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青森県 十和田市

平成19年 12月定例会(第4回) 12月10日−一般質問−02号




平成19年 12月定例会(第4回) − 12月10日−一般質問−02号







平成19年 12月定例会(第4回)





   平成19年12月10日(月曜日)
                                
議事日程第2号
 平成19年12月10日(月)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?18番 野 月 一 博 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ? 4番 桜 田 博 幸 君
  ?11番 石 橋 義 雄 君
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
  ? 9番 今 泉 勝 博 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(25名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(1名)
                   3番  鳥 越 正 美 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              職 員 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              健 康 推進課長  新井山 洋 子 君
              土 木 課 長  野 崎 広 明 君
              公 園 緑地課長  中野渡   博 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              教 育 総務課長  上明戸   茂 君

              スポーツ青少年  山 口 清 隆 君
              課     長
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                                

                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△成果報告書の訂正



○議長(沢目正俊君) 日程に入るに先立ち、理事者から成果報告書の訂正の申し出があります。

  中野渡市長



◎市長(中野渡春雄君) 本定例会において平成18年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定にあわせて提出しております平成18年度主要施策の成果報告書の中に一部誤りがございました。議員の皆様方には、ご審議に当たりご迷惑をおかけいたしましたことに深くおわび申し上げます。

  つきましては、お手元に配付しております訂正表のとおりご訂正くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(沢目正俊君) ただいま理事者からの成果報告書訂正の申し出については、これを許可します。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△野月一博君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  18番 野月一博君

       (18番 野月一博君 登壇)



◆18番(野月一博君) 私も来年には還暦を迎える年になりまして、いろんな意味で月日の早いものだなと、こう思っているわけであります。もう師走ですから、皆さんもご承知のように月日は走馬灯であります。まことに日に新たに、日々に新たに、また日に新たなりであります。一方では、古きをたずねて新しきを知るとは孔子の言葉であります。いにしえの聖人は人間社会の未来を予測し、また現実の政の学問として歴史を書いたと言われているのであります。この孔子の発想のもとにあるのは、歴史は繰り返すということであります。私は、人々が流転し、科学や学問が進歩するのですから、決して過去へは戻れない、歴史の上で同じ状況が繰り返されることはない。しかし、過去と似通った現象や事件が起こるという意味で、歴史は繰り返すと思うのであります。だからこそ温故知新は心に残るのであります。自由民主党、高志会、野月一博であります。

  我が会派、高志会を束ねておられる江渡龍博会長に深く敬意と感謝を申し上げ、本題に入る次第でありますが、今回は提案された補正予算にグリーンツーリズム振興対策費が計上されております。私は、9月議会で交流人口の拡大を期待し、グリーンツーリズムについて質問しましたが、早速具体的な事業が提案されたことは、役所もスピーディーになってきたものだなとの思いであります。また、西小学校の建設については、平成20年と21年の2カ年事業でありましたが、今回の補正予算で事業の前倒しと高額補助という2つのよい結果が一挙に計上され、西小学区の住民にとっても、また財政的にもなかなかの功績であります。この件では、中野渡市長がいろいろ骨を折ったとの話もありますが、市長には今後も経験を生かした堅実な市政運営を期待するものであります。

  最初は、財政についてであります。予算や財政の話になると、財政は厳しいと繰り返す、だからどうしてもネガティブ、要するに否定的で一方的な話ばかりが多いのでありますが、これでは十和田市の将来は語れないのであります。物事は決して一面的ではないし、また一面的であってはならないのであります。

  実は、市議会きっての私の盟友と私はみずから申し上げておりますが、論客であります杉山道夫議員が9月の一般質問の中で意義深い発言をいたしております。要約しますと、まだ新しい財政比率の基準が示されないことを前提としながら、事業に自己負担を出せないから借金、要するに起債ができない市町村が多いのではないか。だから、実質公債費比率が低いからといって、単純に財政状況がよいと言えないのではないか。連結決算で起債ができなくなれば事業ができず、自治体は困るから赤字事業は切り離したくなる。ここは職員の意識を含め、一丸となって経営改善に努めてほしいという内容であります。私は、報道されている市町村データを見た上での杉山議員流のなかなかの分析、読みと推測したのであります。

  6月に新しい法律によって新しい地方財政の再生制度が設けられたのであります。国の三位一体改革などを受けて地方財政の見通しが一段と厳しくなっている中で、新たな再生制度でありますから、全国の市町村では国が財政再生のための判断比率について、どういう考え方を持って示すのかに高い関心を寄せているはずであります。

  新聞報道によれば、三村知事が9月の県議会で国に地方交付税の確保を求めることを強調し、また10月には県内市町村が交付税増額の決起大会を行うなど、地方における交付税の重要性を訴えております。

  私は、地方財政のかなめである交付税が大幅に減額される中で、市町村財政の現状と今日までの国との経緯を冷静に考えるとき、多くの市町村の財政は構造的に危険水域にあると見るのが正しいと思うのであります。こうした中で今後健全化計画をつくることになるからといって、そのことのみを取り上げて、殊さらにばたばたと声高に騒ぐこともない、悲観に走ることもないと考えるものであります。

  地方財政は、歳入歳出のバランスが崩れ、構造的に厳しさが増す中で、最も大切なことは、まず財政の悪化を最小限に抑える施策を進めながら、仮に今後国の判断基準を超える見通しとなっても、状況を冷静に分析し、市民生活への影響を最小限にとどめるための行財政運営のプロセスをいかに明確に示すことができるかであると思うのであります。私は、国の政策のもとで、財政制度のルールを守って、地域の振興に懸命に頑張っている自治体の責務は、構造的な財政事情をわかりやすく説明し、情報を公開し、それぞれの段階で確かな健全化計画をつくり、その計画を我々議会と共有して進めていくという柔軟で冷静な市政運営であると考えるのであります。

  そのことが結果として持続性のある市政の運営につながり、目指す地方分権の姿が見えるのであります。また、国の定めた新しい財政再生制度の目的、目標がそこにあると見るのが常識であります。

  一時騒がれた北海道のY市は、ルールから大きく外れた財政運営の結果として、約18年間という途方もない再建計画となり、最近は市役所の売却を進めているとの報道であります。これは余りにも異質で、私の中では論外であります。あの炭鉱のまちY市の財政破綻の背景に何があったのか、10万台の人口が1万人台に激減する中で、どんな市政運営がなされてきたのか、その検証もなく、同列に置いて軽々に論ずることは、地方財政の正しい理解につながらないと私は思うのであります。ただし、Y市を最悪の事例として身を引き締めなければならないことは確かであります。

  最近ふと思うことは、世間では何かが起こるとか、右か左か、悪か善かなどと、深い考えもなく物事を単純化する傾向があり、かえって物事の本質を見えなくしているということであります。それは、行政についても同じことが言えるのではないか。行政の1つの事案をとらえて、右往左往してはならないのであります。あの著名な思想家、安岡正篤氏は、何事も長期的、総合的、多面的な視野で見なければ間違うと言っているのであります。

  時に世相は、きのうは賛成、きょうは反対、あしたのことはわからないと目まぐるしいのでありますが、行政がこうでは困るのであります。どこの市町村も財政事情は同じはずであります。市の行財政が厳しいからといって一喜一憂することなく、多くの情報の中から本質を読み取り、しっかりとした信念と計画を持って、十和田市の将来につなげる運営をすべきであります。

  3点について質問します。まず、新しい再生制度の概要と、特に早期健全化計画及び再生計画の策定条件、適用年度について、わかりやすくお答えください。

  また、計画策定の対象となる4つの比率の基準等について、示されていたらお聞かせください。

  厳しい財政運営が続く中で、市の行財政運営の基本的なスタンスと来年度の予算編成の考え方をお聞かせください。

  次に、市民に最も身近で、環境にも大きくかかわる私たちのごみ処理について、少し具体的な例を挙げながら質問いたします。最近は、地球温暖化の危機を訴えたゴア前アメリカ副大統領がノーベル平和賞を受賞するなど、自然環境に対する関心がいろいろな分野で高まってきています。私は、合併前の平成16年の第1回定例会において、環境問題に触れながら、実はこうした環境問題などは広域的に対応しなければ効果が上がらない問題の一つであること、したがって広域的な視野に立った市町村合併の必要性を述べたのであります。

  自然環境の悪化は、だれでも感じておりますけれども、では地方として、また地域としてどう取り組めばよいかであります。私たちの生活のすべてが自然環境につながっていると考えれば、問題は余りにも広過ぎる。そこで、身近に考えて環境を守るため、樹木を大切にしよう、木を植えましょうと言っても、個々の効果は簡単に見えないから、自然環境のことはどうしても観念的で、自己満足の話になってしまうおそれがあるのであります。

  もう一つ、簡単な例え話になりますけれども、ここに大きな湖に接する4つの団体からの排水がその湖を汚染している。だから、最善の対策は、互いに汚染浄化の基準を厳しくすればよい。しかし、莫大な経費がかかる。できれば他の3団体が浄化の基準を厳しくしてくれることを願う。互いに相手の出方を考え、結局汚染の解決策はわかるが、その対応、協調となると、4つの団体の経済活動や生活する人たちの利害が複雑に絡むことになり、単純明快にいきません、これが現実であります。

  とりわけ、ごみを含めて広い意味を持つ環境問題は、1市町村が例えば環境条例や宣言などをにわかに掲げても、その実効性となると難しいというのは、この辺に原因があると思うのであります。

  十和田市のごみ処理は、広域事務組合で行い、市は同事務組合に毎年9億円を超える負担金を繰り出しているのであります。単純に見れば、市民1人当たり、およそ1万3,000円の負担であります。同事務組合は、3月にごみ処理の基本計画をつくっておりますが、その計画の中にごみの発生の抑制、減量化などには住民、事業者、市町村の取り組みが重要とあります。これは、専門コンサルに聞くまでもない当然のことであります。

  私は、以前、環境省の「地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動」というレポートを読んだことがありますが、その内容は環境の問題を引き起こしている責任は消費者にあると意識しているにもかかわらず、それに対処する消費者個々の責任についての意識が低いというのであります。このことを裏返せば、ごみなどの生活者にかかわる問題の解決には、環境保全や省エネなどに対して市民一人一人がどれほどの強い意識を持っているかにかかっているということであります。この生活者の意識が環境、ごみ問題解決の最大のポイントになるのであります。

  では、具体的にどうすればいいのか、実に簡単なことで、きょうから各家庭からのごみの排出量を減らせばいいこと、しかし実行となると難しいことは述べたとおりであります。

  少し見方を変えて、もし今後ごみ処理費を市民1人1日に10円を節約できれば、1年でおよそ2億5,000万円の効果、また1世帯で10円を節約できれば1年でおよそ1億円、5年で5億円の効果といえば大変な金額であります。たかが10円ぐらいとならないのであります。

  そこで、私は市行政の務めの一つは、多くの市民が食べ物の残渣、残りかすのことでございますが、それらを含めましてごみ出し量を減らせば、必ずごみ処理コストが減り、市の負担が減るという強いミッション、つまり使命を持つことであります。また、ごみの減量化は、市民の財布に影響するというロジカル、皆さんもご承知のロジカルは論理的な組み立てを考えながら、しかも市民の取り組みには子供たちにもわかる大きな目標を示すことであります。だれもが環境やごみ問題は一朝一夕に解決できないと考えるから、一般的な対策で終わっている。しかし、新たな方策もなく、従来のやり方をそのまま進めるだけでは、実は何億円という公費がごみと一緒に消えていくのであります。市は、今こそ地道な広報活動、そして市民意識の喚起に本腰を入れるべきであります。

  私は、広報や多くの機会をとらえて、時間をかけての普及活動が浸透することで、やがて十和田市民全体の社会意識が向上し、すべてのものにつながっていき、その先に感動創造都市・十和田市が見えるのであります。安心、安全なまちづくりに王道はなく、一つ一つの積み上げであり、一歩一歩の歩みであります。

  ごみ処理が多くの市町村の財政を圧迫し、県内でも既にごみ処理の有料化を検討、実施しているのであります。確かに有料化はごみの抑制につながる、財政的にも助かるという即効性は期待できる。しかし、まず市民のごみを減らす意識と行動に期待するほうが波及効果を含め、はるかにすぐれていると思うのであります。有料化の前に何ができるかであります。

  そこで、3点について質問をします。ここ3年間の十和田市のごみ排出量の推移と、その処理コストの総額、1世帯当たり、市民1人当たりの処理コストをお伺いします。

  例えば1世帯また市民1人、1日に100グラムのごみ減量を行ったらどうなるか、簡単なシミュレーションを立て、処理コストへの影響などをお聞かせください。

  るる述べましたが、市民が日常的にごみの減量に取り組めば、市民の負担が減るというロジックで、広報活動はもとより、あらゆる機会をとらえて、それも単発ではなく、年月をかけて行う、経費は多くかからない。市民の意識が変われば、財政面を含め、波及効果ははかり知れないのであります。地域社会の原点に立ち返り、こうした基本施策を展開する考えがないかお伺いします。

  財政運営のポイントの1つは、日常的にかかる経費をいかに削減できるかにあり、経費がかかるから仕方がないでは情けない話であります。知恵を出し合って短期、長期の施策を練る地味な施策も大事であります。

  次に、人事についてであります。私は、これからのまちづくりの設計で政策面でも財政面でも課題となり、念頭に置かなければならないことは、地域の人口の見通しであり、少子高齢化であると思っております。それは、人口のありようで地域が一変するからであります。このことから、いろいろの視点から行政を取り上げ、教育、福祉、医療などへの新しい感覚の必要性を述べながら、選択と集中の時代と訴えてまいりました。

  これからの職員は、今まで以上に地域社会の一員としてボランティア活動、スポーツ活動、芸術文化活動などに積極的に参加し、多くの市民との交流を進めることで、まちづくりを共有することが大切であり、地方分権時代の仕事は、多くの市民に接し、マンパワーを生かしたサービスの提供にあると思うのであります。この点は、中野渡市長も同じ思いではないでしょうか。行政は、法令に忠実でなければなりません。しかし、忠実ゆえに仕事が内向きになるおそれはないでしょうか。

  私は、市が進める事務事業評価が時代の要請であるなら、進めればいいと思っております。また、職員の皆さんが市の組織の活力、市政の管理運営、職員の能力アップなどについて、その課題を共有できるなら、新たな人事評価制度への試みや導入には意義があると思うのであります。一方では、こうした評価主義の限界と落とし穴も知っていないと、ほかの多くの自治体の結果を語るまでもなく、人心は混乱し、いたずらに費えるばかりであります。まずは、市の組織や人事が硬直化しないよう努めなければならないのであります。組織や人事は、学問ではなく実践であります。

  そこで、質問します。課長補佐の数、うち係長を兼務しない無任所の課長補佐の数、課長補佐の総人件費と1人当たりの人件費を教えてください。

  課長補佐が多く、無任所の課長補佐の仕事が中途半端との声が聞こえてくるが、市は総力で仕事をしなければならない時代、課長補佐の仕事の質と量について、どう考えているかお聞かせください。

  職員の仕事は、まちづくりの理想と現実の間をつなぐ手段であります。これからは、地域の魅力を生かした市独自の政策を持って行動しなければならない時代であります。職員には、長い間国の機関委任事務など身についたであろう受け身の気持ちから一日も早く抜け出し、地方分権時代にふさわしい新たな発想や視点からの前向きなまちづくりを期待するものであります。今回の財政、環境とごみ、そして人事についての私の質問は、予算や制度を求めるものではありません。現行の中で、そこに意志と行動があれば可能なものであると思っております。

  最後に、国際交流についてであります。この国際交流について、我が会派の高志会の会長、江渡龍博議員はいつも言っております。これからいろいろな視点で、いろんな視野を持って、十和田市ではなくて、青森県、日本、そして地域の国々との交流があればこそ十和田市はさらに発展する、そういう視点で物を考えるべきではないかと、私はいつも耳にたこができるほど聞いているのであります。まさしくそのとおりであると私は共感いたしております。十和田市の国際交流は、平成7年以降、これまで市の支援を受けながら十和田国際交流協会が中心になり実施してきたのであります。それは、新渡戸稲造博士の遺志を継ぐものであり、また稲造博士のゆかりの地、カナダ、アルバータ州レスブリッジ市との姉妹都市交流であります。レスブリッジ市とは、市民や中学生海外派遣、秋祭り交流などで相互の文化の理解を深めていることは周知のとおりであります。さらに、オーストラリアへの中学生海外派遣も行っているのであります。

  一方国の観光立国のもとで、青森県はアジア、東南アジアからの誘客に努めていることから、県内には隣の国であります韓国や中国あるいは台湾から年々多くの観光客が訪れているのであります。しかしながら、十和田市にはこれらの国からの観光客は期待するほど多くないのであります。

  そこで、私は国際観光都市十和田市のもとで、海外への特に隣接諸国への積極的な勧誘を図りながら、受け入れ態勢を考えるべきと思うのであります。新聞報道にもありましたが、十和田市は独自の施策として、台湾から修学旅行生の誘致をグリーンツーリズムなどとリンクさせながら進めていることは、さきに述べたとおりであります。

  そこで、例えば台湾は親日家が大変多い所と聞いておりますし、また新渡戸稲造博士が戦前農業の指導者として赴任している所でもありますから、私どもも親しみを覚えるのであります。私は、国際交流もグローバルな視点に立てば、多面的でなければなりません。総合的でなければなりません。したがって、1つのセクションでの交流事業には限界があるはずであります。

  そこで、質問いたします。十和田市は、韓国や台湾との交流をどう考えているか、またこうした国との新たな姉妹都市を結ぶ考えがあるかお伺いいたします。

  最後になりますが、悲観的な人間は、新しい星を発見したり海図にない陸地を目指して航海したり、精神の世界に新しい扉を開いたことは一度もないと言ったのは、あのヘレン・ケラーであります。我がふるさと十和田市の発展を願い、前向きなご答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。

  沢目議長は、非常に中立で柔軟性がある議長として、いつも私は我が会派の代表として誇りに思っておりますことを伝えまして、終わらせていただきます。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月一博議員のご質問にお答えいたします。

  まず、市の財政運営のスタンスと平成20年度予算編成の考え方についてお答えをいたします。皆さんご承知のとおり、国の三位一体改革以降の地方交付税の削減、市税の伸び悩み、それから社会保障費の自然増など、市の財政環境は非常に厳しさを増しているところでもございます。

  このような状況から、平成20年度予算編成方針においては、投資的経費は事業ベースで前年度当初比10%減額、経常的経費についても前年度当初比10%減額など、前年より厳しい編成になっております。今後とも厳しい財政状況は続くものと思われますので、十和田市行政改革大綱に基づく集中改革プランについても、随時見直しを図りながら財政改革に積極的に取り組み、歳入の確保と、それから歳出の削減を図りまして、健全な財政運営に努めていかなければならないと認識しております。

  次に、国際交流についてお答えいたします。十和田市では、海外都市と姉妹提携している都市はございませんが、民間団体である十和田国際交流協会がカナダ、アルバータ州のレスブリッジ市にあるレスブリッジ姉妹協会と平成14年に友好協定を結んでおりまして、従来の行政主体の都市間交流から民間同士が活発に交流することに視点を変えて支援しております。今後台湾、それから韓国を初めとするアジア諸国との交流においては、当市のグリーンツーリズムを組み込んだ中での教育旅行の拡大、それから各国におけるセーフコミュニティー等の先進的取り組みを学ぶ中において、人、物、それから情報、文化の交流機会がますます高まるものと認識しております。姉妹都市間の交流については、こうした民間レベル等での交流の活発化を見据える中で、その可能性を探ってまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 新しい地方財政制度についてお答えをいたします。

  地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が去る6月15日に成立し、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、財政健全化法に基づく地方公共団体の新しい財政再建制度が整備をされました。旧法の財政再建制度と異なるのは、財政健全化の過程に早期健全化と財政再生の2段階のスキームが盛り込まれたことであります。そして、その判断指標として、新たに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という4つの財政指標が導入され、これらの指標のいずれか一つでも一定値以上になると財政健全化計画、また財政再生計画の策定が義務づけられたことであります。なお、この法律の適用年度につきましては、平成20年度決算から適用されるということになっております。

  次に、それぞれの計画策定の対象となる4指標の基準は示されたのかのご質問にお答えをいたします。この4指標の具体的算定ルール及び基準などにつきましては先般、財政健全化計画や財政再生計画に移行する基準が示されました。その数値は、財政健全化計画については、実質赤字比率が11.25%から15%、企業会計など自治体の全会計を把握する連結実質赤字比率は16.25%から20%、実質公債費比率は25%以上となっております。また、財政再生計画については、実質赤字比率でも20%以上、そして連結実質赤字比率は当初の3年間の経過措置があるものも30%以上、そして実質公債費比率で35%以上、自治体全体の実質的負担の償還能力を比較する将来負担比率については350%という内容になっております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) ごみの処理対策についてお答えいたします。

  十和田市のごみの排出量の推移についてですが、家庭系については平成16年度は1万5,632トン、17年度は1万6,324トン、18年度は1万6,466トンでした。また、事業系については、平成16年度は1万460トン、17年度は1万801トン、18年度は1万863トンとなっております。

  平成18年度末の十和田市の人口及び世帯数は2万6,226世帯、6万7,419人ですが、事業系のごみも市民生活により排出されていると考えることができますので、平成18年度実績から十和田市のごみ総排出量を換算すると、1世帯当たり1,042キログラム、1人当たり405キログラムであり、市民1人当たり毎日1,110グラムのごみを出していることになります。

  次に、処理コストについてですが、本年度の十和田市のごみ処理負担金は、当初予算で約7億3,800万円であり、これは1世帯当たり2万8,200円、1人当たり1万1,000円となっております。

  次に、ごみ減量による処理コストの効果についてですが、十和田市民が1人1日100グラムのごみの減量を行うとした場合、2,460トンが減量されることになり、その場合の負担金を試算してみると、十和田市のごみ処理負担金は7億1,000万円となり、2,800万円が減額されることになります。

  次に、ごみの減量に対する今後の取り組みの考え方についてですが、市民一人一人がごみ減量に積極的に取り組むことにより波及効果は大きいものであり、そのためには議員ご指摘のとおり市民の協力が不可欠であります。市といたしましても、これまで広報紙や市民出前講座、イベント等を通して、ごみ処理の現状やリサイクルの推進、正しいごみの出し方などについて市民にお願いをしてまいりました。今後とも啓発活動においては、シミュレーションを加えるなど、市民ができるだけ理解しやすいよう工夫してまいりたいと考えております。

  また、市が各町内会長に委嘱しております廃棄物減量等推進員や県から委嘱を受けております環境美化推進員、不法投棄監視員との連携により、現地指導の強化もあわせて図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、課長補佐に関するご質問にお答えいたします。

  まず最初に、課長補佐の職員数について、病院、医療職を除いた分についてお答えいたします。現在の課長補佐職は、平成17年度の人事院勧告による給与構造改革に伴い、当市では平成18年度から参事の職名を課長補佐に改めたことにより、大幅にふえたものであります。平成19年4月1日現在で110名の、全体でのおよそ2割近い数となっております。

  次に、課長補佐のうち係長事務取扱を兼ねていない、いわゆる無任所の課長補佐の数は58名となっております。

  また、課長補佐の人件費について、平成18年度においては108名のおよそ8億2,625万円となっております。

  そして、課長補佐1人当たりの人件費は、平成18年度でおよそ765万円となっております。

  次に、課長補佐の職務内容についてのご質問にお答えいたします。課長補佐の職務は、十和田市行政組織規則第15条第2項において、課長補佐は課長を補佐し、課の事務を整理すると規定されており、その地位は課長に次ぐ位置づけとなっております。このことから、課長補佐は課長を補佐することを初めとし、課長不在のときの代決や組織の管理をスムーズに行うための部下への指導、助言、また中間管理職として部下と上司のクッション的な役割など、重要な職責を果たしております。

  このほか係長事務取扱になっていない、いわゆる無任所課長補佐については、各係の分掌に属さない事項や特命事項など、高度な事務処理等を行っております。

  また、係長事務取扱となっている課長補佐については、当然係分掌の事務も担当しております。

  このように課長補佐の業務量については、各所属の業務内容や事務量によって多少の違いはありますが、それ相応の業務量になっていると認識しております。しかしながら、職員の意識の高揚の視点はありますが、組織論的に見れば、課長補佐の数は多いと思われることから、今後退職者の推移を勘案しながら、長期的にその是正をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 18番



◆18番(野月一博君) 今私の4項目について答弁をいただきました。ありがとうございます。

  まず、財政でありますが、去る12月4日の東奥日報の社説、自治体財政健全化の論調は、図らずも私の考えと同じようでありまして、意を強くしておりますが、ただいまの答弁では財政健全化計画の適用年度が20年度の決算からとあります。そうすると、まず来年度の予算編成が大きなポイントになると思いますけれども、財政担当はどう考えているのか、それなりの立場でご発言いただきたいと思います。

  次に、ごみ処理対策ですが、改めてごみの量と処理費の多さに驚いております。答弁では、市民1人当たりのごみ処理コストは年間約1万1,000円とありますが、その1割、1,100円を節約すれば、市の負担金は年間でおよそ7,500万円も減らせることになります。これは大変な金額であります。私は、世界の地球温暖化対策の議論に見るとおり、ごみ処理コストの節約は、もはや市の重要な施策であると思っております。環境問題は、地味な政策の継続で解決する以外にはないのであります。ぜひ市民に見える目標を示して、積極的な政策をご期待するものであります。

  ただいま総務部長が人事について答弁いたしましたけれども、部長答弁を復唱しますと課長補佐が110名、うち無任所が半分の58人、そして課長補佐全体の人件費は8億2,000万、課長補佐1人当たり760万円、この金額についての感想などは申しません。まず、断っておきますが、私は規則に書いてある課長補佐の職務を聞くために質問しておりません。その実態であります。職員の毎日の仕事の実態をつまびらかに分析して、現実の仕事に柔軟に対応できるような人事配置を期待しているのであります。行財政改革で頼りになるのが経験豊富な職員の知恵とパワーのはずであります。また、人事配置も費用対効果の世界と考えます。十和田の場合やはり課長補佐が多いと思うとのことですが、その辺について、もう一度担当部長の考えをお聞かせください。

  国際交流でありますけれども、私は市長の答弁に対しましてはおおむね理解しておりますけれども、十和田市が国際観光都市を目指す中で、多くの国と交流することが大事であると思います。したがって、これからは市、民間を問わず、観光教育、産業などの分野を含め、いろんな形の国際交流があっていいと思っております。また、往来の時間や費用面から見ても、近隣諸国との交流は身近で期待できるはずであります。既に多くの観光客が韓国や台湾等から十和田市へ来ていると思いますので、その数をお知らせください。

  以上でありますが、簡潔な答弁をお願い申し上げます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 財政健全化法は平成20年度から施行されるということになりますので、当然来年度予算からその法律の適用の対象になるということになります。

  実は先般示された基準と合わせて当市の財政を見てみますと、まだ国の示された基準にはちょっと隔たりがあるわけでございますけれども、ただやはりいずれにいたしましても国の基準に近づかないように財政運営をしていくということが基本的に必要だというふうに考えてございます。そういうことから、これまで行ってきました行財政改革の一層の推進を図っていくことが基本になるものととらえております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 役所の職責、職務、いろんな部長、課長あるわけですけれども、議員おっしゃいましたように経験豊富な人材の配置、これは当然のことだろうというふうに思っております。

  そういうことから、費用対効果ということでございますけれども、その経費に合致した市民に期待される職責として、人事配置という組織等々も含めた環境整備に鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 平成18年は、1万8,800人が外国から十和田市に来ております。そのうち韓国、台湾、中国で1万8,240人となっておりますので、約97%を占めております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 18番



◆18番(野月一博君) 私は、財政について、当市のごみ処理対策について質問して答弁をいただきました。それなりの答弁をしていただきましたので、それはそれとして、私は人事について申し上げたいのは、あと何分もありませんけれども、来年の3月になりますと定年退職予定者があるわけです。ですから、この人事配置というのは非常に考えて、対応していただきたい、生かしていただきたいというのは、来年の3月の末になりますと村山総務部長、中野渡企画財政部長、太田健康福祉部長、斗沢農林部長、苫米地建設部長、中野渡實上下水道部長、太田十和田湖支所長、奥義男教育部長、安田事務局長、十文字課長、それから石戸橋課長、立崎監査委員事務局長、これは私監査やっていた関係ですから、事務局長も定年退職すると。前川原事務局長、太田出納室長、小山田事務局長、佐々木課長と、森光美課長と下川原課長さんと、こういう方が一挙に定年するわけです。ですから、そういうことを踏まえたときに、そういうのをひとつ十分考えまして人事というものを考えていただきたいということで、私は人事について質問いたしているわけであります。

  また、国際交流についてもグリーンツーリズムというよりも、もっと大きな目で、十和田ツーリズムという感覚で物事をとらえて、やはりこれからやっていただきたいなと、こう思っておるのです。私は、この間ちょうどそこを歩いておりましたら、台湾の教授でしょうか、写真を一緒に撮っておりまして、名刺もいただいておりますけれども、ちょっとした形で十和田の道の駅を歩くといろんな方々にお会いできるのだなというように、だんだんに十和田市も開かれてきたのかなというふうに思っているのです。ですから、国際交流というのは、これからは十和田市の国際観光都市、大事なことではないかと私は位置づけしまして、国際的な考え方を持っている中野渡市長と国際的な考え方を持っている高志会、江渡龍博会長、この国際的視野の市長と会長が一緒になってやっていけば、我々議員団もそれに対して協力していくというふうに私は考えまして、これはやっていただきたいなと、こう思っております。

  私がなぜこんなことを申しますかというと、私の好きな言葉がございます。凛として、杉山道夫議員、凛、これはどういう意味なのだと言ったら、ひどく寒い、震えるほど寒い、身が引き締まるほど寒い、ぞっとする、身が引き締まる。そういう凛とした気持ちで、これから人事問題について対応して、十和田市発展のために頑張っていただきたいことを要望いたしまして、ちょうど1時間になりましたから私の質問を終わらせていただきます。ご答弁まことにありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 以上で野月一博君の質問を終わります。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) おはようございます。先般の県南新聞でございましたか、何か病院事務局長の佐々木さんが退任されると、本当にびっくりいたしました。まだ三、四年あるだろうと思っていましたのですけれども、あの内容を見ますと第2の人生を歩むということでありましたけれども、私は非常に残念だなと、こんな思いもしております。先ほど野月議員が来年の退職者について多く語りましたけれども、その中に改めて1人、佐々木事務局長が加わるというようなことで残念でありますけれども、そういうことでまた次の機会がありましたら、十和田市のことも大いに思っていただきたいなと思います。

  それでは、早速でございますけれども、5番、明政一心会、工藤正廣です。我が会派の会長は、岩城康一郎であります。それでは、早速質問いたします。

  短命の安倍内閣でした。70%以上の高い国民の支持を受け、意気揚々と「美しい日本」をスローガンに掲げスタートしたが、グローバルスタンダードの中で日本としてどのように貢献するか、まさに憲法9条、戦争放棄の中でどのように対応、参画するか、まさにテロ特措法がそれであろうと思います。日米安全保障条約の中で貢献するのではなく、日本として独自の手法でリーダーシップを発揮するべきと思う。ノーと言える強い日本になるべきだろうと思います。

  金のあるうちはよいしょよいしょされるが、金の切れ目が縁の切れ目にならないように、はっきり自分の考え方を言うべきだろう。日本は、高度成長によって豊かな生活基盤が確立され、国も潤沢な資金を持つ国となったが、いつの間にか借金国へと転落いたしました。その原因はさまざまであろうが、1つ言えば他国の口車に乗せられ、利用されている感があります。金の切れ目は縁の切れ目、特にODAはそれだろう。今期も中国一つとっても640億の円借款をいとも簡単に承諾する、何て優しい国、日本だろう。外交営業経費かもわからないが、言うべきことは言うべきと思います。一番信頼しているアメリカでも、拉致問題に関与しないと言いました。後で訂正いたしましたが、本音であろうかなと思っております。

  我が総理にはもっと強いリーダーシップを期待し、高支持した安倍総理であったが、一瞬の幕引きであった。非常に残念でならない。肝心なのは、国民の生活が豊かになること、その思いが報われなければ支持する気持ちになれないことは当然のことであるが、さらに官僚の不祥事、閣僚の政治資金の問題など次から次へと、よくまああるものだなと。そして、格差の問題は、今回の参議院選挙では国民は自民党政権にノーという意思表示をいたしました。地方の農林水産業と建設産業が自民党を支えたと言っても過言ではないでしょう。つまるところ、安倍政権の退陣を余儀なくされたのであります。私も期待した一人でありました。何度か申し上げました「美しい日本」より、楽しい日本、明るい日本を国民は期待したのではないでしょうか。

  そして、解散後誕生したのが福田政権であります。私は、福田総理は本当に総理になりたかったのか、少し疑問を持ちます。渦中の妥協案かなと感じられる。なぜなら総理としての強い信念が感じられません。具体的な発言はせず、まあ、まあの路線であります。悪ければいつ辞任してもよい、肩書きは親子2代にわたる総理大臣であります。でも、国民は何とかしてほしい気持ちは変わりません。期待にこたえて、さらに続投してほしいと望むものであります。これ以上のことは申し上げません。前段はこれぐらいにして、本題に入りたいと思います。

  今少子化を迎えて教育環境が激変しております。小規模校、また複式学級が多くなってまいりました。我が十和田市のことを申し上げてみますと、我が十和田市の学校の小規模校は児童生徒数100名以下の学校でございますけれども、まず下切田小学校9名、上切田小学校29名、高清水小学校41名、洞内小学校88名、松陽小学校58名、深持小学校66名、伝法寺小39名、米田小41名、大不動小39名、滝沢小学校9名、沢田小学校85名、奥入瀬小学校27名、十和田湖小32名、中学校では切田中が37名、大深内中91名、四和中52名、十和田湖中13名となっており、学校規模としては児童生徒数が適切な人数ではないだろうなと思っております。

  小規模校は小規模校としてのよさは十分ありますが、勉強はもちろんのこと、ただ部活動では人数が足りなく、本当の部活動をつくることができません。スポーツ少年団がその手法でありますけれども、基本的には1つの学校で部活動をつくることができたなら、生徒たちも頑張ることができることでしょう。現在部活動は、大規模校と小規模校の差が歴然としており、小規模校は全校参加でも1つの部をつくるのに大変な思いをしております。このことは、私も何度か提案いたしたし、他の議員の方も申し上げてまいりました。そこで、通学区域の変更となれば、十分な時間をかけ保護者の方と協議をしなければなりません。まして統合となれば地域住民とも相談しなければならなく、簡単なものではないでしょう。

  そこで、お伺いいたします。通学区域の見直しの考えがないかお伺いいたします。

  次に、学区外通学許可基準を設置する考えがないかお伺いいたします。

  この質問は以前にもいたしましたが、保護者の考え方がそれぞれ違い、かなり難しい問題としてとらえております。もしこの基準が決定したなら、当然子供たちは部活動の強い学校を選択することになるでしょう。偏った教育環境が懸念されるでしょうし、各学校長の経営手腕が問われることになるでしょう。前段の通学区域の見直しと相反するかもしれないが、部活動を目的とした通学区域の自由化を設置したらどうかお伺いいたします。

  次に、数年前この壇上より十和田市全体の学校統合を見直すべきと質問いたしましたが、5カ年の計画で進めたい答弁がありましたが、その後の進捗状況がどのようになっているかお伺いいたします。

  次に、医療行政についてお伺いいたします。100選の道官庁街に新病院が様相をあらわしました。すばらしい、この一言に尽きるだろう市民待望の病院が完成いたします。しかし、入れ物がすばらしくても中身はどうだろう。産科医を初めとする医師の不足、病床利用率などの経営の先行きがどうなるのか心配するところであります。各議員、この議会の場で質問してまいりました。今刻々と状況が変わっております。院長、局長、スタッフの皆さんの努力には敬意を表するものですが、まだ足りません。

  医師不足は、全国各自治体の深刻な問題であります。なぜ国がもっと積極的に取り組みをしないのか、単なる財政改革の観点から独立行政法人として病院を切り離しただけにすぎません。医局は、まず自分の経営を考えるのは当然であり、系列病院で医師を引き揚げてしまう。これでは、自治体病院は呼吸困難に陥り、病院閉鎖を余儀なくされます。現実に東京都にある東十条病院などは、地方より恵まれた環境と思っていましたが、閉鎖いたしました。新潟県でも同じことが起きており、隣町の病院に駆け込みをしたら断られるなど、市民は悲惨な思いをしておりました。

  これは一自治体の問題ではないのですが、いま一つ国の対策に不満をぶちまけたいと思うのであります。我が市の病院が完成する前からこのようなことを述べ、不謹慎に思います。しかし、このことが一般会計から繰入金がふえることにより再建団体に陥らないよう案ずるものであります。今必要なのは、民間手法の経営を取り込むべきと思う。そして、中核病院は緊急性の患者や高度な専門医が必要な患者を診療する、軽度な疾患は診療所で診る。そうすることにより、中核病院に医師を配置できるので、医師の負担を少なくできる利点があり、遠距離の住民には不便なく通院できる仕組みを構築すればよいと思う。これは、首長の決断が必要であるとともに住民の理解も必要であることでしょう。

  他人事と思わず、ただただ愚痴を言っても恐らく国は救済してくれません。自力で知恵を絞り、存続することが必要であると思います。もう既に医療社会にも市場原理が働いております。民間手法を導入することが不可欠でしょう。真に独立行政法人がそれでしょう。当然東北大学、弘前大学、北里大学の連携も強化しなければなりません。今回の大学への寄附講座の開設も市民は十分理解してくれるし、これからは医師の確保にも営業経費がかかると思います。医業収益を伸ばすことが肝要で、院長を初めとする全スタッフ一人一人が患者をもてなす、職員がすべて経営に参画する、このことが基本であり、ある意味においてはブランド化することが大事でしょう。建物だけよくても中身が悪ければ、何も価値がありません。現在努力されていることは認めるところですが、さらに我が十和田市の病院のグレードアップをすることが必要と思います。

  似たような質問は、前にもしました。当初の25年計画は既に一日一日と変わっていると思います。改めてその内容をいま一度、5カ年でお知らせください。いずれにしても、相当厳しい経営を余儀なくされることを案ずる思いで提案させていただきました。

  そこで、改めてお伺いいたします。病院事業の広域連携の内容についてお知らせください。

  1つ、医業収益予想は、ここ3カ年でどの程度になるかお知らせください。

  1つ、上十三自治体病院の合併の考えはないかお知らせください。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、上十三地域自治体病院の合併についてお答えいたします。上十三地域自治体病院の機能再編成につきましては、平成13年度に上十三地域自治体病院機能再編成計画を策定いたしましたが、その際当圏域の中核的医療を行う医師派遣の拠点機能を有する基幹病院建設についても検討いたしましたが、合意に至りませんでした。その後平成16年度から計画の見直しを行いまして、本年3月に新しい上十三地域自治体病院機能再編成計画を策定いたしましたが、当医療圏の公立病院を集約することは計画となっておりません。現状では、それぞれの自治体病院が各地域の医療を担っており、統合は難しいと思われますが、医師不足や経営環境の悪化が深刻化しておりますので、今後も引き続き検討していかなければならない課題と考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 私から、初めに通学区域の見直しにかかわるご質問にお答えします。

  通学区域の見直しにつきましては、十和田市の未来を担う子供たちの生きる力をはぐくむ教育環境をよりよく整備するため、学校整備や学校統廃合を進めながら検討してまいりたいと考えております。特に複式学級を有する小規模校における子供たちの教育の充実に努めてまいりたいと思っており、複式学級の解消に向けた通学区域の見直しを当面の課題と認識し、取り組んでいるところであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) まず、学区外通学許可基準に関するご質問についてお答えいたします。

  当市においては、住所地を基本として学校ごとに通学区域を定め、就学すべき学校を指定しております。ただ、家庭の事情や身体的な事情などがあり、教育的な配慮が必要と認められる場合など、十和田市学校の指定変更に関する認定規程によりまして一定の認定要件を設け、該当する場合については指定校を変更することを認める弾力的な運用を図っているところであります。

  部活動に係る指定変更を認定要件に加えることにつきましては、小規模校ではより一層小規模校を加速させてしまうのではないかということなどが懸念されます。このため現状においては、指定変更の要件の中に部活動を理由とした要件を設けることは考えておりません。

  次に、学校統合の進捗状況のご質問にお答えいたします。まず、四和地区におきましては、これまでにアンケート調査や滝沢、大不動、米田小学校3校において、学区ごとや地区全体による地区懇談会、これを平成17年度から延べ12回実施してまいりました。そして、教育委員会では地域の方々の意向を踏まえつつ、よりよい環境を整備、推進するため、四和地区3つの小学校の統廃合を実施するという方針をことし2月の十和田市教育委員会第11回定例会において決定しております。現在は、統合に向けての具体的な方向性について検討しているところであります。

  また、四和地区3つの小学校を除くと平成12年度において複式学級を有する小規模校6校がありましたので、その6学区について十分な教育的環境を提供できているかどうか検討するための参考資料とすることで、平成19年3月に該当する学区全世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。そして、ことし7月にはこれら各小学校区における地区懇談会を開催し、地域の方々から地区の教育環境等についてご意見やご要望を伺っているところであります。今後これらのご意見等を参考にしながら、これからの取り組みに生かしてまいりたいと思ってございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 病院事業の広域連携の内容についてお答えいたします。

  広域連携には、病院と病院との連携、病病連携と、病院と診療所との連携、病診連携の2つの形があると思います。病病連携に関しては、いろんな疾患において、特に特殊な高度医療において、単に上十三だけではなくて八戸及び青森との連携もやはりこれから模索していかなければいけないというふうに思います。これは、救急医療もそうですし、あるいはがん医療においても今回がん総合診療という外来を立ち上げましたが、こういったもので大きな連携という形でこれから進めていきたいというふうに思っています。

  具体的な連携とすれば、現在三沢病院との間にインターネット回線を利用した脳神経外科の遠隔画像診断を行っており、上十三全体の脳卒中をある程度連携して診るというシステムが既に動いております。

  次に、病診連携でありますが、いわゆる病診連携は今後の病院経営をも含めて、やはり大きなかなめとなる事業だろうと思います。現在十和田市立中央病院の登録医制度を立ち上げて、登録医の紹介、逆紹介の推進を行っております。特に連携拠点病院をとること、これは病院経営を健全化するために非常に重要な課題となっておりますので、そういった意味では今後積極的にこの事業は推進していきたいというふうに思っています。

  今後新しくなる病院の中にもさまざまな医療機器が入りますが、病院内の医療機器の共同利用とか、あるいは医療情報の共有化とか、そういったものを新しい病院を核にして進めていきたいというふうに思っています。

  また、具体的には各疾患の地域連携パスというものが第5次改正医療法で一つのかなめとなっておりますので、現在上十三地域橋渡しネットワーク委員会というものが結成されて、脳卒中を中心とする地域医療連携パスというものが推進、具体的な検討課題として進められております。

  もう一つ、現在行っているこういった地域連携パスの一つとして、私のライフワークであるがんの終末期の在宅の緩和ケアのネットワークづくりに関しても現在訪問看護ステーションあるいは保険薬局、開業医との連携を現在進め、できるだけ短期間でこういった連携で、いろんな病気をかなり大きな地域として診ていくというような、そういうシステムをつくるために奔走したいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 3カ年間の医業収益の予想についてお答えいたします。

  平成18年度の決算におきまして、経営健全化計画の目標数値を下回ったことから、実績に基づき計画の見直しを行いました。見直し後の計画ですが、まず平成18年度の決算におきましては医業収益が約52億円です。それが見直し後の計画におきましては、19年度約56億円、20年度約63億円、21年度約68億円の医業収益を見込んでおります。

  平成20年度以降の収益の増加につきましては、新病院が開院することに伴います入院患者数の増加と1人当たりの診療単価の増加を見込んでおります。最終的には、病床利用率約90%、一般病床における1人当たり入院診療単価約4万円を目指しております。

  診療単価につきましては、平成17年度の1人1日当たり3万5,248円、それが平成18年度には3万8,498円となっており、19年度、今年度にはさらに単価が上がっている状況となってございます。ちなみに、ことしの4月から10月までの平均でございますけれども、一般におきましては4万398円、精神科におきましては1万5,621円と目標よりも上回っている状況にございます。

  その他個室の増加によりまして、使用料や療養環境の改善に伴います診療報酬の加算も見込んでおります。しかしながら、2年ごとに診療報酬が改定されておりますが、来年度、20年度も行われますけれども、毎年減額改定が続いていることや医師確保の見込みが不透明なことなどもありまして、収益の確保に向けましては相当厳しい状況が続くものと考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 大変ありがとうございました。

  まず、通学区域の見直しということについて、改めてお伺いしたいと思います。今教育長の答弁の中で、改めて複式学級をできるだけなくするのだと、その観点から改めて区域の見直しをするということでございました。大変結構なことだと思います。このことは、もう何度もいろいろ前からも各議員の皆さんからも提案されてきた経緯があると思いますけれども、やっぱりいろんな状況の中で今やらなければ何か乗りおくれるのだ、そんな感じがしております。今きちっとそういう保護者なり、特にそこに住んでいる方、これは統合のほうになりますけれども、そういうことをちゃんと理解をしてやっぱり改善していかなければならない。統合協議、通学区域の委員会もありますけれども、大いに活用して今のことを進めていただきたいなと。やっぱり複式学級でなく、このことは要望しておきます。

  それから、学区外の通学基準を設置する考えのことでございますが、これは今教育部長が言いましたいろいろ基準があります。確かにいろいろ生徒、児童の事情によっては学区をかえてそっちへ入学させると。これは当然当たり前のことでありますけれども、私は今回部活動のことについて、たまたま私もバスケットボールに関係しておりまして、常時見ていますと、どうしても小規模校と大規模校がとんでもない差があると。小規模校の子供たちももう2年生、3年生、この子供たちも一生懸命来てやるのです。ところが、その結果が点数でいけば80対2とか、何かかわいそうだなというような気もしておるのですけれども、それぞれ一生懸命やっているのですけれども、私はこのことを何とかちゃんとした部活ができる環境をつくりたいなと。

  いろいろ問題があると思います。先ほど答弁の中に、さらに小規模化が進む、小規模校になるのではないだろうか、いろんなことが懸念されると思いますけれども、ここで一つだけ、私は教育者ではないのですけれども、この部活動を通じて人間形成にどのようなことがあるのか、相当私はプラスの面があるのではないかなと。率直な意見を、この点を1つ教育長からお伺いしたいと思います。

  それから次に、学校統合の進捗状況でありますけれども、今大分具体的に出てまいりました。これは、1番の通学区域の見直しとか、いろいろ小規模校のことと連動すると思いますけれども、やっぱりいろんな国、県、そして我々青森県の40市町村自治体においても盛んにいろんな統合、そういったものを見直しをしている状況であります。

  ですから、これは今申し上げましたけれども、もうこれからは具体的に進めていかなければならない。ただ、統合につきましては非常に難しい問題だと思う。そこに住んでおりましたかつての親、おじいさん、やっぱり学校は一つの心のふるさとになっておりますから、これは十分に時間をかけて慎重に進めていただきたいと。単なる児童、保護者の都合ではなく、親の都合だけで変わったりしているような、そんな感も見受けられますけれども、ここについては今四和地区のことが話しされました。ただ、20年度からさらに6学区を対象に進めてまいると。これは、十分地域住民の意見を聞いて進めてください。そして、もう具体的にやってください。いろんな意味において、これはプラスの要素があると思います。1つは、子供たちの教育環境、適正な人員、これはやっぱり必要ではないのかなと、こう思っております。そして、このことが一つの財政改革にもなるのではないかなと、こんな思いであります。これは、要望しておきます。

  それから次に、病院経営のことについてお伺いいたします。毎日、今もうマスコミ、新聞等には病院のことが、全国のことがどんどん、どんどん出ております。それだけ大変な状況になっているのではないのかなと。調べてみました。全国自治体病院で、これは去年の数字でありますけれども、982病院のうち赤字病院が626病院あると。かつては自治体病院は市民のための病院であれば多少の赤字はやむを得ないと、こんな思いもあったのですけれども、今全体に財政改革がきつくなって、やっぱり病院そのものが収支を求められる、さらには医療のレベルアップ、患者に対して優しい診療をする、そういうことが求められてまいりました。いわゆる医療と経営が一体のこととして求められるようになりました。大変苦しいと思います。ですから、このことを進めていかなければならない。

  院長、今広域連携のことを1つお伺いいたします。いろいろ今地域連携パス、これはすばらしいことだと思います。ただ、このことがどうなのだろう、これは当然医業収益につながるのですか。ある意味においては、八戸はもう外の地区の患者に来てほしくないと、うちの病院の先生を倒してしまうと、加算ですよね。外部の市民以外の患者に対しては何か加算をいただくとか、いろんな制度をもう実際に八戸さんはやっているようですけれども、その辺のところを含めて、院長の考えを1つお聞きしたいと思います。

  それから、医業収益、5カ年、当初25年間の計画を策定いたしました。やっぱり変わっているのです。でも、今事務局長の答弁の中に非常に医業収益が上がるという想定がありました。大変喜ばしいと思います。これは大いに進めていただきたいと思います。壇上でも言いましたけれども、もう既に我々医療業界においても市場原理が働いて、いい病院、対応がちゃんとしてくれている病院、やっぱり人気のある病院には患者が行くと思います。そういうような病院を目指していかなければならないのかなと思っています。

  局長、1つ、ここでお伺いします。今医業収益が上がるということなのですけれども、単純に言うと前回田中議員も医業収入と給与費の比率の問題をお伺いしました。六十七、八%、高いものであります。大体標準的に五十二、三%まで下げなければならないだろうと、安定した経営はできないということだと思いますけれども、ただこれは医業収益を上げれば十分その比率が下がるのですよね。だから、それをもっと進めたいのですけれども、1つ、前に出しましたこの資料を見ていますと、今現状の医業収益、例えば18年度、53億の売り上げでも給与費が31億か2億、そして67億になったら逆に給与費が下がるのですね。たった5年で売り上げが上がって、これ非常にいいことなのです。でも、そうすると今現状はどうなのかな、もっと下げれるのではないのかな。ただ、今看護師の不足の問題とか、いろんな問題があります。そして、国の基準とかいろんなものが変わってまいりました。現状にすると繰り返しますけれども、100床のベッドの中で給与費が同じで、売り上げが1割以上上がっても、さらに給与費が下がった中でもやれるという計画が出ているのです。これは何か矛盾があるなと、こう思っておりました。このことを1つお伺いしたいと思います。

  それから、今市長から答弁がありました。上十三自治体病院の合併です。これは難しいと思う。初めて市長が決断をして、この病院をやるときにも、いろいろ上十三の連携でやる、皆それぞれ自治体の住民ですか、うちのまちから病院が消え去る、これは恐らく市民感情も許さない部分があった。そうすると、首長とすれば当然共同経営にはなかなか乗れないという判断のもとで、我が市長はまず我々一人で頑張ろうということになったのですけれども、現状ここもう2年ぐらい見ていると、やっぱり七戸にしても、この間なんか藤崎も出ていました。もうほとんど診療所、指定管理者、いろんな状況が起きています。ただ、これは今市長の答弁のように、今後限りなくもう財布を1つにして経営をしていかなければ、これは相当難しいのではないのかなと。そこには、いろんな地域住民のエゴがあると思います。前に七戸の人から聞いたのですけれども、何でタクシー代かけて十和田まで来なければならないのと、すぐこの発想になるのです。これは、我々いろいろ行政、議員を含めて何か策を講じていかなければならない。さらには、どんなことがあっても病院は医師はそう簡単に確保できる状態でないわけです、もう医局を先に優先させますから。

  市長に今の答弁のことなのですけれども、私はこのことを再度継続して今の答弁のようにやっていただきたいと思います。相当きつくなります、これは。医業収益を上げてバランスがとれると、こう簡単に計算はできるのですけれども、なかなかそうならないと思うのです、最終的には。先般我が会派でも神奈川県の病院事業庁に行ってまいりました。堺先生という2年目で神奈川県の病院を黒字展開させた。いろんな制度を変えました。そこには、大分院長の権限やら、局長やら看護師長ですか、そういったものが全員参画して、スタッフもどうしてもこれをやるのだというような、そういう人間的な、人的なものがきちっとコミュニケーションの疎通がとれないと難しいなと。そして、その中において改革を進めなければ難しいのだろうと、こういう話でした。あとは、医療材料費、薬の集中購買とか、院長も医師ですけれども、特に医師はなかなか人から言われるのが嫌いだと。医師は自分より偉い医師から言われると、言うことを聞くのだと、こういう話なのです。一般の我々の局長レベルで医者のことを言うと、やっぱり医師も自分のプライドとか、そんなことを持っているのだよと。やっぱりそんなことも言っていましたし、そしてさらにそれを補佐してやる看護師、看護師長、向こうでも副院長の制度を設けたらどうかと。これは、昔たしか杉山議員も何か提案したという記憶にあります。ですから、こういったものをきちっとやって、全員が参画する。そして、だめだったら最後の手段というわけではないのですけれども、独立行政法人、実はもう既に神奈川県では全部独立行政法人にすると、もうそういう案を進めております。余りできる前からこんなことを言うとあれですけれども、市長、これは継続して進めてください。これはもう大変な時代ですから、一般会計からどんどん、どんどん銭やるそういう状況にないと思いますから、これは要望にしておきます。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 先ほどのご質問ですが、部活は教育上どのような意義があるかというふうに受けとめました。

  部活につきましては、与えられた部活の種類という環境の中で自分の趣味あるいは同好の志とともに共同生活をして集団のルール、あるいはそういう競技を通して社会のルールを学ぶことができる、こう思っております。

  また、小学生、とりわけ中学校の生徒でありますが、青年期という大変大事な時期であります。そういう時期であればあるほど熱中して物事に取り組む、授業においては学習を通してそれぞれの教科の真理を真剣に学ぶと同様に心、体を十分鍛える時期であると、そう考えております。そういう点でそれぞれの部活動の競技を通して、どの競技であってもこれは共通だろうと思います。バスケットであれ、バレーボールであれ、柔道であれ、そういう競技を通して人間としての協調性あるいは忍耐力、あるいはあいさつ等の礼儀などなど将来の十和田市を背負って立つ人間としてぜひ必要な資質を学ぶ大切な、重要な意義があると、こう承知しております。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) お答えいたします。

  現在医療崩壊とか、いろいろ言われて医療の方向性が非常に不透明化しているというふうに言われていました。医療経済の面からいうと、今後の方向性を決めているのは、少子高齢化、特に高齢化です。このために何を考えているかというと、1つは病床を減らすことなのです。100万床から60万床病床を減らすという、これは恐らく2年ぐらいでちゃんと達成できるようにしていると思います。というのは、逆に減らすということは、努力しない病院はつぶれてもいいというふうに思っていると。その後に何が起こるかというと、やはり質の高い病院に対して、医療に対してお金を投資するということが起こってくるというふうに思っています。これまでの医療は、医師1人の治療の技術にお金をかけているというような状況がありましたが、もう既に始まっていますが、質を高める。病院全体でいろんな、コメディカルも含めて質を上げていく。これは接遇もそうなのですが、そういうものにお金をどんどん投資していくというような形に進んでいくということで、今後の医療経済、経済的なもの、経営的なものを見てもやっぱり病院の質を上げるということは、これ今一番重要なことだろうというふうに思っております。

  このために現在いろんな投資的な経費というか、やっぱり人を育てていき、接遇とかそういった面に関する投資的な経費というのは、今苦しいながらも一番必要であろうというふうに思っていますし、当然支出の面に関しても不透明ないろんな物品管理とかそういったものに関しても、経営的な手腕でこれをとにかく少なくすることは、やはりこれはできるのではないかなというふうに思っています。

  先ほどの最初のお話の中で、地域連携パスが医業収入につながるかということの質問がありましたが、これははっきり言ってつながります。というのは、地域連携支援病院という一つの指定要件が幾つかあって、そういう条項があるのですが、それをとることによって年間約5,000万円の収入が見込まれます。しかし、このためには紹介率が80%というハードル、これを越さなければいけません。このためには、地域の開業医の連携の中で、すべて連携の中で診ていくというシステムをつくらないと、これはまず達成不可能な数字であります。

  現在紹介率が大体40%から50%ぐらいです。なぜこの紹介率がまだ低いかというと、初診の新患の3分の2は紹介なしなのです。当然病院も新しくなりますし、やはり1回ちょっと受けてみたいとか、いろんな病気を持っていて、1つの病院だと全部診てくれるから、それで一応行ってみたいとかという気持ちはよくわかりますし、こういう病院なら安心だというような気持ちもよくわかりますが、やはりこれでは経営的にも無理ですし、そういう意味で紹介率を上げていく、これを何とか達成したいというふうに思っております。これで紹介率を達成すると、当然外来数は減るのです。ただ、この外来数が減ることが今の医師の仕事を削減するという形になって、医師の待遇が改善するということもありますから、ぜひそういう意味ではこの地域連携支援病院の要件を満たして、そのためにも地域連携パスというものを発動しながら、病診連携だけではなくて保健、福祉との連携も含めて、やはり積極的にこれをやっていくことが経営の改善につながるというふうに考えております。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) お答えいたします。

  給与費が収益全体に対する割合が高いのではないかということに関連して、現在22年度までの経営健全化計画の中に収益が上がるにもかかわらず人件費が下がるのは矛盾ではないかという趣旨のご質問にお答えいたします。

  確かに人件費は少しですが、現在よりも下がるような考えで計画を進めてございます。ただ、この中身は医師を初めといたします看護師さん、それから医療技師、医療職については減るとは見ておりません。減るのは主に単純労務職とか、あとは委託によって賄える部分の減を見込んでおりますので、医療そのものについては充実しているというふうに考えてございます。

  ちなみに、看護師さんの基準が今まで10対1、患者さん70人いることを仮定すると10対1ですから、看護師さんが患者さん70人の場合は7人いればよかったのですが、今度は7対1というふうになりまして、患者さん70人の場合10人の看護師さんが必要というふうになりました。このことの恩恵は、当院、中央病院でもって一月に1,300万から400万前後の増収になりました。18年度の決算におきまして2億前後増収を図ることができました。これは、医師がふえないにもかかわらず増収できたということです。まさに看護師さんの7対1の看護が達成できたということの恩恵でございます。ですから、確かに人件費の削減には努めてまいりますけれども、必ずしも人件費が多いからすべてマイナスではなくて、看護師さんの増は収益の増にもつながるというふうな面もありますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 教育長、まず部活動のことでなのですけれども、まさに心身ともに鍛えるということでは大変大事なことだと。私思うに、私の近くの周りの部活動をやっていた連中は、社会人になっても同じ部活動をともにしたやつが、意外とずっといろんなところで友達として、いろんなつながりがあるような、そんな感じがしているのです。これは文化の面もそうでしょうけれども、最近社会的にいろんな問題が起きております。そういうことをなくするためには、一つの手段として、私は部活動でいろんなことを、心、体を鍛え修行することが大事だろうと思いますから、これ何とかいろんな形でよくしてください。

  ちょっと余談ですけれども、いよいよ三本木中学校も、なかなか立派な成果をおさめてまいりました。野球も大変立派だと思います。こういうことをどんどんと進めていただきたいなと、こう思います。これは、これで終わります。

  それから、院長と局長からは、院長も含めて局長もですけれども、単純に言うと、これは両輪となって進めていかなければならない。先ほど病床の利用率が90%、ぽんと来たけれども、今70ぎりぎりやるのが大変です。これはすぐ二、三年で90といったら、これは最高です。もう倍ぐらい給料上げてもいいのではないのかなと、こんな気持ちでいるのですけれども、私は別に攻撃するつもりはありません。とにかくいろんな手法を講じて、何回も言いますけれども、市場原理、そういったことがどんどん来ていますので、どこにも負けない、うちは絶対すばらしい病院だと、患者がどんどん来るというようなことをつくっていただきたいと。せっかくこれだけすばらしい病院をつくって患者が来なければ、これは話になりません。そういったことで、まだまだ数字については7対1とか10対1とかいろいろありますけれども、とにかく私は極力身分、みんなに保障してあげて、いっぱい上げて、そして逆に頑張ってもらうのだよと、そのことのほうが、医業収益上げるほうが大事ではないのかなと、こう思っておりました。この辺も非常に厳しいときに院長がそのプレッシャーを受けられると、こう思いますけれども、頑張ってください。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時49分 休憩

                                

                  午後1時11分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△桜田博幸君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、4番 桜田博幸君

       (4番 桜田博幸君 登壇)



◆4番(桜田博幸君) 明政一心会の桜田博幸でございます。久しぶりの一般質問ということでございまして、緊張しております。市民の声を行政に届け、そして反映させることが一議員としての使命であるという観点から、壇上に立たせていただきました。沢目議長並びに議員各位の皆様の寛大なるご理解をいただきまして、通告順に従い質問させていただきます。中野渡市長並びに理事者各位には、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

  1番、公共交通及び十和田観光電鉄における一連の報道についてでございます。「広報とわだ」10月号に掲載された特集、地域で支えるみんなの電車は、大型観光が全盛期の昭和40年代、鉄道は交通の花形であった。自家用車の普及拡大など、さまざまな状況が鉄道事業を失墜させていった。乗客は年々減少し、鉄道事業は赤字に陥った。ワンマン乗車や従業員の賃金見直しなど会社は自助努力を行った。そして、沿線2市1町を中心とする十和田観光電鉄鉄道活性化協議会を設立し、支援が始まる。目覚ましく環境が変わる中で、この先公共交通を維持できるのだろうかとの問題提起で始まります。何ゆえに電車事業が衰退したかについては、4つの外部的要因と1つの内部的要因を挙げており、外部的要因の1つには周辺自治体の人口減少と少子高齢化の進展、2つには道路整備の進展と自家用交通の拡大、3つには駅ビルから有力デパートの撤退、4つには中央商店街の空洞化と郊外ショッピングセンターの進出、内部的要因では利用者の減少に伴い、乗客が利用したくなるようなサービスや工夫をしなかった事業者側の努力不足も一因としております。また、乗客減少から引き起こされる負のスパイラルとして、人が電車に乗らないという状況からスタートすると、会社は人が乗らない電車の運行を減らす。その結果、利用者の時間が合わなくなり、利用者が減る。その結果、会社は以前どおりの収益を得ようとして賃金を値上げする。その結果、人が電車を使わずに違う交通機関で移動しようとするというような悪循環が繰り返されている状況で、これは鉄道事業だけではなく、バス事業においても同様でございます。

  先般の新聞報道によると、十和田観光電鉄がバス事業を親会社の国際興業に譲渡する方針で、関係者がバス路線のある上十三地方の自治体を訪れ事業譲渡に理解を求め、経営形態を変えてバス事業のあり方を見直したいと説明したとのことでございます。十和田市においても鉄道やバスといった公共交通は、地域住民、特に交通弱者である運転ができない老人や学生には欠かせない足であり、もし運営停止となれば中心商店街や市立中央病院、市街地の各種施設、店舗への影響も懸念されると容易に推測されます。後日バス事業撤退の報道は、十和田観光電鉄と十和田富士屋ホテルが新会社を設立し、全事業を移管し、鉄道、バス、遊覧船、ホテルなど全事業を統合、継続し、約430人の従業員も新会社が継承するとのことでありますが、その経緯を踏まえれば、思うに公共交通事業の流動的な部分は否めないと思います。

  この新会社設立事業移管の報道と時をほぼ同じくして、十和田観光電鉄が直営スーパーを閉店し、事実上全館閉店しているショッピングセンターとうてつ駅ビル店の再開発構想で十和田観光電鉄の親会社、国際興業は交渉を進めてきた開発業者大和システムとショッピングセンターの土地、建物の売却などに関する契約を締結、今後複合型ショッピングセンターの再開発計画が本格的に動き出すといった内容であります。

  十和田観光電鉄は、これまで多くの十和田市民や近隣市町村民の足として、また現在も約430名の雇用の場の核として十和田市にも大きく貢献してきたわけでございますが、以上のことなどから公共交通及び一連の報道に対することについて何点か質問をいたします。

  (1)、公共交通について。

  ?、新会社設立の報道に対して市当局が把握している情報についてお伺いいたします。

  ?、新会社設立報道に対する市民の声についてお伺いいたします。

  ?、新会社設立報道に当たり、市当局の対応についてお伺いいたします。

  (2)、とうてつ駅ビル店再開発報道についてでございます。

  ?、再開発に対して市当局が把握している情報についてお伺いいたします。

  ?、再開発に対する市民の反応についてお伺いいたします。

  ?、再開発が当市に与える影響についてお伺いいたします。

  質問の2項目です。国際交流及び観光行政についてでございます。「21世紀は、国際交流が一層進む時代だ。世界の人々と共存する社会を築くため何よりも効果的な方法は、県や市町村などの公共機関が外国人を同じ市民として受け入れ、すべての人々の人権を尊重することだ。100の説法より1つの実践である」。これは、2006年7月の東奥日報社説からの引用でございます。私は、先般第2回全国市議会議長会主催による研究フォーラムに参加をさせていただきました。慶應義塾大学教授でグローバルセキュリティ研究所所長である元国務大臣、竹中平蔵氏の基調講演を拝聴いたしました。それによると、今後地方産業で最も成長が期待できるものとして、観光、文化を挙げ、定住人口は少子高齢化の影響で減少する中において、観光、文化産業を伸ばすことにより地域の交流人口をふやし、産業を活発化させる。そのためには、観光、文化戦略を周到に立て、人材育成を図らなければならない。小泉改革を例に挙げ、改革にはリーダーの情熱と情報収集力が不可欠で、グローバル化に勝ち抜かなければ経済成長は見られず、地域が自立できるための環境整備を行うことである。地域の魅力格差が財政における格差にもつながっているなどというような内容でございました。

  当市は、世界の人々と出会う多文化共生のまち実現を柱にした国際交流基本計画を策定し、基本理念、基本方針、具体的な取り組みを市民、企業、学校に提示し、早期実現を働きかけることにしておりました。また、先般の新聞報道によると、グリーンツーリズム推進による観光で県内初となる台湾からの修学旅行誘致が発表され、国際交流の新しい輪が広がりを見せようとしております。東北新幹線七戸駅、仮称でございますけれども、開業を2010年に控え、新幹線開業効果活用推進協議会を設立し、グリーンツーリズム推進協議会をつくり、近年日本への修学旅行生が増加傾向にある台湾からの誘致活動を強化する方向転換が実を結んだ結果であろうと思います。このような新しいタイプの体験滞在型観光も今後観光の目玉になることでございましょう。

  最近の観光は、単に見るからストーリーを知り研究をする、あるいはみずから体験するへと変化しております。2006年3月の八戸観光資源認知度調査によりますと、自然、歴史、文化部門では十和田湖、奥入瀬88.8%、恐山83.1%、弘前城64.8%と続きます。これを見る限り、自然資源を有効活用するところに観光の活路が見出せると言えそうです。

  県の代表的観光名所である十和田八幡平国立公園の南北八甲田連峰は、貴重な高山植物を初め動植物が生息し、アオモリトドマツ、ダケカンバ、ブナ等の森林に囲まれ、北八甲田山は八甲田ロープウエー、酸ケ湯温泉がメーンの観光拠点の登山口であり、南八甲田山は蔦温泉、猿倉温泉を拠点とした登山口となっております。南北八甲田に登る観光客はふえる傾向にあり、ネーチャー登山やエコロジー登山といった世界遺産に登録されている白神山地のような自然豊かな山々に登山するように変化したことにあると言われております。

  しかしながら、南北八甲田連峰登山においては、各種問題を抱えているのも事実です。その整備が関係者からは待ち望まれているところでございます。十和田湖、奥入瀬、八甲田には国内観光のみならず、アジアから多くの観光客が来十していると思いますが、前段にも述べましたが、観光、文化に力を入れることは地域の魅力の拡大につながり、その結果交流人口の拡大、増加であり、経済の環流につながっていくものと思います。国内にとどまらず、国際的な観光活動も一層推進し、観光資源を情報発信していかなければなりません。

  観光の楽しみの一つでもある食については、北里大学との連携による地元の農畜産物を利用した観光産業の目玉となるべく、郷土料理や商品開発も産学官の連携のもとでは、決して夢ではないことと考えております。このように柔軟に視点を変えながら、全庁挙げて国際交流やグリーンツーリズムを含めた観光、文化産業に力を入れていくべきと私は考えております。以上のことなどから何点かお伺いいたします。

  (1)、国際交流基本計画の取り組みについて。

  ?、外国から観光客を迎える体制整備状況についてお伺いいたします。

  ?、市内に居住する外国出身者数についてお伺いいたします。

  ?、国際交流基本計画策定以降、外国人観光客はどの程度来十したのかお伺いいたします。

  (2)、国際交流、グリーンツーリズムについてでございます。

  ?、台湾からの修学旅行誘致について、グリーンツーリズム報道の詳細についてお伺いいたします。

  ?、今後グリーンツーリズムによる国際交流の考え方についてお伺いいたします。

  (3)、南北八甲田連峰整備について。

  ?、登山道の整備についてお伺いいたします。

  ?、登山案内板の整備についてお伺いいたします。

  ?、南北八甲田連峰の管理者についてお伺いいたします。

  (4)、観光産業について。

  ?、北里大学との地元農産物を利用した連携と観光との結びつきについてお伺いいたします。

  質問の3つ目です。野外芸術文化ゾーンについてでございます。野外芸術文化ゾーンの拠点施設である十和田市現代美術館がいよいよ来年4月26日にオープンの運びとなり、「広報とわだ」11月号においてリーフレットが各家庭に配られました。言うまでもなく、野外芸術文化ゾーンは日本の道100選に選ばれ、桜の名所としても知られる官庁街通りに計画され、国や県の出先機関のほか、市の公共施設が建ち並ぶ中心部でありますが、省庁再編や施設転居などにより空き地が目立ち、景観が損なわれるようになり、市のシンボルロードである駒街道の景観、環境の改善と中心市街地活性化を目指し計画を策定、官庁街通りを観光スポットとして魅力的な景観づくりをねらい、まちそのものを美術館に見立て、さまざまなアートを展開し、現代美術館に加え、シンボルアートの設置などを行うものであります。「ゾーン全体の完成は2010年春の予定で、総事業費は27億円でありますが、財政的な観点からいまだに市民の批判的な声がくすぶる中での開館は、その運営が特に注目されており、多くの市民が完成を望む十和田市の魅力を広く発信する場となるよう準備当局は全力投球してほしい」。これは、東奥日報の社説からの引用でございますが、客観的な意見と言えることでありましょう。

  野外芸術文化ゾーンについては、議会においても盛んに議論がなされ、来年4月のオープンにこぎつけたわけでございますが、何よりも市民に愛され、利用していただく美術館であるためにも地域交流の拠点、文化活動の拠点の位置づけを確立し、情報発信をして市民に誇れる美術館にしていかなければなりません。この野外芸術文化ゾーン事業については、全国各地から視察研修なども相当数が来十され、その注目度も大変高いものであると伺っております。この事業が軌道に乗り成果が上がれば、視察研修はもとより、各地から観光客の来十も十分見込まれ、経済活性化につながると思われます。以上のことなどから、野外芸術文化ゾーンについて何点かお伺いいたします。

  (1)、十和田市現代美術館について。

  ?、十和田市現代美術館開館を来年度に控え、市長の所感をお伺いいたします。

  ?、野外芸術文化ゾーンに対する全国の注目度についてお伺いいたします。

  ?、来年のオープンに向けた十和田市現代美術館準備室の動向についてお伺いいたします。

  ?、より多くの来場者を迎えるための周知及び情報発信の手段についてお伺いいたします。

  質問の4項目めです。土木行政についてでございます。昨年の暖冬と打って変わって先月11月22日は、11月としては過去最高の28センチの積雪を記録いたしました。このような真冬さながらの天候は、多くの市民も思っても見なかったことでしょう。私にも市民の方々から除雪に対する指摘や苦情を受けました。そのことについてお伺いいたします。

  (1)、除雪について。

  ?、除雪委託の時期についてお伺いいたします。

  ?、市民への対応についてお伺いいたします。これは、除雪の要請や苦情など何件ぐらいあったのか、また要請にはこたえられたのかということについてお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁方よろしくお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。

  まず、とうてつ駅ビル店の再開発の当市における影響についてお答えをいたします。皆さんご承知のとおり、この地区は中心市街地の駅前商業ゾーンとして、当市の商業集積の一翼を担う重要な地区でもあります。複合型商業施設の開業に伴いまして、新たな雇用の場が創設されるほかに、駅前を中心としたショッピングゾーンの活性化により、買い物客等の増加が促されるものと期待しております。

  次に、十和田市現代美術館の開館を控えての所感ということについてお答えいたします。まずもってここに至るまで、市民並びに議員各位からいただいた温かいご理解とご指導に対しまして、深く感謝の意を表するものでございます。当該事業は、官庁街通り空き地解消の中での景観保全はもとよりですが、芸術文化の持つ創造性や、それから多様性に着目をいたしまして、話題性やシンボル性に富む魅力的な空間をつくり、にぎわいの創出や観光の振興にも寄与するよう期待を込めて、開館準備等においても万全を期した中で成功させたいと強く願っております。

  現在当市においても少子高齢化が進む中において、今後のまちづくりにおいては、若者の定住を図ることが極めて重要な課題となっております。そのためにも若者にとって魅力的な都市空間の整備、それから関連産業を発展させる施策が求められております。現代美術館は、そうした施設の一翼を担うものと考え、多くの方々に来館していただき、芸術と触れ合う中で豊かな感性をはぐくみ、それから感動創造都市の実現に貢献していただければと強く期待しているものでございます。

  次に、十和田市現代美術館の全国の注目度についてお答えをいたします。現代美術館の開館を周知するパンフレットを11月に作成をし、全国に広く配布したところでありますが、県内のマスコミに加えて中央のマスコミからの問い合わせも増加しています。開館までは半年を切りました。芸術、それから建築関係者はもとよりですが、一般にも知名度が高まりつつあると認識しております。ことしの例で言いますと、建築系の雑誌や、それからアート系の雑誌のほかに一般向けの総合情報誌にも掲載されまして、多くの反響がありました。また、県外の旅行エージェントへ向けて現代美術館のPRを継続しております。旅行雑誌等からの記事掲載の申し込みも来ております。全国的にも例がない建築とアートが一体となった美術館という本館の特徴を生かしまして、今後とも開館に向けて一層のアピールに努めたいと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。

  最初に、新会社設立につきましては、11月1日に澤頭社長と担当弁護士が来庁され、説明を受けました。その内容は、国際興業株式会社が100%出資する新会社を設立し、十和田観光電鉄株式会社と十和田富士屋ホテル株式会社のすべての事業を引き継ぐ。それから、十和田観光電鉄と十和田富士屋ホテルの負債は全額国際興業が引き継ぎ、特別清算の手続を行う。従業員については、退職金を支払い、一たん解雇した上で新会社が全員を雇用する。市が所有する十和田観光電鉄の株は、会社が額面で買い取る。これらに要する費用は国際興業が負担をすると。そして、来年の2月末をめどに新会社に移行するという内容でございました。

  それから次に、新会社設立報道に関する市民の声についてのご質問にお答えいたします。新会社設立に関しては、11月2日から3日にかけて新聞報道されましたが、特に市民からの問い合わせ等はありませんでした。

  次に、新会社設立に対する市の対応についてのご質問にお答えいたします。新会社の設立に当たりましては、すべての事業と従業員の雇用の継続について確認しておりますので、現段階では特別な対応は考えておりません。現在行っている路線バス運行に対する助成や鉄道事業に対する支援は、引き続き継続することとしております。今後とも十和田観光電鉄とは連絡を密にし、状況に変化が生じた場合は適切に対応したいと考えております。

  次に、観光産業と北里大学との結びつきについてのご質問にお答えをいたします。現在本市では、北里大学との連携により十和田湖和牛のブランド化確立に向けた調査や、耕畜連携による循環型農業の推進に取り組んでおります。本市は、農畜産業の生産では東北屈指の生産基地にもかかわらず、特産品開発や地域ブランドの確立については、立ちおくれている面があるものと認識しております。

  その一方で、上北地域県民局では、上北地域の地域づくりに向けた取り組みとして、北里大学や県の研究機関等の知識を結集して、農畜産物を活用した商品開発を計画しております。市といたしましても、県民局の取り組みと地元農畜産物を利用した観光産業の振興と商品開発を効果的に結びつけ、現在進めております北里大学との連携を推進していきたいと考えております。

  それから次に、十和田市現代美術館のオープンに向けた準備についてお答えいたします。現在準備室という形は設けておりませんが、企画調整課に10月から職員1名を増員したほか、十和田市現代美術館専門員として非常勤職員を2名採用しております。

  現代美術館の開館準備といたしましては、出展作家によるアーチストトークやフォーラム、アートチャンネル等各種イベント、それからオープニングセレモニー、それから開館記念企画展を検討するとともに、美術館の開館情報を各種情報誌へ掲載してPR活動に努めております。また、現代美術に関する研修や十和田市現代美術館の運営についての検討等を行い、開館に向けた準備に取り組んでおります。

  最後に、現代美術館の周知及び情報発信の状況についてお答えいたします。開館まで半年を切ったことから、より多くの市民や県内外の来訪者に利用していただくため、これまでにも増して広報活動の充実が必要と認識しております。市民への周知に向けては、11月に現代美術館の開館を周知するパンフレットを作成し、毎戸へ配布するとともに、市の広報やニュースレター等を活用して随時美術館情報を伝えているほか、作品制作のため滞在する作家によるアーチストトーク等を実施し、市民と作家が触れ合う機会をできるだけ多く設けて、現代アートに関する理解を深めていきたいと考えております。

  また、県内外への周知といたしましては、マスコミとの連携を進めるとともに、旅行雑誌等への広告の掲載、ホームページの更新など各メディアの特性を考慮した宣伝活動を展開しております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。

  最初に、とうてつ駅ビル店の再開発に対して市が把握している情報についてのご質問にお答えいたします。11月中旬に開発事業者であります大和システム株式会社の担当者が市役所に来まして、既に新聞で報道されましたとおり、現在の駅ビルを取り壊して更地にし、平成20年末には複合型商業施設をオープンさせたいとの報告を受けました。また、その際の業務構成や経営形態につきましては、今後十分な市場調査と分析を行い、十和田市民のニーズをも踏まえた内容にしたいとの意向を伺いました。

  次に、再開発に対する市民の声についてお答えいたします。このことにつきましては、改めて市民の声を聞くなどの調査などは実施しておりませんが、多くの市民の皆様は以前のように買い物が便利になる、駅前のにぎわいを取り戻せるなどとの期待を寄せているのではないかと思っております。

  続きまして、国際交流及び観光行政についての外国からの観光客を迎える体制や整備状況についてお答えいたします。観光PR用の十和田ガイドマップは、韓国語、中国語、英語版の3カ国語で作成するとともに、韓国語、中国語、英語のホームページを開設するため、現在その翻訳事業に取り組んでおります。

  また、アジア各国の文化や生活習慣の違い及び接客の仕方を国際化適応研修で行うとともに、ガイドエキスパート育成研修などを実施し、最近急増していますアジアからの観光客を初め、外国人観光客の受け入れ態勢を充実させてまいります。

  なお、観光案内標識などの外国語表示の整備につきましては、国、県の関係機関に働きかけていきたいと考えております。

  次に、平成19年11月現在の外国人登録者数は216人で、国ごとの内訳は韓国86人、40%、フィリピン49人、23%、中国46人、21%、タイ、アメリカ、インドネシアなどが35人、16%となっております。

  国際交流基本計画策定以降、外国人観光客がどの程度十和田市を訪れたのかについてお答えいたします。青森県が十和田市内の宿泊施設から調査して取りまとめました県の観光統計によりますと、平成18年が1万8,813人の外国人が来ています。その内訳は、韓国が1万161人、54%、台湾が7,645人、40%となっておりまして、両国で全体の94%を占めております。次いでアメリカ480人、中国438人、その他89人となっております。ちなみに、平成17年は1万241人であり、対前年比は8,572人増、伸び率にして154%とふえております。

  続きまして、南北八甲田連峰整備についてお答えいたします。登山道並びに案内板の整備につきましては、平成16年度までは青森県が土地所有者から土地の貸し付けを受け、国の補助事業により整備を行い、それらの施設を現在青森県が維持管理しております。平成17年度からの登山道や案内板の整備並びに国立公園事業に関しましては、国が直轄で実施することとなっております。

  南八甲田連峰並びに北八甲田連峰の管理者についてでありますが、当該地区は八甲田ロープウエーなどの一部の民有地を除きまして三八上北、津軽及び青森森林管理署が所管する国有地であります。また、十和田八幡平国立公園地内でもありまして、自然公園法に基づきまして環境省が自然保護や植生の復元など、その指導と監督に当たっているところであります。また、環境省では本年度登山道管理の現状調査を行い、平成20年度以降の早い時期に南八甲田と北八甲田の管理計画に基づいた登山道ルールづくりを進める考えと伺っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、台湾からの修学旅行誘致にかかわる経過等についてお答えいたします。

  当市のグリーンツーリズムにおける受け入れは、ことし国内の修学旅行1校ございましたが、今後の予定は入っていない状況でございます。一方で近年台湾からの修学旅行が増加していることに着目し、他の地域に先んじて、新たに海外からの修学旅行の誘致に取り組むことにより、グリーンツーリズムによる観光も含めた地域の活性化につながるものと考えております。これには、台湾を含むアジアからの多くの留学生が学んでおります青森中央学院大学との連携により、その誘致が現実的なものとなってございます。具体的には、台湾から中学校1校、高校1校がそれぞれ平成20年の1月と2月に日本を訪れ、当市においては農家宿泊及び学校との交流を行う予定となっております。現在受け入れ農家の体制等の準備を行ってございます。

  次に、今後グリーンツーリズムによる国際交流の考え方についてお答えをいたします。当市の観光基本計画において、観光の課題として国際観光都市づくりの推進を掲げており、外国人観光客の受け入れ推進の方向が示されてございます。その中で近年経済成長の著しい台湾、韓国、中国等、アジアからの観光客の増加が進んでいる現状が認識されております。このことから、これまで海外からの修学旅行が九州や関西、北海道、首都圏を中心に訪問していたものを当市のすぐれた自然や温泉、歴史、文化をアピールするとともに、豊富な農業資源等を生かしたグリーンツーリズムを推進することにより、学校交流、生活体験などの魅力ある修学旅行を提案することが可能であり、国際交流の新たな切り口になるものと考えております。いずれにいたしましても、今後台湾や韓国等のアジアに目を向けたグリーンツーリズムの推進は、国際交流の発展に寄与していくものと期待してございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 除雪に関するご質問にお答えいたします。

  まず、除雪委託の期間についてでございますが、例年12月1日から翌年の3月31日を委託期間として、毎年11月下旬に業者と契約を締結しております。しかし、先般の11月22日の降雪は、予期せぬ降雪を観測したため、状況を判断し、除雪を実施いたしました。

  次に、市民への対応についてでございますが、22日の降雪は予想外に多かったことから、焼山方面は早朝から、また降雪が激しくなった正午からは市内全域で除雪を開始いたしました。

  今回の除雪に関する市民からの問い合わせ件数は、22日正午ごろから翌23日の朝にかけて19件ございました。そのうち除雪要請は11件、除雪の幅出し等の要望に関するものが8件となっております。全体的には、11月22日の豪雪は時期外れの積雪で、十分な除雪体制ができなかったにもかかわらず、市民の皆様方のご理解を賜り、大きな混乱もなく対処できたというふうに受けとめております。今後本格的な冬を迎え、一層除雪体制を強化し、市民生活の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 4番



◆4番(桜田博幸君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  初めに、公共交通、そして駅ビルの再開発についてでございます。先ほどもご答弁、そして報道等々の趣旨から想像するに、今後新会社で立て直してほしいと。つまりは今後国際興業が十鉄側に対しては手厚い手助けはしませんよというようなことにも受け取れるのではないかなと思っているところでございます。

  また、公共交通の不採算部門といいますか、先ほどの答弁では柔軟に対応していただくというような答弁をいただいておるのですが、鉄道、バス事業の縮小、撤退というのが懸念されているのではないかなということが考えられるわけであります。市民の足であるべく公共交通にもしも支障を来す場合の対応、対策というのをどのように考えるのか、その点もう一度お聞かせください。

  また、駅ビルの再開発についてでございますけれども、これは本当に市民にとっても待ち望んでいたものであろうと思います。そしてまた、地域、地区の駅というのには、その地域の顔的な部分、要素というのが多分に含まれていると、こう思っております。

  また、新たな雇用というものも期待できて、人の流れが多くなるということは、少なからず経済の活性化の一助になるのではないかなと、こう思っておりますし、先ほどご答弁を伺っておりますと大和システムさんのほうからも市場調査と分析を行って市民ニーズに合った内容にしていきたいという旨の説明があったという答弁がございましたけれども、これを踏まえまして市として何らかの要望等があるとするのであれば、その辺をお聞かせください。

  国際交流と観光行政についてでありますけれども、国際交流やグリーンツーリズム、また観光においても交流人口を増加させるということが主眼であろうと思っております。八戸においてですが、三社大祭やえんぶりなどの魅力的な観光資源も全国的な知名度ではいま一つと考えて、新たな目玉としての工夫が求められたと。その切り口が自然と食、そして広域連携だったとして、八戸においては自然と食においては観光宣伝事業の委託を受ける大手広告代理店の働きかけで、八戸の名産でありますイカやせんべい汁、そして八戸の朝市、八戸屋台村みろく横丁などがバラエティー番組、またそういった番組、旅行雑誌などで何度も取り上げられるということであります。また、広域連携においては観光誘客推進委員会が旅行代理店と協力して企画していったものが確実に成果を上げていると言えます。

  当市においても自然と食、そして広域連携というのに着目して、例えば旅行代理店などとの連携による滞在型、体験型の十和田市観光ルートの作成であるとか、また産学官連携による地元食文化ブランドの立ち上げ等を強化して、いわば観光型十和田ブランドといったものを県内外に情報発信して誘客に結びつけていくべきと思います。十和田版食と自然、広域連携というものをどういうふうに考えているのかということをお伺いしたいなと思っています。

  また、南北八甲田連峰の登山道整備、案内板整備、また管理者の問題でございますけれども、私先般登山愛好者の方々のちょっとお話を聞く機会がございまして、そのお話の中では登山道の周辺が大変に壊されて、初級登山者が道に迷うケース、そしてまたけがをするなどの危険性が非常に含まれてるということをお話ししておりました。また、かなりの自然破壊が進んでいる場所もあって、もしも登山者に事故が起こっても救助困難な状態であるという場所があると、こう言っておりました。

  南北八甲田ともに、ほかの山にはある入山の心得もしくは八甲田山の案内といった案内板、看板、そういった設置がされていないために一般観光客が、これは登山以外の目的で来た人たちが気軽に入山できると勘違いして、非常に遭難の危険性を伴っているということも言っておりました。

  また、これは公になっていない事例ではあるのですが、3年前の日暮れに2人の子連れの母親が地獄沼ハイキングを楽しんでいて道に迷い、酸ケ湯温泉の大岳登山道に迷い込み、通りがかりの登山者が救助したというケースがあったそうです。こういった似たケースの事例というのが数知れずあるということを伺っております。

  先ほどの答弁では、そのほとんどが国有地ということでございまして、十和田市としては管轄外であるかもしれませんけれども、八甲田を登山する愛好者が一番言いたいことは、管理の方向性が一致していないし、何よりも相談する窓口が欲しいということを言っております。こういうことができるのであれば、それに対する協力は惜しまずしますというお話でございました。

  先ほどの答弁では、環境省が19年度において問題点の状況調査を行って、20年度の早い時期に南北八甲田のバランスや管理者の明確化など整備計画を策定予定ということでございましたが、前段述べたことなど現状を踏まえて、国や県に対して機会をとらえてご提言していただければ非常にありがたいと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。

  また、現代美術館についてでございますけれども、先ほどの答弁でも全国的に非常に注目度の高い美術館であるということがわかりました。美術に詳しい方とちょっと話をしておりますと、館長がいかに美術に精通されて企画力、行動力、そして何よりも人脈、そして情報発信力というものが成功のかぎになるであろうという意見を持ってる方もおられました。

  現実に七戸町の鷹山宇一記念美術館というものが評価されているのも、鷹山ひばり館長のこういった点がたけている点ではないかなと、こう思っておりますし、その点においては館長人事というのが大変大事な部分を占めてくると思うのですが、その館長人事についてはどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。

  それから、除雪についてでございますけれども、先ほど委託の時期等々を伺いましたが、確かに今回の11月の雪は予想をはるかに超えていたとはいいますけれども、天気予報とか週間予報、長期予報というのが今大変正確さが増してきていると思います。そういった情報が出ているわけですから柔軟に対応できるのではないかなと、こう思うのですが、今回の事例を教訓として再度委託の時期の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) まず、1点の交通の関係なのですけれども、縮小なりをして足に影響が出るのではないかという、この件につきましては私どもそのまま踏襲するということをお聞きしていますので、そのままいくものと、現況の体制でいくものと思っております。

  それから、商店街の関係なのですけれども、ご承知のとおりやはり十和田市にまず第1にお客さんが来なければ商売にならないわけでございます。いかにしてお客を集めるかということで、その面でも駅前にまた新たに核ができるということは、非常にありがたいことだと思います。

  それからまた、今官庁街通りにアートセンターができるということ、そのお客さんたちをいかに中央に回って見るかということ、これがやはり商店街、中心市街地を含む活性化につながっていくものと思っております。それの手だてをどうするかということは、今後の商店街の中心市街地活性化の計画のもとに、いかにあるべきかということを今後十分検討してまいりたいと、このように思っております。

  それから、観光の広域連携のことでございますけれども、先ほど例としていろいろ今新幹線の問題も出てきております。七戸との美術館の連携、そしてまた我々の現代アートとの連携をいかに結びつけるか。それから、今現在エイトラインコースの連携はやっておるわけですが、これらにつきましてもなお一層の充実を図っていきたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 駅ビルの再開発につきましては、あくまでも民間事業者による経済活動上の行為でありますので、市として具体的に施設等の建設に対する要望はできませんが、駅前商業ゾーンということで、それにふさわしい施設になるものと期待しております。

  また、駅舎及びバスターミナル等の附帯施設は、地元の十和田観光電鉄株式会社が整備する予定と伺っておりますので、物産の販売あるいは観光情報などの提供をしていただいて、市の玄関口として十分機能維持についてご配慮いただけるものと考えております。雇用につきましては、情報の収集、交換をしていきたいというふうに考えております。

  また、登山道の整備につきましては、登山の愛好家は入山をしたいわけですが、自然保護団体と今ちょっといろいろ対立をしている状況にありまして、環境省も余り案内板を整備して山に入っていただくと自然破壊になるし、案内板のないわからない危険な所は入っていただきたくないと。やはり登山家は自分で自分の安全を守るのが原則であるということで、必要最小限度にしたいということを言っておりますが、それにつきましても愛好家のほうからいろいろ要望がありますので、現在の管理計画に基づいた登山道のルールづくりを進めていきたいと。整備計画を策定するのではなくて、現在ある管理計画に基づいてきちっとやっていきたいという話を伺っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 先ほど美術館の館長の件についてご質問いただいたわけですけれども、現在の美術館というのは見せるだけの美術館とか、いろいろイベントはやりますけれども、それだけに私はとどまりたくはないわけでありまして、やはりこのような立派な美術館ができるということは、中央のことにも目を向けなければならないし、また観光客として誘致をしなければならないということ等から考えれば、今は結論は出せませんけれども、その辺も考えながら今後館長の選任については十分検討していきたいなと思っています。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 臨機応変な除雪の対応ということでございますが、今回のような豪雪を想定して業務委託の時期を早める等の対応につきましては、除雪対応重機の確保に当たりまして、11月ですとまだ工事現場で作業中というようなことがございます。また、業者によりましてはリースで対応する等の問題が生じてまいります。しかしながら、民生の安定のためには当市のような積雪地帯では除雪による交通網の確保が不可欠でありますので、天気予報等情報を把握しながら臨機応変、今回のように対応することも考えていかなければならないというふうに受けとめております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 4番、時間がありませんので。

  4番



◆4番(桜田博幸君) 答弁ありがとうございました。

  今回の質問は、何といいましてもやはり十和田市をよくしたいという上での質問でございました。市民の希望、そして市民の声にこたえられるように行政機関といたしましてもその点を踏まえまして、いろんな柔軟な対応をしていただきたいなということを要望申し上げて、質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で桜田博幸君の質問を終わります。

                                

  石橋義雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、11番 石橋義雄君

       (11番 石橋義雄君 登壇)



◆11番(石橋義雄君) 11番議員、高志会の石橋です。理事者側の誠意ある答弁を期待し、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

  昨年のちょうど今ごろは、合併後初めての選挙で、私たちは議席を目指し激しい選挙戦を展開していた時期でありました。あれから1年、あっという間の1年であったように思います。今、日本はもとより世界は大きく、激しく変化、変貌しております。中でも我が国は、バブル崩壊から立ち直ろうと金融政策から始まって行財政改革、三位一体改革など国の施策も大きく変わってきたのは事実であり、その過程で地方自治体の効率化を図るべく、平成の大合併と称し市町村合併を強く進めてきたのであります。その結果、大小3,300ほどあった市町村の数は、今現在1,800ほどになったと承知をしております。しかし、国はこれで満足はしていないはずであり、近い将来再び市町村合併を今回よりさらに強力に打ち出してくるであろうと私は思います。

  我が十和田市も合併をして3年になろうとしています。そこで、これまでの経過を振り返りながら、十和田市の今後のあり方、特に財政運営を初め、現在抱えている諸問題にどう取り組むべきか、幾つかお伺いをします。

  第1点目として、合併当時と現在の財政状況についてお伺いをします。定例議会開会日に杉山議員が交付税のことについて質問しておりました。その内容と趣旨は若干違うかもしれませんが、合併したことによって財政的に豊かになったとか、何か得をしたという印象や実感がわかないのはなぜでしょうか。

  合併当時、たしか十和田市の予算規模は二百六十数億円、十和田湖町は45億円前後と記憶していますが、単純に合算すれば今の予算は310億円ぐらいあってもいいような気がします。先般の杉山議員の質問に対し、企画財政部長は、結果的には合併したことによって利があったとの説明でありましたので、そのとおりだろうと理解はします。しかし、市税の減少やさまざまな要因はあるにせよ、予算規模がこれだけ縮小したことに疑問を感じております。

  さらに、ちまたでは来年度の予算編成に当たり各課10%の削減との話も聞こえてきています。このようなうわさを耳にすれば、私たちばかりでなく、市民の方々にも十和田市の財政は本当に大丈夫なのか、動揺が広がるであろうと思います。病院も大変らしい、西小学校や教育福祉プラザの建設もするらしい、野外アートや高森山馬事公苑は今のところどうだろう、大丈夫かなと、市民の方々の市政に対する関心は以前よりはるかに高まってきております。したがって、私も緊張感を持って議員活動や勉強していかなければと思っているところであります。

  先ほども若干触れましたが、合併をする際にお互いにそれぞれの自治体の実態について把握し、理解し、納得し、そして合意をし合併に至ったわけであります。さらには、これらを基本とし、新しいまちづくりに向けて事務事業を調整し、感動創造都市としての将来構想をまとめ、新市まちづくり計画を作成したものと理解をしています。前段でも申し上げましたが、今我が国は国も地方も大きくさま変わりをし、特に都市と地方との格差はますます拡大し、今まで予想、想像できなかったことや特別な事情、事態が発生をしております。したがって、今までの行政運営の手法では限界であると感じているのも事実であります。現実を把握し、新たに知恵を出し合い、この厳しい状況を打破し、前進をしていくために、現状をどのように認識し、考えておられるのか、次の4点についてお伺いをします。

  1つ目は、合併当時と現在の財政状況を比較してどのように思っているのか、2つ目はその上で今後の予算編成の基本的な考え方について、3つ目は予算編成に関連した合併当時の施策と今後の見直し、課題について、4つ目はこれらの状況を認識した上での新しい自主財源の確保について、その対策は考えているのか、以上についてお伺いをします。

  次に、公共施設の見直しについてお伺いします。今日これだけ財政が窮屈になる中、以前建設した公共施設がかなり老朽化し、傷んできているように思います。そこで、これらの施設を統廃合した上で修繕、改築をし、さらに多目的な活用など効率的な運営を図ることにより経費の節減になると思います。

  一例として市営相撲場があります。お盆に行われる高校、大学相撲大会以外にはほとんど使われておりません。その原因はどこにあるのか、それらを点検し、さらに多くの方々や団体に利用してもらえるような施設にするにはどうすればよいのか考えてみる必要があると思います。利用率が低い、利用者が少ないために施設の点検や補修が十分されていないのであれば、それは問題があると思います。既に担当課には申し入れてありますが、非常に危険な状況で放置されているものもあります。もう少し修繕、改築等をすることによって、いろいろな催し物やイベントが企画され、利用者数がふえるのではないかと思います。今は多少経費がかかっても、長い目で見たとき大きな価値のある施設として生まれ変わるものも多くあると思います。要はしっかりとした眼力で価値観を見出すことだと思います。

  そこで、公共施設の多目的な活用等のための見直しや、そのための修繕、改築等を検討する考えがあるのかどうかお伺いします。

  最後に、福祉行政についてお伺いします。以前私はこの壇上から産科医を確保するまでの間だけでも妊婦の方々に何らかの助成措置を講ずるべきではないかという提案をしました。それに対して市長は、何ができるか、どういう方法があるのかを検討し、助成制度の創設を約束しました。そのことがマスコミに取り上げられ、初めてのことであり、他の自治体にも波紋を広げることになるであろうとの記事の内容でありました。その後各自治体は妊婦に対する健診の回数を大幅にふやすなど、取り組みが急速に拡大をしています。

  私は常日ごろ、この十和田市から発信しよう、十和田市がモデルになろうと提案をしてきました。私は、この件については、必ずしも妊婦の健診に限定した提案ではありませんでしたが、そのことが一つのきっかけになり、他の自治体をも巻き込み、いろいろな施策や制度ができ上がり、定着することによって、少しでも妊婦の方々の不安や悩みを解消することになれば、議員冥利に尽きるものであります。

  そこで、私が提案した後、十和田市としてどのような議論がなされ、どのような経過をたどり、どのような施策が行われ、また今後行う予定なのかお伺いをいたします。

  他の自治体と比較しても恥じることない立派な施策を考えていることを期待し、確信をして、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。

  まず、今後の予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。先ほど野月一博議員にも答弁したところでありますが、先般平成20年度の予算編成方針を決定しております。その要点は、投資的経費は事業費ベースで、経常的経費については一般財源ベースで、いずれも前年度当初比10%の減額としております。また、例年以上の厳しい方針となっているところでございます。

  今後の財政運営につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を念頭に入れまして、歳入の確保と、それから一層の歳出削減に積極的に取り組んでいきたいと思っております。そして、健全な財政運営に努めてまいりたいと、このように思っております。

  次に、合併時の施策と今後の課題についてお答えをいたします。新市まちづくり計画に掲載した事業については、合併特例債を活用できることとしており、現在平成17年から21年度までの前期実施計画に基づきまして事業を実施しているところでございます。

  今後の施設整備につきましては、財政事情はもちろんのことですが、社会経済状況の変化の中で随時見直しを図りながら適切に対応していきたい、このように考えております。

  次に、妊産婦の助成についてお答えをいたします。市立中央病院における産科医の不在によりまして、妊婦を初めご家族の皆様には心身ともに大変な負担をおかけしておりまして、本当に改めておわびを申し上げたい、このように思っております。

  妊婦への助成につきましては、19年度においては6月の補正では妊婦委託健康診査券の交付回数を全妊婦に対して2回だったものを3回にふやして対応したところでありますが、20年度からはその支援策については現在さらに回数をふやす方向で検討しているところでございます。今のところ、それぐらいですので。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 合併当時と現在の財政状況についてお答えをいたします。

  まず、予算規模を一般会計ベースで比較しますと、合併年度の平成16年度の決算額は302億円、そして平成19年度9月現在の予算額は約290億円となっており、12億円の縮小となっております。これは、合併により特別職や一般職員の数の減及び経常的経費の削減などによるものととらえております。

  また、交付税につきましては、合併算定がえにより毎年約4億円が増額交付されておりますが、国の地方交付税の総額が毎年度抑制されてきております。国には交付税の増額を期待しておりますが、今後も地方交付税の減少が続くとすれば、予算規模も抑えたものにならざるを得ないというふうに考えております。

  次に、自主財源の確保についてお答えをいたします。今後の財政運営につきましては、交付税の縮減や市税等の伸び悩みで厳しい財政状況が続くものと考えております。新たな自主財源の確保には難しい面もありますので、基本的には集中改革プランに沿って使用料等の見直しを検討するほか、税の収納率アップの対策の一環としてコンビニ収納に取り組むとしていることのほか、未利用財産の売り払いについても計画的に実施していきたいと考えております。

  それから次に、公共施設の改築、それから統合等についてお答えをいたします。公共施設の集約につきましては、現在市民図書館、中央公民館、それから老人福祉センター等、7つの施設につきまして仮称教育福祉総合プラザ、いわゆる複合施設として計画を進めているところであります。今後の公共施設の集約につきましても、統廃合される施設の利用動向を把握し、利便性、維持管理面等を検討し、効果的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 私からは、相撲場の改修に関するご質問にお答えいたします。

  現在の相撲場は、昭和50年に約2,000平米の上屋を持った全天候型の施設として建設され、以来各種の相撲大会の会場として利用されてまいりました。また、相撲場であるため、中央に土俵があることや、地形がすり鉢状になっておりますが、上屋があるということで雨の心配も要らないこともありまして、民間団体あるいは各種団体などが観桜会や納涼会などにも利用されております。ことしも相撲競技以外に、15団体が利用、その利用日数も約40日というふうに多くの皆さんが幅広く利用されております。現在のところ今後とも現状の形状に即して、修繕しながら施設の有効利用に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 妊婦への助成に関するご質問にお答えいたします。

  担当課である健康推進課が中心となり検討してまいりましたので、経過と今後の取り組みについて申し上げます。妊婦への助成について全国的にどのような取り組みがなされているのか調査をしたところ、出産や乳児への助成金制度を取り入れている自治体はありましたが、妊娠中の助成は妊婦委託健康診査券の回数の増によるものが大半を占めている現状でした。そこで、健康推進課では6月に乳児健診に来所した母親に妊娠中の妊婦健診を受けた回数を調査したところ、1人平均で12回受けておりました。さらに、7月から11月までに母親教室の受講者101人を対象にどのような支援策を望んでいるかのアンケート調査をした結果、妊婦健診料の助成回数の増加を約6割の方が望んでいることがわかりました。一方交通費等の助成を望んでいる方は少数でございました。このことから、この調査結果を踏まえ、今後妊婦委託健康診査券の回数をふやす方向で助成をしたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) 答弁ありがとうございました。それでは、市長にもう一度伺いたいと思います。

  今健康福祉部長から話がありましたけれども、ちなみに青森県で一番多い回数をやっている町村というのはどこですか。まず、それを聞いた上で市長からその回数をどう思っているのか、それに近づけた形で十和田市も考えてもらえるのかどうか、その腹づもりがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

  それから、教育部長、さっき相撲場の話が出て、各団体がかなり利用しているような話をしていましたが、私は考えるに、あの相撲場をもっと改築をして、例えば屋根をもっとかけたり、観客の所を整備したりと、いろいろな工夫をするともっといろんな形のイベントというのか、その利用の仕方があると思うんです。そうすると、もっともっと利用率が高まる。すると、よそのほうの施設を使わなくてもいいような部分が出てくるのではないのかなというふうな思いもしていましたので、そういう意味で質問したのです。

  実際修繕をしながらと言っていますが、私が言った後に行ってみたかどうかわかりませんが、かなり屋根なんかも傷んで危険なものが刺さっているんですよ。あれがもし観客がいるときに落ちてくるようなことがあれば、大変な事故につながるというふうに私は見ていましたので、一応点検をしてみてください、もう一回。そして、今言ったように雨が降っても、あるいは多少寒くても利用できるように、もし改築とかそういうのができるのであれば検討をしていただきたいなと、こう思っています。そのことによって秋祭りとか、いろんな祭りのときにも使い方があるのではないかなというふうに私なりに考えていましたので、その辺のところをもう一回部長からお聞きをしたいと思います。

  それから、財政の運営の仕方については、確かに今厳しいという話、だれもがわかっています。そして、市長さんも野月議員の質問にも答弁したとおり、いろいろ見ながら弾力的に、あるいは見直しをしながら対応していきたいと、こういうことですので、そのことを私も期待をしています。ただ、一抹の不安というのは、やはりこれだけ厳しい状況の中で、市長さんの強い思いで教育福祉プラザも建設をしたいと、あるいは官庁街通りの機能というのを考えたときにやりたいという思いも強いようですし、あるいは市長はやっぱり教育長もやった関係もあって、学校の新築についてはかなり考慮しているというのですか、西小建築も早める、あるいはこの先四和地区のことも考えている。そうなりますと、いろんなところから要望が出てくると思うので、今の状況では大変厳しいのかなと、こう思うので、今後財政に支障のないようにやっぱりある程度見直しをしながら、あるいはチェックをしながら、そして健全な運営をしていけるように特段の市長の配慮をお願いしたいなというふうに思っています。

  その辺のところで、今言ったそういう状況の中で、先ほど言った妊婦の件について、私はいつも言っていますが、この提案をしたときも十和田市が初めてだと、他の自治体にあるいは波紋を広げるだろうというような記事が載っていました。私は、いいこと、あるいは十和田市がリーダーシップをとれるような部分というのは、この上十三の中でもあるだろうと思います。そういう中で、やっぱりいいものについては多少金がかかっても勇気を持って、あるいは英断を持って政策をしてほしいなという思いがしています。市長も常日ごろ病院を建てながらも産科医も確保する努力はしていますが、なかなか厳しいと、だからできるだけのことをしてやりたいという話をしていましたので、私も強くそのことは期待していました。市民の方々もそういう思いでかなり期待をしていますので、もう一回市長から、県内の一番やっている所をまず先に出してもらって、その上で市長からそれに近づけるような回答をいただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 妊婦委託健康診査券の他市町村の状況についてお答えいたします。

  三戸町が14回、そして鯵ケ沢町が7回ですが、ほとんどの市町村は5回ということで、市部に限って申しますと黒石市は5回、むつ市も5回。黒石市の例ですが、ただし黒石市民が黒石市立病院で妊婦健診を受診した場合は14回ということになっています。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 妊婦への助成に関する再質問にお答え申し上げます。

  先ほど一番多い所で14回ということでございますけれども、今平成20年度の予算の編成中でもあります。今ここで何回ふやしてするかを言明することはできませんけれども、私も精いっぱい対応したいと思っています。ご理解いただきたい。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 相撲場の老朽化ということについては、認識しております。ただ、相撲場につきましては多目的施設の用途への改修ということよりは、やはり今の施設を修繕という形で進めたいというふうに思っておりまして、鉄骨、上屋を支える支柱等の腐食が見られるということもありまして、構造的な欠陥を生ずる前に改修に着手ということで、まず今年度は支柱等の塗りかえというのを実施しました。その前に掲示板とかの塗装等も実施しております。今後とも状況を見ながら修復、修繕に努めてまいりたいというように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) 教育部長、私はそういうことをお願いしているのではなくて、例えば柱にペンキ吹くとか、そういうことでなくて、あの構造をもっと変えて、使い方をもっと変えていろんなことに使えるような工夫、改善というのですか、改築というのですか、そういう考えがないかということをまず聞いているのであって、何も屋根にペンキ吹いてけろとか直してけろとかという話は私はしていません。そういうことの要望ですから、一応検討してみてください。

  それから、市長さんについては強く受けとめて、できれば杉山議員はそうだと言っていましたが、10回ぐらいという話ですので、ということを期待して質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時38分 休憩

                                

                  午後3時1分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△岩城康一郎君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) 8番、岩城康一郎、我が会派、桜田副議長の前で光栄でございます。市勢発展及び商店街活性化のため、十和田市現代美術館の運営問題をスムーズにするため、文化協会及びアーチストの方々と手をとり合い、商店街へ客足取り戻そうを目指し、きょうで連続34回目の一般質問を行います。

  いつものことで、国会では防衛省の守屋問題を含め、ただならぬことが起きようとする予感がするきょうこのごろ、政府自民党は民主党が掲げた、できるかできないかもわからなかった農家への戸別所得補償制度を横取りし、農村部からの票を取り戻すのがねらいで、事業規模として小規模農家にも補助金1,000億円程度を見込んで、2007年度の補正予算に計上を目指すそうだ。

  もっと深刻なのは、建設業への就業割合は、青森県では男性では20.5%、女性は4.1%です。その建設業ですが、全国建設産業団体連合会の田村会長は、地方建設業界は大変な事態になっていて、もう手おくれ、建設業の7割は倒産する。残った3割を助けてやってくださいと自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟会長、古賀誠の制度検討部会に訴えた。もう公共事業はやめた、やむを得ずやっているが、公共事業はやればやるほど赤字が出る。特に土木専業業者は、公共事業を受注すれば赤字がふえ、受注しなければ実績が落ちて廃業となり、進むも地獄、引くも地獄で倒産せざるを得ないと実態を説明した。田村会長は、つくづく公共事業が嫌になってきた。建設業界会長として協会員を引っぱってきたが、もう自信がなくなったと地方建設業界の疲弊を訴え、相当なスピードで倒産者がふえると思うが、たとえ3割でも生き残る業者がいると思うので、スピーディーに対処してほしい。迅速な対応を求めたそうです。

  農業ばかりでなく、建設業界ももうそこまで深刻さが迫っておるのです。国は、あれもこれも助けてくれ、助けてくれの声多く、この対応をどうするものでしょうか。そして、このような金をどこからひねり出すものなのか。商店街だって店を閉める所が多く、一体全体これからどうしなければならないのか。行き当たりばったりの口さわりのよいことの目先にくらんだ公約で、選挙のたびごとにひっくり返ったのでは、この国もどうなるものやらさっぱりわからない。

  さて、本題に入ります。1、一般行政についてですが、一般行政ということで、「月がとっても青いから」のカラオケコンクール開催要望の質問は、平成16年第2回定例会に始まり、再三再四の質問の中で、市長からは大変すばらしい曲であり、歌謡界の発展にも貢献したことからの言葉をいただいてから、平成19年第1回定例会での私のだめ押し質問の中で、既に実施することに決められたということで、部長答弁として、この事業へ50万円の助成で可能な計画と組織についての答弁をいただいた。その中身は、当市を全国的に情報発信を図るためコンクールを実施し、大会の事業主体は音楽関係者、愛好会及び有志を中心とした実行委員会とし、紅葉のトップシーズンである10月を予定し、審査委員は中央からで第一人者の招聘を考え、総事業費は270万円であり、実行委員会主体の手づくりイベントでの取り組みを明らかにされたのです。

  その後実行委員会は何回か開催され、10月21日に十和田湖公民館で開催されることで今後の日程や事業の進め方が決められ、実行委員会はカラオケ愛好会、音楽関係者、市観光推進課も加わり組織された。事務局は観光推進課内とし、総事業費は350万円の予算とすることとなった。とにかく出発することとなった。この事業に対し、ちまたから聞こえてくる声には、いささかの驚きを感じた。どうせ応募者も集まらないだろうとか、広告料集めはどうのこうのとか、いつものことだが、何か新しいことに挑むということは、こんなものだろうと思わなくてはならない。そんな声にも北野好美だけは自信満々だったことには感心したものです。経験、実践は確かなものがあったのです。それにも増して実行委員会、石川会長を先頭に観光推進課事務局を中心に、関係者の発奮、努力、一生懸命はすさまじかった。あとは皆さんご存じのように、新聞紙上でも、菅原さん前に歌声競う、都々子さん代表曲に敬意、熱唱月がとってもとか、初代王者、おいらせ町の村上さんとか見出しが躍り、写真はカラーで掲載された。観客は当局の発表で1,000名とあり、まずは大成功ではなかったかと思うのは私だけではなかったと思います。

  ついては、来年のことになりますが、この事業は経費がかかる事業なので、予算措置で広告料への依存が大きかったようなので、補助金アップの考慮とか、来年度開催は文化センターと聞くので、使用料の減免ということで、実行委員会の事業というよりも、半分以上は市の事業と思って当たってほしいのです。

  そこで(1)、第1回全日本「月がとっても青いから」カラオケコンクール開催の結果と総括を問う。

  (2)、来年度も継続開催と聞くが、反省点を含め決意のほどを問う。

  次に、2、行政改革についての(1)ですが、石油価格の高騰でバイオ燃料の拡大を招き、大量の作物がエネルギーに転換され、飼料高騰となり、畜産業界への影響が大きくなった。そのあおりを受け、十和田市においても購入飼料費高騰の今こそ、放牧をテーマに放牧サミットが開催されたり、高騰している輸入飼料対策として旧町沢田の水田で直播した飼料用稲、夢あおばも初収穫され、食用稲の2倍近い収量があり、青森県は高評価をされたようです。

  このように当市での努力を認めながらも国際相場の影響は何ともしがたく、食料品、日用品の値段がじわじわ高くなっている。一つ一つの値段は5円、10円かもしれないが、暮らしに欠かせないものの値上げが重なると負担は日に日に大きくなり、灯油の値上がりは寒い冬到来で、一般家庭への影響も相当なものになるでしょう。北国の寒さは黙っていても深刻な格差であります。国よ、勝手なことばかりしていないで何とかしてくれと叫びたくなります。

  そして、当市に工場がある山崎パンでも原材料高騰ということで、食パン24年ぶり、菓子パン17年ぶりの12月出荷分から値上げになり、製造業者さえも思わず痛いと悲鳴を上げているようです。そんな中で、市役所での影響を知ることで一般家庭の状況も推察できると思うので、(1)、ガソリン高騰推移で市予算に対する影響等を問うをお伺いします。

  次に、(2)ですが、民営郵政が10月1日民間企業として、社員数約24万人の巨大企業が多くの不安を抱え船出した。青森県も巨大企業と同等と思われるので、その県での旅費二重取りが判明。それは、出先機関から青森市の県庁へマイカーを使って出張、そのまま自宅に帰るケースにも旅費が出ていたわけだ。私は、受け取っていた職員を悪いと言っているのではなく、制度の解釈を拡大したことから何十年もこんなことがまかり通ってきたものと思うのです。通勤手当が支給されているのなら、何度往復しても、仕事で出張しても、新たな交通費は支給すべきでないことは明白だ。私も職員時代の若いころに、県庁は十和田市への出張を日帰りしても泊がつくそうだと聞いたような気がしたが、そら耳であってほしい。出張は明白にはっきりさせ、新聞記事で見たが、出張が週末に不自然に設定されていないかといった点もきっちりチェックすべきで、帰宅に便乗したような出張があるとするならもってのほかだと載っていた。

  また、職員へ他機関からの出張要請があったとすれば、旅費負担はあるのかも事務的確認をすべきと思う。青森市の余剰公金問題は、市に納税の控えがないために収入済みとして扱われていない宙に浮いた税金等を指すようですが、いかなることが起こっても対処、対応するルールを明らかにすべきと思うので、当市にはそのようなことがないと思うが、老婆心ながら(2)、県の旅費二重取り、青森市の余剰公金問題が新聞紙上をにぎわしたが、当市は問題ないと思うが、自信のほどを問うをお伺いします。

  次に、(3)ですが、今別町で、町は赤字財政の立て直しということで議員報酬の削減を迫ったら、議会側は町も自家用車出張を減らせとかみついたそうだ。職員の自家用車による出張は、1キロ当たり30円の旅費が町財政を圧迫していたということで、議会は報酬削減案とともに1キロ20円の減額となり、1キロ10円になる旅費規定を可決、これで来年度からは旅費だけで80万円の経費が削減されるそうです。それよりも、職員までも道連れにしないで、みずから襟を正し、報酬削減がだめだったら議員定数削減のほうがすっきりし、当市に当てはめてみれば、議員1人の政務調査費等の経費を含めば、少なく見積もっても1人650万円にはなろうし、1期4年で約2,600万円となります。他町のことへ当てはめての説明には納得しない点もありましょうが、私が勝手に当てはめてみました。このことには、ちょっと首を傾げたくなる点もありましょうが、ここ今別町から端を発し、青森県の旅費にメスが入ったようです。

  そこで(3)、今別町は職員出張の自家用車1キロ当たり30円が町財政を圧迫していたとして20円の減額となったが、当市における1キロ当たりの支給額を問うをお伺いします。

  次に、3、畜産行政について、(1)ですが、エタノール燃料使用増に伴い、高騰している輸入飼料対策を考えながら、十和田サミットでも飼料代削減には放牧のほうがいいとか、牛がいない牧草地では牛を借りて放牧してはどうかとか言うが、農家は放牧は金がかかり、牛が逃げるかもとの先入観があり、行政や農協が率先してよさを広めるべきだの意見もあったりしたようだが、実際には畜産業を営む人たちはどのように思い対策を講じているものなのかとか、行政の立場でどのような対策を考え、手を差し伸べようとする思いがあるのかを託して、(1)、バイオ燃料の拡大で豚及び牛の飼料高騰で、畜産農家への具体的な負担増の影響を問うをお伺いします。

  4、芸術文化の啓発推進についてですが、我が明政一心会の桜田議員の質問と重複があれば省いてください。明政一心会では、十和田市現代美術館開設に当たり、運営指針を最初からしっかりした内容で進めてもらいたいため、神奈川県の横浜美術館を視察してまいりました。横浜美術館は、規模等から見れば当市とは比較にはなりませんが、運営の中身についてはたくさんの参考とすべき点があるような気がいたしましたが、スケールが違うもので、どのようにとらえればよいのか検討つかずで来たことは否めませんが、しかし建物は丹下健三都市建築設計研究所に委託され、約4年の年月を費やし、1989年11月に開館され、延べ床面積は2万6,829平米で、大変大きなものであります。平成18年度での業務内容では、見る、つくる、学ぶという基本機能を相互に連携し、幅広く事業を展開し、4回の企画展を中心とした美術鑑賞の機会の提供、市民のアトリエ、子供のアトリエにおける美術創作活動の支援、展覧会関連事業や美術情報センターにおける情報提供、美術資料収集に関しては寄贈49点、寄託34点を収集候補作品として横浜市に提案とのこと。ほかに広報広聴、観客誘致活動の推進、ミュージアムショップ等で関連グッズの販売など多様な活動を展開した。また、日経新聞社が公立美術館を対象に美術館の実力調査では、最高ランクのAAAの評価を得たそうです。

  特に地域貢献力については、高い評価を得ております。事業、企画、制作、実施についての手法は、1、美術鑑賞の機会提供、2、美術創造の支援、3、創造活動の支援、4、美術学習活動の支援、5、地域との連携は、地域の学校とボランティアの連携や美術館との距離をより近づける活動と近隣美術館、能楽堂、にぎわい座などと、ジャンルを超えた連携事業を展開することで、新たな可能性を創造、発進することができたそうです。6、人材育成の取り組み、7、横浜トリエンナーレ支援と横浜開港150周年記念事業の準備、すなわち2009年度に企画展を中心とした記念事業開催に向けた準備ということです。美術館の運営は指定管理者、財団法人横浜市芸術文化振興財団ですが、平成20年度からは横浜美術館指定管理者共同事業体での運営になるそうです。

  そして、美術館副館長の話をメモったことを若干述べます。現代美術は、社会を批判したり、自由に人間のありようを求めながら進むものだろうが、今の社会は何にでも文句を言って、あたりを変えるという人が多いが、おかしいことはおかしいと言うべきで、社会に問いながら押していくべきだそうです。作品にかかわる学芸員は、組織を運用するマネジメントであり、教育的、文化的なことへは税金か寄附を仰ぐということですが、名画、名品となれば日本一は大原美術館だそうで、後発の現代美術館は今現在つくられているものの中から多数決で決めるのではなく、こういうものをつくっていますよとか、作品を通じて何かを知っていくことのようで、物の考え方として現代美術は宝物を集めるのではなく、いろんなことの中でくつろいでいくのが現代美術だが、それでも芸術文化をスローガンにするべきとのこと。変わらないということは楽なことだが、アトリエでは子供は粘土や絵の具で自由に遊んでいくが、10年たてば伝統ということになり、現代美術は変わっていくことらしい。その中で変わらない風景に、みなとみらい21に美術館があるということ、観光で来る見学者は4分の1ぐらいだそうで、一人一人のスタッフは大事で、人を好きになり、いかがでしょうかと声をかけることが大事で、若い人たちには美術館の運営もできて、教育もできる場であるそうです。癖がついていないのは子供で、10年たてば大人になるし、10年の節目を我慢するため小中学生は無料とし、無料の子供からは口コミで宣伝され、大人からお金を払ってもらうために、子供の口コミは市民の活力になっていく等々聞いてきました。

  当市の野外芸術文化ゾーン構想の中では、随分と批判、非難、誹謗、反対を叫ばれ、明日を考える会とかのだれかからは、はがきでの皮肉や、私自身へ居酒屋でまで嫌みを言われ、辟易しました。それも選挙が終われば、明日を考えない会になってしまうのか、さっぱりわからないことが多い。何はともあれ現代美術館もよたよたしながらもここまでこぎつけ、常設展示ではアーチスト21人の作品があり、プラス地元アーチストへの配慮から企画展示用として大小3つのギャラリースペースを設けていくとの回答を得ております。

  また、文化協会会長の川崎先生からも「岩城さん、美術館の利用もしくは運営についてはよろしく頑張ってください」の言葉をいただいておりますし、特に地元アーチストの方々には存分に利用、活用していただくことを念頭に置きながら、環境としてはミニコンサートの開催も取り入れることは可能なのではと思いますが、参考にしていただきたい。

  そして、条例の内容は、だめ、だめとかた苦しく解釈しないよう幅狭くではなく十分幅広く運用されますことを強く強く望み、ここまでは騒ぎが大きかった気がするので、利用、活用はよろしくお願いします。そして、細かい聞き方とお思いでしょうが、十分理解を得るためにも、次の13項目にわたってお伺いします。

  1、現代美術館条例の趣旨では、設置管理とあるが、具体的な運営の方針を問う。

  2、設置の条文の中で、まちのにぎわいの創出及び魅力あふれるまちづくりに寄与するとあるが、商店街活性化との連携はどうなのかを問う。

  3、市民への芸術文化活動への支援及び参画の場提供とは具体的に問う。

  4、芸術文化活動で美術館を使用する者で個展開催を希望する者へ全般的な対応を問う。

  5、高校生以下は無料だが、現代美術館を学校の授業活動に取り入れ啓発していくのかを問う。

  6、現代美術館の趣旨は、おおむね名画、名品ということではなく、特に子供たちが作品を通じて知るということを問う。

  7、企画展及び公募展開催の計画を問う。

  8、組織体制を直営なのか、近い将来指定管理者制度で運営は変わっていくのかを問う。

  9、学芸員及び専門員が配置されているが、作品の整理、研究は少ないと思うので、運営への参画は重要と思うを問う。

  10、官庁街通り全体の美術館構想の経過を問う。

  11、現代美術館設置には、骨組みができ上がってからも大変な反対、批判があったが、このことをどのように理解へ導くのかを問う。

  12、明鏡欄に箱物整備と財政悪化の不安とあり、市民の反対50%以上でも議員は賛成し、失敗の責任は議員個人が負うべきとあったが、行政の仕組みをよく説明をし、違うことは違うとはっきり言うべきを問う。

  13、アートで活性化のフォーラムを開催したが、その状況を問う。

  以上、答弁は簡潔にお願いします。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、十和田市現代美術館に関するご質問にお答えをいたします。初めに、現代美術館の運営方針についてお答えをいたします。現代美術館は、野外芸術文化ゾーンの計画の中に位置づけられた施設でもあります。官庁街通りにアートという芸術文化を象徴する要素を導入することによって、想像力に富む新しいまちづくりを行いながら、より魅力的に、魅力あふれるまちとすることを目指しております。そういうことから、野外芸術文化ゾーンの理念を踏まえながら運営の方針を固めてまいりました。

  具体的には、施設を訪れたいと思われるような、そしてまた施設を訪れた方々が満足できるような現代美術館ならではの企画展、それからイベントを積極的に実施いたしまして、長期間にわたり安定した運営を実施したいと、このように考えております。

  次に、現代美術館への理解をどう得ていくのかというご質問についてお答えをいたします。現代美術館設置につきましては、その過程においては賛否両論がありましたが、私としては長期的なまちづくりの視点に立って進めてまいりました。これまで施設の必要性に疑問を抱いていた人たちに対しても理解していただけるよう、この現代美術館の成果をしっかりと出していくことが大切だと思っております。完成して終わりではなく、まさしく完成したときからが本当のスタートだと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 岩城議員の第1回「月がとっても青いから」カラオケコンクール開催の結果と総括などについてのご質問にお答えします。

  本イベントは第1回目でしたが、実行委員会の皆様のご努力によりまして、市内、県内を初め全国各地から多数の参加者があり、さらに観客数も約1,000人でありましたので、大成功であったと思っているところでございます。

  実行委員会の皆様方は、来年はぜひ市民文化センターで第2回目を開催しようと、既に会場を予約されたと伺っております。本イベントは、実行委員会が主体となって取り組んでいますので、市といたしましては関係者の皆様のさらなるご努力にご期待をしているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 初めに、ガソリンの高値推移が市の予算に及ぼす影響額についてお答えいたします。

  原油高騰の影響を受け、ガソリンのみならず、灯油、重油等の高値推移が続いており、経常経費である燃料費の値上げは、市財政の大きな負担となっております。その影響ですが、11月時点で一般会計において試算してみると、燃料費全体で約10%以上上昇しており、その影響額は約1,200万円となっております。

  次に、野外芸術文化ゾーンにかかわる商店街との連携を進めるに当たっては、まず現代美術館への関心を持ってもらい、理解を深めていただくことから始めたいというような意図もありまして、ことしの8月に現代美術館の開館を周知するためのフラッグを中心商店街アーケードへ設置いたしました。また、先日花巻市の旧東和町地区で商店街全体を使って行われた展覧会を商店街関係者及び文化協会の方々と一緒に視察してまいりました。今後商店街を使った展覧会やイベント等の開催も視野に入れておりますので、これに向けて連携を強めてまいりたいと考えております。

  次に、市民の芸術文化活動への支援及び参画の場の提供についてお答えをいたします。現代美術館には常設の展示エリアのほか、展覧会を初め多目的に活用できる企画展示室、会議や絵画教室などサークル活動に使用できる市民活動スペース、無料で使用できる休憩スペースなどが設けてございます。施設の観覧や利用を通じ、芸術文化関連の団体や作家、愛好家の方々はもちろん、これまで芸術文化に余り興味を持たれていなかった市民等の参加も促していきたいと考えております。

  次に、個展の開催につきましては、大中小3つある企画展示室と、これらをつなぐ渡り廊下を使用できるようにしてあります。ただし、使用できる期間については、現代美術館の自主事業が行われる期間以外の期間になります。なお、使用料については、他の類似施設とのバランスを考えて設定しております。

  学校の授業活動に取り入れてもらうための取り組みについてお答えをいたします。授業の中で積極的に利用していただきたい意向は持っておりますが、やはりそのためには学校の先生方の考え方が大きいと思っております。このことから、校長会で説明したり、先生向けの説明会を開催するなど、機会をとらえ、こちらから学校側へ積極的に働きかけたいと思っております。さらに、例えば子供向けパンフレットを作成したり、モデルプランを作成するなど、先生方が授業に取り入れやすいよう工夫してまいりたいと考えております。

  美術館の作品を通じ、子供たちに知ってもらいたいことはとの質問にお答えいたします。物事には、多様な考え方やさまざまな表現方法があると思います。そういったものを受け入れることのできる感受性を養うことがこれから社会に出ていくに当たって大きな財産になると思います。難解と思われがちな現代アートですが、むしろ子供たちのほうが素直な感じたままの受けとめ方をしてくれるのではないかと期待しております。

  次に、企画展及び公募展についてお答えいたします。開館時に行う企画展として、常設展示の作家でもあるオノ・ヨーコさんの個展を計画しております。その後の計画といたしましては、春夏秋冬の季節の区切りの中で随時予定してます。公募展については、来年度は計画しておりませんが、開催の意向は持っておりますので、21年度に向け検討したいと考えております。

  組織体制につきましては、直営を基本としております。指定管理者制度の導入については、今後運営し、体制を固めていく中で、その可能性を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

  学芸員及び専門員については、作品の解説を担う役割もございますので、作品の研究についてはしっかりやっていく必要があると思います。また、企画展やイベントの計画と、それらの実施が主たる業務となりますので、必然的に現代美術館の運営に深くかかわることになるものと考えております。

  次に、官庁街通り全体の美術館構想の経過についてお答えをいたします。この構想は、平成13年度から具体的な検討に入り、平成15年度に構想案、平成16年度に基本計画を策定し、平成17年度から5カ年の計画で事業に着手しております。そして、平成18、19年度と2カ年かけて現代美術館の建設をしてまいりました。

  次に、失敗の責任を議員が負うべきかということについての見解ですが、一般的に組織が受けた金銭的な損害について、例えば会社等であれば株主代表訴訟や特別背任のケースでは損害賠償責任が生ずることは承知しておりますが、自治体の場合金銭的な責任が議員に生ずるのかということについては、断言はできませんが、ないのではないかと思われます。

  最後になりますけれども、去る11月10日に開催されたフォーラムの状況についてお答えいたします。このフォーラムは、美術館の開館に向けてのPRと機運を盛り上げることをねらい、開館直前フォーラムと銘打ち開催したものです。アートに造詣の深いタレント、はなさんと野外芸術文化ゾーンアート作品検討委員会委員長の南條史生氏によるトークショーに続いて、市内の画家、明山應義氏、それから美術館へ作品を展示するアーチスト、栗林隆氏を加え、「アートとまちづくり」と題したパネルディスカッションを行いました。アートの楽しみ方やアートによるまちの活性化について活発な討議が行われ、約150人の市民らが参加し、盛況のうちに終わりました。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、旅費の二重払いに関するご質問にお答えいたします。

  当市には、通勤のため交通機関を利用したり自動車等を使用することを常例とする職員に対して通勤費を支給しております。当市の通勤費と出張旅費とのかかわりでの対応といたしましては、出張の公務終了後に直接帰宅する場合で、出張先から帰る経路と通勤経路とを重複するときは、帰宅する分の旅費は支給しておりません。また、自宅から出張用務地に直接出向く場合で、通勤経路と重複する場合も、その分の旅費は支給しておりません。通勤費及び旅費の支給につきましては、いろいろなケースが出てくると思いますが、今後とも適正に運営してまいりたいと思っております。

  次に、公金の取り扱いに関するご質問にお答えいたします。当市でも窓口での現金の出納中において、錯誤による収入金の収納や、つり銭の交付誤り等によって収入金を取り過ぎたり、少なく収納することもあります。このような場合は、未納額の徴収や取り過ぎた現金の還付に最大限の努力をしておりますが、どうしても債務者や債権者を特定することができないときは、取り過ぎた収入金は雑入として会計処理し、一方少なく収納した場合は減額調定をした上で会計処理をすることとしております。したがいまして、現在では各課で余剰収納金を保管したり、過少収納があった場合でも担当職員等がその補てんをすることはないものと思っております。

  次に、職員出張時の自家用車使用による車賃の支給額についてお答えいたします。当市では、十和田市職員等旅費に関する条例第17条により、出張に自家用車を使用した場合の1キロメートル当たりの車賃は37円となっております。しかし、今後は社会状況の変化や行革の視点から、また他市の対応状況等を踏まえながら、適正な支給単価について検討してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 飼料高騰による畜産農家への影響についてお答えいたします。

  飼料穀物はその大部分を海外に依存しており、国際相場の影響を受けることとなりますが、近年輸出国でのバイオエタノール生産向けの需要増加や運賃等の流通コストアップから、飼料穀物が高騰しております。農林水産省が行っております配合飼料流通実態調査によりますと、配合飼料の工場渡し価格は平成18年当初ではトン当たり4万3,300円、平成19年1月にはトン当たり5万円、同年の7月にはトン当たり5万4,300円に上昇、今後も5万4,000円の前後で高どまりする見通しとなっておりまして、畜産農家へ大きな影響を及ぼしていると認識しております。

  このため国では、配合飼料価格安定制度に基づく補てんや家畜飼料特別支援資金の発動、飼料高による畜産物の値上げに理解を求める地方説明会の開催などに取り組んでおりますが、抜本的な救済策がない状況であります。いずれにいたしましても、市としては関係機関と連携を図り、中小家畜にありましては経営経費の削減努力、大家畜では自給飼料の活用を働きかけるとともに、今後飼料穀物備蓄制度の確立、2つ目として食料残渣を利用したリキッドフード、これは液体飼料でございますが、それとエタノールから副産物が出ますので、エタノール副産物など未利用資源の飼料化等の研究開発を関係機関に要望してまいりたいと、そのように考えてございます。



○副議長(桜田博幸君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 再質問を行います。

  1、一般行政についての(1)は、参加者、観客ともに納得とのことで、隣町、七戸町からも5件のスポンサーをいただいております。新幹線駅名にも納得の弾みを期待して、これはお聞きしません。

  (2)、私の質問に答弁がなかったような気がしますが、私が聞いている本旨は広告料の依存が高いコンクールだったので、財政事情の厳しさはわかりますが、補助金は考慮されてほしいし、使用料の高い文化センターについては市の行事と考え減免されることを強く望みますので、補助金のこと、使用料の減免についてはいま一度お伺いします。

  2、行政改革については、(1)はガソリン高値推移は就職難、物価高が続き給料は下がるし、市役所においても油上昇で1,200万円の影響があるということは、市民生活でも同じような状況で大変なことがわかりました。

  (2)は、旅費二重取りは他町からの通勤者の例で示してほしいのでお伺いします。他機関からの出張要請も他機関への事務的確認をもしっかりしなければと思います。これは、やはりほかの機関、市役所だけでなくても頭に入れてほしいと思います。

  余剰公金問題ですが、取り過ぎの収入金があったら収入として処理し、少なく収納した場合は減額調定して会計処理する、そして手元への保管金はないというルールということがわかりました。

  (3)は、1キロ当たり37円だが、検討するでわかりました。

  3、畜産行政についての(1)は、飼料高騰の影響ですが、配合飼料の工場渡し価格が年々急激に上昇している中で、配合飼料価格安定制度に加入し利用されている農家のパーセントと、未加入農家の実態はどうなのかと。できれば生産頭数での負担増の影響をお伺いします。

  芸術文化の啓発推進の(1)は、目的がちょっと見えないようですが、先ほどの桜田議員への答弁で納得したので、よろしいです。

  (2)は、商店街を利用するということではなく、それも利用するではなく、現代美術館そのものから発信する結びつきをお伺いしているわけでございます。

  (3)は、市民活動及び休憩スペースを設け、随時市民の参画を促すことは大変よいことですが、今気づいたのですが、カフェへは中央からの出店のようですが、商店街の活性化、地場産業の育成といいながら、病院を含め他からの参画は首を傾げたくなります。これは答えいいです。

  (4)は、細かいことで縛られることなく、おおらかに個展等の開催が実施されるよう配慮の上進めてください。

  (5)は、学校の先生の考えが大きいということから、学芸員、専門員を含む関係者の方々は出だしが肝心ですので、よく連携し協力してやってください。先ほど桜田議員が館長の役目が大変だということを質問しましたけれども、これ私ら横浜美術館に行って、そこでお聞きした中に大変その比重が大きいということを聞いてきたので、質問されたものと思っております。これは答弁要りません。

  (6)は、子供の感受性を大事に受けとめ育ててください。

  (7)は、公募展の意味は違うかもしれないが、来年は計画がないとのことだが、毎年9月に行われているMOA児童作品展は既に19回を数えておりますので、来年はぜひここでの作品展を日程の中へ組むことでの答弁をお願いします。

  (8)は、当市の文化協会関係者も現代美術館のあり方を注視しておりますので、じっくり検討してください。

  (9)は、そのとおり活用させてください。

  (10)、建ってしまえば、場当たり的な声もありましょうが、先のことを視野に入れ、しっかり認識を確かに進めてください。

  (11)は、完成したそのときからのスタートとは、先ほど市長の言葉にありましたが、心地よい響きがありました。そのとおりです。終わりなき道のりを着実に進めてください。

  (12)は、私は賛成した議員に賠償の責任があるとは思っていません。そのように思っている人が多いということへ、理解できるようきっちり納得するまで説明をし、違うのであれば違うと言ってほしいと言っているのです。言われっ放し、書かれっ放しは、そのままその方向へまた向いていきますよと言っているのです。しっかり頑張ってください。

  (13)は、大変よかったと思います。このようなことは、時には必要なことではないでしょうか。

  以上、再質問で答弁をいただくのは5つの項目です。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 「月がとっても青いから」全国カラオケコンクールの開催に対します来年度の補助金につきましては、当該事業は実行委員会が主体となって実施されるということで始められた事業ですので、あくまでもそこを考慮して、現時点では総合的に考えていきたいというふうに思っておるところでございます。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 文化センターの使用料の減免についてお答えいたします。

  まず、ことしのような実施内容ということであれば、規則等によりまして減免の対象にはなっておりません。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 職員課長



◎職員課長(梅津敏明君) 他市町村からの通勤者の場合の事例で申し上げます。

  例えば野辺地町から十和田市に通勤している場合で、一たん市役所に出勤してから青森市への出張の場合、その出張後直接自宅に帰る場合は通勤経路上の十和田市、野辺地間を除いた野辺地町と青森市間のみの旅費の支給となってございます。いずれにしましても、さまざまなケースが考えられることから、実態を把握して対応してまいりたいと思います。

  それから、もう一点、職員に例えば県の出先機関などの他機関からの出張要請があった場合は、普通の場合ですと要請文書に旅費は主催者負担等と書いてあるのが多いのでありますが、いずれにしましてもその旅費負担の事由については事務的に確認する作業を進めて、それに応じて対応してまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、配合飼料の価格安定制度の加入状況ですが、戸数で申し上げます。まず、豚では45%になっています。それから、乳牛で52.1%、それから肉用牛では23.4%となってございます。

  それから次に、飼料高騰による影響でございますが、具体的な影響ということで、養豚で申し上げますと飼料がトン当たり約1万5,000円の値上がりと仮定いたしまして、年間の1頭当たりの給与量約1トンということで、単純に計算しますと市内で最大級の養豚農家、これは約2万頭ほど飼ってございます。これで単純計算いたしますと約数億円、2億から3億円の値上がりという計算になります。ただし、この2万頭の中には3分の1ぐらいは子豚が入ってございますので、単純に年間1頭1トンの給与にはなりません。

  それと、価格安定制度の加入の場合、基金から補てんされるわけでございまして、報道等によりますとトン当たり1,700円前後の実質負担ということになってございますので、先ほど数億円の負担というふうに申し上げましたが、価格の補てんということで年間数千万円前後の実質的な負担増になっているのではないかと、こういうふうに考えてございます。ただ、いずれにいたしましても価格安定制度、これは激変緩和的なものでございまして、このまま価格が高どまりいたしますと、補てんが徐々に少なくなりまして、実質負担が上昇することになりますし、また昨年の10月以降、連続して補てんがなされてございます。したがいまして、基金の枯渇というものも心配される、こういう状況でございます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 現代美術館を訪れた方々が中心商店街へ足を運ぶような取り組みについてということでございますけれども、例えば金沢21世紀美術館の例では、美術館周辺の飲食店が美術館のチケットの半券で飲食費を割り引いたり、それから企画展の名前をつけた商品を販売したりといった取り組みがあったと聞いております。都市や美術館の規模の違いがあり、そのまま当市に当てはめる事例ではないかと思いますけれども、基本的には美術館に訪れた方々ができるだけ中心商店街に出向くような手法を検討したいと思っています。例えばその一例といたしましては、新渡戸記念館と連携しながら、歩いてお互いに行き来できるような取り組みとか、それから商店街でのイベント、大売り出し等々の連携といったものを活用しながら、いろんな手法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、企画展並びに公募展の開催に絡んでのMOAの作品展の開催でございますけれども、今後現代美術館の使用につきましては、市民及び文化団体等に対して現代美術館条例制定後、準備が整い次第施設使用に関する説明会を開催したいというふうに考えてございます。そのような中でMOA児童作品展の開催につきましては、展示の内容の概略や日程等の調整が出てきますので、主催者と話し合ってみたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 観光商工部長、総合的に考慮して補助金を考えると。ひとつ考えてください。

  それから、ちょっと聞き取れなかったけれども、教育部長、減免の対象にならないということは、どうしてもそういうことはだめだということだな。それだけで答えいいのかな、よく検討してください。

  旅費の二重取り、これはわかりました。

  余剰金問題ですけれども、これはあるということは確かですよね。ただ、それは適正に事務処理して会計に納めて、私たちの手元には封筒に入れた金はないということで理解してよろしいですね。適正に処理されていれば、これも答弁要りません。

  飼料高騰、畜産農家の方々とも私つき合いあるけれども、エタノール問題で飼料上がっているなんて言うけれども、大変だという声、全然聞いたことがない。こっちから聞くこともないけれども、1億5,000万も2億も3億もといえば本当は大変な話だと思うけれども、そういう大きな業者は配合飼料価格安定制度というのか、これには加入していると理解してよろしいのでしょうか……はい、よろしいです。

  それから、商店街、新渡戸記念館もと言うけれども、新渡戸記念館を頼りにしないで、みんなで今まで騒いできた。なぜ騒いだか、そこら辺にもっと、あんた方非難、批判されてきたのだから、そうでないよと、確かにおらんどはこの現代美術館からいろんなことを発信するんだと、そういう企画を盛り込んで、自主、自立というか、そういう形の力をつけてほしいということで、私はこの質問をしてきたわけです。今までの批判、非難、批評がやたらとあったので、これに対して私が一生懸命対応してきましたつもりです。その辺のところを十分考慮して当局も頑張っていただきたい。強く皆さん方に頑張ってもらうことを要請して、終わり。



○副議長(桜田博幸君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△今泉勝博君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、9番 今泉勝博君

       (9番 今泉勝博君 登壇)



◆9番(今泉勝博君) 今議会一般質問1日目の最後の質問となりました9番の今泉勝博です。よろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆さん、お疲れのことと思いますが、いましばらくの時間をお願いいたします。また、議員の皆様、傍聴者の皆さん、よろしくお願いします。

  12月ともなり日増しに寒さが厳しくなりました。皆さん、体には十分風邪を引かぬよう気をつけてください。それでも、きょうの天候は、私にちょっとあれなのかな、穏やかな天候だと、そう思って今質問しますから、ひとつ皆さんよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従い質問させていただきます。農業問題についてお尋ねいたします。次々に変わる国の農業行政について、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。今の農業者は、国の農業政策は1年ごとにころころ変わっております。これでは、農業者もどこを信用していいのかわからないと、私はこのように思っております。農業者は、農産物販売価格低迷など農政失敗によるものであり、野菜、果樹、畜産と比較しても米づくり農業で高齢化や後継者不足が進んでいるのは、他作目以上割損であると考えております。稲作は、生産のシステム化、技術も進み、機械の共同利用、集団化が可能であり、米を中心とした野菜、果樹、畜産などとの生産の複合化、適地適産、地産地消など、流通対策を充実させれば耕作放棄農地解消も可能であると思っております。また、農業者は耕作放棄農地をなくし、水田農業を守るため農地・水・環境保全向上対策及び中山間地直接支払制度を拡充し、環境直接支払制度を創設するべきと考えております。

  また、今の農業者は、農業機械買いかえが困難な高齢者農家や兼業農家や農業機械購入負担が重い新規参入の農家のために、レンタル事業やリース事業なども含めた農業機械等購買事業改革を行うべきだと考えております。

  次に、今民主党の農業者戸別所得補償法案についてお尋ねいたします。先月の28から29日まで、私は東京の全日農の大会に行ってきました。そのとき農林中金総合研究所特別理事、蔦谷栄一氏の講演によれば、農業政策では戦後農政の大転換をうたって廃止されたばかりの品目横断的経営安定対策は小農切り捨てを意図したものだとして、さきの参議院選挙で自民党大敗の原因の一つとなった。このため自民党と政府は、品目横断的経営安定対策の助成要件を緩和することを検討している。一方民主党からは戸別所得補償が提案され、国会での論戦が始まった。加えて低落が著しい米の価格の浮上のために備蓄の積み増しが決定され、価格の補てんなどの対策も議論されている。米生産農家の経営と生活を維持していくために緊急対策が必要であることに異論はない。

  しかしながら、今回の米価低落の原因を考えると、今展開されている議論は目先の対処策にすぎない。このままでは同様の話が来年以降も繰り返されることは必至で、米価の低落と所得対策のイタチごっこが続き、生産意欲を低下させるばかりである。ことしの米の作柄は、平年を下回っているにもかかわらず、価格の下落が続いている。これをもたらしているのは、消費量の減少と生産調整の不十分な実行である。このままのペースだと、生産調整の強化はこれ以上無理があると言わざるを得ない。

  こうした国内の米供給過剰現象の一方で、世界的にはアメリカではにわかに起きたエタノールブームにより穀物価格が高騰している。このあおりで飼料穀物の大半を海外に依存している我が国の畜産経営は危機に瀕している。米余りによる水田稲作の危機と飼料穀物の低自給率による畜産危機が同時並行で発生しているのである。今や主食用の米だけを前提にした水田稲作のあり方そのものを見直すことが不可欠である。例えば水田の畜産的利用を考えてはどうか。具体的には、畜産飼料の自給化を図っていくために、水田を利用して飼料稲わらや飼料米を生産し放牧もする。イネ科植物をエタノール原料として、エネルギー利用を視野に入れて多様な利活用を構想していくことが必要であると考えております。水田利用ビジョンを打ち出す、これを機能させるための担い手を価格対策、所得補償のあり方を議論することが望まれる。このようなことから、今後十和田市の農業をどのように指導する考えか、市長のお考えをお尋ねいたします。

  次に、高森山公園についてお尋ねいたします。パークゴルフ場はいつごろのオープンを目指しているのかお尋ねいたします。

  自然を生かした傾斜地形を活用し、段差のある配置コースなのかお尋ねいたします。

  また、パークゴルフ場の土質調査で土壌改良等が必要とあるが、オープンしたならば芝生は大丈夫なのかお尋ねいたします。

  また、パークゴルフ場総事業費は幾らなのかお尋ねいたします。成果報告書では2億3,221万9,000円とありますけれども、これがパークゴルフ場のかかった費用ですかということをお聞きいたします。

  これには、付随した道路あるいはのり面、これも全部含まれているのかお尋ねいたします。

  次に、道路行政についてお尋ねいたします。道路標示の中の減速帯の表示、実際は警察に行って聞きましたら、これは滑りどめ舗装だそうです。の状況についてお尋ねいたします。必要である滑りどめ舗装がところどころでなくなっているが、交通上危険でないのかお尋ねいたします。

  簡単ですが、壇上より質問は終わります。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、農業問題についてお答えします。ご承知のとおり我が国の農林水産業は、米の生産調整と食管法の撤廃、それから他産業との所得格差の拡大、それから農産物の輸入自由化と内外価格差、それから消費者ニーズの多様化などの影響を受けまして、農家戸数、それから農業生産額の減少、それから食料自給率の低下となっております。これまで国では、時々の課題に対応した農業振興のためのさまざまな政策を講じてきておりますが、土地、資源に乏しい我が国の農業は、やはりグローバル化の中で絶えず厳しい局面にあって、農政の確立に努力してきたと認識しております。

  私といたしましても、農業をめぐる環境は内外とも厳しい状況にありますが、本市はご承知のとおり東北ではもちろんのことでございますが、国内でも有数の農業都市でもあります。市経済を支える重要な産業であることから、引き続きその発展を図っていかなければならないものと考えております。そのために農業行政の推進につきましては、本市が有する地域資源を生かして、農家が夢を持って経営の発展に積極的にチャレンジできるような環境づくりのために努力してまいりたいと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、農業者戸別所得補償法案に関するご質問にお答えいたします。

  去る11月9日、農業者戸別所得補償法案が参議院本会議で賛成多数で可決し、衆議院に送付されたところです。この法案は、経営の規模や年齢に関係なく、意欲を持って取り組む農業者に対し、主要農産物を対象として農業の再生産の確保に資するため、その所得を補償し、農業の再生産の確保、著しく低下した食料自給率の向上、農業、農村の維持発展を目指すとの趣旨説明がなされてございます。この法案に対し、日本農業再生への期待を寄せる声がある一方、小規模、零細な農家が多い日本農業の現状の改革を先延ばしし、現状の固定化だと指摘する声もございます。いずれにいたしましても、農産物貿易の自由化問題や米の生産調整の対応、補償水準の具体策、また食料、農業、農村の将来像など具体策が明確になっていない点が多く、今後の審議の動向を見きわめていかなければならないと思っております。

  次に、今後の市の農業振興策に関するご質問にお答えいたします。本市の農業は、これまでの国の食料増産に対応して米を基幹にしてまいりましたが、その後米消費の減少や生産調整、米価の下落が続き、稲作部門は厳しい経営環境が続いております。しかし、県産米は近年値ごろ感や安定した食味や品質から市場評価が高まっており、食の安全、安心を基本に売れる米づくりを進めてまいります。また、恵まれた土地条件や特色ある気象条件を生かし、畜産の産地づくりの推進、量、品質とも市場評価の高いニンニク、長芋、ゴボウ、ネギなどの野菜の振興などによる多様な経営を育成してまいりたいと考えております。

  また、農家経営の安定には農業所得の向上が大事であり、経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。生産や販売に際しましては、消費者の視点に立ち、安全、安心、良品質な農産物の生産を念頭に、地産地消など販売の多様化やブランド化の確立に努めてまいります。また、豊かな農業、農村の地域資源を生かし、グリーンツーリズムなどに取り組むほか、担い手の育成や農用地の利用集積などによる低コスト化にも努めることとし、その実現のため関係機関や農業団体との連携を図り推進してまいりたいと考えてございます。

  また、これらの振興を図るに際しましては、最少の経費で最大の効果が得られるよう、国や県等の支援策を最大限活用して取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 高森山パークゴルフ場に関するご質問にお答えいたします。

  最初に、オープンの時期でございますけれども、オープンは平成20年4月下旬ごろを目指し準備を進めております。

  また、当パークゴルフ場の整備は平成17年度に着手し、事業費は今日まで約4億3,000万円でございます。先ほど成果報告書で2億とありましたのは、平成18年度分というふうにご理解いただきたいと思います。

  次に、パークゴルフ場のコースについてお答え申し上げます。高森山パークゴルフ場のコースは、八甲田パノラマパークゴルフ場のコースに対し、初心者でも十分に楽しめるコースとし、適度な段差や傾斜を配置する設計にいたしました。

  また、コースの公認は、本年11月26日付でNPO法人国際パークゴルフ協会から認定証の交付を受けております。

  次に、パークゴルフ場の芝のご質問についてお答えいたします。昨年現場の土に土壌改良を施して、芝の吹きつけ工事を実施いたしました。その結果、おおむね良好な芝の育成が見られましたが、部分的に雨による種の流出があり、芝がつかなかった部分に種をまいて補修いたしたところであります。また、芝につきましては、オープン後も適正な管理が必要であると認識しております。

  次に、道路標示に関するご質問にお答えいたします。まず、お尋ねの減速帯、これにつきましては、議員が事前に主管課においでになったときに減速帯という不適切な名称をお知らせしたことにつきましては、おわびの上訂正させていただきます。正式な名称はございません。これは、県公安委員会が交通標識により一時停止規制をしている交差点で、交通事故が頻繁に発生している交差点の停止ゾーンに着色等を施し、運転者に注意を促し、事故を減らす目的で一時停止標識を補完するため設置している路面標示でございます。色は茶色といいますか、専用のものを施しているところでございます。この路面標示は、公安委員会が設置、管理いたしますが、市でも特に必要な箇所については公安委員会と協議の上設置する場合もございます。

  現在道路標示が舗装、補修工事により一部消えている箇所が市街地に2カ所ございます。この着色した路面標示は、前段でも申し上げたとおり一時停止の規制標識がある場所に、その規制標識を補完し、運転者に注意を促すため設置されたものでありますので、再度公安委員会と協議しながら今後計画的に補修してまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 9番



◆9番(今泉勝博君) 今民主党の戸別補償、これについて私は東京へ行ったとき、この講演者に質問して聞いたのです。そうしたならば、まだ議論されていないからはっきり民主党の法案はいい、自民党で1万5,000円ですか、これを出すことを決めておりますね。これがいいかということの甲乙はつけがたいと、このようなことを言っておりました。

  講演者の中で神山さんという人が29日の日、また講演したのですけれども、そのときの講演を聞いておりましたならば、今一番農業者が恐れていることはカゴメケチャップの会社がオリックスというリース会社から60億から70億ぐらいのコンピューターでできた野菜生産基地を設けると。こうなるというと、もう地方の農家はほとんど全滅ではないかと。小泉内閣のとき農政を変えましたね、企業が農業に参入できると。このようなことからもたらして、一番今恐怖にあると。これが水の良好な場所に来るのだというようなことを講演したのです。こうなるというと、十和田市が十和田湖、八甲田山で水が一番豊富です。これがここへ来るというと、もう今まで米ではなくして野菜に切りかえていた農家がほとんどもう全滅状態になるのではないかなと、このように私は講演聞いてきたのです。

  それだから、市長、今の観光経済の委員会で福岡の前原市ですか、あそこへ行ってさまざま勉強してきましたね。やはり十和田市も地方の農業を守るということから、あのようなことは私も十和田市は考えるべきではないかなと、このように思っておりますけれども、市長はどう考えているのか、これについて。

       (議場騒然)

  まだ聞いていないってか。

       (「市長は行ってないべ」と呼ぶ者あり)

  市長は行っていないといったって、農林の部長など行っているから、全部報告は受けているでしょう。

       (「常任委員会で行ったものだべ」と呼ぶ者あり)

  なに委員会で行ったって、部長が報告はしているでしょう。その場で申しておりましたのは、米の価格が東日本と西日本では相当の格差があると。このようなことでありますから、我が十和田市は米が基幹産業でありますから、本当に力を入れていかなければ、農家がつぶれればまちがもうがたがたになると、このように思っておりますから、何とか市長に考えてもらいたいと。

  前の私の質問のとき、市長は、私も農業者であるから、それは支援していかなければならないと考えておりますと。具体的に何を支援したか、ひとつお聞かせください。

  また、あの講演者も言ってあったのですけれども、構造改革事業でそれ田んぼつくれ、田んぼつくれというので、山のてっぺんまで田んぼつくったと。その後米余りで減反政策。ところが、この田んぼをつくるのに農家は莫大な借金を背負っていると。そして、今度は減反政策で米はとらないでやると、次は米の大暴落。残ったのは何が残ったかといえば、借金が残ったのだそうです。このような状況から、我が十和田市も今土地を売りたくても借金が残っているために買い手がないと、このような話を聞いておりますから、何とかして行政は県、国に陳情して、金利だけでも助成するようなことは考えられないか、このようなことです。

  それから、先ほどパークゴルフ場のことは部長が前に私が質問したとき、自然を生かしたパークゴルフ場をつくる考えはないかと言ったのに対して、市長は、「自然を生かしたパークゴルフ場の整備についての考え方にお答えいたします。パークゴルフ場の整備に当たっては、傾斜地形の活用をすることになるため、コース間に段差がある配置となりますが、国際パークゴルフ協会の公認を取得できる施設として整備する考えであります」と。段差がつけば、これが国際で認められなかったのですか。

  私が言いたいのは、何万年もかけてできた腐植土、これが全部はがれて壁土に植栽していますね。これで果たして芝生が育つのかどうか。1年間に入場者数をどのくらい考えているのかわかりませんけれども、私は壁土の上にプレーする人たちが入って踏めば、もう一回もオープンしないうちに、あちこち私の髪の毛よりはげていますね。あれで果たして芝生がもつのかと、私はこのように考えているから質問しているのです。

  それから、確かに先ほど部長さん、私はこの18年度の成果報告書を見たら2億3,221万9,000円ですか、こう載っておりますけれども、前からの計算すれば4億何ぼだというから、前のを見ていないで実は勉強不足で申しわけなかったです。このようなことから、あのパークゴルフ場の平米数は何1,000平米であるのか。それから計算していけば、大体1平米にどれくらいの金額がかかっているのかと。みんなどこへ行っても聞かれるのです、あのパークゴルフ場はどのぐらいあってできたのですかって。余りにも私はこの事業費が高すぎるのではないかなと、こう思っておりますけれども、その辺はどうか。

  それから、あそこの所のコースに昔からある道路がありますね。それを全部掘り割りにしてしまって、なぜああいったような経費かけているのですかということ。

  次は道路の、標示に何という名称はないと言っていますけれども、私も警察へ出向いて聞いたのです、どういう所へこれつけているのですかと。事故が多発している所へつけております。予算の関係もありますから、順序に事故の多い所からこれつけております、このような説明だったのです。したならば、今2カ所ついていない場所があると、このようなことですけれども、何かもしも人身事故があったり死亡事故があれば、十和田市が全部負担しなければなければと私は思っておりますけれども、この辺はどう考えているのですか。一たん危険とみなして協議してつけている茶色の施設、これが警察の言うには、先ほど部長もちょっと言っていましたけれども、左側にとまれの標識があると。ところが、もう高齢化になっていけば、この標識は見逃しがちだと。そのために道路に赤い色の滑りどめの舗装をしておけば、あっと気がついて自然的にブレーキに足がかかる。このような場所にあるのがないということは、私は非常に危険ではないかなと思っております。

  それで、あのような工事をする場合は、下水か何かであれはなくなっていると思うのです。下水工事からの入札で。原状復帰ということで入札はかけていないのですか、それについて答弁願います。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 農業についてですけれども、農業自体本当に厳しい農業行政だと思います。農業も今までは日本、国で考えていたわけですけれども、やはり今後はグローバル的な観点から物は考えていかなければならないという非常に難問題も抱えているのでございます。

  野菜につきましては、株式会社になった場合はのっとり等も懸念されるというような危機感も持っているようですが、ご承知のとおり農業が株式会社になった場合は、やはりM&Aが適用になるということが叫ばれております。では、どのような組織であればいいのかということは、やはり農業法人だけではそれが入らないのかどうかということを研究していかなければならないのかなと思っております。

  いずれにいたしましても、今戸別所得補償制度とかいろいろ叫ばれておりますけれども、どの程度までやれるのか、総合的に考えて、これは国が判断していただかなければならない問題だと思っております。できればそういう方向では農家の方たちは歓迎するかと思いますけれども、全体的なことを考えればどうなのかということも突っ込んで検討していかなければならない問題だと思います。農業といえどもやはり自分たちで自立するような方向でこれからやっていかなければならないと思います。どういう方法があるのか、私は一つの案として芸術農業をやりなさいと、このように言ったこともあります。それだけ自信持った農業を確立するということ。それから、できるだけ制度があればそれを利用するような方向で検討するとか、いろんな方法があると思いますので、その点は今後の課題だと思っております。

       (「支援策は」と呼ぶ者あり)



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農業問題に関するご質問にお答えいたします。

  さまざまな事例が質問にありましたが、私承知していないものですから、ちょっとお答えできませんが、私どものほうとしても例えば土地基盤整備あたりにつきましても、今の品目横断の加入状況によって負担が下がるというようなことで、懸命に土地改良区あたりが働きかけ、負担の軽減に努めてございます。

  それから、ご承知のように本県、野菜におきましては東北で1番でございます。それを支えているのがこの地域でございます。それから、畜産につきましても養豚は東北で1番と、肉牛につきましても市町村で申しますと東北で5番目ということになってございます。そういうことで、今苦しい中でも頑張っておると。

  これらの支援策として、今回私どもも品目横断の関係で実験事業で約3億円程度の機械の導入事業もしてございますし、またリース事業にも取り組んでございます。また、無利子の融資等の活用につきましても積極的に相談に応じて支援策を講じておるところでございます。そういうことで、苦しいながらも産地の維持発展のために振興してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) パークゴルフ場についてお答えいたします。

  自然の傾斜を活用したというふうなことでございますけれども、先ほども申し上げましたように初心者でも十分に楽しめるような、また高齢者も同じでございますけれども、そういうコンセプトによって設計をいたしたところでございます。ですから、段差ということより適度な勾配を配置して設計したということでございます。

  それから、平米当たりのパークゴルフ場の整備費でございますけれども、平米当たり約10万円になります。

  それから、土壌と芝等の育成に対してのご質問にお答えいたします。パークゴルフ場の芝のつけ方に当たりましては、その前段で2カ年にわたり、現地の土を利用して現地で7タイプの試験を行いました。人工芝、天然芝から始めまして、その中の一番良好なタイプを活用いたしたところでございます。これには、現地の土と、それから下水コンポスト、それから軽石の顆粒の白いやつがございますけれども、これをまぜたものに種を吹きつけしたということでございます。もちろんこれからプレーヤーが多数入りますと部分的に傷む所も出てくると思いますけれども、そのときはまた適度に補修していかなければならないというふうには認識しております。

  パークゴルフ場の外周に配置しております管理用道路、掘り割り状にというご指摘でございますけれども、これにつきましてはゴルフ場入り口へのアクセス道路の接続や、それから雨水排水の流末処理の高低差、それから既存の林道の代替道路の機能を兼ね備えなければならないということで、なおかつ地山の切り盛りを最小限に抑える設計に配慮した結果でございます。

       (「10万円じゃなく1万円」と呼ぶ者あり)

  先ほど平米当たりの整備費を10万円と申し上げましたけれども、1万円の間違いでございます。

  次に、道路標示に関するご質問にお答えいたします。交通上欠如している箇所について危険ではないのかというご指摘でございますけれども、あくまでも一時規制をかけている交差点の標識の補完ということでございます。確かに上のほうまでは目の届かない所もあるというようなこともあるものですから、これを補完するということでございます。先ほども申し上げましたとおり、極力それには気がつきやすいように補修はしたいなと。また、今後も別の交差点でも同様に必要な所も事故の発生によって出てくると思いますので、それらも対応してまいりたいと、こう思います。



○副議長(桜田博幸君) 9番



◆9番(今泉勝博君) 米の問題について基幹産業である十和田市がこのままでいけば、もうどんどんと下がるということを先ほども言いましたけれども、壇上でも申したとおり米の飼料をつくると、秋田県のほうで盛んとやっております。もう実が盛んと入って登熟全部しないうちに刈り取ってサイレージつくると。

  これからの米づくり農家はもう畜産のほうに切りかえて、このとおりえさがどんどん高くなるからこれが必要になるのではないかなと、私はこのように思っておりますから、どうか市は徹底してこれに力を入れてやってもらいたい、このように望んでおります。もう非常に疲れておると思いますので、この辺で質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で今泉勝博君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後4時40分 散会