨今中国大陸での砂漠のあらしが西日本などに黄砂を降らせるなど、地球的規模で環境異変が起こっています。マスコミで地球温暖化のことが話題になっていますが、我が家のお年寄りは地球温暖化は高い灯油の節約になるのではないかなどと思っていました。地球温暖化という言葉が環境破壊をもたらすことを直接表現していないこともあり、誤解を与えているのかと思います。いい言葉があればなと思うものです。皆さんの実感としても、子供のころはもっと雪が降ったこと、それに比べれば少なくなったと感じていることでしょう。テレビの映像でも、北極のシロクマが絶滅するのではないかと放映されています。今地球的規模で環境が破壊されている。このままの状態で20年過ごすと地球環境に取り返しがつかなくなる状況が生ずると言われています。市民、行政、議会、産業界、皆さんの英知でこの十和田市から地球環境改善の情報を発信できればすばらしいことであり、将来の世代に負の遺産とすることもなく、誇れることではないでしょうか。そのような状況が生まれることを願いながら、通告に従い一般質問に入ります。

  第1は、後期高齢者医療問題についてです。今はやりの言葉に、「長生きはいいことですか」があります。今の政治は長生きを望んでいないと思われていることへの反語です。3月の広報とともに青森県後期高齢者医療広域連合の案内が配布されました。まことにその内容は複雑であり、該当する高齢者の何割の方が理解できるでしょうか。さらに、この新しい保険制度の影響で、従来の国民健康保険制度にも悪影響が出ています。それは、保険料の値上げです。従来のままでは値上げの緊急性がありませんでした。何のためこの制度が導入されたのでしょうか。この制度の問題点は、たびたびマスコミでも取り上げられていますが、とりあえずきょうは4点だけ挙げておきます。

  第1に、75歳以上の人を一律に後期高齢者と決めつけ、全く独立した医療保険に加入させるもので、世界にもない異常な制度であることです。それも、所得が少ないために子供さんたちの被扶養者として保険料を支払っていなかった皆さんからも徴収するということです。

  第2に、75歳以上が全員保険料を一生支払い、それも少ない年金、月額1万5,000円以上の人からの天引きです。多くの方々は、今でも少ない年金から高い保険料が天引きされ、さらに健康保険料が天引きされれば、どうして生活すればいいのかと心配しているのです。十和田市では、多くの高齢者は保険料負担がふえないと言っていますが、医療費の増加と後期高齢者の人口増によって今後2年ごとの改定で自動的に引き上げられる仕組みです。これは、今退職される団塊の世代をそのターゲットにしているからだと言われています。

  第3に、保険料の納付ができなかった人から、これまでは取り上げてはならないとされていた健康保険証を取り上げることができるとされたことです。

  第4に、診療内容を今後別体系にしていくことです。保険ではここまでしか診療できない。それ以上は全額別途お金を出しなさいとなります。また、健康診査を大幅に抑制しようとしています。健診について、まずこれまでの保険者の実施義務から努力義務にしたこと、健診の目的も心身の健康保持から生活習慣病の早期発見、重症化予防に変えました。厚生労働省は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の患者は健診を受ける必要がないとしています。しかし、徳島市の例では、07年度の老人保健法の基本健診を受けた75歳以上の人で、通院歴があってもかかっているのとは別の疾患で検査結果に異常が多く発見されているのです。このような見逃しがないような対策が望まれるものです。

  これまで多くの自治体でこの後期高齢者医療制度の見直しや撤回を求める請願が採択されています。十和田市の議会にも多くの請願が出されております。

  そこで、広域連合の議員でもある市長にお伺いします。1つ、国に対して制度の中止を求める考えはありませんか。

  2つ、またこの制度の発足により、これまで被扶養者は保険料を支払う必要がなかったわけですから、当然負担がふえます。それ以外の皆さんで国民保険料と比較して保険料が上がる人はどんな方でしょうか。

  3、十和田市では、厚労省の言うとおり、従来の健診制度を変えて、健康診査から治療中の患者さんを機械的に排除するのでしょうか。

  第2に、環境行政についてお伺いします。その1つは、ごみ問題についてです。先ほど工藤議員も質問されておりましたが、ダブるところについてはお答えはなくて結構です。さきに地球の温暖化と環境破壊が加速度的に進行しており、その対策が求められていることをお話ししました。世界には、ごみの焼却炉をなくしようと取り組み、成果を上げている自治体があります。ゼロ・ウエースト運動がそれです。ウエーストとはごみという意味だけでなく、浪費の意味を含んだ言葉だそうです。ゼロ・ウエーストは、そもそもごみを発生させないようにする資源の無駄、浪費をなくするという考え方です。生産段階からごみになるものはつくらない。拡大生産者責任、これは生産者の責任を製品が廃棄された後の処理段階まで拡大する考え方です。これや容器及び車のタイヤへのデポジット制度、これは製品の価格に預託金、デポジットを上乗せして販売し、使用後に製品や容器が返却されたとき、預託金、デポジットを返すという仕組みだそうです。などを取り入れて、着実に進めています。オーストラリア、カナダ、アメリカ、ニュージーランド、ドイツ、徳島県の上勝町などで実施されているといいます。カナダのノバスコシア州は、人口94万人だそうですが、すばらしい実績を残しています。環境総合研究所の池田こみちさんのレポートから、その実績を少し紹介します。

  その結果、1つ、資源に対する市民意識が高まったこと。2つ、脱焼却の実現で、ダイオキシン、重金属初め有害化学物質の発生及び環境への排出が実質的になくなり、環境及び健康リスクが大幅に減少したこと。3つ、ノバスコシア方式の採用で雇用が1,000人規模つくられ、地域企業の参加による地域経済への貢献が高まった。廃棄物関連の雇用は約3,000人に達しており、雇用は行政ばかりでなく、企業、NPOでもふえていること。4つ、廃棄物資源化事業費の多くは、デポジット制度やリサイクル事業により得ていること。5つ、日本では国民1人当たり2万円程度をごみ処理費として年間負担しているが、ノバスコシアでは5,000円程度の税負担で資源管理が可能になっていると報告されています。これらの自治体では、まず首長がゼロ・ウエーストの考え方を理解し、行政の政策目標として宣言することから挑戦が始まっています。

  さて、家庭ごみなどを自治体が収集処理している一般廃棄物では、全国どこの自治体も施設中心のごみ処理が行き詰まっています。ダイオキシン対策として最新鋭の技術の高額な焼却炉建設の借金と高額なランニングコストで自治体財政を圧迫しています。そこからごみ有料化の動きが出てきているのです。先ほどの市長さんの答弁でも、有料化の原因の大本は、この経費の問題であろうと思われます。さらにおかしなことに、大型の焼却施設では、高温で焼却するために分別したプラスチック類までも焼却し、ごみ不足までも引き起こしているといいます。焼却灰及び燃えないごみは埋め立て処分という今のやり方では、とても地球に優しく、環境負荷を減らすことにはなりません。皆さんもこのままではだめだと思っているはずです。日本に循環型社会形成推進基本法があり、循環型社会実現のための法律には、リデュース、ごみになるものを減らすという意味です。リユース、繰り返し使用する。リサイクル、再生して利用する。の3Rの必要性や拡大生産者責任などが盛り込まれていますが、実効性が担保されていないといいます。どうして担保されないのかは、皆さんにはおわかりだと思います。ゆえに現在の事態があるのです。しかし、その気になれば、市民、行政、議会、事業者の協力のもとに、ゼロ・ウエーストに向かって進むことは可能なはずです。

  そこで質問ですが、1つ、現在の焼却、埋め立てのごみ対策について、市長はどのようにお考えですか。

  2つ、市の埋め立て施設は、今後何年使用可能でしょうか。

  3つ、現在の焼却炉の耐用年数はあと何年ぐらいですか。

  4つ、ごみ焼却炉へ一般家庭の方々がたまたまたくさん軽トラックで運んで持ち込むと、そうすると有料になります。ごみ箱へ袋に入れて置くのは無料ですよね。ところが、持ち込むと有料化になる。これはどうしてでしょうか、不思議に思います。どうしてですか。

  5つ、私は反対ですが、ごみ有料化の計画はあるのでしょうか。この部分については先ほどお聞きしました。

  6つ、事業系、公共施設等を含みますが、この食品の残滓はどのように処理されていますか。また、堆肥化などの考えはありませんか。

  7つ、ごみゼロ、先ほどのゼロ・ウエーストを目指すお考えはありませんか。

  次に、環境行政のその2は、地球温暖化環境問題にどのように取り組むのかについてお尋ねします。京都議定書という言葉がよく聞かれます。昨年12月のバリ会議で、日本などが数値目標を出せずに批判されておりました。最近、ことしの洞爺湖サミットを控え、ようやく重い腰を政府は上げ始めております。我が十和田市でも数値目標を決めて取り組むべきときではないかと思います。

  そこで質問ですが、1つ、CO2の排出抑制について、市独自の取り組みはあるのか。また、今後考えていることはあるのか。

  2つ、OMソーラー、太陽電池、風力発電、バイオマスなどなど、市独自の取り組み、支援、助成措置などお考えですか。先ほどのカナダの例では、生ごみや有機汚泥などは堆肥化され、大きな成果を上げています。地球温暖化防止に原子力発電が有効であるなどと宣伝されていますが、次元が違うばかりか、地球環境にはCO2以上に危険な影響を与えるものだと思います。また、再処理工場は一層危険きわまりなく、環境破壊の最前線にあるものと考えます。現段階では、再処理せずに管理することが安全上も経済的にもよりよい方策と私は考えますが、市長さんは核燃料の再処理施設についてどのように考えておいででしょうか。

  最後に、一般行政について質問します。その1つは、休屋地区の集会所についてです。聞くところによれば、保育園を新築するために使っていた集会所を取り壊した。そのときの約束は、旧診療所をかわりに使ってもらう予定だったそうです。しかし、旧診療所は調べてみたら耐震調査で使用に耐えられないということがわかった。よって、貸与できないと。それまでの経緯を考えるに、これは市の責任で最後まで面倒を見るべきことではありませんか。当面の対策としてどうするのか、さらに長期的には今後どのようにするお考えなのかお聞きします。

  その2は、市民に対する総合的な相談窓口を設ける考えはないかを伺います。それは、最近特に多重債務などで進退きわまって、市民税納付はおろか、生活そのものができないような市民がいます。また、生活そのものが今でも大変で、自殺でもしたいという人もいます。そのほかにさまざまな悩みを抱えているが、どこに相談すればよいかわからない。広報に書いてあるではないかと言われても、市民は広報をそれほど読んでいない実態もあります。市役所に行けば何とかなるまで相談に乗って解決まで持っていく。そのような窓口をつくってほしいと思います。役所の窓口のたらい回しではなく、解決の最後まで相談に乗って、あしたに明るさが見えるまでバックアップする、そのような窓口を設置されてはどうでしょうか。

  以上で壇上からの一般質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  まず、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。後期高齢者医療制度は、ご承知のとおり急速な少子高齢化に伴い、高齢者の医療費の増大の状況を踏まえ、将来的に国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を確立するとともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療の実施、それから高齢者世代と現役世代との負担の明確化、公平な保険料負担など目的といたしまして、平成20年度から新たに実施される医療制度であることから、現段階においてはこの制度の実施状況を見守っていきたいと考えております。

  次に、ごみの有料化に関する質問にお答えをいたします。ごみ問題につきましては、先ほど工藤議員にお答えしましたように、処理費用に対する市の負担、それから最終処理の逼迫など多くの課題を抱えております。ごみの有料化は、ごみのリサイクル率等の向上やごみ処理費用の削減などに資すると考えております。このために、今後他市町村や、それから十和田地域広域事務組合の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、六ケ所村の核燃料再処理施設についてお答えをいたします。当該事業に対し、県では原子燃料サイクル施設や原子力発電所は、風力や太陽光などのいわゆる再生可能エネルギーとともに、化石燃料に頼らない持続可能な社会を実現する上で大きな役割を果たす可能性を持っているとしております。また、県民の安心、安全を重視する立場から、専門家による安全性の検討、県議会各会派及び県内各界各層の意見聴取等の手順のもとに、国、事業者の責任ある対応を厳しく求めるなど、安全確保を第一義に慎重に対処するとの姿勢をとっております。私といたしましては、こうした県の姿勢を尊重するものであります。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 初めに、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。後期高齢者医療制度導入により、これまでより保険料が上がるケースはどんな人が予想されるかのご質問についてお答えいたします。後期高齢者医療保険料は、賦課する側が青森県後期高齢者医療広域連合のため、軽減措置を含め平成20年度の保険料額は平成20年7月の確定賦課で決定するものであり、あくまでも年金収入額による概算の保険料を想定してお答えさせていただきます。

  初めに、保険料が下がるケースの一例としては、後期高齢者2人世帯で、年金収入が2人とも基礎年金79万円の場合では、均等割額の軽減割合が7割となり、2人の保険料は2万4,200円となります。現行の国保税では2万6,600円ですから、2,400円安くなります。

  保険料が上がるケースの一例として、後期高齢者医療制度加入者が3人世帯で全員資産がなく、世帯主の年金収入が239万円、他の保険者が基礎年金79万円の受給者と仮定した場合では、軽減割合が2割となり、3人の合計の保険料は16万900円となります。現行の国保税に基づいて算定した場合は15万7,500円ですから、3,400円保険料が高くなります。

  また、健康保険組合等の被用者保険の被扶養者であった方は保険料を負担することになります。ただし、激変緩和措置として、制度加入時から2年間は均等割のみを賦課することとし、これの5割が軽減されます。また、平成20年度保険料特別措置として、20年9月までは保険料は徴収せず、10月から平成21年3月までは保険料を9割軽減することになります。保険料は、その世帯の所得割、均等割、家族構成によって保険料が上がる、下がるというケースが出てくることをご理解願いたいと思います。

  なお、国では、75歳以上の方と同居する国民健康保険の加入者の方へ、後期高齢者医療制度創設に伴って、国民健康保険の保険料等の軽減の措置が行われる予定であります。

  次に、ごみの減量問題についてお答えいたします。初めに、現在の焼却、埋め立てのごみ対策をどのように考えているかについてお答えいたします。今日のごみ問題は、議員のご承知のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄という使い捨て型の経済社会システムのツケが大きな要因としてとらえられております。また、ごみの加熱処理や地中埋設は、地球環境問題にも少なからず影響を与えていることを考えますと、ごみの焼却や埋め立てについては必ずしも最善の手段とは言えず、今後とも最小限にとどめていくべきであると認識いたしております。このためには、使い捨て型社会からごみゼロ型リサイクル社会へより一層の推進を図らなければならないと考えており、本市においても国の循環型社会の構築理念に基づき、ごみの発生抑制、再利用、再資源化など、ごみの減量化に取り組んできたところです。本市における平成17年度のリサイクル率は14.7%と県平均11.8%を上回る水準となっており、今後とも焼却量や埋め立て量の削減のため、ごみ減量化の施策を進めてまいりたいと考えております。

  次に、埋め立て施設は、今後何年使用が可能かについてお答えいたします。埋め立て最終処分場を運営しております十和田地域広域事務組合によりますと、近年の搬入量の動態から考えると、使用可能年数は約10年程度であると伺っております。

  次に、現在の焼却炉の耐用年数はあと何年かについてお答えいたします。一般的に減価償却年数が一つの目安になりますが、十和田地域広域事務組合によりますと減価償却年数はあと10年と伺っております。

  次に、焼却炉への持ち込みごみが有料なのはどうしてかについてお答えいたします。家庭ごみを直接搬入する場合の有料化は、平成14年6月に導入されております。十和田地域広域事務組合によりますと、直接搬入では総じて持ち込まれるごみの量が多いということ、あわせて事務組合職員が仕分け作業や搬入車両の誘導、ガスボンベやスプリング等の処理困難物のチェック等の業務に余分な経費や時間を要すること、また安易、無分別なごみの排出抑制という効果をねらい、有料化に至ったと聞いております。

  次に、ごみゼロを目指す考えはないかについてお答えいたします。ごみゼロを目指して取り組むことは、今日の循環型社会の構築にとって理想的な手段であると認識しております。本市においても、これまでごみの減量化とリサイクル化を推進するため、資源集団回収奨励金の交付、廃棄物減量等推進員の活動等を通じてごみの減量化に努めてまいりました。今後とも従来どおりの施策を継続し、市広報紙や市民出前講座を通してごみの分別の徹底、資源ごみへの誘導等を図って、できる限りごみゼロに向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

  次に、事業系の食品の残渣はどう処理しているかについてお答えいたします。事業所で発生する食品残渣は、産業廃棄物と位置づけられるため排出者の責任で処理されておりますが、民間レベルでは市内の業者でも堆肥化施設が整備され、一部の事業系食品残渣のリサイクル化が進められてきていると伺っております。

  次に、CO2の排出抑制で市独自の取り組みを考えているかについてお答えいたします。現在市では、平成13年度に策定した十和田市役所環境保全率先行動計画、いわゆる十和田エコオフィスプランをもとにエネルギー使用の抑制、二酸化炭素排出の削減等、具体的内容について全庁的に取り組みしているところであります。また、平成19年11月からは、毎月第4金曜日を市役所のエコ通勤デーと定め、職員が可能な限りマイカー通勤を控えることで環境に配慮した新しい行動を始めております。地球温暖化対策は、市民一人一人の取り組みが不可欠であることから、市民に対しての市広報等を通じて、省エネルギーの実践のアイデア等、具体的な情報提供に努めていくとともに、市内の民間事業者にも範囲を広げた行動を展開するために、先般十和田商工会議所とも協議し、エコオフィスプランの実施をお願いしたところでございます。

  次に、市民に対する総合的な相談窓口を設ける考えはないかについてのご質問にお答えいたします。本市の相談体制についてでありますが、市民相談室は生活環境課の一角にあり、それぞれの分野における専門相談員に依頼し、毎月法律、行政、人権、交通事故、消費生活苦情の相談及び隔月で司法書士相談を開設しております。市民からの相談の申し込みがあった場合は、生活環境課の職員が大まかな内容を聴取し、その内容に応じて相談日をお知らせするとともに予約をとるなど、市民が円滑に気軽な相談ができる体制をとっております。また、相談後は相談者がより詳細な相談を希望する場合には、市内にある法律事務所や司法書士事務所及び国や県の機関である日本司法支援センター青森地方事務所、青森県消費生活センター、青森県弁護士会が開設している十和田法律センター等も紹介するなど、相談者が抱える問題を速やかに解決できるよう努めております。今後とも関係機関と一層の連携を図りながら、市民相談室を充実させてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 後期高齢者の健診制度に関するご質問にお答えいたします。後期高齢者の健診は、平成20年4月1日から施行となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施する健診です。この健診は、糖尿病などの生活習慣病を予防するため、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者を対象に、青森県後期高齢者医療広域連合から市町村が委託を受けて実施するものです。

  次に、従来の健診との相違点ですが、既に血圧を下げる薬や糖尿病の治療薬、コレステロールを下げる薬を使用している方は、生活習慣病に関する検査を既に行っているものとみなし、対象者から除かれることになりました。ただし、治療中の後期高齢者の方は、かかりつけ医において定期的に血液検査などが実施され、健診で行う検査より内容が濃いものとなっております。そのほか、例えば主に悪性新生物、がんが考えられますが、がんについては市が行うがん検診を受けていただくことになります。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 十和田市における自然エネルギーの活用に関する取り組み状況についてお答えいたします。

  市では、現在農家や農協などの農業団体が中心となり進めているバイオマスの利活用に対する支援として、野菜残渣の肥料化の研究や家畜排せつ物の堆肥化への処理施設整備に対する補助などをしております。また、新病院においては、コジェネレーションシステムを導入し、発電とその熱利用を効率的に行うこととなっております。このほか、国の支援策など円滑に活用するために、十和田市バイオマスタウン構想を策定中であり、この構想が国から認定されますとバイオマス利活用のための施設整備費に対する国の交付金が活用可能となり、民間のバイオマス利活用に向けた取り組みが一層活発になるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(太田毅君) 休屋地区集会所についてのご質問にお答えいたします。

  休屋集会所については、十和田湖保育園の改築工事に伴い取り壊したものであります。その代替施設として、昭和51年に建設された旧十和田湖診療所の活用について地区会と再三にわたり協議してまいりましたが、建築基準法に照らし合わせた結果、安全上不的確な建物であることから、地区会への譲渡はしないことといたしました。このことについては、1月15日、休屋地区会の臨時総会の席上において説明し、了承されております。休屋地区住民の集会の場として、保育園や学校などの施設を地区会で利用できるよう、それぞれの施設が運営上支障を来さない範囲で一時的な利用であれば、目的外使用願等を提出していただき、利用できるようになっております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) ありがとうございます。

  ごみ問題について、まず1つは、先ほど工藤議員の質問に、ごみを減らすという市民意識の向上のためのそういう場を設けるというような言い方もしておりましたけれども、私はもっと広い範囲で、市の取り組みとしてゼロ・ウエースト運動に取り組むような、そういう発想で話し合いの場、そういうものを検討する、ないしはどこかの部局で研究する、そういう場をつくってほしいというぐあいに考えております。きょう言ったからすぐに「はい」とは言わないでしょうけれども、ぜひこれは長い目で検討ではなくて、早く検討に着手するというような方向でぜひ考えてほしいというぐあいに思います。

  あと、そういう施設等が10年程度でどんどん老朽化していく、使えなくなっていく。その間、着実に今のままでは一般ごみもふえていく。事業系のごみも現実にふえているという状況があります。ですから、行政も市民も事業者も、汗も流すし知恵も出そうということで努力する、そういう場が必要だろうと思うのです。現実に世界的にそういうことをやっているわけです。焼却炉がなくなってきている、減らしている、夢みたいな話だけれども、事実なのです。ぜひ必要な人を研修に派遣してもいいのではないか。日本共産党の中央でヨーロッパに視察に行くというニュースもありました。ぜひまじめに考えてほしいものだと思います。これはお願いということになるでしょうか。また、きょうばかりでなく次の機会にも取り上げたいと思います。

  それから、後期高齢者の問題ですが、これまで被扶養者ということで保険料を払っていない方が全国では200万人といいます。我が市ではどの程度の人数がいるのだろうかなと。この方々は、間違いなく払わなければだめだと。ただ、先ほどの話の中で半年は払わなくてもいいと、その後は減らすとか、いろいろありますが、最終的にはその方々は普通に払わなければならなくなるわけですね。もともと所得が低いからこそ被扶養者ということになっていたわけです。ですから、大変なことだと思うのです。特に青森県、本市は、収入も低いのではないかと思うのです。その人数、もしわかったらお知らせ願いたい。

  それから、事業系の食品の残渣の答えがありましたけれども、やはり大々的に取り組まなければだめだと思うのです。それは、今の一般ごみと同様に焼却炉で燃やしているわけですよね、水分があるままで。それでまたかなり効率も悪くなると思うのです。それにもったいない。これを堆肥化することによって販売できるわけですよね。非常にいいことだとわかっているのですよね。だけれども、なかなかできない。でも、そこを市が援助してやろうという取り組む構えがなければだめだと。ぜひ今ある芽を大きく育ててほしいというぐあいに思います。

  それから、休屋地区の集会所の問題でも、定期的に月1回までいかなくても、2カ月に1回でもそういうものは使えるのか。長期的な展望に立ったときそのままでいいのだろうか。今観光拠点施設をつくろうという動きがあるわけです。あそこの町内会であれば、基本的にはあそこの湖畔の活性化が主要なテーマになると思うのです。ぜひ拠点施設の中にもきちんと組み込むというようなお考えが必要ではないかと思います。

  あと、環境問題で落としましたが、今十和田で取り組んでいるのはバイオマス程度だということで、もっと太陽電池でも、風力発電でもいろいろ取り組んでほしい。例えば学校建てたら屋上に太陽電池パネルを上げて、日中の電気はそれで賄うとか、そのぐらいやっている市町村も県内でもあるわけです。ぜひそういうような方向で取り組んで欲しいということで、答えられる部分をぜひ答えてほしいと思います。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 後期高齢者に行く方で、いわゆる被用者といいますか、その方の人数ということでございますが、今後期高齢者に移行するといいますか、その方は十和田市で約7,400人ぐらい来るわけですが、そのうちの約1,500人が被用者だと認識しております。

  それから、残渣のことでございますが、先ほど説明したように民間で肥料化に取り組んでいる業者があります。あるスーパーでは、その原料を確保しながら、いわゆる残渣を確保しながら一生懸命営業活動をしているという所もありますし、これからまた試験的に、いろいろと製品もあるわけですけれども、堆肥の成分区分もしながら試験的にふやしていきたいという所もあります。ということで、市としてもその動向を見守っていきたいなというふうに考えております。

  あと、全市的にごみを減らす運動として一堂に会する場ということでございますが、それにつきましては要望として承っておきます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 生ごみのことですが、例えば十和田の給食センター、ここではどういう余ったものを、焼却処分でしょうか、どうなっているのかわかりましたらお知らせください。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 給食センターの残渣処理ということについて、具体的にはわかりませんけれども、処理業者のほうにお願いしているというのが現状ではなかろうかと思っています。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                



△会議時間の延長



○副議長(桜田博幸君) この際、あらかじめ会議時間を延長します。

                                



△岩城康一郎君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) 初日最終ラウンド登壇で、芸術文化の薫るまち育成と市勢発展及び商店街活性化のため、商店街へ客足取り戻そうを目指し、きょうで連続35回目の一般質問を行います。

  津軽の鶴田町のツル多はげます会では、磨いた頭で綱引き熱戦と、はげます会が新春例会を盛大に行ったようです。私もその会へ特別出場できればなと思っただけです。

  そして、偽り、中国製毒ギョーザから始まり、製紙会社の再生紙偽装が表面化、偽装の連鎖が業種の枠を超えて拡大の様相が多過ぎる。防衛省もイージス艦衝突事故で石破防衛相の日がわり答弁で窮地の説明が二転三転では困ったものです。さらには、暫定税率の行方で東国原知事までも巻き込まれてしまった。青森市では、余剰収納金で市幹部の答弁で組織の実態をゆでガエル状態と比喩する言葉があると切り出した。これも対岸の火を見るではなく、卑近に思うべきです。

  母子家庭貸付金、県へ滞納25%で、返せない、遠い自立。不況のあおりで回収難しく、県では一般会計から毎年数千万円を繰り入れている。現況は、苦しい生活から抜け出せない難しさがあり過ぎる。こんな中、むつ市議会は改革に本腰を入れ、市の財政再建の赤字解消計画に協力し、議員定数の削減や政務調査費及び行政視察費用の見直しなどが挙げられている。

  明るい大きな話題もあります。当市の高渕英夫さんは、全国巨樹・巨木林の会会員であり、高渕さんが調査した結果、巨樹、巨木が日本一で3,600本を確認してあります。そして、ブナの一本木、国内最大を見学しませんかのNPOの雪上車ツアーの企画もあります。

  さて、本題に入ります。1、病院行政についてですが、自治体病院に抜本的な改革を迫る総務省の公立病院改革ガイドラインにどう対応すればいいものなのか、当然研究されておることでしょうが、聞こえることは青森県病院の不良債務は、全国の22%の157億円、その半分は下北で、板柳、大鰐も不良債務が多くて、財政悪化が追い打ちをかけている。当院だって似たようなもので、28日の夕刊へ当院のことが建物ばかりではなく中身もすばらしい病院であってほしいと一主婦の投書が載っておりました。

  そこでずばり、(1)、平成22年度までの不良債務の発生推移を問うをお伺いします。

  次に、病院統合のことですが、この際お互いの傷をなめ合うためにも、私の勝手な思いを申します。例えばどこか近隣の病院と統合し、医師及び看護師等も一緒になり、入院は当院へ、そしてそちらには外来診療棟のみにしての診療をするのです。これで双方に何か得ることが生じてくる気がしてなりません。具体的には申すことはできませんが、皆さんで頭の中に入れ、考えることも無駄ではないような気がします。

  そこで、(2)、当院が上北医療圏の他病院と統合した運営形態を想定してみてはを問うをお伺いします。

  また、報道では、医師派遣ルート確保の道は険しく、首都圏でも医師不足は深刻で、本年度北里大学から十和田へ産科医を招聘する計画を進めたが、現在中断しているとあり、さらに県南自治体病院事務局は語る。歩調は必ずしもそろっているとは言えない。他県へルートを求めるのもいいが、地元の大学を支え、県内医療を盛り上げていくことが重要で、弘大の再生なしでは県内の医療再生はあり得ないのだからとありましたが、(3)、報道で自治体病院は弘大を刺激したくないとあったが、その見解を問うをお伺いします。

  次に、2、教育福祉総合プラザについてですが、27日、全協で整備基本計画の説明を受け、資料をざっと見渡したところ、(1)、建設に向かって基本計画が策定されるが、その前の意見集約は十分なのかを問うについては、承知しましたので割愛させていただきますが、現代美術館のような二の舞を演じないよう強く要望を申し上げておきます。

  次に、川口市立中央図書館を会派で視察してまいりました。図書館は、駅前複合施設の5、6階にあり、総面積は6,940平米を占め、人口50万都市で東京へのベッドタウンという立地条件が極めてよい所でしたが、私どもは図書館だけを限定して見てまいりました。50万冊の蔵書、資料豊富な閲覧室、インターネットや有料のデータベースが利用できるPC席などを利用し、市民が日常生活の中で人や情報と出会い、みずから活動創造する場を位置づけております。そこで、私が注目したのは、6、7階と吹き抜けの立体自動書庫を導入し、収蔵規模は30万冊で、保管はフリーアドレスで二、三分で利用者のリクエストにこたえることができると聞きました。教育福祉総合プラザの中へ図書館も入ることになりましたが、当市の閉架書庫を初めて見学させてもらいましたが、見た瞬間、これはだめだと思いました。基本設計に入る前に川口市図書館を見てきて、当市においても参考にされてはの思いで、(2)、新図書館での蔵書管理方法を問うについてを閉架書庫にだけ絞ってお伺いします。

  次に、3、商工行政についてですが、改正都市計画法が11月30日に施行され、改正まちづくり三法が出そろった。ショッピングセンターの郊外進出を規制し、客をとられ続けた中心市街地の商店街に追い風となった。しかし、それぞれの店の一軒一軒の魅力がアップしないと、商店街の衰退はとまらない。値段が高い、品数が少ない、サービスが悪い、買わない理由はこれに尽きる。そして、繁盛している店は、情報管理の徹底、サービス等の充実に不断の努力が見えます。商店主は、大型店への他力の動向に惑わされることなく、自分の店に客を呼び寄せる自力をつけることに知恵を絞るべきと思う。

  また、次のような話もあります。五輪塔という仏塔があります。五輪塔は五層の石段で、宇宙の構成要素である空、風、火、水、地と書いてあり、地域経済や社会の構造を理解するために五輪塔をモデルにすれば、空は人の雰囲気を、風は技術者や知識労働者を、火は企業や農家を、水は自然環境や公共施設や伝統行事を、そして地は住民や自治組織をあらわすと考えるそうです。エコノミックガーデニングの意味は、地元企業を強化して経済成長を図ることだそうで、エコノミックガーデニングが重視する産学官プラス市民の連携はまさに五輪塔モデルとも一致するそうで、地域再生に必要なのは地元企業、すなわち火の成長で、大学や研究所、すなわち風からの知的支援、行政による生活インフラ、すなわち水の充実、地元の消費者、すなわち地の参画、応援、革新的な地域人によるリーダーシップとコーディネーション、すなわち空だそうで、中小企業地域資産活用プログラムを契機に地域を再生させる戦略の一つとして環境整備が重要で、地元企業の強化を図らなければと言われております。

  また、三沢市のアメリカ村に建設中の中核施設MG、すなわちメーンゲートプラザに飲食業のトラとして知られる、際コーポレーションの中島武社長がレストランなど2店を出店し、施設の運営支援アドバイザーも務めることになった。中島社長は、楽しい店をつくれば客は来る。客が来れば必ず商業者がそれに引っ張られて集まってくる。まちづくりは、最初にたった一軒エネルギーのある店があればいいと言い切っている。

  また、会派で視察してきた川口市では、第1種市街地再開発事業を起こし、総工費335億円、うち補助金105億円で、施設建築物完成後の9カ月ですべてを清算及び解散しております。主な事業内容は、駅前統合施設、すなわち公益商業棟、駐車場棟、分譲住宅棟、地上34階で417戸を全部完売。当市とは比較するわけにはいきませんが、参考までに。

  そこで、(1)、中心市街地活性化事業への対応及び見解を問うをお伺いします。

  金融についてですが、経済5閣僚は昨年の年度末に向けた中小企業への融資を円滑に実施するよう要請をした。それは、貸し渋り防止など資金繰り支援が柱、それに対し全銀協では金融が目詰まりしないよう肝に銘じ経営努力したいとの話でしたが、(2)、保証協会を利用した当市の融資制度の利用状況を問うをお伺いします。

  また、自治体が信用保証協会や金融機関と連携した中小企業向け融資で、融資企業が返済不能になった場合、協会が保有債権を放棄して経営再建を進めやすくするよう、関係自治体が条例を制定する見通しと報道で知った。

  そこで、(3)、中小企業の返済不能時に保証協会が債務放棄をし損失をした場合、当市が一部補てんする制度導入への考えを問うをお伺いします。

  4、農業行政についてですが、最近あちこちで熟成黒ニンニクが出回っておりますが、当市でのニンニク生産日本一に付加価値を上げる追い風になっているような気がします。ニンニクは、大昔から万能薬と言われ、古代インドやギリシャでは感染症や消化器疾患などさまざまな病気を治すのに利用されてきたし、食材としてだけでなく健康食品、すなわちサプリメントとしても世界じゅうで根強い人気があります。ニンニクは、がん予防食品のトップと言われ、熟成黒ニンニクは代謝を高進して、冷えを改善し、抗酸化力を高め、がんや成人病を予防できると聞いております。そういうことというわけでもないが、ただ何となく私は平成18年の初めから、七戸町の道の駅で購入し、最近では西十一番町の味菜館で購入して、朝晩一かけずつ食べております。私の食べている熟成黒ニンニクは、三重県尾鷲の海洋深層水に漬け込み、温度と湿度調整だけで長時間熟成、発酵させたものだそうですが、ほかにも黒ニンニクがあるようなので、どの黒ニンニクも効能は同じなのか、その辺も含めてお願いします。

  私は、腎臓がんの摘出手術を受けたためなのか、食べ忘れるとこわくてこわくて、昼日中でも布団に入って寝ておりました。初めのころは、何でこうだるくてこわいのかわかりませんでしたが、あるとき、黒ニンニクを食べ忘れるとこわいことがわかり、こんなに違いがあるものかと驚いたのです。うそでない、本当なのだ。だから、どこかへ行くときは絶対黒ニンニクを忘れないように心がけております。このように、私自身が人体実験しての結果です。本当に私には効果があります。だれかさんのように、私の頭の毛は黒くもならなければ、生えてもきませんが、だるい、こわい、顔が青いはなくなったような気がします。

  そこで、(1)、当市のニンニク生産は日本一で、熟成黒ニンニクが出回っているが、その効能等をお伺いします。

  また、(2)、熟成黒ニンニクの市内及び近隣における製造元は何社なのかを問うをお伺いします。

  また、中国製毒ギョーザの中毒事件がきっかけで、県産ニンニクの高騰も在庫不足が足かせで追い風に乗れずとのことですが、(3)、そのほかニンニク加工品の製造、販売状況を問うをお伺いします。

  次に、5、公園管理についてですが、私は公園内での事故によりけがをしたり死亡したりのニュースが時々耳に入るたびに心を痛めてきた一人です。昨年起きた国土交通省がまとめた主な遊具事故ですが、高知県南国市では、スプリング遊具で綱が外れ、7歳女子が腕を骨折。東京都足立区では、タイヤブランコがチェーンごと落下、11歳女児ら3人が打撲。ほかに各地で11歳男児が回転式ジャングルジムの支柱の穴に指を挟み骨折。7歳男児が遊動木から転落、地面との間に頭を挟まれ骨折。ブランコの支柱が倒壊し、児童3人が軽傷。ブランコの鎖が外れ、投げ出された9歳男児が骨折と、死亡事故に至っていないのが不幸中の幸いです。

  公園遊具の安全管理で、国土交通省が2002年3月に公園管理者の役割などを示した都市公園法における遊具の安全管理に関する指針を策定。これを受け、遊具メーカー業界団体日本公園施設業協会が製造時の数値基準や日常点検の具体的方法など遊具の安全に関する基準をまとめた。そして、新たに遊具の耐用年数を明記することを決めた。耐用年数は、遊具の種類に関係なく部材ごとに設定。例えばブランコなら支柱部分に当たる恒久部材は金属製で15年、木製では10年、鎖などの消耗部材では材質によって3年から5年とする方向で調整中。4月には新基準を公表するが、法的拘束力はないが、子供の安全を守るため、公園設置者の市町村は遵守を求められる。今までは経年劣化への対応は明確には規定がなかったが、耐用年数はこれまでの定期点検の結果を分析して設定される。これからは自治体などの財政難などで遊具の老朽化が進み、事故が後を絶たないことから、協会は安全対策の強化が不可欠と判断された。協会は、遊具が古くなっても表面上問題がなければ買いかえ予算がつかないのが実情、耐用年数を超えると事故が起きる可能性が高まり、修繕や更新を積極的に進めてほしいとしているので、当市においても、(1)、公園遊具の耐用年数明記の公表後の対応策を問うを、すかさず対応されることを願い、お伺いします。

  また、山形県において、県営都市公園のベンチや遊具を企業に提供してもらい、提供資材に協力企業名入りのプレートを設置する公園サポーター制度を新年度から創設する方向で検討しているようです。公園の美化や維持管理で企業との連携を強化し、企業のPRとともに県のコスト削減をねらうことのようですが、ぱっと聞いてぱっと人のふんどしで相撲をとるのが頭に浮かんだ。でも、それもよかろうと思うので、新設される高森山スポーツ施設に特に力を入れられ、(2)、高森山等のスポーツ施設へ公園サポーターを創設する考えがあるのかを問うをお伺いします。

  次に、6、現代美術館についてですが、電源立地地域対策事業で公共施設の建築ということで、基礎が打たれ、鉄骨が建ち始めている最中に建築反対ののろしが打ち上げられながらも、いよいよ2008年4月26日に開館の運びとなりました。開館された以上は反対者たちと私に手紙、はがきを送った人を含め、それ見たかと言われぬようにしっかり運営していただきたいのです。なぜなら個人の美術館ではなく、市の美術館だからです。

  先般、我が会派明政一心会で、東京での十和田会へ参加後、奄美市を視察してまいりました。田中一村記念美術館企画事業は、この地方の高倉という米等の倉庫をまねての建築で、3つの倉を並べた三室で構成され、企画展はパステル画展、島を描く展、押し花展、高校書道部展、初公開で一村が描いた天井画の花々展、写真展、親子スケッチ大会、一村シンポジウム、創作体験教室、親子美術館探検、さらにはあまみっ子フェスタ、サマーコンサート、文化講演会と多彩な催し物が行われておりました。

  また、十和田市でも奇特な方がおりました。その人の名は、皆さん既にご承知の小野寺美樹さんといいます。小野寺さんは、夫で高校教諭だった大作さんが難病の筋萎縮性側索硬化症のため59歳で死去され、夫の描き残した油絵を鑑賞し思い出をしのんでほしいということから、元町東2丁目に私費で建設した美術館、DAISAKU ART MUSEUM―碧の風―が完成し、くしくも現代美術館開館と同時に4月に開館の運びとの報道でした。当市では、選挙のたびごとのことで、現代美術館建設では大きな波紋が投げられましたが、私費まで投じて芸術文化にすごい理解を示されたことに声を大にして感謝申し上げます。小野寺ご夫妻ありがとうございます。

  そこで、私ども会派はなぜ美術館建築事業に力を注いできたのかといえば、文化の薫り高く、やると決めて美術館が建った以上は、健全な運営をしていただき、少しでもまちのために商店街活性化の一助になれればとの願いあってのことなのです。建物だけが立派でも中身が乏しければ困ることです。館長は4月に決まるし、特任館長は2月1日に決まったことだし、次にはどこの部に所属するのかが楽しみです。奄美パークの中に田中一村記念美術館があり、パークの園長は嘱託で、宮崎緑さんという人で、用件が生じたときは千葉市からその都度来るそうです。そんなこと等から、(1)、美術館の運営体制と今後の運営方針を問うをお伺いします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  まず、病院行政に関するご質問のうち、上北医療圏の他の病院との統合についてお答えをいたします。平成13年度に上十三地域自治体病院機能再編成計画を策定いたしました。その際に病院の統合、それから再編成について、各首長との話し合いがされたわけですが、合意に至りませんでした。その後、平成18年度に計画の見直しを行いましたが、病院の統合に関しては計画に含まれていません。計画では、それぞれの自治体病院が機能分担と連携をしていくことになっておりますので、これらを進めながら統合ないしは連携強化について検討していきたいと、このように考えております。

  次に、中心市街地活性化への取り組みについてお答えをいたします。これまで市は、にぎわい創出イベントや、それから空き店舗対策運営事業、それからタウン情報誌発行事業など、各種事業への支援を行ってきたわけでございますが、それからそのほかにまた中心市街地活性化基本計画策定のために多くの市民の方々からのご意見収集の場として、まちづくりしゃべり場とか、それから庁内での検討会議を実施してまいりました。また、この3月4日には、十和田商工会議所が主催して、より具体的な活性化策の検討を行い、市の基本計画に意見を反映させることを目的といたしまして、中心市街地活性化推進会議が設立されたところでございます。市では、これを受けまして、十和田商工会議所との一層の連携強化を図りながら、平成20年度は中心市街地の活性化事業への支援を継続するとともに、平成21年度から25年度を事業年次とした基本計画において、より具体性の高い、そして費用対効果にすぐれた事業を立案できるよう、事業の担い手となる民間事業者への提案を広く取り入れながら、計画の策定業務を進めてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は極めて重要な課題であるとの認識から、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、現代美術館の運営方針と運営体制についてお答えをいたします。現代美術館は、芸術文化の持つ独創性や、それから多様性を広く市民に公開をし、また市民の芸術文化活動への支援の参画の場を提供することによりまして、想像力に富んだ新たな文化の創造やさまざまな交流を通じたまちのにぎわいの創出と魅力あふれるまちづくりに貢献するということと、それから県内外の観光客を国内屈指の観光地である十和田湖、それから奥入瀬渓流へ導く市街地回遊促進を図る拠点施設として位置づけるものであります。このための運営方針といたしまして、国内外に誇れる質の高いプログラムの提供及び地域住民参加型の運営体制づくりを掲げているところであります。また、当館運営の重要な部分を占める企画展については、専門家で組織する現代美術館運営委員会の意見を参考にしながら、常設展示と同様、質の高い現代アートの作品展示を提供してまいりたいと考えております。開館初年度である20年度から数年間は基礎固めの期間ととらえまして、運営体制の確立や知名度の向上に努めるとともに、これに伴う交流人口の拡大に意を用いてまいりたいと、このように考えております。

  次に、運営体制についてでありますが、当面は直営で管理し、所管を観光商工部とすることを考えております。館長は、庁内からの人選を考えており、また中央においてPRを担当する非常勤の特任館長を委嘱いたしました。このほかに一般職の職員と非常勤の専門員を数名置くこととしております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 平成22年度までの不良債務の発生の見通しについてお答えいたします。平成17年度決算におきまして、約6億1,000万円の不良債務が発生いたしました。翌平成18年度決算におきまして、それが約10億円に増加いたしました。このため、平成18年度に経営健全化計画を策定し、不良債務の解消に努めております。計画では、計画最終年度であります平成22年度には不良債務を解消できることを目標としております。しかしながら、産婦人科医師を初めとする医師の充足ができていないこと、診療報酬が抑制傾向にあることなどから、計画どおりに進んでいないのが現状であります。

  次に、県内のある新聞で報道されました自治体病院の事務局長の談話に関する見解についてお答えいたします。あらかじめお断りいたしますが、ある事務局長の談話に対します十和田市立中央病院事務局長の見解ということでお答えいたします。当院のみならず、青森県内のほとんどの公立病院におきましては、これまでも、そして現在も弘前大学から多数の医師の派遣を受けており、大変お世話になっております。また、弘前大学は青森県内でただ一つの医学部を有する大学でありまして、青森県内の医療の中心を担う存在であると考えております。したがいまして、弘前大学はもちろんのこと、当院が多数の医師の派遣を受けております東北大学につきましても、できるだけ協力し、連携していくことが大切であると考えてございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 新図書館の書庫についてのご質問にお答えします。

  新図書館の書庫については、現在と同様に新聞、官報、議案書、それから館外貸し出し禁止の図書など約1万冊程度の資料を収蔵することで考えております。新図書館書庫を立体自動書庫にすることにつきましては、通常の書庫より狭いスペースで管理できるというメリットはありますが、施設整備のほかにそれに対応した蔵書管理システムも必要となります。また、収蔵図書もそう多くないということや、現在閉架書庫の資料の利用が1日二、三回であるということなどから、現在のところ新図書館書庫の自動化までは考えておりません。

  ただ、現在図書についてはバーコードによる蔵書管理をしておりますが、図書の不正持ち出しの防止や自動貸し出しなどができる新たな蔵書管理システムも開発されております。新図書館につきましては、今と比べて開架書棚の蔵書も多くなる、それから開館時間あるいは開館日も多くなるということから、蔵書管理のさらなる効率化に向けた取り組みを進めなければならないというふうには考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 商工行政についての保証協会を利用した当市の融資制度の利用状況についてお答えいたします。平成20年1月31日現在、簡易小口資金特別保証融資制度の融資枠は4億800万円で、利用者は89件、融資額は3億7,000万円、利用率は約91%。近代化資金特別保証融資制度の融資枠は12億円で、利用者は43件、融資額は約4億3,000万円、利用率は約36%。長期経営安定資金特別保証制度の融資枠は1億500万円で、利用者は2件、融資額は約1,500万円、利用率は約14%。振興資金特別保証融資制度の融資枠は5億円で、利用者は10件、融資額は約1億800万円、利用率は約22%となっております。

  次に、一部損失補てん制度導入の考えについてお答えいたします。現在当市では、市内中小企業者の経営の円滑化を図るための融資制度を設け、保証料補給や利子補給により経営安定のための支援を行っておりますが、県内他市町村と同様、返済不能時の損失補てんは行っておりません。損失補てん制度を導入することによって、中小企業の迅速な経営再建に役立つということも考えられますが、損失補てんをして企業個々の経営支援を行うということは、当然市の財政負担を増加させることにもつながります。このため、現段階では一部損失補てん制度の導入については難しいものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 熟成黒ニンニクに関するご質問にお答えいたします。

  ニンニクは、さまざまな効能を有していることから、古くから万能薬、あるいは近年では野菜の王様というふうに言われております。ニンニクは、普通の生のニンニクは野菜としてもちろん販売しているわけですけれども、最近では多数のニンニク加工品が小売店等で販売されております。ご質問の熟成黒ニンニクは、一定の温度と湿度のもとで熟成させることによってニンニク特有のにおい、これが減少いたしまして、食後の不快感が少なくなると言われております。また、機能面におきましては、生ニンニクには存在しないアミノ酸が生成され、抗酸化力が高まり、生のニンニクより顕著な効果があると研究者の報告がございます。

  次に、十和田市及び近隣市町村における熟成黒ニンニクの製造状況でございますが、道の駅を調査してみました結果、十和田市、おいらせ町、七戸町、それぞれ1事業所の製造となってございます。

  次に、ニンニク加工品の販売状況ですが、ニンニク加工品は民間会社、あるいは農協、加工グループ、個人など、多種多様な加工品を製造し販売しているので、その原料の大半は県産品を利用していると、このような状況になってございます。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 公園遊具の耐用年数に関するご質問にお答えいたします。先般遊具メーカーの業界団体である日本公園施設業協会が、公園遊具の老朽化が進み事故が後を絶たないことから、安全対策の強化が不可欠と判断し、遊具の安全に関する基準を見直し、新たに遊具の耐用年数を明記することを決定いたしました。耐用年数は、使用部材ごとに設定することとし、4月に新基準を公表する予定であります。今後国等、関係機関の動向を踏まえ、具体的な対策を図りたいと考えております。

  事故防止に当たりましては、現在市職員による月1回の点検と、専門業者に委託する年1回の精密点検、年3回の定期点検を実施し、遊具の安全確保に努めてございます。

  次に、公園サポーターに関する質問にお答えいたします。現在整備中の高森山総合運動公園等スポーツ施設へのベンチや遊具等を企業、団体から提供していただくことについては、市としては大変有意義なことと考えております。したがいまして、今後指定管理者制度の導入と同様に公園サポーターの創設、導入も検討する必要があると受けとめております。

  なお、都市公園保全地区、これ旧防風林でございますけれども、街路の植樹升については、地域の町内会や住民の方々から花壇づくりや除草等の協力をいただいている箇所もございますので、今後このような地域が拡大されることを期待しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 再質問をやんわりとします。

  まず、院長は不在なのでしょうか。私は、平成22年度までの不良債務発生の予想額を聞いたつもりでした。経営健全化計画の策定は平成18年度でしたので、その推移のとおりではなかったと思うのです。違うとしたらその違いを聞いたつもりですので、平成19年度から21年度までの予想発生額をお伺いしたいと思います。

  計画と違って、産科医を初め医師の充足ができないために不良債務のめどが立たないということでしょうか。この部分は答弁よろしいです。

  病院統合については、平成13年度及び平成18年度の計画で上十三自治体病院機能再編計画が各首長との合意に至っていませんでは、私の質問とは若干の食い違いがあるようだが、私の質問は新たに近場のどこかの病院1カ所と話を進めてみてはの思いでしたので、余り名前出されないから言いませんけれども、大きい病院と小さい病院が合体する。そうすると、そこはもうさっきも申しましたが、外来棟専門とか、局長に前に聞いたことあったような気がしますけれども、療養病床分に置きかえるとか、医師を中央病院に集結する。中央病院も医師が足らない、あるところも医師が足らない、看護師も足らない、であれば合体して体力をつけて、この病院を核にして診療を続けていけば、十和田市民からの中央病院だけ何であっちへ回されこっちへ回され、1週間か10日で退院せと言われる、その方たちは療養病床群のほうにいかがでしょうか。病院でバス買って送り迎えすれば一番いいなと思うのだけれども。私は、そういう思いでお聞きしましたので、差し支えない範囲で、局長さん、いま一度お聞かせください。

  それから、見解についてですが、病院事務局長の見解としての答弁はありがたい、勇気ある答弁、そう思いました。しかし、管理者である市長の思いはないものでしょうか、お伺いします。それから、弘大、東北大との連携はそのとおりだと思います。2月21日の報道のことは、我が会派で北里大を訪問したとき、理事長の口からきっぱり、今のところ派遣はできないとのお話を受けてきました。県の最高幹部まで1月3日までは北里大は大丈夫なようなことを言っておりましたが、それはないと私は言いましたが、その後2月21日の報道では、北里大は現在中断と載っておりました。

  新図書館での蔵書管理については、50万都市で50万冊の蔵書管理をする都市とは比較になりませんが、老婆心ながらこのような管理方法もあるよということで、図書館建築前なので後顧に憂いがないようにの思いでしたし、十分頑張ってください。そして、さらなる効率化に取り組むことについて、具体的な思いがあったらお伺いしたいと思います。

  次に、中心市街地活性化事業については、経過と思いはわかりました。民間事業者の提案も取り入れながらということは、どの範囲でのことなのか、その辺のところは濁します。ただ、行政は懐の深いところを示し、ぐんぐん引っ張っていってもらいたい。そして、かつてのTMOの構想のように途中でぽしゃらないように、いま一度ふんどしを締め直し取りかかる覚悟のほどがあるのかどうかを観光商工部長から聞きたいと思います。

  熟成黒ニンニクについては、効能について大筋わかりましたし、黒ニンニクの製造事業所が複数で存在することもわかりましたが、黒ニンニクの製造は他県にも及んでいるものでしょうか。私が言った海洋深層水活用の熟成とほかの方法での熟成の黒ニンニクの違いはあるのでしょうか、知る範囲でお伺いします。

  公園サポーターについてですが、公園サポーターの創設、導入を検討の必要ありとのことですが、まず高森山運動公園とスポーツ施設への今のチャンスを生かして実行すべきと思うので、再度その決意のほどを部長、よろしくお願いします。

  現代美術館の運営方針は、市長の説明で大方わかりました。館長は内部からで、特任館長の任務は中央でのPRを担当し、観光商工部所属ということを確認できました。ついでにと言えば語弊がありましょうが、特任館長の処遇を差し支えない範囲でお伺いします。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 病院に関するご質問にお答えいたします。

  まず、院長は不在かということでございますが、院内におります。申すまでもございませんけれども、議会の日程が決まり次第院長にも日程をとっていただきまして、出席は院長も予定しておりました。ただ、今回のご質問につきましては、市長と事務局長の答弁で答弁できるというふうに私が判断して、院長に患者のほうをお願いしますといったことが一つと、院長が重症の患者さんを何名か抱えておりますので、そちらのほうに専念していただきたいということで、議会出席の日程はとっておりますけれども、本日出席はしてございません。申しわけございませんでした。

  それから、不良債務の推計でございますけれども、推計できないということではないのですが、現在公式に推計してあるのが議員の皆様方にもご説明いたしました平成18年度につくりました経営健全化計画における推計が市として、または中央病院として推計している正確な数値ということでございますので、それに基づいてお答えしたというのが先ほどの答弁の中身でございます。実際のところどうこれから展開するのかというのは、非常に見えにくい部分がございます。といいますのは、費用につきましては、新病院ができることに伴いまして油代とか電気代とか水道代とか清掃費とか物すごくかかります。その費用についてはある程度正確な数値は推計できるのですが、収入ですね、医師の数がこれからどう展開するのか、それから入院患者さん、外来患者さんがどう展開するのか。個室も60程度用意してございまして、個室を多くしているのですが、果たしてそれが入院患者さんに個室を希望される方が多いのか、それとも、6人部屋がなくなって4人部屋なのですけれども、4人部屋のほうを希望される患者さんが多いのか、それはどう展開するのかわかりませんので、非常に収入に関しては不確かな部分があるということで、現在のところ公的には経営健全化計画だけを示してございますので、その数値でお答えしたということでございます。

  それから、統合ということにつきましては、病院間の病院の統合ということにつきましては、先ほど市長が答弁したとおり、合意に至っていないというのが公式のものでございます。ただ、議員が先ほどご質問しましたとおり、上十三全体の統合ということではなくても、近隣の病院とそれぞれの機能分担、特に当院は急性期病院を目指しておりますので、余り長期の入院患者さんを置くことはできません。ところが、自宅にもなかなか帰ることが難しい、介護する方もいらっしゃらない、または老人施設もなかなか受け入れが難しいということになれば、当院から退院した後にある程度長期に入院しながら病状が落ちつくまで、または回復するまでというようなところを見てくれる病院というのは非常に大事ですし、またそれが当院にとっても、当院と仲よくなる病院にとっても、お互いに生き残りのためには極めて有効だろうと思います。議員の全くおっしゃるとおりでございますので、その点につきましては医療関係者、特に院長同士で話をした上で、さらには首長さん方にもそういう討議の場を、検討の場を持っていただきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 特任館長の処遇ということですので、お答えいたします。

  特任館長には、十和田市出身でメディアや海外事情に明るく、外国語も堪能な小林央子氏を委嘱しております。任用期間は1年とし、再任用も可能としております。なお、特任館長の身分は非常勤の特別職としております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 新図書館の蔵書管理について、現在検討しているということにつきましてお答えします。

  新たな蔵書管理のシステムにつきましては、ICタグというのですか、そういうのを使った図書管理というのを考えてございます。このICタグというのを使用しますと、貸し出しとか返却が何冊もまとめて瞬時にセンサーが処理してくれるというもので、職員がいなくても自動的に貸し出し処理ができるということとか、あるいは蔵書が決められた場所に戻されているかといった点検作業が容易だというメリットがあるということを伺っております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 民間事業者の提案の取り入れと市の覚悟のほどについてお答えいたします。

  民間活力を導入しながら、にぎわいと魅力あふれる持続可能な中心市街地をつくるためには、行政と事業者がお互いに市街地の将来像を共有し、かつ実効性を担保し、パートナーシップを築く必要があるものと考えております。そのため、商工会議所や商店街振興組合などと連携を密にして、多くの市民のご意見を参考にしながら、民間事業者の提案を取り入れていくこととしていますので、今後意を新たに強い意思を持って中心市街地活性化基本計画に取り組んでまいる所存ですので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 熟成黒ニンニクについてお答えいたします。

  熟成黒ニンニクは、雑誌等を見ますと県内はもちろん、全国各地で製造されているのではないかなというふうに思います。その要因といたしましては、ニンニクは食べたいと思いましてもなかなか食べにくい、扱いにくいということがございます。ただ、熟成をいたしますとフルーツ感覚で食べられるというようなこと、またにおいの関係もありますので、愛用者がふえているということだと思います。

  ご質問ありました海洋深層水を利用した熟成黒ニンニクですが、さまざまこのように出ますといろいろ特色を持たせたものをつくらないとなかなか競合するということで、こういうようなものをつくられていると思います。

  もう一つとしては、深層水に含まれる塩分、これのミネラル分、あるいはうまみ成分であるグルタミン酸、これらによって非常にうまみが増すということが考えられると思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 公園サポーターの再質問についてお答えします。

  公園サポーターにつきましては、企業、団体等からファニチャーですか、これを寄贈していただくと。それから、清掃、それから花壇なんかの植栽、そういう手法。それから、緑化基金ですか、これを造成するというふうな、大まかに分けて3つばかりの手法はあるようでございますけれども、整備中の例えば高森山運動公園とスポーツ施設におきましては、私どもでは今現在計画を練っておりますけれども、その中でベンチ等のファニチャー、私どものほうで考えているようなものに合うようなものの提供企業あるいは団体があるのであれば、いつでもお受けしたいなというふうに考えております。ただ、社会情勢見ますとなかなか難しいところもあるかなと思いますので、今即の創設というものまでは至っておりません。



○副議長(桜田博幸君) 暫時休憩します。

                  午後5時6分 休憩

                                

                  午後5時6分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

  市長



◎市長(中野渡春雄君) 私どもの中央病院は、東北大学、それから弘前大学のご支援を得ながらやっているわけですので、今後それらを中心として、また県にもお願いしておりますので、それらの助言を得ながら範囲を広げていきたいなと思います。



○副議長(桜田博幸君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後5時7分 散会