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青森県 十和田市

平成19年 12月定例会(第4回) 12月11日−一般質問−03号




平成19年 12月定例会(第4回) − 12月11日−一般質問−03号







平成19年 12月定例会(第4回)





   平成19年12月11日(火曜日)
                                
議事日程第3号
 平成19年12月11日(火)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(24名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(2名)
                   3番  鳥 越 正 美 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              職 員 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  漆 坂 直 樹 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  3番、鳥越正美君から一般質問の取り下げの申し出がありましたので、次の通告順により指名します。

                                



△舛甚英文君質問



○議長(沢目正俊君) 1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚です。去る8日は、日本がアメリカ、イギリスなどを相手にした太平洋戦争を開始した1941年12月8日から66周年を迎えました。日中全面戦争のきっかけになった1937年7月の廬溝橋事件から70周年に当たり、さらに12月13日は日本軍が当時の中国南京を攻撃し、多くの軍人や民間人を殺りくした南京大虐殺からも70周年を迎えます。1931年から始まった満州事変以来、太平洋戦争まで15年にわたった日本の侵略戦争によって、日本が侵略したアジア太平洋戦争の国々では2,000万人の犠牲者を含む多大な損害をもたらし、日本国民の犠牲者は310万人以上にも上りました。日本は、戦後、戦争の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを世界に誓って再出発しました。「過去に目を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目になる」、ワイツゼッカー.ドイツ連邦大統領の侵略戦争を反省した余りにも有名な言葉です。

  安倍前首相は、国民の意思に反し、過去に目を閉ざした余りにも時代錯誤な美しい国づくりを目指し、国民いじめの政策を引き続き実行し、従軍慰安婦問題でアメリカ議会からまで反発を受け、アメリカのアフガニスタンへの報復戦争を支援し、テロ特措法の継続ができない中で政権を投げ出すという前代未聞の醜態をさらしました。福田内閣は、基本的に小泉政権時代の国民に痛みを押しつける政策を引き継ぎながら、アメリカ言いなり、大企業言いなりの基本路線を変えようとはしていません。貧困の拡大の根源にある労働法制の規制緩和路線、社会保障費抑制路線、大企業と大金持ちへの減税と庶民への増税という逆立ち税制からの転換は全く考えにありません。

  参議院選挙が終わって、与野党が逆転する中で、国民の声が届く、国民の声で政治が動く、これまでと変わったこともあります。インド洋から海上自衛隊が撤収しました。国民の声で軍隊を撤収させたのは、日本の戦前、戦後の歴史の中でも初めての出来事です。さらに、イラクから航空自衛隊が早期に撤収されることを望むものです。この十和田市からは、私の卒業生も含め、多数が自衛隊に入隊しており、アメリカの起こす戦争で殺されたり、殺したりすることのないよう、皆さんとともに平和憲法を守っていく決意です。

  阪神・淡路大震災から13年、その後の地震、水害など、たび重なる災害の中で、国民運動が粘り強く続けてきた被災者支援法の改正、一歩前進です。そして、母子家庭への児童扶養手当の凍結、高齢者の医療費負担の一時的、部分的な凍結、障害者自立支援法の見直しなどがなされようとしています。福田首相には、もっともっと国民の声に耳を傾けた政治を求めるものです。私もまた市民の願いを市政に届けるために、ことし最後の議会に臨むとともに、議会の外においても奮闘する決意を新たにしながら一般質問に入ります。

  第1に、街灯についてです。秋が深まるにつれ、日暮れは早まり、子供が部活動を終えてから帰宅する7時ごろは真っ暗で、私の知人は孫の帰り道が暗く、大変心配しておりました。防犯灯や街灯はなくてはなりません。ところが、その数が基本的に不足していると思います。学校から住宅地まで、そして住宅地の中、いわゆる町内会の道路上の照明などを少し調べてみたところ、電柱1本置きぐらいにしかついていません。これでは通学路でも住宅地でも暗過ぎます。また、電球、灯具の種類、取りつけ位置によっても、その明るさが全く違います。街灯の中には、町内会で器具を取りつけ、その電気料金の半額を町内会で負担しているものもあります。町内会の果たす役割は大きく、住民参加型の市政をつくる基礎組織です。これから歩道除雪のボランティアなど、市政に対していろんな形で協力をしている町内会に電気料金を支払わせることは納得がいきません。十和田市は、安全、安心のまちづくりを目指しています。十和田市には、電源立地地域対策交付金が毎年6億円ほど交付されています。他の市町村では、直接住民に給付金交付助成事業として電気料金の実質的な割引措置を実施している所があります。

  そこで質問です。1つ、他の市町村での電源立地地域対策交付金の利用状況を教えてください。そして、電気料金の割引措置に使っている場合、交付金の何%を使っているのか。また、1世帯年間どのくらいの金額になっているのか。

  2つ、街灯料金を全額市町村で負担している所はどこでしょうか。

  3つ、十和田市所有の街灯数と市負担の電気料金は幾らでしょうか。

  4つ、町内会所有の街灯数と町内会で負担している電気料金は幾らか。

  そして、最後に5番、この交付金を使って街灯数を大幅にふやし、町内会で負担している電気料金も含め、市で負担してはいかがでしょうか。まちを明るくし、安全、安心のまちづくりとも関係する事業足り得ることではないでしょうか。ぜひ実行してほしいことです。

  第2に、市の広報についてです。市では、この4月から集中改革プランに基づいて、これまで月2回の発行を1回に変更しています。これによって、年間800万円節約する計画と言われます。私は、節約する方向、優先順位が間違っていると思います。住民に密着しているこのようなサービスをあちこち削り、けた違いに大きな金額の箱物をつくる。現代美術館が4月開館となりますが、多くの市民は今後の運営経費を心配しているのです。赤字がどこまでふえるのか、合併特例債を使った仮称教育福祉総合プラザ構想もしかりです。交付金がどんどん減らされている中で、国が3分の2面倒を見るといっても、実態は当然一般財源に影響してきます。人口は減る一方です。病院の建設も経営もあります。いま一度箱物建設はストップして考え直すべきだと思います。

  昨日石橋議員の質問で、妊婦健診への支援をふやす方向で検討している旨の回答がありました。この妊婦健診への支援については、我が党の相馬真子議員が在任中に何度も取り上げてきたことであり、まことに喜ばしい限りです。さすがに民生福祉常任委員長の石橋議員の質問は力があるなと感服します。このような方向にこそ市長は力を発揮してほしいと思います。ぜひ10回以上にするようこの場からも訴えるものです。

  また、最近の灯油などの異常な値上げで市民は大変困窮しています。ぜひ福祉灯油も考えていただきたいと思います。これは、予定外の質問ですが、政府の動きもあるようですので、もしわかっていましたらお答えください。

  さて、住民の多くは、市からのお知らせをこの広報で知る方がほとんどではないでしょうか。1カ月先のことを記録しておくことは大変なことと思われます。また、案内を広報に載せたい方も、ほぼ2カ月先のことを計画して掲載をしてもらわねばなりません。市役所内部でも困っている部署があるかもしれませんが、外部の方はもっと戸惑っていることだと思います。月2回の発行に戻す考えはありませんか。

  第3の伝法寺、金目地区の産業廃棄物処理施設について質問します。昨日野月一博議員がごみ問題について話されました。私も野月議員同様、ごみ問題には関心を持っており、野月議員の発言にも賛成するものです。ぜひ議員同士でこういう問題について意見交換をする、そういうような場も議会改革の中でつくっていただきたいものだと、議長にこの場からお願いする次第です。一般的なごみ問題については、そのようなことで次の機会にぜひ討論したいと考えています。

  さて、この伝法寺地域の住民は、この施設建設が持ち上がるまでは平穏に過ごしてきました。かつて事務組合の焼却場ができたときも、何とか協力をしてこれまで過ごしてきました。それが今また今度はもっと危険だと思われる産業廃棄物の施設です。市民は、平穏のうちに生きる権利があり、自治体には住民が平穏な生活を送れるように支援する義務、生命や財産を守る義務があると考えます。しかし、この施設問題では、これまで畑山議員や今泉議員の質問に、市は独自の調査、測定、そして公開ヒアリングなどする考えはないと答えています。これまで会社側は、何度かにわたり住民に説明会を開催しています。それにもかかわらず住民は納得できていません。それは当然です。余りにも立地場所が居住地に近いことを初め、法令上の基準内ではあっても大気は現状より必ず悪化する等々です。これまで市当局のとってきた態度は、すべて法令の範囲内だという会社側の言い分をそのまま認め、県の態度待ちとも言うべきものであり、住民の不安を取り除き、平穏な生活を守るという立場には見えません。住民は、市当局に対しても疑問を持っています。次の事柄等について、どのようにお考えでしょうか。

  五戸地区の伝法寺寄りに別の焼却炉の計画が進んでいると聞いているが、本当だろうか。なぜ伝法寺地区だけが焼却場の施設の立地地区としてねらわれるのだろうか。十和田市としてそのような都市計画上の構想でもあるのだろうかというのは住民の不信感、思いでもあります。

  2つには、市長は会社と住民の話し合いの内容を承知していると思いますが、不確かなところを確認しているのだろうか。例えば大気中のダイオキシン類は、三本木中学校で春夏秋冬の4回、1回1週間測定し、環境基準値が守られ、0.6以下の0.03だとしています。しかし、伝法寺地区に事務組合の一般廃棄物焼却炉があり、さらに産廃の焼却炉が建設されているのに、現在の環境局、三本木中学校で十分環境監視がなされていると思っているのでしょうか。今まであった十和田市の下水処理場でも監視していたのを、平成17年から県はなぜやめたのだろうか、やめるに際して市への相談はあったのか。このように市当局に対する疑問も含め、たくさんの住民の意見を市としてきちんと聞き取ることが必要だと考えます。ぜひ当該の地域に出かけ、住民からの意見を聞く場を設けることを求めるものです。

  また、市当局は、公害防止協定を結ぶとも言っていますが、その時期は県が設置許可を出した後、そして操業許可の前ということでしょうか。また、この協定に住民の意見をどのように反映させるつもりか考えをお聞かせください。

  最後に、第4の質問、小中学校のいじめ問題について質問します。11月15日、文部科学省は新しい定義のもとでいじめの調査結果を発表しました。その定義は、これまでの発生件数ではなく、いじめを受けた側が精神的苦痛を感じたと認知した件数を調べることにしたといいます。このことは一歩前進だと思います。その結果、全国の小中学校でのいじめ認知件数が12万5,000件だといいます。しかし、子供へのアンケート調査が必要にもかかわらず実施した学校が少なく、調査方法の違いによって大きな差が都道府県によって生じています。そのことがいじめを苦に自殺した子供の遺族からは、感覚としてはこの件数は少な過ぎるとの声が上がることにつながっています。今子供たちの中に、メールやインターネットなどを使ったいじめが爆発的にふえているといいます。外見からは見えにくい。だからこそ子供自身へのアンケート調査をやらない限り実態はわかりません。いじめられた児童生徒の相談相手は、一番多いのが教職員で、次が保護者です。しかし、教職員は多忙であり、人数が足りません。遺族からも先生が子供と向き合う時間をふやしてほしいとの声があります。さきに総務文教常任委員会で学校を視察した際には、一人でも非常勤でも多く配置されていれば大変助かるとの声がありました。私は、いじめの背景には、日本の異常な競争教育があると考えています。ただ、大学に入ればよい、点数が高ければよいと、何のために勉強するのか、人間として何が大切か、どんな生き方をするのかなどが抜け落ちているように思えてなりません。改正前の教育基本法を日本から学んだフィンランドが学力で高い水準にあることが知られています。1学級の生徒数を減らし、教職員をふやすことが学力でも、いじめ問題解決でも基本であると思います。

  そこで質問ですが、当市でのいじめ調査結果はどうですか。1つ、小学校、中学校での認知件数は幾らですか。

  2つ、子供へのアンケートは実施していますか。

  3つ、メールやインターネットでのいじめ被害はどうですか。

  いじめによると見られる自殺や不登校の発生はどうですか。

  最後に、教職員の配置数は十分だと思っているでしょうか。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えをいたします。

  私からは、住民の意見を聞く考えはないかというご質問にお答えをいたします。まず、市は施設の許可の前になすべきことはないかということでありますが、問題になっている当該施設につきましては、地域住民の生活環境保全の見地から総合的に判断をいたしまして、本年8月8日付で設置許可申請に関する意見書を県に提出したところでございます。現在県においては、許可申請の審査中でありますので、その動向を見守っていきたいと、このように考えております。

  住民との協定等その他の質問につきましては担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 電源立地地域対策交付金を電気料金の給付事業に活用している市町村の状況についてお答えをいたします。給付事業に活用している市町村は、平成18年度で三沢市、六ケ所村、野辺地町、東北町、東通村、平内町、七戸町、おいらせ町、六戸町の9市町村であります。そして、それぞれの市町村の交付金に対する給付割合とのことですので、三沢市は70.3%、六ケ所村は60.7%、野辺地町は63.6%、東北町56.6%、東通村56.3%、平内町63.0%、七戸町56.2%、おいらせ町60.4%、六戸町56.1%となっております。

  次に、1世帯当たりどれくらいになるかとのことですが、電灯需要家の単価は、月750円、年間に換算しますと9,000円になります。

  次に、街灯の電気料金に電源立地地域対策交付金を活用してはとのご質問にお答えをいたします。電源立地地域対策交付金につきましては、これまで地域振興に寄与する事業やまちづくりに不可欠な事業に活用してまいりましたが、平成16年度より使途が拡大されたことから、現在同交付金の使途活用について検討しているところでありますが、同交付金を街灯の電気料金へ使用することについては考えておりません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 街灯に関するご質問にお答えいたします。

  初めに、県内の市の中で街灯の電気料を市が全額負担している所はどこかということでございますが、県内では青森市、八戸市、五所川原市、むつ市の4市が直接管理し、電気料を支払っております。また、弘前市、黒石市、三沢市の3市では町内会が支払っている電気料の全額を市が補助しております。

  次に、市が維持管理している防犯灯についてお答えいたします。防犯灯は、町内会のない区域の通学路に1,950灯設置しており、平成18年度の電気料は総額で約1,100万であります。

  次に、町内会が維持管理している街灯についてお答えいたします。平成18年度の実績によりますと、申請したのは284団体で、街路灯の灯数は6,699灯、支払った電気料の総額は約2,100万となっており、市は電気料の47.6%、約980万円を補助いたしました。

  次に、街灯をすべて市の管理のもと増設するべきではないかとのご質問にお答えいたします。本市では、これまで潤いとまとまりのある支え合いのまちづくりが町内会を中心に進められ、街灯については町内会が設置し、電気料と合わせて補助してきたという経緯があります。このことから、今後も町内会連合会等と連携し、安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。したがいまして、先ほど企画財政部長の答弁もありましたが、議員ご提言の市の一括管理、全額負担による街灯の大幅な増設は現在のところ考えておりません。

  次に、伝法寺地区の産廃施設についてお答えいたします。議員からは具体的な質問項目がありませんでしたので、答えられる範囲でお答えをしたいと思います。五戸町に中間処理施設、焼却施設が建てられるのではないかというご質問でございますが、現在五戸町で公告縦覧中であるということを伺っております。

  それから、大気汚染の監視のことですが、三中付近でありますけれども、あくまでもこの三中付近の監視は伝法寺地区に限られるものでなく、十和田地域全体を包括して監視しているということでございます。

  それから、公害防止協定の締結のことでございますが、議員ご指摘のとおり、設置許可後に市としては協定を結びたいなというふうに考えております。これは、前の議会でもご答弁いたしましたが、地域住民の意向を十分尊重しながら、具体的には大気汚染防止対策、あるいは水質汚濁防止対策、騒音防止対策、悪臭防止対策、土壌汚染防止対策等、いろいろと項目を今検討中でございまして、設置後ということになりますが、地域住民の意向を十分尊重しながら協定を結んでいきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、「広報とわだ」の発行に関するご質問にお答えいたします。

  「広報とわだ」の発行回数につきましては、十和田市集中改革プランに基づく事務事業の見直し項目となっていることから、平成19年度からその発行回数を月2回から1回としたものであります。ただし、発行回数を減らしましても1回の発行ページ数をふやすことにより、市民にお知らせする情報量は確保していると思っております。

  一方、広報発行回数を減らしたことにより、行政連絡員の報酬や行政連絡員宅に配付している広報委託料等がおおむね半減するなどの経費の節減が大幅に図られております。

  また、本年改正後の4月当初は、市民から15日号の広報が届かないというふうな問い合わせは数件ありましたが、回数が減ったことに対しての特段の苦情は寄せられてございません。したがいまして、現在のところ「広報とわだ」の発行回数を月2回に戻すという考え方は持ってございません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 子供からのいじめのアンケート調査についてお答えいたします。

  いじめの早期発見のための子供たちからのアンケート調査は、現在小規模校2校を除いた市内28校で実施しております。また、子供たちを対象としたいじめを含めた学校生活の悩みなどについての教育相談は、市内すべての小中学校で実施しております。教育委員会としましても、学校訪問や生徒指導にかかわる研修会、生徒指導に関する調査、情報交換等により、市内各校の実情把握に努めております。そして、報告されましたいじめの内容等については、教育委員会から学校に連絡を入れ、その概要と学校の取り組みを確認し、助言、指導を行っております。教育委員会では、今後も学校との信頼関係や連携を大切にしながら、いじめの未然防止と解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと、こう考えており、改めて教育委員会として子供たちから直接アンケート調査を実施するという考えは現在持っておりません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、いじめの認知件数についてお答えいたします。文部科学省が調査しました児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査のうち、全体数値は小中のほかに高校等も入っておりましたので、ここでは平成18年度全国の公立の小中学校がいじめを認知した件数ということでお答えします。小学校が6万380件、中学校が4万9,443件、合わせて10万9,823件で、前年度に比べて約8.5倍の増加となっております。文部科学省の調査に基づいた当市の平成18年度にいじめを認知した件数としましては、小学校が10校、19件、中学校は7校、18件、合わせて17校、37件で、前年度に比べて約1.8倍の増加となっております。全国及び当市においていじめを認知した件数が大幅に増加しましたのは、議員のご質問にもありましたように、平成18年度よりいじめの定義が自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を一時的もしくは継続的に行われて、相手が深刻な苦痛を感じているもの、と被害者の気持ちを重視する形に拡大したためであると考えております。

  次に、いじめが原因で不登校になっている状況につきましては、先ほどのいじめの認知件数と同様、文部科学省の平成18年度の調査に基づいてお答えします。当市の平成18年度の不登校児童生徒は、小学校4校、5名、中学校では7校、48名、合わせて11校、53名であり、このうちいじめがきっかけで不登校というのが中学校1校で1名でした。自殺者というのはいませんでした。

  次に、当市における携帯電話、パソコン等によるいじめにつきましては、同じように文部科学省の平成18年度の調査によりますと、ことしの4月の集計時には携帯電話やパソコン等による誹謗中傷や嫌なことをされるというのに該当する児童生徒はありませんでした。しかしながら、全国的に子供が携帯電話やパソコンによるトラブルに巻き込まれている事例があること、あるいは当市の子供たちの携帯電話やパソコンの保有状況や利用状況、利用内容等を把握して、今後の生徒指導に生かしたいということから、ことしの10月下旬に十和田市学校教育振興会生徒指導委員会では、市内の小学校の5、6年生と中学生全員を対象に携帯電話及びパソコン利用に関するアンケート調査を実施しております。このアンケートは、いじめに限定したものではありませんでしたが、質問項目の中で何か困ったこととして、携帯電話の掲示板に嫌なことを載せられたという中学生が数名おりました。私どももこの携帯電話やパソコン等による誹謗中傷もいじめの一つであるというふうに思っております。携帯電話やパソコンは、便利な機器でありますので今後子供たちの保有がますますふえるものと思っております。このため、今のところ実態把握や生徒指導、研修などに取り組んでおりますが、具体的な対応につきましてはこれからの課題であるというふうに認識しております。

  次に、教職員の配置数についてお答えいたします。現在学校の教職員の配置につきましては県によって行われておりまして、教員の増員要望等につきましては、各学校からの要望等を踏まえながら県に要望を対応しているという状況であります。当市としては、子供たちが学校において充実した生活ができるようにということで、学校教育相談員あるいはスクールカウンセラー等を派遣して、いじめ、不登校対策に努めております。また、いじめ対応というわけではありませんが、子供たちと学校、生活、あるいは授業等によって直接接することが多い生活支援員、あるいはアシスタントティーチャーというのを派遣しております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 伝法寺地区の問題ですけれども、今の話を聞いていれば回答は住民と話をする機会は、許可前には持たないというぐあいに聞こえました。こちらから出かけていって、困っていることはないか、何困っているのだと、不安なことは何なのかというような聞き取り、そういうものはないということか。それとも、住民が出かけてきて話しするのだったら聞くという態度なのか。私は、住民の生命や財産を守るというのが基本的なスタンスではないかと思っているので、もっと市は住民の側に立った対応をとるべきではないかと思うのです。せめてそのぐらいのことをしないで、弱い住民をどうして守ることができるでしょうか。嫌だったら裁判でも起こせと言わんばかりの態度に見えるわけです。お金のない住民がなかなかそういうことはできることではないと思うのです。ぜひ私は出かけていって聞き取り調査をする、それに対して市は何ができるか考えるべきだと思います。

  次に、街灯問題については、全く従来の域を出ないと。きょう言ってあすにできるというものではないとは思いますが、しかし町内会というのは本当に大事な組織であり、今後ますます住民自治という観点からいってもその力をかりなければならない組織だと思うのです。今後すぐとは申しませんが、きちんとレールに乗っけたことを考えてほしいということです。

  それから、教育の問題で言えば、いじめを受けた方はきちんとなっているのかと、その後どうなのだろうという心配があります。

  それから、アンケートはとっていないとおっしゃいましたが、やはり……例えば今回の調査では子供にアンケートはとらなかったと、だけれども、似たようなことを現にアンケートをとっているでしょうか。その辺、子供の直接声が届いているのかというところがちょっと抜けているような気がしました。

  以上です。お願いします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) お答えいたします。

  住民との話し合いを持つ機会はないのかということでございますが、事業者側ではこれまで6回にわたって住民説明会を開催し、住民からは安全性に対する問題や不安等について意見や要望が出されたと聞いております。また、その場にうちの職員も同席し、その情報については得てきているつもりでございます。事業者側は、設置に当たっては今後とも地域住民の理解が得られるよう、安全性に対する不安の解消のために努力していきたいということでありますので、私どもとしてはその推移を見守っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 子供の声がきちんと届いているのだろうかというお話と受けとめました。このことにつきましては、先般の市の校長会でもお話し申し上げたわけでありますが、いじめについてはどこの学校にも、どこの地域等にも一般的にはあるだろうという前提でひとつ見てほしいと、そういう意識で見ないと見えない部分であります。そういうことで、例えば本校はいじめゼロでありますと言って胸を張るのではこれはいけませんよと、本当にゼロであればそれはそれで非常によいのですが、そうではなくてあるという前提でもって、むしろ校長先生、うちの学校ではこれだけありました、よく見つけたな、あるいは報告に来た、よく気がついたな、あるいはよく子供から報告してもらったな、よく先生と子供の関係ができているのだなと、そうやって褒めてやってくださいと、むしろ出てきたことについて子供と教師、子供と学校との信頼関係、それを大事にして、むしろそういう場を広めていってほしいというふうにお願い申し上げております。

  もう一つは、大事なことは、アンケート調査や教育相談もさることながら、もっと大事なことは、議員もご承知かとは思いますが、いろんな生育歴や何やらありますが、起きている多くの現場は学校の場が多いというのが現実であります。そういう点で、学級経営、学級集団づくり、学年集団づくり、あるいは部活等も入れてでありますが、子供の学校世界でのそういう集団づくりがみんなが居場所があるように、あるいは困ったら最低子供同士、友達同士でも相談できるような、教師とも相談し合えるようなそういう集団づくりをしてほしいというふうなことをお願いしてありますし、今後ともそういう方向で教育委員会として努力してまいりたい。

  もう一つついでに話したいことは、このことについては皆さんご承知とは思いますが、学校だけでは100%解決というわけにはいかないのがどなたも了解してもらえるだろうと、こう思っております。そういう点で、言い古されていることではありますが、古くて新しい問題であります。最低家庭での子供の育成、本当にきちんと3回御飯食べているのか、本当に親と子が話し合って1日の生活をしているのか、悩みを聞いてやってもらえているのか、あるいは親の思いを伝えているのか、そういう基本的なところ、最低限度の要素をきちっと大人が、親が、兄が、姉が持っている必要があると、そういうことであります。

  もう一つは地域であります。その家庭、ややもすれば崩れそうになるご家庭を地域、近所、隣近所の仲間が相談相手になれているのかどうか、相談しやすい隣近所の方があるのかどうかということも大事だろうと思います。

  そういう点で、願うれば最低限度朝御飯はきちんと食べてほしい、最低限度夜は夜更かししないで寝る、朝は早く起きるという生活のリズムもしっかり、ご家庭と地域でもって町内会でもって、それをみんなで盛り上げてほしい、それが情緒の安定した十和田市づくりではないのかな、そう思っております。そういう点で、このことについては学校を通しても鋭意努力はしますが、この場をおかりして市内のご家庭、市民の皆様にご協力をお願いしたいと、こう思っております。意を酌んでもらえればありがたいと、こう思っております。



○議長(沢目正俊君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) おはようございます。2番、高志会、堰野端展雄でございます。質問に入る前に、9月に発表されました全国学力.学習状況調査の結果について少し述べさせていただきたいと思います。これほど大規模な調査は、日本では初めてのことであり、実施に当たってはさまざまな問題、課題がありました。当議会においてもその是非が問われましたが、最終的に1つの自治体を除いた全国すべての自治体で実施されました。結果発表を受け、先般総務文教常任委員会において、当市の状況、また結果を踏まえての今後の取り組みについて調査、研究したところでありますが、当市の結果は平均以上とのことであったのでとりあえずはよかったものの、国の対応には正直落胆いたしました。結果発表が遅過ぎたため、受験を控えた中学生、特に成績の悪かった生徒にとっては余計な不安を抱かせてしまったこと、結果と教育現場の因果関係がわからず現場の不安をあおったこと、そして結果発表や分析を自治体に丸投げしたことなど、さまざまな問題が挙げられました。しかしながら、初の大規模な調査のため、多くのデータが集まったことは事実であり、これを今後の日本の教育に何とか生かしていただきたいものであります。

  このような声を受けたためか、文部科学省では今月3日、全国学力.学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議を設置し、昨日10日に第1回会議が行われたようであります。実施期間は、平成21年3月31日までとなっており、この調査も来年以降も実施されるとのことで、しっかりとした検討をしていただきたいものであります。もちろん当市においても独自の分析、検討をし、今後の教育活動に生かしていただくよう要望を申し上げまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  福田内閣では、平成19年10月1日、内閣総理大臣の所信表明演説において、国民が日々安全で安心して暮らせるよう、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、自立と共生を基本に希望と安心の国づくりに取り組むことを表明いたしました。そして、構造改革を進める中で生じた地域間の格差の問題については、その実態から目をそらすことなく、政策に工夫を重ね、丁寧に対応し、地方再生への構造改革を進めていくと明らかにいたしました。この地方再生の取り組みに当たっては、新たに全閣僚から成る地域活性化統合本部とその下での地域活性化統合事務局を設け、地域の課題に対するさまざまな相談などに対し、一元的かつ迅速に対応することとし、国の最重要課題である地方再生のための総合的な戦略、地方再生戦略をこのたび取りまとめ、地方の衰退を食いとめるための筋道を明確にし、この取り組みを長期にわたって継続していくことを示しました。

  この地方再生戦略は、地方の実情に応じ、生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に筋道をつける必要があるとの認識のもと、地方再生を総合的かつ効果的に推進することをねらいとするものであります。地方再生の取り組みに当たっては、生活者の暮らしの確保、中小企業振興、農林水産業振興、交流人口の拡大など、それぞれについて進めていく中で地方と都市がともに支え合う共生の考え方に立つことが重要であり、2地域居住、観光、体験交流など生き生きとした交流を実現しながら、国民全体がこの考え方を共有し、国の基本方針として明確化することが必要であるとしております。具体的には、地方再生5原則を掲げ、政府一体で地方再生の総合的推進を図るとともに、地方都市、農山漁村における地方の課題に応じた地方再生の取り組みを進めていくものであります。つまりこれまでのように、国が施策分野ごとにあらかじめ基準を示すやり方ではなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取り組みを政府として、省庁横断的、施策横断的な視点から的確に後押ししていくという大きな発想の転換を図る必要があるとしております。

  このような考えのもと、進められようとしている具体的な事業の一つとして、小学生を農村に受け入れる子ども農山漁村交流プロジェクトがあります。現在農山漁村においては、少子高齢化、過疎化、後継者の不足などさまざまな問題が顕在化し、地域活力の低下や地域資源の維持、保全が危惧されているところであります。しかしながら、一方では子供たちの農山漁村での宿泊体験活動は、個性や創造性の発揮など豊かな心をはぐくみ、人格形成に大きな効果を及ぼす取り組みとして期待されております。これらのことから、農山漁村において子供たちの長期宿泊体験活動を地域の多様な人材や地域資源を活用し、教育的役割を担いながら受け入れていくことは、子供たちの情操教育のみならず、地域への経済効果、地域コミュニティーの再生、生きがい創出等により、農山漁村の活性化につながるものと考えられ、このプロジェクトが進められるようであります。

  そこで、当市において、グリーンツーリズムの振興を図るためにもこのプロジェクトを実施するべきであると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、地域県民局についてでありますが、県では自主自立の青森県づくりを進めるためには、青森県が持つ多様で恵まれた諸資源、人材、ネットワークを総動員した地域づくりが必要であり、地域特性に応じた取り組みを地域みずからが行うことが重要であるとし、総合的な出先機関として、平成18年4月、試行的に弘前市、八戸市、むつ市に地域県民局を設置いたしました。これらの地域県民局において、短い期間にもかかわらず、地域の状況を総合的に把握しながら効率的に施策展開が図られていることが評価され、その機能を拡充、強化した地域県民局が平成19年4月、青森市、五所川原市、そして我が十和田市にも設置されたところであります。設置後半年以上たったわけでありますが、当市との連携状況はどうなっているのか実績などがありましたらお知らせ願います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、上北地域県民局との連携状況についてお答えいたします。県の総合的な出先機関として、上北地域県民局がことしの4月に発足したわけでございます。もう既に8カ月を経過いたしましたが、県民局に新たに設けられました地域連携部を初め、各部と、それから当市との連携は今のところ順調に行われている状況でございます。

  具体的に申し上げますと、まず台湾からの修学旅行誘致を促進することを目的といたしましたグリーンツーリズム振興対策事業、それから国内で初めてのセーフコミュニティの認証について支援をいただいておるところでもございます。さらに、地域の特性を生かした地域づくりを進めるために、県民局が設置いたしました上北の元気結集協議会には、市内の各団体の代表者が参加しております。市もその一員として参加しておりまして、上北の元気づくりのための検討を行っております。今後とも上北地域県民局との連携を強化するとともに、そのノウハウを最大限に活用しながら当市の地域づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 子ども農山漁村交流プロジェクトに関するご質問にお答えいたします。

  国では、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するため、総務省、文部科学省、農林水産省の3省連携事業として子ども農山漁村交流プロジェクトを立ち上げました。このような情報を受け、市では本プロジェクトを検討するため、先般庁内の関係部署で協議した結果、今後のグリーンツーリズムの新たな振興策の一つとして位置づけ、農家民泊や農業体験活動を推進し、本プロジェクトに積極的に取り組んでいく旨、方針の確認を行ったところでございます。しかしながら、現時点において、このプロジェクトの詳細は国から公表されておらず、市としても具体的な対応ができない現状でございます。いずれにいたしましても、平成20年度新規モデル事業であり、国や県からの情報収集に努め、本プロジェクトが受け入れできるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。

  県民局との連携状況でありますが、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、他の地域でも短い期間にいろんな成果を発揮していると、当市においてもさまざまな成果を上げているようでありますので、今後とも連携を強化いたしましてやっていただきたいと思います。これは要望です。

  子ども農山漁村プロジェクトのほうですけれども、これについては先般東北ブロック説明会があったと思います。当市からもその説明会等に参加しているようでありますが、そのときの内容、それから県内からもどういった団体等が行っているのか、そのことをまず1点お聞きいたします。

  また、先ほど国のほうも本プロジェクトにおいて詳細等はまだ決定していないということでありますが、ある程度方向性は出ていると思いますので、その活用を市としてどのようにしていくのか、2点お聞きいたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 子ども農山漁村交流プロジェクトの関係でございますが、説明会のほう、9月20日に仙台市で開催されてございます。このときは、本県からは私どものほか、県と、それから南部町、それからおいらせ町にありますカワヨグリーン牧場さん、それからNPO法人の尾上蔵保存利活用促進会、ここが出まして、合計6名が出席したというふうに伺ってございます。

  説明会のほうの内容でございますが、3省での連携事業ということでこの事業の概要の説明と、それからモデル的に今回やるということで、全国で40地域をやるということでございますので、40ということになりますと各県1つぐらいずつになるのかなという感じを受けました。

  それから、それに伴う支援の概要が説明されてございます。これもまだ案の段階ということでございましたけれども、その中でさまざまな体験活動をやるためのプログラムの開発、あるいは受け入れ地域での情報提供についての支援、それからさまざまなソフト事業をしなければならないわけですが、そういうふうな支援と、それからハード事業として実際どういう所に泊まるのかとかそういうふうなこともございますので、そういう宿泊体験の受け入れ地域での施設の整備等の支援内容がございました。私どもとしては、受け入れ施設といたしましては、新たに整備をするということではなくて、できるだけ経費をかけないでということをモットーに、既存の公共施設等の活用等も念頭に置きながら進めたいものだなというふうに考えてございます。

  先ほど申し上げましたように、まだ具体的な内容が、詳細はまだ情報が公表されてございませんのでなかなか動きにくいところもあるわけでございますが、私どもとしてはグリーンツーリズムの関係でも現在取り組んでございますので、それらを基本に積極的に受け入れをしたいということでございますが、何しろ全国で40ということでございますので、なかなか厳しいのかなというふうな感じも受けていますが、できるだけ努力して受けるように頑張りたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) 部長の答弁を聞いていますと、まず積極的に取り組んでいくということでありますけれども、県内においても、特に県南地域ではグリーンツーリズムに関しては南部町さんが先行しているのが現状であると思います。この施策自体も、そういったある程度できた所よりもこれからの地域、例えばこの十和田地域とか、こういった部分に支援策をぜひとも持ってきて実施していただきたいということがありますので、関係機関といろいろ連携をとりながら今後も進めていただきたいと思いますが、最後に市長にその辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。市長、お願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 子供たちのグリーンツーリズムの関係につきましては、我々十和田市にとっても今後の大きな課題であり、また十和田市発展の一つの要素も担っているのではないかと、このように思っておるわけで、こういう新しい制度ができたわけですので、積極的にこれに取り組んで、誘致できるように努力したいと思います。



○議長(沢目正俊君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△畑山親弘君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 通告順に従いまして一般質問をいたします。

  まず最初に、当市の人口減とその原因、今後の対応について伺います。あるとき友人に、十和田市の人口が減っているのではないかと言われ、実際どうなのか担当課に問い合わせをいたしました。新市合併時の平成17年1月1日現在の人口は6万9,268人で、約7万都市の新十和田市でありました。ところが、本年の9月30日現在の人口は6万7,510人で、何と1,758人も減少しておりました。正直なところ大変びっくりいたしました。人口減と簡単に言うけれども、私から見れば市の発展に陰りを感じたのであります。人口減は、経済活動の影響はもとより、社会構造の変化を来たし、いろんなことに波及し、極端な例で申し上げますと夕張市のような事態にもなりかねません。もちろん日本の人口は、将来的には現在の人口の約半分にもなると言われ、青森県も既に全体で4万人減少していることからすれば、十和田市の人口減少もやむを得ないととらえる方もおられるでありましょう。しかし、私はそのようにやむを得ない減少だとは考えません。旧十和田市は、昭和30年に市制施行以来、合併直前までに着実に人口が増加してきた経緯がございます。2度や3度は数十名とか百数十名余りの人口減があったにしても、トータル的には人口増の歴史でありました。一体この原因は何でありましょうか。農業収入が大きく減った、雇用の場がない、建設業もいまいち不振だ、商店街も元気がないなどの声も聞かれますが、どの辺に人口減の原因があるのでしょうか。少子高齢化社会の影響を受け、出生者が少なく、高齢者の皆さんの死亡数が高いからでありましょうか。それとも将来の十和田市の魅力が失せたからでありましょうか。市の政策や施策、あるいは政治家や町並みなどの都市機能に期待が持てないからでありましょうか。いずれにしても、この3年間弱でこれだけの急激な人口減は、当市にはこれまでなかったことであり、昨年策定した市の総合開発計画にもそぐわないものであり、何らかの具体的な歯どめ策が必要かと思われます。

  そこで、具体的に質問いたしますが、当市の人口は何年ごろから減少してきたのかお答えをください。

  2つ目は、人口減の主たる原因といいますか、その要因はどの辺にあるとお考えでしょうか、お答えをください。

  3つ目は、これだけの人口減に対して、早目に原因を研究し、検討し、有効な歯どめ策が必要かと存じますが、その考えについてお聞かせください。

  2項目めの質問に入ります。市の集中改革プランと人事行政について質問をいたします。バブルがはじけ、700兆円を超える日本の借金は、皆さん既に御承知のとおりで、景気回復を取り戻すべき新中央集権的市場原理社会、格差社会が公然と行われてまいりました。財政の豊かな東京や愛知県や都市はともかくも、各県や市町村は三位一体の改革で地方交付税交付金が大幅に削減され、地方や住民に痛みをもたらせました。こうした国の財源不足から、国は各地方に集中改革プランを押しつけ、総務省は指示を徹底いたしました。この集中改革プランは、平成22年3月までに達成しなさいというもので、国の指導、指示に基づき、十和田市においても事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託の推進、指定管理者への移行、そして市職員の削減や給料の減額など、幅広く計画を立てさせ、これによって経費節減がどの程度になるのかを示させました。当市の場合は、市の資料によりますと36億7,000万円余り縮減させるという中身になっているのであります。こうした国の行政改革指針により、特に市職員は平成10年に1,019人在職していたものが、平成22年4月までには884人まで縮減され、135人が減少となります。既にこの職員数は現在900人ほどでありますから、目標達成は時間の問題であります。

  また一方では、市の職員の給与や勤務時間についても細かく見直しの指示がなされました。国は、これまで地方公務員の給与、労働条件などは、国の職員に準拠しなさいでありました。ところが、一昨年から人事院勧告で中央省庁に働く公務員を優遇し、各種手当を加算するなどして大幅に引き上げました。逆に県や市町村職員等には、地域の実態に照らし、地域給与を導入し、実質地方公務員は4.8%の減額をするというありさまであります。しかも、5段階の勤務成績に基づく昇給制度と勤務手当へ反映させるなどとした人事評価を用い、職員間に格差と競争社会を持ち込もうとしております。これで本当に職員の士気高揚につながるものでありましょうか。このたびの公立保育園4カ所の民間移譲も、こうした行政改革の一環として、効率優先で民でできるものは民でとの考え方に基づくものであります。

  そこで質問ですが、こうした集中改革プランによって職員には過密な勤務や業務、あるいは労働条件になったり無理をしている点はないのでしょうか。職場環境もパソコンが主流となっております。職業病的なことやそれらが原因で職員間のコミュニケーション不足があったり、お互いの助け合いがなされているのでありましょうか。聞くところによると、昨今ストレスや躁うつ的な症状など、療養休暇なども多く見られ、29人ほどがやむなく休暇をとっていると聞くが、その実態を明らかにしてください。

  さらには、早期退職者も多いとの声でありますが、ここ数年の早期退職職員について、その数について明らかにしてください。

  また、昼休みは45分で、ろくに休めないという苦情もあるが、昼休憩は1時間の休憩をさせるなど元気回復の休養にすべきで、変則的な休憩はいかがと考えるが、いかがでありましょうか。

  次に、市は市立4保育園を含めて民間に移譲する。その手始めに市立かねざき保育園の廃止と移譲をすることについて伺いたいと思います。かねざき保育園は、10年ほど前に廃止を余儀なくされつつある保育園でした。当時保護者の皆さん、地域の皆さんが廃止反対で立ち上がり、議会において廃止条例案が否決された経緯のある保育園であります。今回市当局は、保育士等を一切補充、採用せず、ことしの3月に十和田市保育所運営検討委員会から市立保育園4園はすべて民営化するとの報告をさせ、市立保育園を廃止して民間に移譲するというものであります。この保育所運営検討委員会は、私から言わせれば行政の隠れみのそのものであります。廃止する理由の経費節減、効率的な運営が期待できるとのことでありますが、それは理屈であり、公的保育サービスの放棄そのものであります。

  ところで、今回民間移譲という方法で選定要件としてプロポーザルを採用し、既に市内大手の保育事業者への移譲が決定されたようでありますが、このプロポーザルではどのような基準を設け、何が最も大きな選択理由になったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  また、このプロポーザルには、保育事業者は何団体申し込まれたのかお答えをいただきたいと思います。

  3項目めの質問に入ります。農業、とりわけ土地改良事業と規模拡大等について伺います。かつて十和田市は、結構災害の多い地帯であったと記憶してございます。最近は少し落ちついたのかなというふうに感じておりましたが、このごろの集中豪雨によって災害が発生し始めております。せっかく整備をした農地もこうした災害によって復旧したいと思っても、100分の15ないし10.5の負担額を支払うことができず、断念せざるを得ないとのことでした。最近の農業収入の減少と、仮に復旧しても負担額を払えるだけの農業収入がないことから、被災のまま放置しておくことはやむを得ないと大変農家の方が残念がっておりました。

  そこで質問ですが、これら災害の件数を年次ごとにお答えをいただきたいと思います。そして、これら災害復旧を断念する件数についてもお答えいただきたいと思います。

  ところで、こうした負担率について、最近の農家の実情にかんがみ、軽減する考えはないのかお答えをいただきたいと思います。

  次に、農業の規模拡大についてであります。私は、農業の経営方法は多種多様だと考えております。国が示すような農業の規模を拡大する農家もありましょうし、あるいは畜産を中心とした農業、ハウスを中心とした野菜などの園芸や果樹栽培などもさまざまであります。国が認定農業者、担い手に集中し、規模拡大を中心とした政策にのみ偏ることは、将来に禍根を残しかねません。国においては、規模拡大に限定し、当市では20から30集落の担い手の皆さんが農地集積をしていこうということで、市農林部長を初め、担当者の皆さんが県内で初めてその制度を適用したことは、規模拡大の農家の皆さんにとっては喜ばしいことであると思います。しかし一方では、こうした農地集積、高度化促進事業に当てはまらない農家の皆さんをどうするのか考えなければならないことであります。国の制度や市農政において、これら農家が農村集落にあって、農家、農業人として誇りを持って生きられるような施策があってしかるべきではないでしょうか。市農政は、中規模農家もあるし、小規模農家でも生きられる農家のマニュアルといいますか、メニューみたいなものを確立して、農家が自主的に取り組めるよう、関係機関とともに誘導するべきではないでしょうか。私は、必ずや日本農業が今以上に評価されるときが来ると考えております。

  また、都会の方々がいやしを求め、長期休暇等で滞在する方々が徐々にふえていくのではないでしょうか。そのことがアンケートでも示されているところであります。私もそうであってほしいと願っております。特に団塊の世代の方々あたりからその傾向があるのではないかと考えております。そのためにも、農村部地域のそれぞれの個性のある農業集落が必要と思われます。規模拡大だけの農業ではなく、中小農業者も取り組める農業こそ十和田市の農業ではないでしょうか。ぜひそうした意味において、十和田市ならではの中小農家農業のマニュアルといいますか、メニューづくりについての考えもお聞かせいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えをいたします。

  私からは、人口減少に対する対策についてお答えをいたします。まず、少子化についてでありますけれども、最近は晩婚化、それから未婚化等により、今後ますますその傾向が進むものと予想されております。このような中にありまして、当市においても国策である次世代育成推進法に基づきまして、平成17年に十和田市次世代育成行動計画を策定いたしまして、10年計画の中で行政、それから関係機関、それから企業、地域の団体、それから市民の皆様と手を携えて、安心して産み育てられる環境づくりに取り組んでおるところであります。しかしながら、若い人たちの人生観や結婚、それから出産に対する意識に変化が見られると思われる中において、具体的な少子化対策は非常に難しい面があるものと受けとめておりますが、今後も国や県の施策を踏まえながら、若い人たちの定住策など、各種の対策を講じていくことが必要であると考えております。

  次に、当市における人口流出対策についてお答えをいたします。当市におきましては、少子化のほか、ここ数年、転出者の数が転入者の数を上回る傾向が目立つようになりました。とりわけ若い人たちの流出が目立ちますが、こうした傾向が続くと少子化がさらに進むとともに、地域社会の活力低下、それから労働力の減少など、当市の発展に影響を及ぼすものでありまして、若い人たちが定着できる環境づくりが急務であると認識しております。

  そのためにも、現在国の地域再生制度を活用して観光産業の開発、産業の再生、それから雇用創造推進事業に取り組んでおりますが、いずれの事業にも雇用の拡大を期待しているほか、今後も若者に魅力ある雇用機会の拡大、それから都市基盤の整備にも努めてまいりたいと考えております。

  また、当市の基幹産業であります農業につきましては、産学官での連携や、それから担い手の育成、それから集落営農への支援を初めとするグリーンツーリズムの普及など、副次的な面にも光を求めまして、就業者の確保を図ってまいりたいと思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 当市の人口減少についてお答えをいたします。いつごろから減少が始まってきたのかについてでありますが、旧市、旧町比較した内容でお答えをいたします。まず、旧市でありますが、平成13年10月の6万3,796人がピークでしたが、翌年の平成14年から減少が目立つようになり、合併時には6万3,461人、現時点では6万2,090人で、合併時と比較いたしましても1,371人ほど減少しております。一方、旧町の動態ですが、戦前は1万人を超えた時期もありましたが、平成元年は7,000人台、合併時には5,806人、現時点では5,420人と毎年減少の一途をたどり、合併時との比較でも386人減少しているという状況であります。

  次に、当市における人口減少の原因についてお答えをいたします。青森県の人口移動統計調査によりますと、本県における平成18年10月現在の対前年度人口減少比率は、秋田県に次いで全国ワースト2位となっており、自然動態、それから社会動態の両方においてマイナスに転じております。その中で、県外への流出と少子化がその要因になっていると分析されております。これは、当市においても例外ではなく、自然動態の推移では出生は年々減少し、死亡は年々緩やかに増加し、平成16年に自然減に転じております。また、社会動態の推移では、平成14年以降、転入が年々減少し、転出超過が際立ってきており、特に若い人たちに転出超過が目立っております。このことは、雇用面での不振と基幹産業である農業の後継者離れが影響しているものと受けとめております。また、少子化については、若い人たちにおける結婚や子育て等に対する考え方の変化により、次世代育成等に関する国の施策等がなかなか功を奏していないのも一つの要因ではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私から、職員の環境等に関するご質問にお答えいたします。

  まず、中途退職者に関するご質問にお答えいたします。合併後の新市における中途退職者の推移につきましては、定年退職者、再任用任期満了者のほか医師や指導主事を除きますと、平成17年度は26名、18年度は21名、今年度は11月末現在で予定者を含めて23名のほぼ横ばい状態となっております。この退職の理由のほとんどが個人的な理由となっております。また、本年度は、その7割強が看護師となっております。

  次に、全職員中、病気が原因で30日以上の病気休暇を取得している職員数は、延べ人数で、つまり同じ人が1年間で複数回取得すれば、その回数分も人数としてカウントされるという延べ人数でございますが、平成17年度では28名、18年度は29名、今年度は11月末現在で17名となっています。これらの状況に対し、市では安全衛生委員会を中心に、職場巡視等を通じて快適な職場環境の形成や職員の安全確保に努めております。また、職場健診等における異常者への徹底した精密検査の要請、そして産業医による職員個々の健康相談にも応じられるような健康管理の啓発をしております。

  次に、現状にそぐわない勤務時間であるとのご指摘でございますが、これまでの昼休み時間は、休憩時間45分に有給の休息時間15分を組み合わせて1時間休んでおりましたが、民間事業所においては有給の休息時間が普及していない現状から、国家公務員の休息時間が廃止したことに付随したものであります。仮にこの分の昼休みを15分延長すれば、当然ながら登庁もしくは退庁時刻を早めたり、またおくらせるということになります。このことから、休息時間廃止後の昼休み時間については、職員団体とも協議した上で45分としたものであります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) かねざき保育園の民間移譲における移譲先団体の選定基準についてお答えいたします。市では、十和田市立保育所民間移譲募集要項を定め、市立保育所を適切に運営できる社会福祉法人または社会福祉法人の法人格を取得できる見込みのある団体で、民間保育所、幼稚園、または認可外保育所のいずれかを5年以上運営している個人または団体を募集いたしました。保育所の民営化は、本市では初めてのケースでもあり、民営化に伴う保護者の不安、児童の心の安定を保つため、運営においては保育士の半数以上を経験3年以上とすること、民間移譲前の共同保育の実施に対応することや延長保育の実施等を条件といたしました。選定においては、申請団体の資格審査を行い、続いて申請書類の審査、プロポーザルを実施し、保育所の運営方針、保育所の質の確保等の観点から評定項目を定めました。

  次に、移譲先の選定についてお答えいたします。移譲先の選定につきましては、移譲先の的確性の審査、透明性を確保するため、民間委員から成る十和田市立保育所移譲先選定委員会を設置し、選定していただきました。申し込みは、社会福祉法人1、学校法人1、認可外保育所等の団体2の4団体からありました。委員会では、応募のあった4団体について3回にわたり書類審査やプレゼンテーションを実施し、保育所運営の考え方、移譲により保育士がかわることによる児童の心の安定の確保及び保護者の不安解消、施設の充実、経営の安定等の観点から慎重に審査が行われました。その結果、運営実績があり、実施予定である保育内容は保護者の不安解消に的確に対応するとともに、新たな保育サービスの提供が期待できること、さらに看護師を配置する予定であり、このことは児童の健康、安全管理において安心感を与える等の高い評価が得られた社会福祉法人至誠会がほぼ全会一致で選定されたと報告を受けました。市では、この報告を尊重し、決定したものであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農林災害に関するご質問にお答えします。

  最初に、過去5年間の災害の状況についてお答えします。平成15年については、旧十和田市分でございますが、農地1カ所、農業用施設6カ所の計7カ所でございまして、事業費1,314万8,000円となっております。平成16年以降は、新十和田市としての件数でございますが、平成16年、農地8カ所、農業用施設17カ所の計25カ所、事業費で4,504万円でございます。平成17年、農地6カ所、農業用施設3カ所、計9カ所で、事業費2,003万1,000円です。平成18年、農地4カ所、農業用施設7カ所、計11カ所で、事業費2,200万8,000円。平成19年につきましては、農地9カ所、農業用施設10カ所の計19カ所の事業申請を予定しており、復旧に要する事業費は約3,200万円を見込んでおります。

  次に、被災を受け採択要件を満たしながら申請がなされなかった状況についてお答えします。平成19年災害により被害を受けた農地及び農業用施設において、負担が困難などの理由から申請ができないと3件の申し出がございました。農地及び農業用施設の災害復旧事業は、被災者から事業申請により施工されるものでございまして、一定の受益者負担を伴うことから、被災者立ち会いの上、現地調査で概算事業費、それに伴う負担金などを説明してございます。被災の規模や地形的要因等により、復旧工法がさまざまでございまして、場合によっては多大な事業費が必要となることもございます。受益者負担も高額となることから申請を取りやめるケースもございます。

  次に、負担の軽減に関するご質問にお答えします。災害復旧事業につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費、国庫補助の暫定措置に関する法律で定められており、農地にあっては50%、農業用施設にあっては65%の補助となってございます。市では、被災農家の負担軽減を図るため、農地の災害については35%、農業用施設の災害は24.5%の補助金のかさ上げを行っているほか、測量調査や設計積算業務についても市費で負担してございます。このことから、受益者は農地15%、農業用施設10.5%の負担が必要となりますが、災害復旧事業は他の事業と比べましても高い補助率になっておりますし、またさらには国庫補助のかさ上げに向けた補助率増嵩申請に取り組むなど、受益者の負担の軽減に努めているなどから、現段階では受益者負担の軽減は難しいものと考えております。

  次に、農家の規模拡大に関するご質問にお答えします。平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では、計画の柱の一つとして農業の持続的発展に関する施策の実施方針に基づいており、方針の1つ目として担い手支援の集中化と重点化、2つ目として品目横断的な政策への転換が掲げられてございます。この基本計画を受けまして、平成19年度から品目横断的経営安定対策の意向が示され、認定農業者と一定の要件を満たす集落営農、いわゆる担い手を国の補助制度の対象とするなどの政策が講じられてきております。今議会に提案しております担い手農地集積高度化促進事業もその枠組みの中の政策の一つであり、農地を担い手へ集積することにより規模拡大を図ることは作業時間の短縮や低コスト化が可能となり、経営改善の有効な方法の一つであると認識しております。

  また、国の各種支援策の中には、単に規模拡大のみならず小規模な土地でも高収益が見込まれるハウス栽培等の集落農業を対象としたものに対しましても補助や融資制度も用意されてございます。

  なお、報道等によりますと、国ではいわゆる担い手の要件を見直すような議論もされているようでございまして、今後支援を受けられるような対象者がふえるものではないかというふうに期待もございます。いずれにいたしましても、市といたしましては国の各種補助制度や支援措置が受けられるよう農家を誘導、支援してまいりたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 再質問させていただきます。

  まず、人口減対策についてでございますけれども、今市長からいろいろ努力していると、だけれども、なかなか難しいというようなご答弁だったかと思います。私は、この十和田市の急激な人口減といいますか、平成13年ごろから始まっているということですが、かつての十和田市というのは昭和30年からずっと見ていきますと、合併した当時は4万人だったのですが、やっぱり不毛の原野が今日の6万7,000ほどの人口を抱えるようになったと。これは、言ってみれば政策あるいは先見性、そういったものが生かされてここに人が集まって生活するようになったのだろうと、こう思います。ですから、そういう意味において、平成17年1月1日に新しい新市になったわけですから、全国的な傾向だ、あるいは周辺の町村も減っているから十和田市もやむを得ないのだということではなくて、やっぱり県南の中心都市としての十和田市、そういったものを確立するためには、それ相応の政策、あるいは先見性、そういったものが必要かと思うのです。そのためのきちっとした対策が必要と思われますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

  それから、職員の元気回復といいますか、あるいは労働条件をめぐる問題でありますが、その数等については了解をいたしました。大体それでも療養休暇者といいますか、そういった精神的なこと等で、これは延べでありましょうけれども、多いのではないかなという感じもいたしました。コミュニケーションだとかお互いの助け合いというようなことにも心を配っていただければなというふうに思うところであります。

  ただ、非常に気になるのは、勤務時間、特に昼休みの時間ですが、先ほど総務部長の答弁によりますと、国も1時間だから有給の休息のほうをなくした、そのことから当市においても45分になったというご答弁だったかと思うのですが、ことし出されましたこの前の人事院勧告の民間の調査の結果が出ていました、勤務時間について。それを見ますと、ここ16年、17年、18年、19年、民間の1日の勤務時間が7時間45分なのです。これちゃんと書いてあります。それからいきますと、私は職員がきちっと休養をとって、そして次の仕事に備えるということが大事ですから、やっぱり1時間にしてしかるべきだなと。別に労働時間を週40時間以内、1日8時間以内ということですから、きっちり1日8時間にしなければならないというものではないと思いますので、そこをご検討いただきたいと思います。

  それから、集中改革プランによってそういった職員にもいろんな影響を及ぼしておりますし、まちの経済にもいろんな影響が出ていると。特に今保育所の関係について申し上げました。移譲先検討委員会ですか、そこに3回にわたって話し合いをしていただいて、経営の安定度といいますか、不安解消、新たに看護師も配置するというようなことから、大手の保育事業者に決定したというお話でした。私は思うには、市内にはいろんな保育事業者がたくさんいると思います。新たにこれから社会福祉法人をつくって保育所をやろうという方もあるかもしれない。しかし、少子化の中ですから大変な状況だと思います。しかも、定員以上に、大体市の調査によりますと約2割から1割ぐらいは定員よりもオーバーに入所させているという実情もあります。多くの市民の皆さんは、その意欲のある方はそういう大手ばかりではなくていると思うのです。そういう方々にも門戸を開くことが私は大事だと思うのです。そうでないと、やっぱり、独占化ということはないのでしょうけれども、保育所運営というのはほとんど国のお金が5割です。県が2.5割です。市町村の負担が2.5割です。建物と場所さえあれば、そして有資格者がいれば、その意欲のある方であればどなたでも経営ができるのではないかなと思うのです。ですから、そういったことを考えると、やっぱりもっと門戸を広くするべきだと、検討委員会でいろいろ議論してそうなったのでしょうからあれでしょうけれども、やっぱりそういったことも加味しないと私はいけないのではないかなと思いますが、その辺のお考えについてお聞きをしたいと思います。

  それから、農林災害であります。正直なところ、かつての十和田市の農業であれば、私は100分の15、あるいは施設であれば100分の10.5の負担は農家は耐えられるだろうというふうに思っておりました。しかし、最近の農業事情というのは、私はかなり違ってきたと。やっぱり農業のそういう急激な収入減に対して、この十和田市では国の増嵩申請をしながらできるだけ農家の負担を少なくしているということでありますが、仮に災害が起きて農地が200万円の損害を受けますと、15%の負担ですから30万円になるのです。2反歩や3反歩の所がそういう大きな被害を受けますと、30万の収入を上げるというのは大変なのです、農家は。ですから、そこはやっぱりもっと農家の実情に照らして負担の軽減をしてしかるべきだと思います。ここの考えをお聞かせください。

  それから、規模拡大に伴って、この前品目横断的経営安定対策の中で農地集積をする、その箇所について市から、国から……市のほうは負担額はないのでしょうけれども、本人負担を含めて1反歩当たり1万5,000円の補助ということで、今後大きな農家をやっていく方々には朗報だし、そういった努力をした農林部長初め担当課の皆さん大変ご苦労さんだったというふうに私は敬意を表したいと思います。ただ、先ほど壇上でも申し上げたとおり、農業者はそういう大規模農家だけで農村集落が成り立っているわけではありません。やっぱり厳しい状況で、これまで兼業農家で支えていた農家も兼業先がなくなってきているという実情もあります。そうすると、苦労でも百姓で幾らかでも収入を上げていかなければならないという実情になると思うし、先ほど堰野端議員が国の再生計画の中でプロジェクトの話が出ておりました。私は、恐らく農業が本当に資源だと思います。農村集落も資源になるのではないかなというふうに考えています。ですから、そういったことから考えると、もう少し小さな農家でも、中規模農家の皆さんでも、どんな制度があるかよくわからないのです、農家の方々。そういったマニュアルとかメニューをつくって、こういう農業ができますよというものをつくって、農協や関係団体と一緒になってこの地域の農業の再生を果たす、そういうマニュアルとかメニュー、そういったものをつくれないものなのか。つくって、もう少し農村部や農家の皆さんが力が出るような、そんな農業政策が欲しいなと思っていますが、それらについての考えをお聞かせください。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、人口増の対策についてお答えをいたします。

  まず、先ほど私が申し上げましたように、いろいろ減少になる状況はおわかりのことと思います。私ども十和田市におきましても、国または県の施設が、事業所の施設が廃止または職員の減少とかいろいろな要素もございます。また、高齢化社会に突入しているとかいろいろなことがありますけれども、十和田市はその中でも例えば北里大学のように若い人が中央から集まってくるという要素もまた持っております。また、我々はこれから、ご承知のとおり今美術館の建設をしているわけでございますけれども、そういった魅力あるものがなければ若い人たちが集まってこないわけでございます。そういったまちづくりを今後ともやっていかなければならないなと、このように思っております。

  また、やはり1つは、雇用の場の創出というのが大事なことだと思います。我々地方では、若い人たちを育てて中央に出して学校等へやっておりますけれども、雇用の場がないために中央にそのままいるという問題があります。これは、我々地方だけの問題でなく、国策としてどうして地方にそれを引き返してきてもらえるのかというような施策も考えてもらわなければならないと思います。当時は、均衡ある発展ということで騒がれたわけですが、だんだん消えていくような気がしてなりません。今こそ、こういうときこそ、やはり本格的に国の施策が必要だということを痛感しておりますが、我々地方も黙っているわけではありません。いろいろな方策を講じて、できるだけ若い人たちがとどまるように魅力あるまちづくりに向けて今後とも頑張りたいと思っております。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 昼休み時間をゆったり1時間とって元気回復や気分転換をしたほうがいいというふうな視点も当然あろうかと思います。ただ、職員の中に育児者のために保育所等へ早く迎えに行きたい、また介護者のためへの対応として、昼休み時間1時間とるよりも少しでも夕方早く帰りたいというふうな声が非常に多いことから、当面この体制で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 移譲先の条件につきましては、庁内の検討委員会でも検討いたしまして、結果かなり幅を広げたといいますか、そういったことから先ほど言ったように4団体から申し込みがありました。それで、いわゆる委員会の中で多くの意見が交わされ、そして保育内容、保護者の安心感などから多くの点で委員の支持が得られたと。そして、その結果その法人がその団体の中から選考されたと。そういうことで、この意見を踏まえることが大事だと考えております。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) まず最初に、災害の関係の負担の関係でございますが、県内10市を見ますと、確かに十和田市の場合高いほうに位置するわけですが、しかし私ども10市の中では災害の採択、できるだけ多く採択をして救済してあげたいということもありまして、そうしますと件数等も多くなりますので、そういうふうな事情もご理解いただきたいというふうに思います。

  また、農林災害の関係は、確かに負担15%なり10.5という負担重いわけですが、単に国庫補助で災害を復旧するということだけでなくて、自力でできる分は自力でということもあるわけですので、その辺については取捨選択していただきたいと、こういうふうに思っております。できるだけ農家の負担を軽減してあげたいという気持ちには変わりございません。

  それから、規模の拡大の関係でございますが、確かに議員質問の中にありましたように、私も同感ですが、日本の国を考えますと規模拡大というのもありますけれども、多種多様な経営があっていいと、こういうふうに、これは同感でございます。ただ、規模拡大といっても、日本の場合特に自給率が低い小麦、大豆等でございまして、この部分に限りますと内外の価格差を考えますと、規模が少ないとどうしてもやはりコストが高い、生産費も非常に高くつくと、それから農地そのものも分散していると非常にロスが大きいということで、こういう改革も進めていかなければならないというふうに考えてございます。また、小規模であっても、例えば50アールとか60アールであっても、作物の選択によっては十分何千万という収入は上げられるわけでございますので、その辺については我々としても栽培マニュアル、それから経営パターンの事例は出してございます。そういうことで、ぜひご活用いただきたいし、そういう相談の窓口を設けてございますので、さらに充実してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 市長にお尋ねしますが、市長の意欲もわかりましたけれども、具体的に何をどうしようかなというところが私には見えませんでした。ですから、その具体策が出てこないと頑張るにも頑張りようがないのではないかと。具体策をきちっとかけた上で頑張ってもらいたいなと思いますが、そこきちっとお答えいただければなと思います。

  それから、ゆとりといいますか、職員の休憩時間の関係ですが、私が言ったのは別に昼の休憩時を1時間にして、後にその15分を加えて延ばせということは何も言っていません。言ってみれば、これはことしの人事院勧告の結果ですよね。平成16年というのは、民間の1日の勤務時間7時間44分です。平成17年7時間43分、18年7時間45分、平成19年7時間44分なのです。15分の問題なのです、私言っているのは。民間に準拠するというのは人事院勧告ですよね。そう考えますと、勧告はたまたま出なかったけれども、昼1時間にして1日の労働時間7時間45分でもいいのです。ここをやっぱりきちっととらえながらそのように職員のゆとりある勤務といいますか、休憩といいますか、休息、そういったものが設けられるようにしていただければなと思います。

  それから、保育所のことですけれども、今後のこともありますので、今回はそのように決まったということですからあれですけれども、やっぱりそういう先ほど言ったようなことで広く門戸を開いていくべきだろうと思うのです。どうもその辺偏りがあってはならない。もちろんそういう委員の皆さんが選んだのでしょうけれども、そこ留意していただきたいなと、こういうことです。

  災害のことです。せっかくそういう制度があってあれですけれども、3件の災害を受けられた方が負担が耐えられないというのでやめたということです。ですから、私はもう少しその辺に配慮した政策、例えば最近は土木建設業者も仕事がない中でありますよね。私は、そういう件数がふえますと、それらの方々にもそれなりに影響があると思うのです。ですから、そういうことも考慮していただきたいなと思います。

  それから、小さい農家でも中小農家が生き延びられる政策、マニュアルといいますか、メニューというのあると言うのですけれども、余り浸透していないのではないかなと。きっちりと出して、農協なり、あるいは系統機関を通じて宣伝するようにしていただきたいと。いろんな制度がある。活用できるものは活用させながら、農家の負担を少なくして農業収入上がるような施策をお願いしたいと、こういうことです。



○議長(沢目正俊君) 答弁は簡潔にお願いします。

  市長



◎市長(中野渡春雄君) 人口増に対する具体的なことという質問でございますけれども、いろいろと要素があるわけでございまして、例えば子育て手当とか増額すればいいとか、いろいろな要素があると思いますけれども、ただそれも必要なことはわかりますけれども、ただそれだけでは物が解決するものではないと思います。やはり相関関係においてあらゆる施策を講じた中でこれが出てくるものと私は考えております。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) ご承知のとおりだと思うのですが、職員の勤務時間については国、県等に準じて1日8時間、1週間につき40時間としているものでありまして、給与についてもこの勤務時間のもとに決定されているものでございます。このことから、民間並みに勤務時間7時間45分というふうなことにつきましては、現段階では困難というふうに思っております。仮に休憩時間1時間に延長というふうなことになれば、当然開始時間、終了時間等ずらすことになりますので、職員団体等との協議というふうな形になるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午後零時15分 休憩

                                

                  午後1時30分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△杉山道夫君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) それでは、通告順により質問いたしたいと思います。

  最初に、企業や自治体での障害者の雇用や採用問題についてお伺いいたします。バブル後の深刻な不景気時代には、失業率5%、300万人と言われた失業者も、大企業や輸出産業の景気回復でこれも徐々に改善し、新卒者の採用枠も拡大傾向と言われます。しかし、実情は地域格差、産業間格差、雇用形態格差など、健常な新卒者、能力ある若者、意欲ある中高年にとってもまだまだ厳しい就職戦線ですから、障害者の就職はそれ以上に厳しいものがあります。人口減少、賃金引き下げ、購買力減少の中での今の企業経営は、コスト削減、経営効率化は避けて通れない経営戦略であり、能力のある社員をいかに安く働かせるかが経営手腕と見られる時代です。こんな時期に、場合によっては効率が落ちるだろう障害者の雇用問題を取り上げるのはいかがなものかと私の常識を疑う人もいるかもしれませんが、私はこんなときだからこそ取り上げる意味があると考えているのです。

  障害者は、障害の種類や程度により差があるにしても、一般的には健常者に比較して作業効率が落ちるだろうと思われます。障害は、本人の努力や生き方に原因するものもあるでしょうが、多くの場合は先天的に背負わされている場合が圧倒的に多いのです。そして、その発生はどの地域、どの国でも一定比率で存在します。文化や科学、医療の進んだ国ほど初期対応も発展して生存者が多く、社会問題となり対策も進んできたと言われています。

  自分だけよければよいとの考えは、いつでもどこでも存在します。人類が生存競争を繰り返しながら今日に至ったことを考えれば、我々のDNAにも深く組み込まれていて、理性や知性だけでは避けられない強固なものかもしれません。しかし、同時に人類は集団生活をすることで強敵との戦いでこれを排除し、今日まで生命を保ち続けてきたこともまた確かな事実であります。そして、人類は個としての利益、独立を保ちながらも、集団生活をさらに発展させ、共同で生活することの利益に気づき、地域社会をつくり、国家まで発展させて現在に至りました。集団や共同生活の場には、男女はもちろん子供やお年寄り、けが人や病人、賢い者や富める者、強い者や弱い者、いろいろまざっていて普通です。そして、これらが支え合うためにこそ集団や社会の利益があるのです。

  現代の日本、特にここ数年の我が国はこの支え合いが放棄され、競争こそ何よりも大事、強い者が勝って何が悪い、競争して勝つことにこそ最大の価値があるとばかりに競争第一主義の社会に変わってきた気がしてなりません。これをそのまま推し進めると、弱者や障害者への配慮や気配りが失われてしまいます。勝つためには、効率追求は最大の武器であり、効率の悪いものは排除しなければならないからです。皆さんはこんな社会が好きですか。共同で支え合って生きる社会、それは弱者や障害者に温かい手を差し伸べる社会です。今それが求められているのではないでしょうか。

  20日ばかり前に、県内の障害者の雇用状況の記事を目にしました。6月1日現在で青森労働局がまとめたものです。それによると、従業員56名以上、この56名というのはずっと統計的にとっている枠というだけの意味であります。56名以上の民間企業での障害者雇用状況は、平均して1.56%で、法定基準の1.8%に届いていない。しかし、県内の民間企業で働いている障害者は1,770人で、過去最高になっている。また、法定雇用率を達成している民間企業は43.3%で、1.3%ふえた。そして、地方公共団体は、法定基準は2.1%だが、これに届いていないのが15市町村あり、十和田市とむつ市は4人の障害者雇用が不足だという記事であります。

  そこで質問します。1つ、十和田市では毎年職員の採用があってきたと思うのですが、なぜ障害者の採用が足りないのか。不足していることは十分わかっていたと思うのですが、これまでどんな取り組みをしてきたのでしょうか。

  2つ目、そこで関連しますが、今後この障害者の雇用、採用問題にはどういう考えで臨むつもりでしょうか。

  3つ目、民間企業に対する障害者雇用の推進は、本来は県の仕事かもしれませんが、市としてもこの種の推進に取り組んできたのでしょうか。また、障害者雇用には企業としての不利益をカバーする対策があると思うのですが、その内容や周知に努めてきたでしょうか。

  以上、3点をお願いします。

  2番目は、十和田湖境界問題解決の経過と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。10月末、奥入瀬渓流で渋滞に遭いながらも、数年ぶりに十和田湖の紅葉を楽しみました。湖畔は、カエデの紅葉や桜でしょうか、ダイダイの葉があり、杉や笹の緑、湖面の青さ、それらが海抜の高さで変容し、本当に日本一の景観でした。帰りは、渋滞を避けることも考えて湖岸を一周し、御鼻部からバイパスを抜けてスムーズに帰ることができました。途中、率直に感じたのは、秋田側も長いな、随分広いなということでありました。これまでは青森だ、秋田だと考えることもなく、ただただ紅葉や景色に見とれてきましたが、今回はこういう事情もあったからなのか少し気になりました。しかし、風も木々ももみじも、境には関係なく人々を楽しませていました。

  ちょうど1年前の議会でこの境界問題を取り上げています。そのときの市長答弁では、当市の主張は旧町時代に両議会の特別委員会で協議、合意に至ったそれぞれ主張する点の中間点を基本に交渉していること、今後もこのスタンスを変えることなく早期解決に向けて交渉すること、十和田湖の開発、振興を踏まえ、信頼関係のもとで粘り強く取り組むということが強調されてきました。あれから1年、市長の任期もあと1年を残すところに来ました。任期中に解決するとなれば、そろそろ見通しが立っていなければならないと思います。具体的な事務処理も考えると、ある程度の時間が必要だと思うからです。

  私は、前のときの質問で、市長にフリーハンド的に幅広い考えや解決策に対応できるように柔軟に考えるように提言しました。両議会合意の中間点も一つの考え方ですが、昔からの境界の決め方から見れば、我が十和田市の主張や議会同士の合意した点もちょっと不自然さが残ると私の目には映るからです。湖畔の点を相手に譲って、湖面上、湖の中のほうの線引きで得をするような解決をしたらどうかということも述べました。

  さて、今はどこの自治体でも、理事者や財政担当者は財政の厳しさをひしひしと感じ、機会があるごとに市民に訴えています。十和田湖の境界が確定して交付金に算入されると、もちろん面積次第で額はある程度変わるでしょうが、1,000万前後になるのではないかと答弁があります。1,000万の増収となれば、市民税でも何百人分にも相当します。それがこのまま10年たてば1億の損失です。財政的にも今は早い解決が求められているのであります。

  そこで、1つ、去年から1年たったわけですが、その後の動き、ちょっと表立っては私には見えません。隠れて秘密裏にやっているかどうかわかりませんが、交渉はどのように進んでいるのでしょうか、1つはこれまでの経過をお知らせください。

  2つ目は、関連しますが、解決のために何かよい方法、展望は開けているのでしょうか、その2点であります。

  3番目は、限界集落に対する現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。長野大学教授の大野晃さんの調査によると、1995年までの35年間で人口5万人以上の自治体の93%で人口がふえ、1万人未満の自治体の92%で人口が減っていた。これは、一口で言うと都市部ではふえ、町村部では減少という二極化の傾向を示しているということです。そこで、65歳以上の人口が全体の半数を超え、支出増で財政維持が困難に陥る自治体を限界自治体と定義をしました。2000年時点で見てみると、30年後に限界自治体になるだろうと予測された町村数が全国で144ありました。その後、我が国は三位一体改革によって交付税が減額されていますから、調べた結果はないのですが、この時点より増加しているだろうと考えられています。

  自治体を支えている集落について、国土交通省の昨年の調査では、過疎地域に指定されている全国の6万2,273集落のうち、7,878集落が限界集落で、これまで西日本に多かったものが今は全国的に広がっているといいます。限界集落になると、農村の神楽など伝統芸能や文化が失われ、2つ目としては日本の原風景と日本人固有の叙情性や感性が失われ、3つ目として耕作放棄地の増大や山林の放置が起こり、その結果、山林や農地の保水能力が低下し、渇水問題や鉄砲水による水害を発生させ、下流域の都市住民や漁業者の生産と生活に大きな影響を及ぼすと言われています。

  こんな中、京都府綾部市の四方八洲男市長の呼びかけに応じて、この11月30日、38都道府県、146自治体が参加して、東京で全国水源の里連絡協議会を設立し、新たな交付金制度の創設など国の支援を求めて動き始めました。水源の里、これは綾部市が川の上流にあり、高齢者が6割を超える20世帯未満の小さな集落をそう名づけたものです。四方市長は、限界集落という表現は、これまで長い間水源を守ってきた人々に対して大変失礼だ、感謝の気持ちを込めて水源の里としたと言っています。そして、水源の里条例を制定いたしました。ことし10月18、19日に全国水源の里シンポジウムを綾部市で開催し、30団体が参加をしました。実質的にこれが先ほど申し上げた全国水源の里連絡協議会の設立準備会みたいな意味になっているのですが、これを開いて次の連絡協議会設立にこぎつけたようであります。

  福田内閣もさきの参議院議員選挙で、農政や地域格差への批判が大きかったことや限界集落の厳しい現実から支援策を打ち出し、この11月30日に地方再生戦略というものを決めました。それによりますと、2008年度から3年間で総額100億円を投じて、農山漁村や基礎的条件が厳しい集落などへの支援を行うということを決めております。総務省は、2009年度末で期限切れとなる、これまであった過疎地域自立促進特別措置法にかわる対策ということでこの計画を生かしていこうと9月から動いており、限界集落に対する支援も行うということを項目の中にきちんと入れております。このような国や地方の動きを受けて、我が郷土十和田を見たときにどうなっているでしょうか。

  質問の1つは、当市の小さな集落も外聞に漏れず高齢化が進んでいますし、若者の集落離れや離農者も多いと思います。限界集落かどうかは別にして、小集落の現状はどうなっているでしょうか。

  2つ目、将来限界集落となるおそれのあるこの小さな集落に対して、市はどのような対策を講じていこうとしているのでありましょうか。

  次は、グリーンツーリズムの振興策についてお尋ねをいたします。道路網の整備や交通機関の飛躍的発展、そして国民生活も子育てからの早い解放や核家族化の進展、生活の充実、向上などで、近年の国民の旅行スタイルも大きく変わってきました。年末年始や長期夏休みの家族での海外旅行は、年間数100万に達し、観光産業はどこの国でも大きな外貨獲得と産業振興に欠かせないものになっています。

  また、国内においても、観光地間の誘客競争の激化や不景気による観光客減少もあり、さらに古いスタイルからの脱却が進まぬ観光地もあり、それぞれに苦戦を強いられています。きれいな景色を楽しみ、おいしいものを食べ、温泉地でゆっくり過ごす式の旧来の観光客もないわけではありませんが、このごろはきれいな所より未知のもの、初めてのもの、珍しいものに触れる、体験する型の旅行がはやっているようであります。特に中学生や高校生の修学旅行では、この体験型が急増しています。

  十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田を抱える全国有数の景勝地を持つ当市の観光産業は、この現代風の旅行や観光客への満足、充実の対応、変革は進んでいるでしょうか。一昔前のバブル景気のころの隆盛を思い起こし、過去よ、もう一度と後ろ向きの対策ばかり追っているのではないでしょうか。観光地は、どこどこ旅館や食べ物は何々、何々の名物などという評判も大切ですが、それ以上に観光地全体で与える影響がはるかに大きなインパクトを持っていると思います。観光産業にかかわるみんなが力を合わせないと、個々の努力には限界があるのです。

  さて、こんな中、1カ月余り前にグリーンツーリズムで県内初、台湾から修学旅行誘致、十和田市、第1陣来年2月160人の見出しが躍るうれしい記事を読みました。国内では先行する観光地もあり、海外に目を向けた青森中央学院大学やあおもりくらしの総合研究所の協力を得ながら、台湾の学校を訪問し、実現にこぎつけたようで、担当者のご努力に拍手を送りたいと思います。

  2010年度の新幹線七戸駅開業を見越して、グリーンツーリズム推進による観光振興を目指すようですが、今後これのさらなる振興のためには、最初の訪問者、最初の体験者を大事にし、好印象を持ってもらわなければなりません。係の者は、私たちが心配する以上にいろいろ取り組んでいるでしょうが、成功を願ってやみません。

  そこでお聞きをします。1つ、7月に新幹線開業活用推進協議会を設立し、専門部会の一つにグリーンツーリズム推進部会をつくったそうです。農業体験や農家民泊などのオーソドックスなスタイルで始めると思いますが、この仕組みや体験メニューなど、取り組み経過も含めてご報告ください。

  2つ目、グリーンツーリズムの振興のために、宣伝、誘致、内容などの充実は欠かせないと思いますが、今後どのように充実をしていくお考えでしょうか。

  3番目、民泊用の農家31戸は、どういう基準で選考したのでしょうか。また、地域的にどこにあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、十和田湖境界問題のその後の経過と基本的な考え方についてお答えをいたします。小坂町とは、昨年から今年夏にかけて数回境界問題について懇談会を開催いたしまして、十和田市の考え方を小坂町側に提示し、話し合いをしており、今年の秋にも懇談会を予定しておりましたが、小坂町側の都合により延期になっています。また、十和田湖湖畔で実施されている各種イベント等で、機会あるごとに私は小坂町町長さんに話をしてまいりました。交渉に当たっての基本的な考え方でありますが、旧町時代における両町議員による十和田湖境界に関する特別委員会において十分協議されたものと思います。したがって、協議、合意された内容を尊重し、これらに沿った形で交渉を進めておりますが、当市においては今後ともこの基本的な考えのもとに解決に向けて慎重に交渉してまいる所存であります。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、当市職員における障害者に関するご質問についてお答えいたします。

  ご質問にもあったとおり、本市職員の平成19年度における障害者の実雇用率は1.23%となっており、法定基準である障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の2.1%を満たすためには、あと4人の雇用が不足している状況となっております。障害者の雇用につきましては、これまでも行政職の職員募集に当たり、障害者であっても自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能であることを条件として募集しておりますが、過去3年間で1名のみの受験者しかなく、しかも残念ながら採用に至っていない状況であります。

  次に、今後の採用ということでございますけれども、職員の採用に当たっては集中改革プランの定員管理適正化計画により、現在退職者の一部不補充や民間委託等を進めているなど、職員の削減に鋭意取り組んでいることから、採用枠が大幅に狭められている状況にあります。一方、市職員希望者は相変わらず多いことから、当市では障害者だけの特別枠を設けて雇用する手法は採用していない実態であり、また現業職においても定員適正化計画により退職不補充としていることから、特別枠での採用は難しいものとなっております。しかしながら、法定雇用率を少しでも充足させていくために、行政職の採用試験において障害のある方でも全く同じ条件で受験できるというふうなことをホームページなどで広く呼びかけてまいりたいと思っております。

  また、臨時的任用職員や非常勤職員等におきましては、障害者の雇用の拡大に向け、その募集方法や採用方法等について、いろんな角度から検討して、何とか市役所における雇用率の確保に努めるよう努力してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 杉山議員の市内の民間企業における障害者の雇用状況についてお答えいたします。厚生労働省青森労働局が発表いたしました平成19年6月1日現在におきます障害者の雇用状況報告によりますと、当市管内では障害の雇用の促進などに関する法律によって、障害者の雇用を義務づけられております従業員数56人以上の企業は31社ございまして、そのうち法定雇用率の1.8%を達成している企業は14社となっておりまして、未達成企業は17社となっております。また、当市管内で雇用されています障害者数は62名となっておりまして、その結果、管内における実雇用率は1.4%となっております。市といたしましても、障害者の雇用につきましては随時広報等を利用して呼びかけてきました。

  次に、民間企業が障害者を雇用した場合の国の助成制度についてお答えいたします。まず、障害者などを雇い入れた場合の企業への助成制度といたしまして、特定就職困難者雇用開発助成金事業がございます。これは、雇用した障害者の状況等に合わせて、年間30万円から80万円の助成を受けることができるというものであります。さらに、障害者の雇用に当たりまして、企業が障害者各人の能力と適性を十分引き出すための施設、設備等の整備を行う場合の助成制度といたしまして、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介護等助成金などの各種事業がございます。これは、雇用した障害者を受け入れるための施設、設備に要した費用の3分の1から3分の2、あるいは雇用いたしました障害者の業務遂行のために必要な介護者などに要する費用の一定期間の助成を受けることができるというものであります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、限界集落に対する現状と対策についてお答えいたします。過疎化などで65歳以上の高齢者が人口の半数以上となり、社会的共同生活の維持が困難になった集落、いわゆる限界集落ですが、集落の中には少子化や地理的条件不利性、生活インフラの未整備などから高齢化が一段と進み、集落の共同作業などが困難となっていることが指摘されてございます。限界集落を抱えている地区では、用水路の清掃や各種施設等の維持管理が弱体化し、さらには耕作放棄地等が農地の荒廃に拍車をかけるなど、集落の消滅が心配されております。

  質問にもございましたように、国土交通省が行った全国の実態調査では、過疎地の集落で13%に当たる約7,900余りが限界集落とされ、消滅のおそれがある集落も数多くあると報告されております。当市においては、限界集落について分析はしてございませんが、過疎や辺地の中にはこれらに類似する集落もあると思います。このことから、市ではこれまで過疎や辺地対策事業を初め、中山間地整備や直接支払いなど、これらに取り組んでおるところでございます。しかし、限界集落の解消は、これらの対応では限界がありますことから、今後も集落のニーズの把握に努めるとともに、集落存続の経済的基盤や地域資源が持つポテンシャルを引き出すための社会システムの構築など、有識者や関係機関からの協力を得てさまざまな角度から検討していかなければならないと考えております。

  次に、グリーンツーリズムの振興に関するご質問にお答えいたします。現在グリーンツーリズムにおけるニーズは、都市住民の農業体験や田園の風景、人との触れ合いなど、田舎暮らしのよさにございます。一方、十和田市におけるグリーンツーリズムの受け入れ農家は現在31戸となっており、今後受け入れ農家の拡大と農家によるおもてなしの向上により、豊かな自然や文化及び観光資源を生かした田舎の魅力づくりを目指し、農山村地域のよき理解者をふやしていくことが肝要であると考えております。そのため、市といたしましても、国内のみならず国外へも目を向けたグリーンツーリズムの取り組みの中で、受け入れ農家の体制づくりと当市のPRを行っており、今後の地域の活性化につながるものと期待してございます。

  ご質問のございました体験のプランといいますか、メニューでございますが、今回台湾から来るというのは冬でございまして、しかも先方のほうで望んでいるのは農業体験というよりは民泊ということを望んでございます。したがいまして、当方でいろいろ検討した中では、現在といたしましては乗馬とか、それから雪合戦とか、スノーモービル、こういうふうなものを考えているところでございます。また、農家個々によってもさまざまなメニューを検討しているところでございます。

  受け入れ態勢の準備でございますが、何といっても語学、それから先方のほうの習慣、これらにつきましても中央学院大学のほうの先生方も含めてさまざまご指導いただいて、夜、現在研修会を実施しているというところでございます。

  それから、31戸の選定の基準ということでございますが、これは選定したというより、生徒さん方を泊めるには旅館業法の許可が要りますので、その許可をとった方ということでございまして、なおかつその中で今回の修学旅行を受け入れる方ということになります。したがいまして、地域的に見ますと全市に31戸の方々がいると、特にどの地域ということではございません。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 障害者の雇用、民間ではなくて市のことについて、今の総務部長の答弁でいくと、法律はあるけれども、関係ないのだよね。今の形では全然関係ないですよ。障害はあるけれども、試験受けて受かったというだけの、結果として何%になったとしか出てこないのです。法律の趣旨はそうではないのです。一定割合で存在する、それもちゃんと採用するようにすれば、どう考えるかは別に、ある意味では特別枠的な発想が必要なのです、法律からいくと。それやらないというのであれば法律無視するということでしょう、あなた方。そこをもうちょっと考えてください。法律の趣旨、現状……気持ちはわかります。わかるけれども、やっぱり法律の趣旨を生かせば、仕事できないところまで採用しろと私言いません。雇うことだけを目的化して、雇ったら何も仕事できない、こんなのを私言っているのでない。皆さんがある程度試験すればやれるだろうと、もちろん職種もいろいろあるでしょうし、だからそういうのを考えながら、ここに配置すれば、あるいは……40年も同じ所置かれないから、幾つかのがあれば、これぐらいの能力だとやれる、よその所はそうしているのです。例えば図書の受付とか、それはある程度やれる。40年図書の受付ばかりやられないが、十和田市で考えればどういう職種があるか、そんなのを考えると、これぐらいだと1名入れてもいいとかと、こう考えてやるのです。今の皆さんの考え方、何も考えていない。聞かれたからしゃべっただけで、そういう視点を持たなければならない。もう一度部長の答弁を聞きたいと思います。

  境界問題、これは形からいくと膠着状態ですね。何回話ししても合わないのをただしゃべり合いっこしているというだけです。多少やっぱり前へ進める努力をしなくては。市長は、この種のは不得意ですか。1年前と聞いても何の進歩もなく、発想の転換もない。ただ前にしゃべったのをしゃべり合いっこしているというのは粘り合いしているだけでしょう。解決というのは聞きながら前進させなくてはならない。今のままでいくと、小坂の町長先にやめるか、うちのほうの中野渡市長先にやめるか、やめるの待っている交渉だけでしょう、同じのしゃべり合いっこしているだけで。私は、全権委任すると、市長と……わかるよ、この気持ちも。かなり議論してある程度いったからこれがいきやすいのだろうなと思っているのわかるが、それでならないというのを同じのしゃべり合いっこしたって解決しないでしょう。私は柔軟にと、損するか、得するか、両方のメンツも立ってというのを考えるためには、これもっと発想が自由でなければならない。不得意というのはあってもいいのです。何ぼ優秀な市長でも、全能力神様みたいにあるものではない。大事なのは、おれはこれ不得意だなと思ったら得意なやつをどう使うかなのです。国だってそうでしょう。何ぼ総理大臣だからといってみんな得意だという人いない。だから、これは外務向きだとかこうやるわけです。市長も、副市長が得意か、収入役得意か、部長得意かわからないけれども、これは向いているなというのを差し向けてやったらどうですか。今の解決すると思いますか、ただしゃべり合いっこしているだけで、解決する話し合いするのではない。解決するのがねらいなのです。市長、そこどうですか、得意ですか、不得意ですか、教えてください。

  あと、限界集落、グリーンツーリズムというのは、それぞれ関連するのですが、実は私考えて、こんなの聞くということでいろいろ原稿を送ったのだけれども、考えてみたら、はたとちょっと思ったのは、何のためにグリーンツーリズムやるのと思ったのです、実は。ヨーロッパのほう盛んですよね、こういうのは。これは、考えてみたら農家の営業の一つの形として入れているのです。農家の経営の形として。えさやったり、畑もやるけれども、うちではベコを飼っているので新鮮なチーズ食べさせますよ、おいしい牛乳飲ませますよ、田んぼがあって景色もいいですよ、歩いてくれば大したいいですよというのをうちでやると、こう言っているのです。だから、これ考えるのであれば担当課も農林部です。観光推進課でない。農家です。そうすると、これやれば農家の収入がどうで、経営上どうかという視点がなければならない。ただ何となく台湾から来た、ああ、よかった、よかった、よかったと、それでは産業でも何でもないのです。逆に観光業の旅館のほうからいくと、何で私たちは一生懸命これで生きているのに、おまえたち農業やってさらに私たちの客も引っ張っていくのかという批判だってあり得るわけです。やっぱり農業の実情でこうしなければならないという視点がなければ、何のためにやっているかわけわからない。ただ、ほかのほうもやっていたからまねしてやっただけに終わりますよ。そうすると、目的や本当のねらいや方法が出てこないのです。

  この前、市の木と花決めましたよね。あのとき、私あえてこれ何するのに決めるのと言ったけれども、何かほかもやっているからまねしてやっている。あげくの果て、弘前あるのに桜だとか、日本国中にあるもみじだと、こうなったでしょう。これは、何のためと目的がほかが何となくやっているから、うちもしゃべられたからやるの域を出ないからです。それぐらいだったら私は十和田の星とか、十和田の風とか、十和田が生きるために必要なのはほかでやらないのをやったほうがいいのです。例えば木と花みんな決めたから木と花をまねする必要はないのです。十和田が観光や農業でいくなら、そんなのこそ決めるほうが意味があるのではないの。だから、多分やるほうも、ほかでやりましょうと言ったから、うんと言って、話し合いしてとにかく賛成が多いのを決めたというだけで、それをどう生かすとも、その次はどうするというのもないのです。それはグリーンツーリズムでも同じ。きちっとしたねらいを持っていないとどこにその先行けばいいかわけわからなくなる。そこら辺担当課はどう考えているのでしょうか。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長



◎市長(中野渡春雄君) 十和田湖の境界問題につきましては、杉山議員もご承知のとおり、長い歴史を経て、歴代の市町村が議会でそれぞれの思いを込めて議論してきているわけでございます。そしてまた今日に至っているわけでございますが、この間事務的協議を経て両町の議会が平成15年10月30日の第4回特別委員会で合意に達しておりますので、そういう経過をたどっております。私も市長になってから前議長の豊川議長、それから現在の沢目議長とも、ともに小坂町の町長及び議長ともお会いして、この件については協議しております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) ご指摘の趣旨は十分に承知してございます。しかし、先ほど私がご説明いたしましたように、実情も何とかご理解していただきたいというふうに思っております。ただ、このままでは決してよしとはしてございません。まだ内部で精査しておりませんが、今後の検討事項として考えていることの中に、一般職におきましては障害者雇用の特別枠はやっぱり当市規模では非常に難しいというふうに思っております。そういうことから、だれでもひとしく受験できるような応募のPRの拡大に努めてまいりたいと、このことが1つでございます。

  もう一つは、受け入れに関する職種や業務、また勤務場所等を精査しながら、施設のバリアフリー化等、それらの整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、非常に大切なことだと思うのですが、受け入れ課の理解を得ながら、その体制を整えてまいりたいというふうに思っております。

  それから、この提案は非常に難しい課題もたくさんあるのですが、障害者の臨時職員やパート等、この任用期間等の検討もしてみたいというふうに思っております。

  そして最後に、嘱託職員や非常勤職員等につきましては、これらも特別枠というふうな形になるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな観点でいろんな事例を見ながら研究、精査しながら、年次的に法定雇用率の確保のために最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) グリーンツーリズムの目的といいますか、効果といいますか、これについてお答えいたしたいと思います。

  今回台湾の場合、ことしやった東京からの修学旅行の場合も、非常に短期間でございます。したがいまして、そういう経済的な効果ということからすると議員ご質問のとおりだと思います。2日とかそれぐらい泊まるのであれば、非常に準備のほうが大変だと、しかも四、五人泊まってもせいぜい3万か4万ということで、非常に負担のほうが大きいという感じがいたします。しかしながら、1つとしては、現段階としては交流というのをメーンに置いているのですが、行く行くはそこに民泊をしていただいた方々に今度そこのうちでつくっている農産物とか加工品等を直接また送るというような販路の拡大、PR等も含めて、そういう効果が出ることによって農業の振興につながっていくのではなかろうかと、こういうふうに思っております。

  それから、民泊をやることによって旅館あたりに支障が出るのではないかということでございますが、今回の場合もそうなのですが、前回も東京から来たときもそうなのですが、民泊だけしていくわけではなくて、旅館、ホテルのほうにも泊まって、その一過程の中で民泊を体験したいということでございますので、そういう影響は余りないのではないかというふうなことでございます。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 障害者の採用は、今部長が話されたように多分皆さんの側に問題あるのでないかと思うのです。障害者が就職するよりも、雇う側というか、使う側。障害者にとって一番不便なのは、私らが手、足がないと不便だろうなと思うけれども、生まれながらに手、足がないと別に使ったこともないからそのまま育って、一般健常者がしゃべるような感覚でないのです。不便なのは、周りの理解がないのが一番困るのです。それと同じように、多分使う側がああだろう、こうだろうと思い込み過ぎてしまっていて、枠を拡大するというか、門戸を拡大することにちゅうちょしているのでないかなという印象を受けます。したがって、ちょっと出たように、臨時とか何かのところに、実際採用することを目的に採用してみて、そうすると周りの人や皆さんもいろんな具体的な困ることやいいことや心配するのかしないのかなどが得られると思うのです。やっぱりそういうのをやってみるといいなという気になるかもわかりませんから、何もないのをいきなりも大変でしょうから、そういう経過はあってもいいが、将来的にはきちんと、せめてこういう法律を自治体としてはクリアするように努力してほしいと思います。

  境界問題、一生懸命市長やっているのはわかるのです。でも、中身、一生懸命交渉することが目的ではないのです。解決することが目的なのです。市長は聞かれるかと思って、あれとも行った、これとも行った、何回もしゃべった。がんがんしゃべっても解決しなければ能力ないのかなと思われるわけでしょう。解決することが目的。何回も行くのが目的ではない。難しいのはわかります。だから、今言ったように特別委員会のとき合意したの、粘り競争にしか私には映らないのです。どっちが根負けしてそうするかというのを待っているみたいな交渉もあるでしょうが、私は十和田湖の線引きするのはそんなにこだわる種類のものだと思わないのです。いやいや、すごくこだわっている人あるかもわかりません。でも、私は思いません。だから、市長も小坂の町長と会うのももちろん大事ですが、議会とも率直に話ししてみたほうがいいと思います、私は。だって、一たん決まってしまえば、最後は議会でオーケーするかしないかというのが出てきます。だから、せっかく話ししたけれども、だめだとやられては困るでしょう。事前にじっくりと議論して、私は市長に全部、はい、オーケー、白紙委任でもいいと思っています。私はね。

       (「それだったらしゃべらなければいい」と呼ぶ者あり)

  市長が一人でこだわっていて、前のにこだわって広げれないでいるから私はあえて言うのです。解決するのはどんと譲れれば解決だってできるのだから、そうでしょう、譲り合いの話だけなのですから。だから、私は解決することが第一。その願いで、事前に議会ともいっぱい話しして、全員が100%委任なら、みんな上げると言ってみたらすぐ決まるでしょう。ぐらいの腹ですから、議会とも事前に話し合い持ってみてください。何も前にこだわらなくてもいい話、こう思っています。市長、いかがですか。

  グリーンツーリズムの関係は、今言ったように、聞いたら31戸は旅館業の許可がある方、これは泊めることで何かをしようと思って許可を持ってきているのでしょう。農村部の農家の方というのは結構うち広いですよね。狭い所もあるかもしれないけれども、一般的には広い。そして、今は農家といえどもそんなに人数多くないですよね。昔のように子供10人なんていうのはないでしょう。したがって、広さとしては私は十分対応できるうちがたくさんあると思うのです。私が個人的に思うに、多分人を泊めるとなれば、トイレ、ふろが大事かな。

       (「布団」と呼ぶ者あり)

  布団はどこの家でもあるでしょうが、ベッドでなくても畳でも、それは大変ではなくでも多分来る方見ればふろとトイレだろうと。トイレは、かなりのところ集落排水進んで、同時に水洗化していてかなりいいかなと。ふろも今は昔ほどでない。でも、さらに進めるためには、私はいつも金なくなれば電源三法交付金しゃべるのだけれども、一定の補助をして、何ぼかかるかわからないけれども、ある人から聞いたら2つそろえたら百七、八十万もかかるのでないかと言った人もありましたが、例えば一定の補助をして、整備をして、そんなのやりたいと、もちろんそのときに条件つけなければならないですよね、来たら必ず受けろとか、そうしないと補助対象としては困るわけですから。そういうようにしてやっぱりもっとふやしていったほうが対応もしやすいのではないかなと。それから、言うようにやっぱり農家個々がそういうのを受け入れるためのいい環境づくりをしなければならないですよね、うちの中だけではなくて周りも含めて。そうでないと、私は長続きしないと思うのです。皆さんが世話して連れてきたのはいいが、あとは来ないでしょう。部長が言うようにその後おいしい食べ物といったら、そういうつくり方も見せなければならないし、有機、無農薬やっているのであればちゃんと見せなければならない。これは、個々が努力しなければできないです。そこら辺部長どうでしょうか。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 境界の問題についてお答えします。

  私がこだわっているのか、相手がこだわっているのかは、これまでの交渉の経過が語っていると思います。ただ、この境界問題につきましては、相手の意図していることをやっぱり明らかにしなければならない。そうした中で、そういう問題があるもので一挙に解決できないところもございます。ただ、この境界問題というのは、タイミングというのがあります。私も今までの旧十和田湖町との合併の時を考えますと、そういうタイミングというのがあります。いろいろ交渉した中でですけれども、そのタイミングも見きわめなければならないと、このように思っております。

  それから、十和田湖を中心として今これらの関係で、今まで歴史的に旧十和田湖町と小坂町との関係というのは密接に関係あるわけでございます。そういった行政的な相互の協力とかいろいろあるわけでございます。また、今後十和田湖が抱えている問題もまた山積しております。これらの問題を抱えながら、あわせて協力し合わなければならない立場にあります。そういう立場からこの問題解決を見出していきたいと、このように思っております。できるだけ私としては早急に解決したいと思いますので、努力はしたいと思っております。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) グリーンツーリズムの関係についてお答えします。

  うちの改修といいますか、それらの整備についての支援ということですが、まだそこまでやる必要もないというふうに思っています。そのほうがかえって目的になってしまうと困りますので、そこまでまだやる必要もないと思います。ありのままを体験していただくというのが大切ではないかなというふうに思っています。

  泊まっていただいた方々、料理等も一緒につくって、こういう素材を使ってこういうふうにして食べるのだというようなことを実際つくって食べてやることによって非常にまたとないPRの機会にもなりますし、特に台湾は長芋については薬用食品というふうに位置づけられていますので、そういう面でも非常に私は期待をしていますので、何とかグリーンツーリズムによって農業の振興を図っていければなというふうに考えています。



○議長(沢目正俊君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(沢目正俊君) お諮りします。

  明12日から18日までの7日間は、議案熟考並びに委員会審査及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、明12日から18日までの7日間は休会することに決定しました。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 来る19日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

  本日はこれにて散会をします。

  大変ご苦労さまでした。

                  午後2時28分 散会