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青森県 十和田市

平成19年  9月定例会(第3回) 09月12日−一般質問−03号




平成19年  9月定例会(第3回) − 09月12日−一般質問−03号







平成19年  9月定例会(第3回)





   平成19年9月12日(水曜日)
                                
議事日程第3号
 平成19年9月12日(水)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?24番 竹 島 勝 昭 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
  ? 6番 田 中 重 光 君
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
  ?11番 石 橋 義 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              管 財 課 長  川 村 史 郎 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  漆 坂 直 樹 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君
              健 康 推進課長  新井山 洋 子 君
              管 理 課 長  久 保 雅 喜 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△竹島勝昭君質問



○議長(沢目正俊君) 24番 竹島勝昭君

       (24番 竹島勝昭君 登壇)



◆24番(竹島勝昭君) おはようございます。2日目、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

  地球温暖化による世界的、国内的現象については、きのう鳥越議員が申し上げましたので、私の前置きと全くほとんど同じく重複いたしますので省略させていただき、早速質問に入らせていただきます。

  最初に、地球温暖化防止対策についてであります。京都市では、地球温暖化対策について、行政、事業者、市民及び観光旅行者、その他の滞在者の責務を明確にするとともに、地球温暖化対策の基本となる事項を定めて、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより、持続的な発展が可能な都市を実現し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的として、京都市地球温暖化対策条例を制定しています。また、埼玉県川越市でも、年内に地球温暖化対策条例を制定するようであります。

  そこで、お伺いします。当市では、現在十和田市役所環境保全率先行動計画を策定して、環境への負荷軽減に努め、ISO14001の認証宣言を目指していますが、今後市民や事業者を巻き込み、全市的な温暖化防止対策を推進するために、地球温暖化防止対策条例を制定すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

  次に、十和田湖、奥入瀬渓流の環境保全と活用についてであります。ある地方紙の社説の中に、十和田湖、奥入瀬渓流の環境保全と、そのことと相反する観光客の受け入れ問題について、「美しい自然に感動する多くの観光客に十和田湖、奥入瀬渓流の豊かさを体験してもらい、そして保護することのすばらしさを理解してもらい、さらに周囲に伝えてほしい。そのためには、関係者による常設的な協議機関が必要ではないか」との提言がありました。その趣旨には私も全く同感であります。

  そこで、お伺いします。奥入瀬渓流の環境保全と地域の活性化を一体となって考える、国、県、市、関係機関、民間団体、専門家等による常設的な協議機関を設置すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

  次に、ことし6月、十和田八幡平国立公園、奥入瀬渓流の世界自然遺産登録を目指し、市民有志が特定非営利活動法人十和田奥入瀬郷づくり大学を旗揚げしました。理事長を元十和田湖町長の渡部毅氏が務めることとなり、「次世代にこの貴重な自然を引き継ぐことが自分たちの使命であり、かつての奥入瀬渓流美をよみがえらせることが夢だ」と熱く語っていました。

  私も自然保護運動にかかわってきた一人として、うっそうとした樹木に覆われ、昼なお暗く、清流は雨が降っても濁らず、大小の小島にはコケや草木が覆い、小鳥がさえずり飛び交う、かつての奥入瀬渓流美をよみがえらせることができないものかとこれまで一般質問で何度も訴えてきましたので、この市民有志による十和田奥入瀬郷づくり大学の旗揚げに賛同するとともに、心からエールを送るものであります。

  そこで、お伺いします。十和田八幡平国立公園、奥入瀬渓流の世界自然遺産登録を目指し、市民の有志がNPO法人十和田奥入瀬郷づくり大学を旗揚げしたことについて、市長の見解をお聞かせください。

  また、この世界自然遺産登録の可能性について市の考えをお聞かせください。

  次に、一般廃棄物の排出方法についてであります。一般家庭からのごみの排出方法については、ごみを分別して定められた日に定められた袋に入れて排出することになっていますが、最近収集指定日以外のごみの排出や、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの区分がされずに違う袋に入れられているなどの理由で、市内のごみ収集場所に収集不適のシールが張られた収集されないごみ袋が堆積している所が目立ってきています。

  町内会では、ごみ収集場所の清掃や管理など当番制で対応、努力している所もあるようですが、排出されたごみ袋が他から持ち込まれたものか、だれが排出したものかもわからず苦慮しており、町内会の大きな問題、悩みにもなっているようであります。

  また、十和田地域広域事務組合の構成市町村の中でも、当市から排出されるごみの分別状況が一番悪いとも聞いています。私は、市民みんながお互いに住みよい環境を維持し、健康で快適な生活を送るための最低限の規範、決まりは守らなければならないものと思います。

  そこで、お伺いします。市民に対してのごみの適正分別と適正排出のお願いはもちろんのこと、排出するごみ袋への町内会名、氏名の記入について検討すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

  また、指定ごみ袋の町内会名、氏名欄の意味についてお聞かせください。

  次に、食育と地産地消についてであります。これまでもあらゆる場において食の安全性が叫ばれてきていますが、安全、安心な暮らしの実現とはほど遠く、依然として危険と不安が私たちの食生活を脅かしています。最近では、中国産を原料とする危険な食品、ミートホープのミンチ肉偽造、そして北海道を代表する銘菓白い恋人の賞味期限偽装事件など、安全で安心できない食品が私たちの身近な店頭に並んでいるのが現状であります。

  また、若い母親たちの食に対する意識の希薄化、若者たちのコンビニ食への傾向化などに対して、食卓を囲んでの一家団らん等の必要性を加味し、子供のときから望ましい食生活の習慣を形成させるべきであるとのことから食育基本法が制定されましたが、政府ではこれに一歩踏み込んで、朝ご飯条例も検討していると聞いています。県では、これに相応するように攻めの農業を打ち出し、食育と切っても切れないものとして地産地消を奨励し、農業の活性化を推進しようとしています。

  そこで、何点かお伺いします。第1点目、市では食育基本法をどのように理解し、具体的な施策としてどのように取り組んでいるのかお知らせください。

  また、県が進めている地産地消の奨励をどのようにとらえ、どのように連携しているのか、市の考えをお聞かせください。

  第2点目、国の農業政策としての集落営農は、一義的に多収穫、高所得が目的であり、逆に地産地消の衰退や食の安全、安心がおろそかになることも懸念されますが、このことに対する市の考えをお聞かせください。

  次に、市立中央病院の医師確保問題についてであります。市立中央病院の2006年度の決算見込みは、約4億6,000万円の赤字見込みとなり、経営健全化計画の見通しより約2億4,000万円ふえ、不良債務は約9億8,000万円に拡大するとのことでありますが、この原因は産科医不在に象徴されるように、医師の不足であることは明白であります。私は、不良債務の解消と単年度黒字化に対する病院長を初めとした病院スタッフの取り組みと努力と頑張りには敬意を表するものであり、市民の大切な健康と命を守ってくれている病院の実情を正確に知り、そして理解し、行政、議会、市民が一体となった支援体制を整えるべき必要があると思っています。

  そこで、何点かお伺いします。第1点目、現在の医師の充足率及び必要数をお知らせください。

  2点目、前年度と比較した場合の現在の医師確保の状況についてお知らせください。

  第3点目、新病院オープン時における医師確保の見通しについてお知らせください。

  最後に、下水道使用料の値上げ問題についてであります。今回の下水道使用料の改定の理由は、平成9年に17.4%の改定を行ってから約10年間行っておらず、また今後管理運営費が不足するため、25%の値上げをするというものでありますが、ご承知のとおり当市の景気は悪く、物価は上がっていない状況であり、さらに市民の所得は景気の低迷でここ10年間下がり続けている状況であります。また、今後不況や後継者不足で、受益者の多かった中心市街地の空洞化が進み、収益がさらに減少するなどのことが十分予測されるのであります。

  私は、以前にも一般質問で申し上げましたが、少子化に伴い、今後ますます利用者や世帯が減ることは目に見えている。負担者の数が減れば、新規事業への取り組み、施設等の維持、借金の返済のために必然的に使用料を値上げせざるを得なくなる。さらに、水道料金との兼ね合いもあり、市民が節水に努力し、頑張れば頑張るほど営業収入が減り、施設等の維持管理費が不足する。行政は、その都度受益者負担の理由で使用料を値上げする。市民には納得しがたい現象であり、行政に不信感を抱くという悪循環に陥ってしまう。つまり結果として、今の世代が次世代を担う私たちの子や孫にツケを回すことになるのであります。

  そこで、何点かお伺いします。第1点目、値上げ抑制のためにこれまでどのような経営対策を講じ、どのような努力をしてきたのか、具体的にお知らせください。

  第2点目、平成18年度に発注された100万円以上の下水道工事の件数と平均落札率をお知らせください。

  第3点目、市民の生活を圧迫するような25%という値上げ幅と値上げ時期について、なぜ段階的にできなかったのか、その理由をお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、十和田湖、奥入瀬渓流の環境保全とその活用に関するご質問にお答えをいたします。十和田湖、奥入瀬渓流は、特別保護地区並びに特別名勝及び天然記念物の指定を受けている地域でもあります。自然公園法や、それから文化財保護法、それから森林法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等によりまして、関係省庁の管理のもとに保護されているところであります。現在当地域に係る協議機関としては、奥入瀬渓流利用適正化協議会、それから十和田湖周辺交通渋滞対策協議会、それから十和田湖・奥入瀬川の水環境・水利用検討委員会、それから青ぶな山バイパス環境検討委員会及び十和田湖観光再生検討会等、さまざまな機関があります。十和田湖、奥入瀬渓流の環境保全や地域の活用等について、鋭意協議を重ねております。このような状況から、市としては現時点では新たな協議会の設置は考えておりません。

  次に、NPO法人十和田奥入瀬郷づくり大学の旗揚げに関する見解についてお答えいたします。市では、当該法人が10月に主催します2007年奥入瀬渓流世界自然遺産登録研究フォーラムの後援をすることとしており、今後も要請があれば協力してまいりたいと考えております。

  次に、世界遺産登録の可能性でありますが、自然遺産として登録されるには、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約で定義されています自然遺産の概念に一致する必要があり、ハードルは非常に高いものと認識しております。世界遺産登録への申請は国が行うもので、現在8件が暫定リストに登録準備中と記載され、今後10年以内の登録を目指していると伺っております。このように世界遺産登録にはかなりの年数を要する上、国内の各地において世界遺産登録の運動が展開されていることから、登録準備中の暫定リストに記載されるのは容易ではなく、息の長い取り組みが必要であると考えております。いずれにいたしましても、この件につきましては、国や県の考え方を聞きながら、その可能性を模索していきたいと考えておるところでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 地球温暖化防止対策条例制定についての考え方についてお答えいたします。地球温暖化対策は、日本はもちろん地球規模の問題として国際的な枠組みの中で取り組みが行われているところであります。現在京都市を初めとして幾つかの自治体が地球温暖化対策を目的とする条例を制定しておりますが、市では現在十和田市役所環境保全率先行動計画を実行しており、この計画は地球温暖化対策も兼ねた取り組みとしてとらえておりますので、今のところ地球温暖化防止対策条例の制定については考えておりません。

  次に、ごみ袋への町内会名と氏名の記名状況についてお答えいたします。ご指摘のとおり、ごみの出し方に関するルール、マナー違反によって回収されない例が至る所で見受けられます。ご質問のごみ袋に名前を書くという方法でありますが、確かに名前を書くことによって個々が自分のごみに責任を持つことになり、ごみの出し方のルールを徹底させる一手段であると考え、記入をお願いしているところであります。一方、ごみはプライバシーの一部でもあることから、記名について強制できない状況にあります。今後は、町内会連合会と協議を進めてまいりますが、市としては市民一人一人がルールを守ってごみ出しをしてもらうよう、廃棄物減量等推進員と連携を図るとともに、広報や出前講座等で啓発を図っていく考えであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 食育に関するご質問にお答えいたします。食育基本法は、国民が心身の健康を保持し、確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするための食育の基本事項を定めることを目的に平成17年7月15日に施行されました。市といたしましても、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、食の大切さを忘れがちであり、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向など、食生活の改善の面からもみずから食のあり方を学ぶことが求められております。このことから、庁内において関係課により、現在食育推進計画を作成するため、食育推進調整会議を立ち上げて作成中でございます。

  次に、食の安全、安心に関するご質問にお答えいたします。食の安全、安心は、食糧供給の根幹にかかわる問題であります。消費者には顔の見える販売戦略が必要であり、ポジティブリスト、残留農薬ですが、トレーサビリティー、流通経路情報ですが、これらの情報の導入や減農薬栽培により安全、安心を提供することにより、消費拡大、販路拡大につながると認識しており、引き続き関係機関と連携しながら地産地消、安全、安心に取り組んでまいります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 医師確保、医師の充足及び必要性については、後で局長のほうからお答えいたしたいと思いますが、現在の医師確保の状況についてお答えいたします。平成18年度に比較して、精神神経科が2名から1名に減員となり、外科は4名から5名に、整形外科が2名から3名になり、泌尿器科が1名から2名に増員となりました。総計では2名ふえていることになります。また、神経内科の外来が週1回ですが、開設されました。

  次に、新病院開設時の医師確保の見通しについてお答えします。新病院の当初の計画には、多くの魅力的な診療科の開設が盛り込まれていましたが、全国的な規模での医療崩壊の流れの中で医師確保は難しい状況にあり、少なくとも現在の診療体制が維持できれば、現在の救急医療体制が維持できれば上出来であると思っています。ただ、一つだけ診療科がふえます。がん治療に必要不可欠な放射線治療医が来年赴任することになっています。既にことし放射線治療に必要な放射線技師も雇用し、彼は放射線物理士という資格をことし取得予定です。この資格を持っている放射線技師は青森県にはいませんので、青森県で最も充実した放射線治療体制ができ上がるものと期待しています。また、治療装置は、ピンポイント照射もできる特別な機械で、日本で現在稼働しているのは7台だけです。したがって、ことし施行されたがん対策基本法、それを受けた形で国会で承認されているがん対策推進基本計画、これは皆さんご承知と思いますが、3つの柱がありまして、1つは化学療法、放射線治療の充実、2つ目が私が実際にやっている緩和医療の……

       (「そこまで聞いていない」と呼ぶ者あり)

  基本的にはがん医療体制が非常に充実するということで、またそれを利用した産業、医療と観光産業をあわせた事業を展開したいというふうに考えております。

  ただ、ここで医師確保という全体的な話に戻りますが、青森県では特に弘前大学の医師が少なくなっていることは大きな懸念材料であり、東北大学及び弘前大学からも離れている当院は不安定な状況であることは変わりませんので、医師や看護師の人事考課など、給与体系への思い切った対応が今必要と考えます。

  以上、事務局長に次をお願いします。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 現在の医師の充足率及び必要数についてお答えいたします。

  医療法では、外来患者の数、入院患者の数に応じまして、配置しなければならない医師数を定めておりまして、これを標準数と言いますが、中央病院の平成19年度の標準数は32.988人となっております。これに対しまして、本年の9月1日現在の医師数は、常勤の医師が35名、常勤に換算いたしました非常勤の医師が3.55人の合わせて38.55人でありまして、医師の充足率は116.9%となっております。医師の標準数は、法律で定められました最低限の医師数ですので、充足率が100%を超えているから医師が足りている、十分であるということではありません。具体的には、外来診療、入院診療を行いながら、さらには当直勤務等につきまして、当直明けなど月に数日の休暇がとれるようにするためには、各診療科に最低限2名の配置が必要になります。また、患者の多い内科、手術の多い外科、整形外科、脳神経外科などでは、それ以上の医師が必要となります。こうしたことを考慮した上で、中央病院が施設運営上必要と考えているお医者さんの数、これだけの人数のお医者さんがいればいいなという数ですが、それは55人でありまして、現状ではなお20人不足しているという状況であります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 下水道事業における使用料の値上げ抑制対策として、どのような経営対策を講じてきたかについてお答え申し上げます。徴収業務においては、下水道事業と水道事業との連携を図り、事務の効率化を図りました。さらに、料金の適正化を図るため、農業集落排水事業の料金体系を公共下水道事業に統一いたしました。具体的には、人数制から実際に使用した使用水量に応じた従量制に変更いたしております。次に、事業の一元化として、農業集落排水事業及び小規模集合排水事業にも地方公営企業法を適用し、2名の職員の減員を行っております。維持管理の面では、十和田下水処理場や焼山浄化センターを初め、各施設の維持管理業務の全面民間委託を積極的に進めてきました。また、汚泥の処分については、処分方法の見直しや汚泥の減量化に努め、大幅な経費削減に努めてまいりました。さらに、企業債については、過去に高い利率で借り入れした資金を低い利率に借りかえることにより、償還利息の削減を行ってまいりました。

  次に、18年度に発注した100万以上の下水道工事の件数と平均落札率についてお答えいたします。該当する下水道工事の件数については54件となります。また、平均落札率については約90%となっております。

  下水道使用料の改定については、平成13年と16年の2度にわたり検討しております。当時は国の高資本費対策制度により経営資金を確保されていたことから、さらには市町村合併を間近に控え、新たな制度改正を手控えたこと等により、合併後の新市で再度検討することとなっている経緯がございます。しかし、当市の下水道使用料の見直しは、10年間行われなかったため、19年度から22年度までの財政収支期間では約6億3,000万の赤字が見込まれます。この回避と国からの通達により、下水道使用料が一定基準に達しない地方自治体に対しては、地方交付税の減額措置が講じられることから、引き続き国からの財政支援を受けるために、平成19年度中に下水道使用料の改定が必要となったものであります。なお、段階的な値上げ実施については、仮に25%の改定率にした場合、その間の収入不足額は1時借り入れ等で対応しなければならないため、見送ったものであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) 再質問いたします。

  まず、地球温暖化防止対策条例制定についてですが、私が聞いているのは市役所内だけの率先行動計画のことでなく、市役所も含めた市民や事業者を巻き込んだ全市的な温暖化防止対策条例を制定したらどうかということを聞いています。ちょっと答弁がかみ合わないようでありますので、いま一度お願いします。

  このことに関して、きのうの一般質問で鳥越議員の答弁の中で市長は、地球温暖化問題は大変深刻、切迫した問題と受けとめていると、根本的には私たち一人一人が自分でできることから実践行動に移すことが大事と答えていましたので、そのためにも市民一人一人に実践目標を持たせ、全市的に取り組むためにもこのような条例化が必要でないかと考えますので、そのことも踏まえていま一度お答えをよろしくお願いしたいと思います。

  それから、ごみ袋への町内会名と氏名の記名についてでありますが、プライバシーの一部であるから記名は強制できないということでありますが、特定の個人の排出したごみ袋、もし他人が他意を持って持ち去るとか、あけるということは、これはストーカー行為と同じような重大な犯罪でないかと思います。そのことと町内会が今直面している指定日以外に出されたごみ袋をチェックすることや、見た目でわかる分別されていないごみ袋の管理上のチェックをするということは、プライバシーの侵害とは別物だと思います。現に県内で排出するごみ袋に町内会名、氏名を記入することを義務づけ、もし記入されていない場合は回収していないという市町村もあると聞いています。その市町村名と、記入を義務づけている他市の取り組みについてどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、食育と地産地消についてでありますが、先般十和田市の消費者の会で津軽地域の地産地消で頑張っている施設を視察研修してまいりました。その中で、鶴田町の道の駅鶴の里あるじゃでは、有機減農薬による米、大豆、小麦等を農家との契約栽培で購入し、特に米初め地元産の大豆で豆腐をつくったり、米、麦粉パンをつくって、学校給食に提供しているとのことでありました。このことは、鶴田町が制定している朝ごはん条例とまさに表裏一体の取り組みであり、これは町長のトップダウン方式で具体化したものであるとのことでありました。

  そこで、お聞きしますが、このような鶴田町の具体的な取り組みについてどのように考えるでしょうか。

  また、現在食育推進計画を作成検討中とのことですが、この中でこのような鶴田町のような市独自の具体的取り組みなども検討する考えがあるのかお聞かせください。

  また、食育推進計画の作成時期はいつごろをめどとしているのか、あわせてお聞かせください。

  次に、病院の医師確保問題についてであります。医師の確保については、現状では病院施設運営上の必要数からいくと20名不足しているとのことであります。本来であれば、新病院オープンに向けて既に医師必要数が確保され、準備態勢に入っていなければならない時期だと思いますが、現時点でも必要医師数確保の見通しが立っていないということは、オープン後の新病院運営は大丈夫だろうかと大変心配しているところであります。

  そこで、院長先生にお伺いしますが、これからの県や関係機関へのさらなる働き、あるいは医師の報酬値上げなども含めて、新病院オープンに向けて、医師確保のため具体的な何か対応策を考えているのか。

  また、私ども議会側への要請などがあればお聞かせ願いたいと思います。

  それから、きょうのデーリー東北紙にトップ記事として、十和田市産婦人科医確保に向け北里大学医学部への寄附講座の開設を検討と大々的に報道されていました。その内容と状況といいますか、何よりも産科医確保の可能性について、知らせられる範囲でお聞かせ願えればなと、あわせてお伺いします。

  それから、下水道の値上げについてでありますけれども、値上げ抑制のためいろいろ経営努力をしてきたという先ほどの部長の答弁でありますが、それは行政改革に伴っての当然の努力義務ではないかと思います。私が聞いているのは、例えば水洗化率を90%以上にするとか、工事請負額をもっと安くできる方法を工面するとかということであります。工事にかかわる平成18年度の平均落札率は90%ということですが、中身を聞くと1件億単位の仕事を法外な金額で落札した業者があって、それを除くと平成17年度と同じ94%ぐらいの落札率であったということであります。これは、八戸市の例から見ると大変高い平均落札率であり、競争原理が働いていないと言わざるを得ません。参考までに八戸市の平成18年度の平均落札率は81%、平成17年度は80%とのことであり、一般競争入札並みの落札率であります。さらに、試行的に実施している一般競争入札は、おおむね1,000万円以上を対象に57件実施したようでありますが、平均落札率は77%ということでありました。もし八戸市さんのように10%ぐらい落札が低かった場合、当市に当てはめてみると、平成17年度の工事費は約13億円でありますから1億3,000万円、18年度は約17億円ですから1億7,000万円、合わせて3億円も安く済むことができたのではないかと思っているところであります。そういう経営努力をした上で値上げ幅や値上げ時期を決めるべきだと思います。一般競争入札など、競争原理が働くような入札制度に早急に改善すべきと考えますが、これは副市長でしょうか、ご見解をお聞かせください。

  それから、これもきょうの新聞ですけれども、東奥日報でしたか、きのう弘前市で新たに導入した条件つき一般競争、郵便入札制度による初の入札を行ったと。その内容は、平成18年度の指名競争入札率の平均落札率が91%であったが、一般競争入札では3件行った落札がいずれも70%であったということであります。一般競争入札はまさに副市長、時代の流れだと思いますので、その辺のことも踏まえてご見解をお聞かせください。

  それから、もう一点、下水道の料金値上げについて。値上げを段階的にできなかった理由として、これまで国の制度改正や合併が間近に控えていたからということですが、それは行政サイドの都合であって、受益者サイドから見ると理解できないものと思います。少なくとも5年ないし10年ぐらいの見通しのもとで経営すべきものであり、見通しが甘かったのではないでしょうか。大体にして資本費に充当する比率を現在の15%から突然43%にするということは、乱暴な経営手法だと思います。今後一般会計からの繰出金がないものとすると、これからも短期間で断続的に使用料の値上げをせざるを得なくなると思いますが、次回の値上げ幅と値上げ時期の見通しをお聞かせください。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、地球温暖化防止対策について、全市的な運動を展開すべきではないかというご質問ですけれども、ご承知のとおりこの問題は避けて通れない問題だと考えております。ただ、条例をつくる前に、我々市民としてどのように協力ができるかという程度、それらもやはり勘案しながら、どういう取り組み方をするかということも勘案しながらやるべきで、時間はかかるものと思います。そういうことから、すぐ条例云々ということは、やはりそういった前提を踏まえて今後どうするかということを進めていきたいと、このように考えております。

  それから、産婦人科医確保についてでございますけれども、これにつきまして私は国に対しても陳情をしております。また、東北市長会におきましても緊急課題として取り上げさせていただきました。この産科医の問題につきましては、今少子化問題が叫ばれている中で、この根幹をなす小児科医とか産婦人科医がいないということは、これは重大な問題であって、国でやっぱり取り組むべきだということも提案しております。また、県の重点事業要望におきましては、県に産科医についてお願いしているところでございまして、その提案の一つとして寄附講座という問題が出てきました。私ども市といたしましても、県とともに行動をしようということで確認をしております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 副市長



◎副市長(気田武夫君) 私からは、一般競争入札の導入についてお答えいたします。

  入札の執行につきましては、従来から入札の競争性や透明性を高めることによって談合防止を図りたいということで、予定価格の公表や入札参加業者名の公表などの対策を講じてきたところでございます。しかし、近年全国的に官製談合等の事件が相次いでいることから、国から地方公共団体においても一般競争入札の導入が指導されているところでございます。こういうことを踏まえまして、現在庁内において一般競争入札実施のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。

  ただ、私といたしましては、仮に当市が他市町村に先駆けて一般競争入札を導入した場合、昨日のご質問でもありましたように地元雇用の拡大という観点等からも、市の経済、雇用への多大な影響も予想されますので、市経済、雇用への影響、それと入札の競争性という点を考慮しながら、地域要件等を含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 県内のごみ袋への記名状況についてお知らせいたします。現在記名を義務づけ、無記名の袋は回収しないと決定している市は、五所川原市、黒石市、つがる市、平川市の4市であります。袋に記名の欄がない市は、青森市、八戸市、弘前市、三沢市、むつ市の5市であります。ちなみに、十和田地域広域事務組合の5市町村は記名を義務づけておりません。

  議員ご指摘のとおり、指定日以外のごみが搬入されたとか、分別していないごみとかいろいろあるというご指摘でございますが、市といたしましては先ほど説明いたしましたように、ごみ減量推進員、これは全町内会長に委嘱してございますが、この方々と勉強会を開催したり、あるいは市内でも記名を徹底している町内があると聞いております。その実態はつかんでおりませんが、その事例をもとに研修会等を開催しながら、あるいは市民の方に呼びかけていきたいなと、そういうふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 食育に関する再質問にお答えいたします。

  先ほど食育の取り組みということで、鶴田町の事例をお聞かせいただきました。農業関係では、食育の一端として食農、食の農という形で取り組んでいるわけでございますけれども、これは食べる、耕す、育てる、はぐくむというキーワードで取り組んでいるところでございます。当市といたしましては、楽しく農産物をつくり、健康な食生活ということで、かねてより市民農園、市内に2カ所開設をいたしまして取り組んでいるところでございます。

  また、農業団体が行政と連携をいたしまして、本県の特産である長芋とリンゴ、これらを題材にいたしまして教材をつくりまして、学校教育として活用いただいた経緯もございます。

  また、昨日の答弁でもご説明いたしましたように、修学旅行生が農家民泊、あるいは農業体験をするということ、あるいはまたJA等が長芋のオーナー制度ということで体験をするというようなことで、食育の一端を担っていると、こういうことでございまして、私どもこれを支援しているところでございます。今後も地産地消も含めまして食育に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 私からも食育推進計画についてお答えいたします。

  現在農林課、教育委員会、健康推進課など、関係課により進めております。その中で、健康推進課がその総括をしております。そして、この理念の中に農林水産業等の産業を通した地域力の発揮を促すとともに、食関連産業をも生かした総合的な食育推進を図ることを考えております。このことから、議員ご指摘の事項は検討したいと考えております。

  なお、この計画につきまして、全体の検討委員会を11月上旬に立ち上げ、2月には計画案をまとめ、年度内に完成予定となっております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 新病院の稼働は大丈夫かという質問にお答えいたします。

  現在新病棟ができているのですが、中でもその移行作業を進めております。現在の医療体制のまま移行するような準備でありますので、少なくとも1年間は大丈夫だと思っています。2年後以降に関しては医療状況がかなり変わっていますので、不安材料が非常に多いということが言えると思います。特に医師確保については、基本的には県や大学に頼るのではなくて、やはり一緒に医師確保、医師を集めるということが、これは必要だというふうに思っておりますし、このためには1つはやはり魅力ある病院をつくりながら全国から医師を集めるということを考えるのが一番いいのではないか。ことし初期研修のマッチングというものがありまして、全国から、いろんな所から出てきますが、やはり地域医療をやりたいという人が集まり始めていますので、そういった人にことしは後期研修医として残ってくれるかどうかというものを一応話を聞いて、残ってくれる人を中心に選定作業を進めておりますので、そういった意味では自分たちで育てる、あるいは集めるということをやはりしなければいけないだろうと思います。そのためにも、やはり市民、議会の皆様には協力をお願いしたい。具体的には、できれば来年度には、先ほど言った人事考課、要するに働いている医者には十分に給料をもっと上げていくということを、これを実現させていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 寄附講座についてお答えいたします。先ほど市長のほうから答弁がありましたけれども、補足させていただきます。

  まず、寄附講座というものの概念でございますけれども、市がお金を提供いたしまして、そのお金でもって提供を受けた大学が教授、講師等を雇いまして、一定の学問、産婦人科学とか地域医療学とかそういうものの講座を設けるというのが寄附講座の性格でございます。経過につきましては、先ほど市長が言いましたとおりでございます。弘前大学、東北大学、その他院長の知り合いの大学等を回りましたけれども、なかなか産婦人科医の確保が思うにいかないということから、北里大学に対する寄附講座も一つの可能性ということで、県にご尽力いただいて現在に至っているということで、あとはデーリー東北に新聞報道されたとおりですが、ただ一つお話ししたいのは、東北大学、弘前大学、そして秋田大学から何十年にわたりまして医師を派遣していただいておりますので、北里大学に対します産婦人科医の寄附講座が実現するかどうかというのはまだよくわからない部分があるのですが、仮に実現の可能性が高くなれば、やはり弘前大学とか、東北大学、そして秋田大学等、これまでお医者さんを提供していただいております大学に十分説明をして理解をしていただかなければならないだろうというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 上下水道部長

  簡潔にお願いします。



◎上下水道部長(中野渡實君) 今後の使用料改定の時期と値上げ幅についてということで、下水道使用料は日常生活に密着した公共下水道料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、将来の長期にわたりましてその期間を設定することは、予測の確実性を失うことから、おおむね3年から5年という期間が妥当との提言が出ております。また、全国の地方公共団体の統計資料からも、そのほとんどが3年から5年の財政計画期間を設定しているため、当市も19年度から22年度までの4カ年としたものであります。今後の見直し時期については、今回4年の財政計画期間としたことから、3年目となる平成21年度に使用料収入の伸びや国の制度等を勘案し、分析するとともに、上下水道事業経営審議会に諮問し、検討を加えて進めていきたいと考えております。

  以上のことから、次回の改定時期については、実施の有無にかかわらず、平成23年度が一つの目安となるし、改正幅についてはそのときの分析結果に応じて判断することになると思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 24番議員、時間がありませんので、そこを考慮して質問してください。

  24番



◆24番(竹島勝昭君) 最後、市長、病院の経営は健全化計画が初年度から大きくずれて赤字が倍以上出ているわけです。これ5カ年間で13億円の繰り入れで多分済まないだろうな、20億円以上もいくのではないかなということも懸念されます。そして、これから企業債の借金返済、あるいは一般会計からもこの繰出金に加えて病院の建設にかかわる借金も返していかなければならないということでありますので、このままいくと大変な、病院だけでなく市の財政にも大きく、財政基盤を揺るがせるような大きな問題になってくると思いますので、市長に最後に病院健全化に向けての開設者としての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 大変な財政問題を抱えて進むわけですけれども、我々事務局としてはできるだけ少ないように努力し、いろんな社会事情が出てくると思いますので、それに臨機応変に対応しながら、できるだけ少なくするように頑張りたいと思っています。



○議長(沢目正俊君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

                                



△杉山道夫君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) 通告順により質問いたします。

  最初は、病院の受付など利用者サービス向上に対する取り組みについて伺いたいと思います。建設中の新病院も事故防止用の覆いが外され、徐々にその姿を見せ始めました。近くを通ると、その高さ、広さ、重量感から圧迫を感じるような堂々たるものです。市民もこの立派な新病院でこれまで以上の立派な医療が行われることを大いに期待して眺めていると思います。これまでは、市民が期待する高度な医療を実現するために、医師確保問題や経営の効率化を求める議論が多く戦わされてきました。医師確保問題は、高度医療、すなわち市民の期待する質の高い医療を実現するための中心課題であり、的を射た議論であると思います。今後も医師確保問題については、市長、院長が先頭に立って取り組まれることを強く強く期待します。また、経営問題も、市民が長期にわたって安心して医療を受けるためには、中央病院の健全経営は欠かせぬ議論であり、経営改善への努力も心からお願いする次第であります。

  さて、今回私が取り上げる問題は、1年後のオープンを控え、これまでどちらかというと先送りされてきた利用者のサービス面から諸問題を取り上げてみたいと思います。中央病院が市民や近隣の住民から信頼を受け、頼りにされるよい病院だと評価されるためには、利用者に対するサブ的な面があるでしょうが、サービスも大変大事な要素になると考えるからであります。職員が一丸となって対応する病院は、明るく、活気があり、訪れる利用者、患者に安心感を与えます。ゆめゆめおろそかにできない問題だと思うのです。

  そこで、以下何点か質問します。1つは、初めに受付の問題です。診察の早い順番をとるために早朝4時とか5時に来院し、受付に診察券を入れておくということについては、これまでも大いに議論をしてきました。今は、電話やファクス、パソコン、携帯電話などからも予約を入れることができる時代です。ホームページを見たら電話の予約が実現しているようであります。これらの改善のために病院内で議論がどのように進められているのか、市民に直接かかわる問題はきちんと決定する前に市民に案を示して、その反応や意見を受け、可能なら修正し、よりよいものにしたほうがいいと考えるからであります。議会での議論もその1つだと思うから取り上げているのでありますが、受付についてはどういうことが検討されているでしょうか。

  2番目は、給食についてです。夕食が早いとかと言われてきましたが、ホームページで調べてみたら今は午後6時ということですから、それならまあいいかという気、実はしているのですが、冷めるとかいろいろ意見がありました。その要因や事情がわからずに申しているのではありません。職員の勤務時間、いろんなことがこれまで言われてきました。そういうのをわかりつつなお改善の余地がないか、方向としては外部委託ということも出ているようですので、そうなれば職員の就業時間というのも今以上にいろいろと取り組みやすいのではないかと思うのですが、この問題については、給食についてはどういうことが検討され、どう改善しようとしているのかお示し願いたいと思います。

  3番目には、診察や治療が済んだ後の料金支払いまで時間がかかり過ぎるのではないかとの意見もこれまで出されています。もっと早くできる方法や仕組みがないのか、新病院オープンとともにいろんな点でよくなってほしいと思いますが、どういうことが検討されているでしょうか。

  4番目は、売店についてであります。これまでも同じ業者がずっと入ってきたわけですが、1度の入札で権利を得れば半永久的に営業権を与えるのか、オープンにして何年かごとに区切るのか、新病院に向けて再入札で出発するのか、こういうことについてどういう検討をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

  5つ目は、食堂についてであります。食堂の営業権についても、売店と同じ趣旨で今後どういう改善をしようとしているのかお示し願いたいと思います。

  次は、高齢者や乳幼児等の虐待防止に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。近年我が国では、医療や食事、健康普及が進み、世界一の長寿国となりましたが、その結果、必然的に高齢者がふえ、高齢化に伴う心身に障害を持つ人も増加し、介護や支援事業の充実が図られてきました。しかしその一方で、心身に障害のある高齢者に対する家族や同居者からの虐待が表面化してきました。そればかりか高齢者や障害者を持つ人を介護支援する施設内においても、従業員による虐待が次々に発覚し、しかもそれが全国的に多発していることが判明したことを受けて、国も平成17年に高齢者虐待防止法を制定するまでになっています。この法律では、虐待について、1つ、高齢者に外傷を負わせること、2つ、衰弱するほどの減食や長時間放置すること、3つ目、著しい暴言を吐いたり、拒絶的な対応をしたり、心理的外傷を負わせるような言動をすること、4つ目、わいせつな行為をしたり、させたりすること、5つ目、高齢者の財産を不当に処分したり、そこから利益を得たりすることと定義をし、これらを禁じています。

  また、子供に対する虐待も頻発、児童への暴力行為を初め、食事を与えなかったり、自分の子供を川に投げ落として殺したりの記事は、これまで何度もマスコミに報道されています。これらの事件を受けて、国は平成12年に児童虐待防止法を制定していますが、その後も虐待が後を絶たないのが現状であります。この法律でも、児童虐待について高齢者虐待防止法の場合と同じような内容、すなわち外傷を負わせる、わいせつな行為をする、させる、心身の発達を妨げるような減食や放置をする、暴言や拒絶的対応などの禁止事項を定めています。しかし、この法律制定後も虐待通報に応じ対応した関係者の具体的調査の場面で、児童への接見拒否や立入調査の拒否などに遭ったことから、その後警察との連携や強制的立入調査権、虐待児童の一時保護を認めるなどの法改正を繰り返しつつ、現在に至っています。

  児童虐待防止法制定から6年、高齢者虐待防止法制定から2年、この法律はどちらも国や市町村に対して具体的対策や取り組みを求めていますが、それを具体化する担当部局でどのように取り組まれているのか。そして、法令がよく機能しているのか、効果を上げているのか、その辺を確認したいと思います。

  そこで、質問いたします。1つ、両法律とも市町村に対し、虐待があった場合に対応する体制の整備を求めています。研修、広報、啓発等も含め、市ではどのように取り組んできたのか、児童虐待防止と高齢者虐待防止の場合でお答え願いたいと思います。

  2つ目、どちらの法律も関係機関、関係者に対し、虐待の早期発見、関係者に対する相談、指導、助言に努めるよう求めています。市では、このことについてどのように取り組んできたのか、児童虐待の場合と高齢者虐待の場合の両方でお答えください。

  3つ目、虐待の通報を受けた場合の対応やその後の保護措置の場合の施設の確保などを整備せよとなっていますが、通報を受けた場合の対応、手順や方法、また措置のための施設などは確保しているのか、児童、高齢者両方の場合でお答えください。

  4つ目、立入調査の場合、保護者の拒否も考えられるので警察との提携もできるように法改正されましたが、これらは事前に警察と協議が進んでいるのか、児童、高齢者の場合でお答えください。

  5つ目、特に高齢者の場合は、介護する施設内での虐待も多発しているが、この虐待問題について各施設での取り組みがどうなっているのか、市では把握しているでしょうか、その状況をお知らせ願いたいと思います。

  6つ目、市町村は虐待の事実について県への報告義務があるし、特に高齢者介護施設従事者等による虐待については、一定の項目を公表することになっています。これらの実績は当市ではあるのでしょうか、あったなら数値並びに概要をお答え願いたいと思います。

  3番目は、選挙の透明性を高めるための対策についてお伺いいたします。昨年暮れの市議選から3、4月にかけての県議選、5、6月にかけての知事選、7月の参議院選と連続した選挙に対応した選挙管理委員会初め関係部局職員の皆さんは大変ご苦労さんでありました。その上に県議選では異議申し立てまで出され、本当にご苦労をかけたと思います。

  忙しい選挙も一段落し、再来年1月の市長選までは当市では予定される選挙はありません。この間に今回の質問の趣旨であります選挙の透明性を高める対策などにじっくりと取り組んでほしいとの考えで、今回この質問をすることにしました。公職選挙制度も期日前投票の導入や投票時間の延長など、これには多分に異論があるというのは私の耳にも入っているのですが、有権者の選挙参加の機会拡大策を次々に導入し、投票率の向上を図っていますが、それでも全有権者の3分の2の参加を確保することが難しい社会になっております。

  さて、公職選挙法では、指定された病院や福祉施設などで不在者投票ができることを定めており、この投票には立会人が必要であり、立会人は不在者投票管理者、多くの場合は病院長や施設長などがなっていますが、実施される選挙の選挙権を有する者の中から1人選ぶとだけ規定しています。したがって、管理者である院長や施設長の判断で選定することができ、施設職員が立会人になっても法律上何ら問題はありません。そして、当市での例では多くの場合職員が立会人になっています。

  また、通常の投票所には候補者氏名一覧が掲示されますが、施設内の不在者投票には公選法の施行令で、候補者氏名一覧は掲示しなくてもよいことになっています。このため、施設に入所している有権者が投票する際に、だれの名前を書いたらいいのかと立会人になっている病院や施設職員に聞き、その立会人が特定の人物の氏名を挙げる可能性も想定されることから、公正な不在者投票事務が確保できるのかとの声が全国的に高まってきています。

  また、全国的に不在者投票の管理執行をめぐって訴訟になるケースが後を絶たない状況のため、鳥取県選管では2003年の統一地方選から施設職員以外の立会人の選任と、市町村選管に対して施設から協力要請があった場合は、選挙管理委員や明るい選挙推進協議会委員の派遣、公民館長ら適任者を紹介するよう求めてきました。その結果、2005年の衆議院選で鳥取県では120施設で不在者投票を実施し、そのうち67施設で外部立会人を選定したということであります。これは、公選法に定めのない鳥取県選管の自主的な、より透明性を高める、より公正さを守る取り組みであります。施設の不在者投票管理者が思いつけば、どこでも今すぐにできることであります。

  こういう例を紹介しながら次に質問いたします。十和田市内において、過去5回分、4回なら4回でもいいのですが、実施した選挙での不在者投票を実施した施設名、選挙ごとの不在者投票数を教えてください。

  2つ目は、選挙ごと、施設ごと、投票立会人が施設内職員か、外部から人を選んでいるのか、人数で結構ですからお示しください。これは実績です。

  3番目は一番聞きたいことです。鳥取県で実施しているような指定施設に対する外部投票立会人の選定を要請する、また施設側から要望があった場合、立会人を紹介する、また候補者指名一覧掲示もしてほしいと要請する、そしてそれらへ配付をするというようなことをやる考えはないでしょうか。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、高齢者や乳幼児の虐待防止に向けての取り組みに関する質問にお答えいたします。近年高齢者、それから児童虐待に関する相談、それから通報が全国的に増加傾向にあります。また、当市においても同様の傾向にありまして、大変憂慮しております。高齢者に関する虐待防止につきましては、平成17年に制定されました高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法に基づき、市直営による地域包括支援センターを平成18年に設置いたしまして、社会福祉士、それから保健師、それから主任介護支援専門員を配置いたしまして、高齢者の権利擁護事業として虐待防止の相談、それから支援を行っております。

  次に、乳幼児に関しては、平成17年に策定いたしました十和田市次世代育成支援行動計画において、虐待防止対策の充実を図ることといたしまして、児童虐待はどこの家庭でも起こり得ることととらえまして、早期発見、それから防止のため、相談体制の強化と充実に努めておるところでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 診療の待ち時間についてお答えいたします。

  待ち時間短縮は、医療サービス提供の面で重要な課題であると私は認識しております。この対策として、平成16年度から予約制を導入し、さらに昨年からは原則的に時間予約制としています。その結果、最近の実態調査においては、待ち時間が少なくなった診療科もありますが、結果的に一、二時間待ちというのが通常な診療科があることも事実です。この待ち時間の改善のための抜本的な対策は、外来患者数の制限であり、以前は1,600人ぐらい来ていた外来数が今700から800人となっておりますが、最終的には1日400人程度まで制限していく必要があると考えます。一方、現状としては予約のない新患患者が多く来院され、また紹介状のない方が実に3分の2を占めておりますので、必然的に待ち時間が多くなっている状況です。少ない医師で多くの外来患者、あるいは救急もありますので、救急患者に対応している現状では、これ以上の待ち時間の短縮を図ることは無理であり、医師がやめたいと言い出す前に紹介患者、救急患者以外の新規患者の制限を行う必要があるというふうに考えております。これについては、従来の病院に来れば何でも診てくれるという、地域住民が非常に安心して便利であるというふうに利用してくる、そういった体制から、地域全体で医療を守っていく、いわゆるかかりつけ医を持ちながら紹介で診ていくというような、そういった体制にしていくことを私の方から説明していく必要があるのだろうと思います。待ち時間短縮の中で、先ほど時間予約制というのが私の独断で午後2時から4時まで新患の方でも時間の予約できるようにしてありますが、なかなかこれも皆さんご存じないようですので、この場でそういう形で予約ができるということを一応お答えしたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) まず、中央病院に入院されておられます患者さんに対する夕食をお配りする時間についてお答えいたします。現在夕食をお配りする時間は午後6時となっております。これは、入院患者の方々にできるだけ自宅にいるときと同じような環境で療養していただくことを目的に栄養課の職員の勤務体制、4交代制といたしまして保温食器、温度が冷めない食器ですね、保温食器を導入いたしまして平成7年度から実施してございます。現在の午後6時という配膳時間をさらに遅くすることにつきましては、食事が済んだ後の薬を飲む時間、それから消灯、電気を消す時間が午後9時ということになっていることから難しい面があるなというふうに考えてございます。なお、新しい病院におきましては、配膳車、お膳を何十個も入れる車ですけれども、それに適温配膳車、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままでと、適温配膳車を導入して温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で配膳できるようにする予定となってございます。

  次に、会計の窓口のサービスについてでございますが、業務改善等を行いながら、会計の待ち時間をなるべく短くして患者さんにご迷惑かけないように図ってきておりますが、現在では以前に比べまして余り患者さんをお待たせしないで会計を終えることができるようになっているというふうに認識してございます。さらに、新しい病院におきましては、電子カルテを導入するほか、自動支払機、人を通さないで機械でもって医療費の支払いができるような機械なのですが、自動支払機を設置する予定となっておりますので、さらに待ち時間を短縮することができるものというふうに考えてございます。

  それから、新しい病院におきます売店と食堂について別々にご質問でございましたけれども、取り扱いが同じですので一緒にお答えさせていただきます。新しい病院におきます食堂、売店、それから床屋さん、美容室も入るのですが、その営業者につきましては公募により決定することといたしまして、9月1日の「広報とわだ」、そして同日の十和田市のホームページに掲載してございますが、今月の14日にお話を聞きたいという方々にお集まりいただきまして説明会を開くという予定にしてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 高齢者や乳幼児等の虐待防止に向けての取り組みについてお答えいたします。

  最初に、広報及び啓発活動についてですが、高齢者においては平成18年9月1日号の市広報に高齢者虐待防止について掲載したほか、民生児童委員協議会、人権擁護委員協議会、母子寡婦福祉会などの研修会の場でも呼びかけを行っております。また、乳幼児に関しましては、平成18年度は要保護児童対策協議会の設置時に虐待等の対応について、同年の8月15日号広報に掲載するとともに、民生委員の研修会、子育て支援推進会議等に4度ほど参加し、子育て支援、虐待の早期発見についての啓発活動を行っております。

  次に、早期発見、相談支援等の体制についてお答えいたします。高齢者の場合、地域の見守りを中心に、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、介護保険事業者養成機関の関係部局等が連携し対応しております。高齢者虐待の通報があったものとしては、実際に民生委員、ケアマネジャー、親族、知人からのもので、平成18年度は7件となっております。

  また、乳幼児等については、福祉課に設置している児童家庭相談室に児童家庭相談員2名を配置し、相談等に応じております。虐待はどこにでも起こり得るとの観点から、乳児健診、2、3歳児健診等の保健活動、保育園、学校、医療機関、民生児童委員、町内会などにおいても虐待の早期発見に努めております。虐待や育児相談等を受けた児童及び家庭に対しては、要保護児童対策協議会の代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を開催し、構成メンバーである児童相談所、警察署、教育委員会、学校及び健康推進課など、関係機関と必要な情報の交換と支援内容の協議を行っております。なお、平成18年度の相談及び通報件数は、実件数では78件、延べ件数では315件となっております。

  次に、虐待に関する警察への要請、施設への保護、施設からの通報、報告に関して、基本的にどこが担当窓口になるかということについてですが、まず高齢者に関しましては市の地域包括支援センターが窓口となります。次に、乳幼児に関しましては、警察への要請、施設への保護は児童相談所になります。そして、施設からの報告については、施設の指導監督権は県にあり、こどもみらい課となっております。ということを踏まえまして、通報を受け、保護する場合の施設の確保についてお答えいたします。高齢者の緊急保護等の施設については、老人保健法に定める養護老人ホームなどへ措置入所や介護保険による短期入所施設などを利用して対応しております。また、乳幼児等については、県の一時保護施設が1カ所、児童養護施設が6カ所、乳児院が3カ所設置され、常時児童を受け入れる体制が整備されております。

  次に、保護者が拒否する場合の警察との事前協議についてお答えいたします。高齢者の場合、高齢者虐待防止法第12条において、市町村長が立入調査等の際に必要があると認めるときは警察署長に援助要請を行うこととされております。当市においても、警察との協議のことで協力を依頼しているところです。なお、これまで法に基づく援助要請の実績はありません。また、乳幼児については、児童相談所において行い、児童相談所が必要に応じ警察署長に援助を求めることができるとされていることから、市においては児童相談所と連携した対応となっております。

  次に、施設における職員等の虐待の実態把握についてお答えいたします。高齢者の場合、施設内での虐待の実態把握はこれまでのところ行っておりませんが、このことについては利用者からの苦情や通報によるものと施設訪問や監査等の機会に把握したいと考えております。また、乳幼児等の場合、児童養護施設等において虐待、事故等があった場合は、施設から県に直接報告することになっております。

  施設における通報、報告実績についてお答えいたします。高齢者の介護保険施設における職員等による虐待の通報、報告については、これまでのところありません。また、乳幼児等についても、今のところ県からの情報提供はありません。なお、当市から児童相談所への虐待通告ですが、平成18年度は15件となっております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 選挙管理委員会委員長



◎選挙管理委員会委員長(古舘實君) 杉山議員の選挙の透明性を高める対策についてのご質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、現行の制度では青森県選挙管理委員会が指定する病院、または福祉施設内における不在者投票に関する投票管理者は、その病院長または施設長と定められています。投票立会人は、投票管理者が選任することとなっております。したがいまして、指定病院または福祉施設の職員が不在者投票の投票立会人となっているのが現状であります。現在市内には15カ所の施設が不在者投票所として指定されており、指定病院または福祉施設職員以外の投票立会人導入の可能性については、今後これら施設関係者との話し合いの場を設けるなどしてみたいと考えております。

  以上でございます。なお、質問の詳細につきましては、事務局長から答弁させます。



○議長(沢目正俊君) 選挙管理委員会事務局長



◎選挙管理委員会事務局長(小山田仁視君) 不在者投票を行った施設の数及び同施設における投票者数についてお答えいたします。

  平成18年12月に行われました十和田市市議会議員一般選挙では、不在者投票を行った市内の指定病院、福祉施設等の数は15施設で、投票者数は573人となっております。

  次に、ことし4月に行われました青森県県議会議員一般選挙では、13施設で、投票者数は539人となっております。

  次に、6月に行われました青森県知事選挙では、12施設で、投票者数は480人となっております。

  7月に行われました参議院議員通常選挙では、13施設で、投票者数は470人となっております。

  なお、不在者投票を行った施設の数とは、それぞれの選挙において不在者投票用紙の交付申請があった施設の数であります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 答えわかるけれども、正確に言って選挙管理委員長の答弁に含まれるのかな。施設の立会人が皆施設内職員だったという理解でいいのですね。

  病院関係のことで、いろいろと改善加えられているとなっていましたが、ちょっと再確認しておきたいのは、売店、食堂、床屋の関連で公募をすると、これは私はいいと思うのですが、これはどうなのですか、1回そこに入るとそれこそ死ぬまで権利を持ってそこでやるのですか。例えば最初から5年たてばもう1回公募しますよとか、10年たてばもう1回やりますとあったほうが私は何かいいのでないかなと。1回決まればずっとというのはどうかなと思うので、今度公募するというのはわかりました。その先はどうなのでしょうか。そこを確認をしておきたいなと思います。

  それから、よく聞くのは、診断書、例えば亡くなったりして診断書を請求してもなかなか来ないというのは、これまでもいろいろ出てきた。今度電子カルテというと、カルテの中身と診断書全部同じとは私も思わないのですが、何か様式が機械に入っているのかどうかもわかりませんが、ぽんと打ったら中身がぽんと出て、ただ名前書いて判こをぱんと押すようにならないかな。それだと医師の負担も少なくて早くできるのかなという期待あるのですが、そこら辺は電子カルテの関係で何ぼか診断書お願いしたときは早くできるような形になるのでしょうか。

  もう一つ大きいのは、さっき竹島議員も言った寄附講座のことです。私は、市長、県と相談したときも若干記事が出ていて見ていましたのですが、私は大いにやってほしいと思います。前にも私この種で言ったのは、医師の世界のことはよくわからないですが、大学閥があるとか、何があるとかというのは、聞かれると、まあ、あるかなと思うもので、さっきも局長も言ったように、弘大、東北大、秋田、ここも私は同じように扱ってほしいと思うのです。すぐ来るかどうかわからないですが、どういう方法あるかわからないけれども、この前ちょっと新聞見たら国立行政法人になって何ぼか寄附の関係が変わったのでないかなと思うのです。直接やるか、どういう方法とかは別にして、国立大学のときとは違った、これまではいろいろあって違法でないかという議論を私はしたのですが、そこはただあいさつだけではなくて、これまでずっとやっていて、新しい所にやるというの、私はちょっと不公平みたいな気もするので、どこまでやれるかは別にして、やっぱりそういうところにも私はいろいろやっていいと思う。これは額何ぼやってこの種のは簡単にしゃべりにくい種類かもわからないのですが、市長しゃべったら、その倍ぐらいやれよと、こう言いたいのだけれども。というのは、例えば北里大学で産婦人科医、2名よこすか、3名よこすか、わからないけれども、何年かたって国の考えも変わって、あるいは産婦人科医を目指す人が多くなったときには、やはり弘大や東北大学のところ、関連やっぱりあると思うのですよね、何年か先には。そのことを考えれば、私は今はやってもいいと。本来私はそんなのはよくないと思っているのです。でも、残念ながら市場主義の中に、競争主義の中に置かれて、市民の命を守るという場面になれば、残念だが競争の中でいい方法をとらざるを得ない。私は、前に言ったとおり、学校の教員と同じみたいに、日本国じゅうの全部の市町村でだれでも同じように医療を受けられるように強制的に配置するような方法が私はいいと思っているのです。でも、それは簡単に実現しないと思っているので、私は今は市民も理解してくれると思うので、そういう形でやってほしいですし、そこで聞きたいのは独立行政法人になった大学の寄附の形がこれまでの国立大学のときと同じなのか、違うのか、ここをちょっと聞いておきたいと思います。

  それから、虐待のことでちょっと1つ確認したいのは、どこかで見たのだと、3歳児の子供があるうちを必ず全戸訪問して確認せよだか、点検せよだかというのをしなければならないというふうになっているらしいのですが、これは十和田市、実施状況がどうなのか。たしか3歳といったかな、3歳児……ではなく、3カ月だか4カ月の子供のうちを全戸必ず回ってみよ、全国的に。何か新聞で見た。それは、十和田市の場合、きちんと行われているのかどうか確認したいのですが。

  あと、選挙のことは、いろいろと現行法律を守っている中のことですからいろいろあるでしょうが、でもやっぱり市民から見て透明性、公正さというと、外部から入ったほうがいいというのでやっている所もあるわけですから、これは施設の皆さんと話し合うということですから、ぜひ実現のために選挙管理委員長はやってくれるものと期待していますので、よろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 診断書の件についてお答えいたします。

  ご指摘のように、非常に煩雑で、仕事量もかなり多いので、診断書、例えば人によっては10枚ぐらい持ってくる方もいて、書式が全部違うものですから結構大変です。私、実際には本当は院長職だけであればいいのですが、経営を考えると今7人ぐらい入院患者がいて、在宅往診も10人ぐらい、どんどんふえていますので、そこで三、四枚来ると1時間ぐらいかかってということで、現在診断書に関してはとにかく簡潔にできるような指示をしております。電子カルテになった段階では、議員がおっしゃったようにある程度まとめていって、経過でまとめていくとそれが最終的に診断書の形で簡潔にできるような電子カルテになっていますので、したがってこれからは電子カルテになれば事務的な作業で診断書が発行できるようなシステムにしているのです。ただ1つ問題は、さっき言ったように診断書の書式がかなり違うのです。保険会社で一枚一枚違うということがありますので、今やっているのは現在でもまとまるところはまとめていっていただきたいということの申請をしています。どうしてもできないというところもありますし、そのあたりをある程度今まとめながら、将来的には早く、事務的に医師の負担がなくできる形になると思います。したがって、早く診断書が書けていくということは、電子カルテが実行になればできるのではないかなというふうに思っています。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) まず、売店、食堂、それから床屋さんの契約期間についてお答えいたします。詳しくは、先ほど言いましたとおり、14日に出店を考えていらっしゃる方々にご説明いたしますが、現在考えているのは基本的には出店される方の負担でもって一定の設備を整えていただく。例えば売店であれば冷蔵庫とか、ショーケースとか、食堂であれば厨房設備等を出店される方のご負担で備えていただくということを考えております。したがいまして、備えていただいた例えば厨房設備等の償却年数に相当する期間については、その方と契約をいたしますが、償却期間が経過した後については入札または新たな選考とか方法でやっていきたいというふうに現在考えてございます。

  それから、寄附講座について、突然のご質問で、もし間違っていれば今議会中で訂正いたしますので、そこを前提にしてお話ししますけれども、地方財政法におきまして地方公共団体が国または他の地方公共団体等へ寄附することは禁じられております。ただし、これには例外がありまして、総務大臣の許可を受けた場合には寄附できるというふうになってございまして、例えば国立の大学とか、国立病院等についての寄附は多分総務大臣の許可を受けられるだろうというふうにかつては思っておりました。現在、これは仄聞ですので間違っていたら後で訂正しますけれども、杉山議員がおっしゃるとおり、法律が一部改正になりまして独立行政法人等については総務大臣の許可がなくても寄附をすることができるというふうに改正になったというふうに承っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康推進課長



◎健康福祉課長(新井山洋子君) 乳児の虐待に関しての質問にお答えいたします。

  4カ月未満にできれば子供の状態を把握しなさいというふうなことで通達が入っておりますけれども、市では4カ月児健診というものを行っておりまして、おおむね98%の受診率になっており、そのときにおおむね把握しております。残りの2%の未受診者に対しては、保健師が個別に家庭訪問をしております。そしてまた、本年度に当たりましては、家庭訪問支援事業というものを設置いたしまして、立ち上げしまして、在宅の助産師、または保健師を活用し、家庭訪問しております。おおむね100%に近い数を把握しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 質問というよりも、私が心配していることをちょっと話したいと思います。きのう財政問題について実質公債費比率の話が出て、4項目、財政部長から話があったのです。実質経常収支比率の問題も出ました。この前新聞見るとうちが18.4で、20番目。ずっと下のほうへ行くと18%にならない市町村もありました。これは財政がいいのかなと単純に見てはならない。金借りて事業するのに自己負担がつく。自己負担も出せないために金も借りられないのだというのがいっぱいあるのです、実情は。そういうところいっぱいある。ずっと下にいて金借りていない、そのことだけ見ればいいのだけれども、中身見ると金貸してやるだけの金も出せないから借りられないから、結果から見たら公債費比率はよかったと、そういうところもある。そういう目で見ると、経常の収支の形というのもいろいろありますが、そのどうだかというのでまだ何%というのは示されていないというお話ありましたけれども。この前私ら党の勉強会やって、今医療問題がいろいろあるというの、そのことについても勉強しました。私は思うに、例えば事業体大きいですから、1年に6億とか7億とか赤出ることありますよね。それをそのまま、起債仰いだ借金ではないですが、実際の収支からいくと大きい赤字を背負うわけです、連結してしまえば。そうでしょう。収支が非常に悪くなります。ここにどこかの起点を設けて、これでは起債させませんなんて言うと大変困るのです、どこの自治体も。事務組合なんかだと、額が大きくても20年とかずっと見えるからいいけれども、事業体というのはぽっと出る可能性がある、幾ら企業でも。そうすると、どこにそれが出てくるのかまだ示されていないから何とも言えないけれども、こういうのがずっと続くと多分首長というのは離したくなるのです。会計一本化されないみたいな団体にというような形をやりたがるのです。考えられますよね。どうなるかわからない、急に悪くなるみたいな形だったら離す。現実に全国的な形を見るといろんな形ありますね。人口も減ってきて、経営が問題で統合、うまくいった、いかない。あるいは公設でも民営にするとか、民営に全部譲渡するとか。もちろん国もある、余りしゃべると、そういう方向はやるのであれば何もノーと言っていません。指定管理者でも何でもいい、こう言っているわけですから。私はそうなってほしくないのです。ずっと市のままでやってほしい。ある例を見たら、民営化した所もあったのです。最初もちろん職員は反対しているけれども。でも、別に民営化して給料をどっと下げているのも中にはあるけれども、民営化したけれども、同じ給料を結果として出せたと、そのことによって職員全部物すごく変わったというのです、形が。結果として形は見えるようになって、同じような賃金を払えるまで頑張っていると。私はそうならないために、ずっと将来見るとそういう危険をはらんでいると私は思うのです、財政の問題や全国や国の方向づけを見ると。そうならないようにやっぱり職員の意識も含めて、職員ができること、医師ができること、それぞれの持ち場であると思うのですが、やっぱりそういう方向性を持って職員を指導し、一丸となって経営改善のために努めてほしいし、市長もそのためには金少し出してもいいから医師確保には努力してください。要望して終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時53分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△田中重光君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、6番 田中重光君

       (6番 田中重光君 登壇)



◆6番(田中重光君) 演壇に立つたびに緊張する6番、明政一心会、田中重光です。最初に、先般7月29日に行われた参議院選挙において、自民・公明党が民主党及び野党に大敗したことは皆さんご承知のとおりです。本県選挙区においても、自民現職が民主新人に大差で破れるという信じられない結果になりましたが、その要因は年金問題を初め、政治家の金、事務所費の処理、また定率減税廃止、そして何より閣僚の不適切発言が考えられると同時に、国民、有権者が現在の与党である自民・公明連立政権に対し、ノー、だめだとはっきりと意思表示したものと思われます。県内においても、与党候補24万8,782票、民主候補が30万5,642票、その得票差が5万6,860票という、この結果がすべてを物語っています。このことは、国民の政治に対する関心と議員に対する見方、評価が高まった結果と私は考えております。

  さて、今国の借金が6月末で836兆5,213億円、国民1人当たり約650万円と報告されています。このように国においても財政が厳しい折、消費税率を上げないと財源が見当たらないという意見がある一方で、衆議院解散を控え、安易に税率を上げるわけにはいかないというジレンマを政府は感じているものと思われます。

  そんな中、当市における水道料金改定が6月7日、上下水道事業経営審議会から答申され、ことし10月1日から実施すべきとあったが、市長は社会情勢を勘案し検討するとして、当初20年4月1日としたはずです。私は、少数意見を無視しろとは言いませんが、一部議員の声があるとして、さらに6カ月延長し、20年10月1日と答申案から1年おくれの実施としたことに私は疑問を感じるとともに、市長はもっと強いリーダーシップを発揮すべきであったと思います。

  また、経営審議会を6回開催し、貴重な時間と経費をかけた審議会の存在価値は全くないに等しく、大変残念に思います。なぜこのようになったかを市民に十分説明する必要があると思うので、このことについてぜひ市長に答弁願いたい。先日の当局の説明では、口径20と25ミリで多少違うが、6カ月間値上げを延長することで約4,000万の減収、1年間では約8,000万の減収となります。そのために市財政の税金でこれを補てんすることは、旧十和田市民が負担することになり、市民の公平、平等という観点から、今合併してはや3年という時間の経過と受益者負担という精神からも私は不公平さを感じます。市長、もっと真実を伝えるべきではないですか。事業の内容と企業会計ということや、他市町との水道料金比較をきっちり説明しておけば住民の納得は得られたはずです。民間企業で利益8,000万を上げるとしたら大変なことであります。市長は、十和田市民の安全と安心できるまちづくりを標榜し、政策を提案しております。私もすべての市民が安全、安心と感じられるよう、住みよい十和田市建設のためにいろいろな角度から検討したいと考え、何点かお伺いします。

  初めに、日常生活に欠かせない水、この水の安全、安心ということで、上水道の消毒装置についてお伺いします。水道水には、人に感染すると下痢、腹痛を発症させる大腸菌とともに、クリプトスポリジウムという菌が検出されることがありますが、これを未然に防止するためにどのような装置整備をしているのか。また、第6次計画においてどのような装置整備を計画しているかお聞かせください。

  先般水道法の一部改正により、厚生労働省は2004年から八戸市で採用、実施している紫外線消毒装置により大腸菌が全く見つからなかったことで、2008年度からクリプト対策としての導入を認めていますが、この紫外線消毒装置に要する経費、いわゆる設備投資で進めている膜ろ過装置との投資金額の差をお聞かせください。また、十和田市にとって将来的に見た場合、どちらが安全で安心な水の供給が可能と思われるかお知らせください。

  次に、食の安全についてお伺いします。地元農家の方、生産者の方々は、無農薬、自然栽培法を取り入れ、今秋の収穫時期を迎えています。これらの農産物が地産地消の観点から、当然当市の加盟する十和田・六戸学校給食センターに米、野菜など地元産品が納入されていると思われます。そこで、学校給食に関連することですが、私は学校給食は予算単価もさることながら、食の安全が第一ではないかと考えています。皆さん既にご承知のように、北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープによる、牛ミンチといって豚肉を混入し出荷した偽装食肉事件は、青森県、沖縄を含む22道府県の学校、病院給食に34トンを出荷した事実、また昨年12月からことし1月にかけ、香川県丸亀市にあるふじや精肉店がオーストラリア産牛肉を国産と偽り、丸亀市内の小中18校へ学校給食用として納入した事件がありました。そこで、当市学校給食センターでミートホープ社製造で加ト吉ブランド商品の使用があったか、なかったかについて報告願います。このほかペコちゃんの不二家製菓、白い恋人など、菓子関係でも賞味期限偽装があり、食に対する不安が募るところであります。

  もう一点、当給食センターにおいて肉製品購入に際し、岩手県の肉製品卸業者が参入し落札した模様ですが、間違いないか。また、なぜ近隣あるいは県内業者を指名できなかったのか。納入時間、距離的なこと、鮮度を考えると問題があるように感じられるが、担当当局及び指名委員会で何ら疑問を感じなかったのかお答え願います。

  次に、市財政における安全、安心度についてお伺いします。第1回定例会でも質問したところですが、いま一度お聞きします。市財政が万一破綻すれば、一番被害をこうむるのは十和田市民の皆さんです。市民が安心して市民生活を送るためにも、我々議会と行政がタイアップしてそうならないよう努め、チェックするのが議員の使命だと思っております。安易に増税はしない、させないということであります。現在各自治体とも交付税の減額や税収減により、今後の財政運営は相当厳しくなるものと思われます。また、県内の公立病院及び自治体病院の赤字経営は各病院とも同じで、一般会計から繰り出しがあり、当十和田市立病院も繰り出し13億円の中から前倒しして1億円を出すということですが、病院建設の償還が始まると大変大きな金額になるとともに、団塊世代の退職金の支払い、退職者による税収減により財政がさらに厳しくなると思われます。また、先般監査委員の意見報告を聞くと、将来的に楽観はできない状況にあると感じます。

  そこで、市民の方々に市政は大丈夫です、税収もこのように伸びてきますと、市税収の計画と推移を説明願います。なお、計画は計画として市税の増収の見込み、可能性はどうなのかお知らせください。また、旧町における税金滞納の回収状況に進展が見られているかお知らせください。

  次に、災害時に対する訓練と保守点検。9月1日は防災の日でしたが、最近日本はもとより世界各地において地震や風雨による自然災害が多く見られます。ことし7月16日の新潟中越沖地震の被害は大きく、特に東京電力柏崎刈羽原発被害は、原子力施設のある我々青森県に大きな不安と脅威を抱かせるものでした。海外では、ペルー地震で600人、中国で炭鉱浸水で170名、北朝鮮では豪雨と長雨で230名以上の死者が出るというこの現実を見るとき、自然のパワー、破壊力とスピードの速さを考えると、我が十和田市でこれに対応すべき防災訓練がどのように行われ、住民への広報活動や伝達方法が徹底されているのかお知らせください。特に保守点検等を必要とする放送関連の従事者、取扱者は、突然発生することで慌てたりパニックになることが予想されますが、訓練は十分になされているかどうかお答えください。

  もう一点、米国での高速道路の橋が崩壊した事故が報告された後、青森県は橋の老朽化調査などの説明会を21日、青森で行ったようですが、当市の実態はどうなのか報告願いたい。9月7日、野辺地町では、野辺地橋に亀裂が発見されたため、6トン車以上の車を通行どめとしています。

  3つ目、市民の家についてですが、災害時の対応と訓練指導に対してどのように取り組んでいるかお知らせください。パートのおばちゃんと臨時職員、シルバーの感じの方しかいませんが、利用者が安心できる体制になっているのでしょうか。実は、7月に入浴に行った際、浴室のスピーカーから放送がありましたが、ボリュームが大きく高いといいますか、ただガアガアという音だけで、何を話しているのか意味のわからない放送でした。このようなことを担当課はチェックしているのか、現場に1度足を運んでみるべきと思うがいかがでしょうか。管理委託といっても事故があってからでは遅いと思います。

  次に、セーフコミュニティについてお伺いします。これは、安全、安心なまちづくりを提唱する市長の発案かと思います。子供や高齢者の事故、虐待などを防ぐために、住民、学校、警察、各サークルなど、地域ぐるみ、協働で実践する市町村に世界保健機関が認証を与えるもので、事故は予防できるという趣旨に私も賛同するものです。

  そこで、私は3点お聞きしたいと思います。検討委員会設立に当たり、民間団体セーフコミュニティとわだを実現させる会とのコンタクトをとって進めたのか。また、情報では、民間団体は1月に立ち上げたようですが、行政がおくれた原因は何か。また、役所が窓口にならないとWHOで認めないという条件があるのか。私は、民間主導で自治体、官が助言し、情報提供などのバックアップをする姿が望ましいと考えていますが、いかがでしょうか。

  次に、自治体魅力度調査について。この調査は、東京にあるブランド総合研究所が全国の全市と東京23区、それに195町村を加えた1,000自治体の中から各自治体の魅力度、特産品に対する購入意欲などを調査し、点数化し、順位を発表したもので、我が十和田市は昨年の66位から79位と順位が13下がっています。この発表を見て、当局は調査資料を取り寄せ、内容分析を検討したり、何らかの対策を講じているのかお聞かせください。

  実は、震災に遭った輪島市は、輪島塗を初め古い町並みなどをテレビ放映し、PRに努めた結果、65位から24位に急上昇しております。ちなみに、1位は札幌市、2位京都、3位横浜、4位函館、5位小樽市となっています。

  私は、当市も十和田湖だけでなく、新しい十和田市現代美術館や、目立たないが深持のカヤ人形、高森山公園、パークゴルフ場、積極的にPRすべきと思っています。

  次に、市有地の活用策について。現在未利用市有地は方々に点在しています。最近は財政上からか、旧給食センター初め不用地の売却ということで、財産処分が積極的に行われているように見受けられるが、当局の考えをまずお聞かせください。

  2つ目、西二十二番町にある医師住宅南側の空き地が長年放置されていますが、活用計画はあるかないかお聞かせください。

  次に、もし特に何も計画がなければ、私はあの土地の活用策として市内の体育、運動施設が不足していることから、避難場所としても使えるよう、芝生でも張ってジュニアスポーツの育成、健康な高齢者育成のためにグラウンドゴルフにも使える緑地的運動公園にしていただきたいと思いますが、検討を願えないでしょうか。

  最後に、教育行政について。1つだけお聞きします。5月の法律改正により、憲法改正のためには国会議員の3分の2以上の賛成が必要だが、国民が反対投票すれば否決ができます。その国民投票年齢が20歳から18歳に下げられたことを受け、模擬投票の動きが全国の中学、高校の一部で始まっているようです。特に神奈川県では、なぜ選挙が大切なのか、若いときから学ぶために模擬投票を初め、政治経済を学ぶ授業ができないかということで、モデル校を指定し、研究を始めています。この取り組みに対する十和田市教育長の考え方と今後の方針をお聞かせください。私は、投票率アップや政治に対する関心、そして民意を反映させる意味で有権者から主権者へと、権利があるだけでなく政治を動かす主役は国民であるとの考えから、早急に取り組むべきと思っています。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 田中議員の質問にお答えいたします。

  まず、上下水道事業経営審議会の答申尊重についてお答えいたします。全員協議会にはあくまで答申の内容を説明したものであります。審議会に諮問しましたので、その答申を尊重して業務を進めることは当然でありますが、私としては利用者の負担が伴うものでありますので、議員の皆さんのご意見、市民の声を聞きながら、周知の期間を含め、総合的に判断して提案したものであります。

  次に、市全体の財政状況についてお答えをいたします。当市においても、地方交付税の削減、市税の伸び悩み、公営企業会計の多額の繰出金など、今後も厳しい財政事情が続くものと考えており、楽観できる状態ではないと認識はしております。国では、財政悪化の早期是正策として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、企業会計等を含む連結決算による4つの指標から市全体の財政状況を判定しようとしております。これは、平成20年度決算から実施されますので、それまでに集中改革プランに沿って税収の確保、利用料等の見直し、人件費の削減や業務、それから事業の整理統合など、でき得る限りの措置を講じまして、健全な財政運営が図られるように努力してまいりたいと思っております。

  それから、次にセーフティーコミュニティーに関する質問にお答えをいたします。セーフティーコミュニティーは、事故は予防できるという観念のもとに、行政と市民、それから各種団体等が協働で安全、安心なまちづくりを推進するものであります。市では、以前から安全、安心なまちづくりに取り組んできておりますが、このセーフティーコミュニティーを推進することによって、市民のボランティア意識を一層向上させ、市がスローガンとして掲げております市民1人1ボランティアに大きく資するものと考えております。また、これを推し進めることによって、WHOのセーフティーコミュニティーの認証が得られれば市の知名度も大きく上がり、安心、安全なまち十和田市として広く国内外にPRできることから、WHOの認証取得に向けて積極的に取り組むこととしております。

  次に、自治体魅力度調査についてお答えをいたします。この調査は、民間シンクタンク、ブランド総合研究所が実施した地域ブランド調査による市の魅力度ランキングですが、十和田市は昨年は国内全779市の中で66位、今年はすべての市に東京23区と、それから地域ブランドづくりに熱心な195町村を加えた1,000市町村の中で79位であり、県内における順位は、青森市、それから弘前市に次いで、昨年同様3位となっております。私は、今年度の調査は、対象自治対数がふえたこともあり、総体的に見て順位が下がったとは認識しておりません。この調査は、市の認知度、それから市の魅力度、それから観光イメージ等が調査対象となっておりますので、現在地域再生を活用して進めている十和田湖観光の魅力を高め、来年の春にオープンする十和田市現代美術館を含め、十和田市の魅力を全国的に情報発信し、さらなる認知度のアップを図ってまいりたいと思っております。また、安全、安心なまちと認められるWHOのセーフコミュニティの認証を受けた取り組み等をし、魅力ある住みよいまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えおります。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。

                               



△発言の訂正について



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 先ほど私の答弁の中で、「セーフティーコミュニティー」と発言しましたが、これが「セーフコミュニティ」の間違いですので、訂正をお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) ただいまの市長からの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。

                               



○議長(沢目正俊君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 上水道第6次拡張事業で計画した浄水処理方法について、紫外線消毒装置と膜ろ過設備との投資比較と、将来的に見た安全で安心できる水道水の供給についてお答え申し上げます。

  第6次拡張事業は、区域拡張と水源及び浄水処理の変更を目的に、平成15年3月、変更認可を受け、平成16年から5カ年計画で事業に着手しております。この計画で、安全で安心して飲める水道水を供給するための浄水処理方法の決定は重要であるため、老朽化した急速ろ過器の更新の必要性と、近年問題となっている塩素消毒で死滅しない病原性原虫、クリプトスポリジウム等の対策として紫外線消毒装置と膜ろ過設備の投資比較と水源地の立地条件等を考慮し検討した結果、建設費は紫外線消毒装置と急速ろ過器の更新を合わせて13億円、膜ろ過設備は約15億円の建設費が必要となります。なお、紫外線消毒装置は、平成19年4月に耐塩素性病原微生物対策の設備として国庫補助対象に追加されております。

  当市で計画している膜ろ過設備は、平成17年に国の事業評価を得て、18年に厚生労働省の補助金交付決定を受け、工事に着手しております。膜ろ過設備の選定理由は、昭和50年8月の台風崩れの低気圧の影響で奥入瀬川がはんらんし、水源地に濁りが発生し、約1万2,000世帯が断水を余儀なくされ、復旧に3日を要した経験から、第4次拡張事業において急速ろ過器を設置することに至った経緯があります。この経験を生かし、今回の第6次拡張事業では、将来も安全で安定した水道水の供給ができるように、水道水に適した施設として膜ろ過設備を導入し、平成20年度の完成を目指し、建設を進めておるところであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 私からは、法改正による指導についてお答えいたします。

  児童生徒に対して政治的教養を豊かにするための教育を行うことは、民主的な社会を担う国民を育成する上で大切なことであると考えております。現在小学校6年生社会科の中で、あるいは中学校では3年生の社会科、公民的分野において、参政権は国民主権のあらわれであることや、国民の政治参加が大切であることに気づかせることや、選挙の意義について考えさせること等について学習を行っております。そして、自分にかかわる集団をよりよくする活動の一環として、ご承知のように児童会あるいは生徒会の役員選挙も実施しております。

  議員ご指摘の模擬投票の実施につきましては、良識を持って積極的に政治に参加する態度を育てるための一つの方法であると考えております。しかしながら、小中学校において実際に実施する場合は、取り組みに要します教員の事前研修時間の確保、教科の指導時間数との関係、教育における政治的公平性、中立性の確保、教育課程上のかかわり、児童生徒の事前事後の指導等について十分な検討が必要であると考えております。したがいまして、現段階で模擬投票の実施は難しいものと、こう考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 学校給食センターに関するご質問について、十和田地域広域事務組合十和田・六戸学校給食センターから確認したものでお答えいたします。

  当該給食センターでは、加工食材については青森県学校給食会ほか数社から購入しておりますが、ミートホープ社製の偽装牛肉を使用した北海道加ト吉製の給食用食材は使用していないということであります。学校給食センターとしましては、今後とも食材購入についてはその成分チェックを厳格に行い、安全、安心な学校給食に努めていきたいと考えているとのことであります。

  次に、肉製品購入に関する落札業者等についてのご質問にお答えいたします。肉製品については、1月分ごとに毎月入札を行っており、ことし4月から岩手県二戸市の業者も指名競争入札に参加しております。そして、入札の結果、大部分の肉製品を落札しているとのことであります。肉製品購入時の指名競争入札参加業者の指名については、十和田地域広域事務組合の審査により肉製品業者として登録された市内業者を含めて指名通知しており、取り扱いが可能であることと入札による競争性を考慮して、登録された市内業者も含めて全部の業者を指名しているということであります。また、落札しました二戸市の業者の納入にかかる時間、それから距離及び鮮度ということについては、配送には冷凍車を使用しておりますし、納入時には温度チェックをしており、また学校給食センターが示した規格基準に合致しておりますので、問題はないとのことであります。

  次に、西二十二番町の市有地を緑地的運動公園にすることについてでありますが、隣接地に若葉公園や若葉球技場の運動するための施設がありますので、新たな運動施設を設置する計画はございません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、団塊世代の退職による税収の見込みと税収全体の増収の可能性についてお答えいたします。当市における平成19年度個人市民税は、給与所得者が約84%と大きなウエートを占めております。このようなことから、団塊世代の退職は当市におきましても相当の人数に上ることから、平成19年度において税率の改正等のもと大幅な増収があったものの、今後は給与所得者の減少と1人当たりの総所得金額の減額が生じますことから、個人市民税の課税において相当の影響を受けるものと推察されます。また、市税全般につきましても、現在の経済状況が続くと仮定しますと、土地評価額の下落及び新築住宅着工件数の停滞等により、固定資産税の増収も望めませんので、税収増の可能性は少ないものと予想しております。

  次に、旧町の滞納額と整理状況ということでございますので、平成18年度出納閉鎖後における市税の滞納繰越額は、市全体で約9億400万となっております。このうち旧町分は約1億7,900万円で、全体の19.8%になっております。また、国民健康保険税については、全体で9億5,600万円となっており、このうち旧町分は約4,800万円で、全体の約5%になっております。滞納整理につきましては、昨年8月に市税滞納整理対策本部を設置し、差し押さえ処分の強化に努め、滞納繰越額の圧縮を図っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 市民の家の緊急時対応についてお答えいたします。

  市民の家には、緊急時に備えて消火器や緊急避難伝達用の消防設備を設置しており、3月と9月の年2回、消防設備の点検をしております。また、利用者の安全を守るため、年1回、消防機関の立ち会いのもと自衛消防訓練を実施していて、ことしも7月に実施いたしましたが、議員ご指摘のとおりスピーカーの調子が悪く、聞き取りにくい場面がありました。そこで、早速スピーカーを修理いたしました。今後は、業者委託だけでなく、市民の家職員による自主的な消防設備の点検を行うとともに、職員の防災知識に対する指導を徹底して、より一層安全な施設となるよう努力していく所存であります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 橋梁の安全対策に関するご質問にお答えいたします。

  現在市の管理する道路橋は225橋で、そのうち延長20メートル以上の規模の大きい橋梁は25橋ございます。平成8年度及び9年度の道路防災点検の際、一部の橋梁について目視による簡易点検を実施したところ、異常が確認されませんでした。今後とも各地の橋梁事故等を踏まえ、利用者の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。また、今後は橋梁長寿命化修繕計画策定事業を計画するなど、橋梁の適正な維持管理が必要と考えております。さらに、県が実施しております橋の効率的な管理運営のための橋梁アセットマネジメントシステムの導入についても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) セーフコミュニティに関する質問にお答えいたします。

  セーフコミュニティを進める経過として、平成17年8月に市長から検討するようにとの指示があり、健康推進課が中心となり検討してまいりました。この結果、まず市民主導による推進体制を整えることが先であるとして、ことし1月にボランティアによるセーフコミュニティとわだを実現させる会が発足いたしました。市民による推進組織と会員内でのセーフコミュニティの理解が深まり、体制が整ったことから、8月21日に庁内の安全、安心にかかわるすべての課とセーフコミュニティとわだを実現させる会の事務局の方を含めた4人のオブザーバーを加え、26人で委員会を設置いたしました。

  次に、セーフコミュニティの認証の窓口に関するご質問にお答えいたします。WHOの認証は、市町村単位での認証となるため、市民、行政が分野や領域の垣根を越えて協働で取り組むことが条件の一つとなっていることから、市が窓口となり推進するものです。

  次に、民間主導で推進することに関する質問にお答えいたします。セーフコミュニティを推進するためには、これまで行われてきた安全、安心にかかわる課題を整理し、市とボランティア組織、関係団体、市民が一体となり推進するものです。このことから、お互いの役割を明確にした上で、民間主導でできるものは民間で行うよう進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 未利用地の財産処分に関するご質問についてお答えいたします。

  平成17年度に策定された十和田市行政改革大綱に基づく実施計画及び集中改革プランにおいて、現在利用されておらず、そして今後とも利用の計画がない未利用地としての市有財産については、売却等を中心に財源の確保に取り組むことになっております。その一環として、昨年度の焼山の旧林間学校跡地、また今年度は旧学校給食センター跡地の一部等を売却しております。今後におきましても、将来利用計画のない市有地につきましては、売却等の方向で対応することとなっております。

  次に、西二十二番町の市有地の利用計画についてお答えいたします。この市有地は、西二十二番町386の141ほか17筆で、面積が5,203平方メートルとなっております。現在は、若葉球技場の臨時駐車場や若葉地区4町内会の山車制作などの場所として一時的に利用させております。しかし、当市有地は、利用計画がないということから、集中改革プランでは今後の売り払い対象地として位置づけられている場所となっております。

  それから、先ほど市の防災対策というふうなことでのご質問だと思います。市では、万が一の災害に対して、毎年市民、学校、そして職員を対象とした総合防災訓練を実施しております。また、災害時の対応として、災害規模によりますけれども、防災計画の一環として職員の配備計画として、その規模によりまして危険が非常に大きいことを想定された場合は、職員全体による体制、またそれを3号配備というのですが、そのほか先般の大雨情報等のような場合については2号配備というふうなことで、職員を自宅待機させるというふうな体制をとっております。そのほかのものについては1号配備というふうな形で、随時対応できるような体制を整えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 6番



◆6番(田中重光君) 答弁ありがとうございました。今答弁を聞いていますと、市税の増収は望めないということですが、前回私の第1回の質問のときに、夕張市のように再建団体にはならないと答弁しておりましたが、十和田市中期財政運営計画では平成17年度決算で実質公債費比率を17.2%と見込み、最終21年度はその比率を21.3%と予測していましたが、今月、今の9月7日、県は2007年度各自治体における財政健全度を示す公債費比率の結果を発表しております。十和田市は、先ほども話ありましたが、18.4%、旧8市の中の新5市では当市が一番低いのですが、他の4市は20%から23.8、大分高くなっております。18%を超えたことから、地方自治体健全化法により十和田市も地方債をこれから発行する場合は、これまでの協議制から県の許可、知事の許可を受ける、そういう必要に迫られます。そこで、今後導入される4つの連結決算では、現状の病院運営、医師不足や患者の減少による収入減、特に産婦人科、そして上下水道事業の料金値上げのおくれ、十和田市現代美術館の管理費を含んだ場合、実質公債費比率が当初計画の21.3を相当上回るものと予想されます。これが例えば25%を超すと起債の制限が生ずることになります。これに対して、市長、担当部長はどのように考えているか。25%はいかないと、そういうふうに考えているのか。

  それと、これまでは内閣府在任中の江渡聡徳代議士、このたびの改造で防衛副大臣になりましたが、その力により毎年地方交付税及び特交金が2億ないし5億円上乗せ配分されてきたと思います。今後は、衆参のねじれ現象から従来のように加算されないと思うので、財政健全化団体及び財政再生団体に転落しない財政運用計画を立てるべきと思います。これまで当局は、合併時における各種まちづくり事業を展開してきましたが、今後西小学校の建設事業なども計画されています。きのうの岩城議員への答弁では、実質公債費比率は年々低下していくとのことですが、これらの新規事業を考慮、加味した数値で算出しているのか、見込みを立てているのか、ただ単に机上の計算だけの数字ではないということを断言できるかどうかお答えください。

  市税滞納繰越金について。市全体で9億400万、旧市が7億4,500万円、旧町が1億7,900万、先ほど部長が答弁したとおりであります。これを1人頭で換算しますと、旧市6万2,000人として十和田市は1万1,690円、旧町を5,000人として計算すれば1人当たり3万5,800円、滞納金額が旧市の約3倍強となります。この数字を当局はどのように見て考えているか。それと、今後の対応策をお聞かせください。

  次に、水道水設備について。機械設備にはそれぞれメンテナンス、整備点検が必要でありますが、単純に考えると簡単な装置は安く済むが、高級高度な設備は、車もそうですが、特殊な機材で点検するため、少し悪くなると調整できずセットで交換ということになり、多額な修理費を要すると思われます。膜ろ過装置と紫外線消毒装置では、メンテナンスでどのように違いがあるのかお知らせください。

  給食センターの物品納入業者指名方法。今後もこのスタイルを継続していくのか、あるいは見直しをする考えがあるかどうかお聞かせください。私は、県外から冷凍車で輸送するとしても、途中での事故等があれば物品が入らない、納入できない。また、市内業者は市税等の納税者であり、当市は畜産基地であり、地産地消という点からも今後の購入は地元優先で進めていくべきと思いますが、その考えがあるかどうか。

  次に、西二十二番町の活用計画について。若葉公園や球技場があるので必要ないというような木で鼻をかんだような答弁ですが、あの場所、例えば土日、祭日、大会があるときも一般に貸し出せるのですか。あの現場を見て、公園ではゲートボールなんかできる状態ではないでしょう、部長。そういう言い方はないと思うのです。八甲プールの隣にゲートボール整備してありますけれども、ああいう狭いところではなく、もっと広い場所にきちっとしたものをつくって、この前ローカルの新聞にも載っていますけれども、ジュニアスポーツの育成ということで半分は芝生をつけて、半分はゲートボールのコースというか、そういうグラウンドにしてもいいと、そういうふうに考えていますので、その辺をもう一回考えていただきたいと。私は、以前体育施設の件で、県立の体育館もつくってほしいという要望をしたこともありますけれども、県のほうの予算とか市長の考えがありまして延びていますけれども、これはぜひ、私は検討してほしいということなので、全く頭から検討する意思がないわけですね。八甲保育園の前は国民健康保険の健康推進の助成であそこ整備されているのです。私あそこに行って見てきましたけれども、ちゃんと看板出ています。そういう予算措置とかいろんな対応をして、それこそ高額医療のかからないような元気な高齢者を育成するためにも私はやってほしいなと思っています。そういうことについて答弁お願いします。

  それから、セーフコミュニティについてはぜひ成功させ、一日も早いWHOの認証を受け、事故を未然に防ぐまちづくりを展開してほしいと希望します。

  それと、自治体魅力度について、現在2つのホテルが建設中であり、市の活性化のためにもぜひ早期の実行、アクションを起こしていただきたいと、これも要望です。

  教育行政については、教育長さんから本当に親切な答弁をいただきました。模擬投票によって政治への参画と国民に責任があるということに対し、自覚を持ってもらう意味からも早い機会に実現してほしいと、これも要望です。

  それで、時間がもう押していますので、一番最後に再々でお話ししたかったのですが、前参議院議員片山虎之助さんが「反省すべきは反省し、改めるべきは改めるべき」と発言されましたが、政治にかかわる者だけでなく、私を含め職員の皆さんもこの言葉を真摯に受けとめ、今後の仕事に生かしていくことを希望して私の質問を終わります。答弁はお願いします。



○議長(沢目正俊君) 答弁何項目かありますが、時間が押していますので、簡単に答弁をお願いいたします。

  上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) メンテナンスのことについてお答えします。メンテナンスとランニングコストのことを考えますと、紫外線消毒装置では年間2,800万、それから膜ろ過設備では3,400万ぐらい年間かかるものと試算しております。しかしながら、安心して安全な水道水を供給するため、建設コストが安ければよいということではありません。台風や大雨、降雨及び地震災害時でも処理できる施設でなければなりません。紫外線消毒装置では、1日当たり2万7,200トン処理できるクラスですが、実績を見ますと全国的にまだございません。この装置は、クリプトスポリジウムの対策のためのダクトの処理に課題があります。膜ろ過設備については、建設費、ランニングコストが多少高額になりますが、安全で安心できる施設として選定したものであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) まず最初に、実質公債費の今後の推移ということについてお答えいたします。平成18年度決算では18.4%を超えましたけれども、その後の財政運営計画では17.8、16.8、17.1で推移していくというふうに流れてございます。この試算の中には、現在建設中の中央病院はもちろんでございまして、合併時に定めました新市まちづくり事業、それから今後建設が予定されております教育福祉総合プラザ、それから十和田湖観光センター、さらに西小の改築等も含んで試算をいたしてございます。

  それから次に、旧町の滞納額の数字をどのようにとらえているかということでございますけれども、滞納額の内容を見ますと固定資産税が約91、2%の割合を占めてございまして、大口が多いというとらえ方をしてございます。そういうことから、今後やはり差し押さえを強化しながら滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) まず、給食センターの納入の関係でございますけれども、給食材料の購入価格そのものが給食費に反映されるということもあります。それから、同じ品質のものをより安く購入するということから、考慮しなければならないというふうにも考えてございます。いずれにいたしましても広域事務組合の件ですので、そちらのほうの検討となりますので、こちらのほうの議会でそういう意見があったということは伝えたいと思います。

  それから、もう一つ、西二十二番町の運動公園の関係でございますけれども、現在も若葉公園使ってグラウンドゴルフはやっております。そのほかゲートボールという声もありましたけれども、ゲートボール場は南運動広場、それから旧十和田湖町の森林公園、そういうところでも十分利用、活用されておりますので、新たにあそこに設置するという考えは今のところ持っていないということです。委員会としましては、どこにもないような施設の運動施設は今後考えていかなければならないのかなというふうに考えております。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で田中重光君の質問を終わります。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) 台風9号によって、初日こそ中止になったものの、中日、最終日と好天に恵まれた十和田市秋祭り、私は今までは常に見る側でおりましたが、ことしは十和田青年会議所の一員として中日の運営、そして最終日の山車の運行に参加させていただきました。これも合併効果かもしれませんが、いずれにしてもいい経験をさせていただきました。この経験をこれからの観光行政に生かしていかなければならないと強く思いをしている2番、高志会、堰野端展雄でございます。

  通告に従い、壇上より質問させていただきます。

  初めに、一般行政についてでありますが、地方にできることは地方にという方針のもと推し進められてきた三位一体改革、地方にとっては三位ばらばら改革という声を否定できないのが現状であり、その結果がさきに行われた参議院議員選挙における我が自由民主党惨敗の根底にあるのではないかと私なりに分析しております。しかし、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくことが必要であり、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とする地方分権改革推進法が昨年12月に成立したところであります。本法の基本理念は、国と地方が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、みずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとしております。

  このような中、全国の自治体は自主自立を目指すべく、さまざまな施策が打ち出されております。県内においては、新しいところで西目屋村の少子化対策として中学までの医療費を無料とする条例改正案が今まさに制定されようとしております。当市においても、先ほど田中議員の質問にもありましたが、国内初となる世界保健機構が認証するセーフコミュニティの取得に向け動き出したことはまことに有意義であり、一日も早い取得を目指して努力してしていただきたいと思います。

  今回私が質問する施策は、自治基本条例であります。これは、市民一人一人がみずから考え、行動し、ルールをつくり、ともに自立できる地域社会をつくるため、市民の権利と責務、議会や市の役割と責務を明確にし、協働によるまちづくりを実現するための市の最高規範となる条例であります。市の最高規範と位置づけられることから、制定に当たっては膨大な時間と労力が必要となり、まだまだ全国的な普及には至っておりませんが、今後のまちづくりには欠かすことのできない条例であり、早期に制定するべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、環境行政についてでありますが、昨日の鳥越議員、本日午前の竹島議員と重複するところもありますが、趣旨が若干異なりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。平成20年度は、京都議定書の約束期間が始まる節目の年であります。京都議定書の正式名は、気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書であり、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議において採択され、温室効果ガス等の排出量について各国ごとに法的拘束力のある数値目標を設定しているものであります。我が国は、6%削減約束を確実に達成するため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直しし、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル及びビジネススタイルの変革を促す取り組みを強化することとしております。

  そこで、(1)、当市では平成17年度からとわだエコ・オフィスプランを実施しているようでありますが、その取り組み状況をお伺いいたします。

  (2)、ISO14001の取得についてでありますが、この規格が発行されて10年になり、多くの自治体が取得しております。世界規格であることから、対外的なアピールにもなり、経費削減にもつながると考えますが、取得について市長の考えをお伺いいたします。

  3、医療行政についてでありますが、蘆野院長におかれましては、2005年11月の就任からもうじき2年になります。この間、突然の就任、医師不足、産科医不足、不良債務、そして今回の民事訴訟などなど、多くの問題を抱える中、努めていただいていることに改めて感謝申し上げる次第であります。ホームページのあいさつで、中央病院を利用してよかったとだれもが思えるような温かみのある病院づくりを目指しますという院長の言葉を私は信じておりますし、これからもよろしくお願いいたしますという気持ちでいっぱいであります。

  しかしながら、職員の接遇に関してはどうしても納得できないものがあり、今回質問させていただきます。この問題は、今に始まったことではなく、前々から言われていることではありますが、院長の考えや不良債務の問題などを考慮すれば、自分たちの立場、行動がどうあるべきかはわからないはずがないと思うのであります。確かに市民病院ということで、市民の目が厳しくなっているかもしれません。しかし、市民病院である以上、地域医療のトップリーダーとして他の模範となることが望まれるのは当然のことであり、民間より劣るということはあってはならないと思うのであります。

  そこで、接遇向上についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

  最後に、福祉行政についてでありますが、平成18年6月、国民皆保険を堅持し、将来にわたり社会保障制度全般を持続可能なものとしていくため、医療制度改革関連法が成立。改革の最大の特徴は、できるだけ生活習慣病にならないようにすること、また長期入院を是正し、できる限り在宅またはこれに近い環境で暮らせるようにするなど、生活の質を確保しながら、結果として中長期的に医療費適正化を目指すことであります。平成14年度から平成16年度まで、厚生労働省国民保険課は高血圧、糖尿病、高脂血症等の生活習慣病の予備軍を対象に生活習慣改善を支援するプログラムの改善を目的とした国保ヘルスアップモデル事業を全国33のモデル市町村で実施し、個別健康支援プログラムを開発、モデル事業の成果を受け、平成18年度には全国343市町村で実施されたそうであります。当市においても実施されておりますので、実施状況と成果についてお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  自治基本条例の制定に関するご質問にお答えいたします。自治基本条例は、市政の基本的な原則と、それから制度やその運用の指針、それから市民と市との役割を定めることによりまして、住民自治の一層の促進と自治体の自己革新を図ることを目的として制定されるものでございます。

  平成12年の地方分権一括法の施行を契機といたしまして、自治基本条例を制定する自治体がふえております。県内では八戸市と五戸町で制定されております。本市では市政運営の基本となる総合計画を策定するとともに、市民の行動規範となる市民憲章についても今年度中の制定を目指しておりまして、新たなまちづくりに向けた取り組みを進めております。このようなことから、自治基本条例につきましては、その意義は十分理解しておりますが、現在進めておりますまちづくりに向けた取り組みを着実に実践をして、その検証を行った上で検討してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) とわだエコ・オフィスプランの取り組み状況についてお答えいたします。この取り組みは、9月1日号の市広報に掲載しておりますが、市役所も一つの事業者、消費者としての性格をあわせ持つことから、職員みずからが環境保全への取り組み行動と二酸化炭素などの削減を目指した実行計画であります。この主な取り組みは、環境に配慮した製品、グリーン購入の推進、低公害車の導入、昼休み等における消灯、OA機器の適正使用、印刷用紙の両面使用など、環境に配慮した継続的な取り組みなどにより環境負荷の軽減に努めているところであります。今後も引き続き市役所においてとわだエコ・オフィスプランの一層の取り組みに関する講習会や啓発活動をしてまいりたいと考えております。

  次に、ISO14001の認証取得についてお答えします。このISO14001は、企業や自治体などの組織がみずからの活動から生じる環境への影響を自主的かつ継続的に減らしていくための経営の手法や仕組みを定めた国際標準規格であります。現在県内では、青森県と旧3市のほか、三沢市の4市が認証取得を受け実施しております。この規格の考え方は、環境に及ぼす可能性がある活動を管理し、方針、計画、実施、点検、見直しというサイクルを繰り返すことにより、継続的に環境負荷の削減が図られるような組織体制をつくる手法となっております。現在市役所で取り組んでおりますとわだエコ・オフィスプランは、地球温暖化対策を兼ねたISO14001にかわる取り組みとしてとらえており、認証の取得については今のところ考えておりません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 職員の接遇向上への取り組み状況についてお答えいたします。

  温かい思いやりの気持ちを持っておもてなしすること、これは私の就任時からの病院づくりの基本としている気持ちです。このため、接遇の改善については特に力を入れて取り組んできました。具体的には、副院長を委員長とする接遇改善委員会を組織し、委託職員も含めた病院職員全員で接遇改善に取り組んでいます。これまで接遇マニュアルの作成、外部講師による年3回の接遇研修の実施、毎月各部局持ち回りによる接遇スローガンの作成と院内の掲示、毎月笑顔のすばらしい職員にシールを交付し、年間でシールの多かった職員を表彰する笑顔観察会の創設、毎月の入院、外来でのアンケート調査とその結果の職員の周知、院内6カ所に設置している投書箱の投書内容への回答とその院内への掲示などが接遇改善対策の内容です。また、院内の目につく所至る所にあいさつと笑顔の標語を張っております。現時点においては、かなり改善されたものと感じていますが、一般に接遇の評価は100人の職員がいれば、98人がよくても2人の対応が悪いとすべての職員の努力が無となるものであり、よくなればよくなるほどかえって向上が求められるという、そういう性格があります。したがって、今後とも取り組みは手抜きしないで徹底的に行う所存であります。

  ただ、医師の接遇教育が最も難しい課題であります。過去35年以上医師を中心とする社会の中で、特に東北地方はともかくおれの言うことを聞けという形でずっとやっていましたので、これを教育するのはなかなか難しいと思いますし、実際のところやめろという言葉を出してはいけないと思っております。この理由は、やはり今医師不足ということで、一人でもやめられると救急体制が崩れる可能性が高いということです。現在実際にはアンケートでいろんな不満があって、これに対しては特に本人に目につくようには一応してありますが、逆に忙しい業務の中で説明に時間を多くとったり、あるいは医療を受ける人の視点で会話ができてる人も少なくはないのですが、ある一部ではそうでない医者がいるということも事実であります。これに対しては、今のところ大変申しわけありませんが、私の指導力はありません。不快な思いをされた方には私が直接謝罪するようにしていきたいと思いますが、将来的にはできるだけ魅力ある病院で人がたくさん集まってくれば、自然淘汰されるものというふうに思っておりますので、午前中の答弁のように人が集まってくるような仕組みを皆さんでつくっていただきたいということと、あとやはり投書、いろんなものがあればちゃんと言って構わないと思います。どんどん言ってくれたらと思います。病院の中で投書というのは悪いことというのは非常にありがたいですので、できるだけ言ってもらって、特に病院を離れないでいただきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 国保ヘルスアップ事業に関するご質問にお答えいたします。

  この事業は、平成18年度から国のモデル事業として生活習慣病予防及び医療費適正化を目的に国保保健事業の一環として実施しております。対象者は、国保被保険者で基本健康診査受診者及び未受診者のうち、40歳から64歳までの方、47人が参加いたしました。内容としては間食の減らし方の工夫、塩分やカロリー等を考えた献立、生活に取り入れやすいストレッチや歩行等の運動などについて、生活習慣改善の具体的な取り組みを一緒に考え、保健師、管理栄養士等が6カ月間の継続的な支援をしているものです。成果といたしましては、肥満は約50%が改善し、体力テストでは50%が、体力年齢は約80%が向上し、そのうち50%の方が若返ったという評価が出ております。また、事業終了後も参加者が自主的に会合を持ち、運動など健康づくりを継続し、地域住民へも効果が徐々に浸透してきていると考えております。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

  まずは、順番にいきまして、自治基本条例についてでありますが、答弁ではまずまちづくり、合併した後なので現在のまちづくりを先行させたいということでありましたけれども、自治条例の意義については十分理解していただいているようでありますので、今後しっかりと念頭に置いて、早期に制定されるように強く要望しておきます。

  それから、環境行政のほうですけれども、まずエコ・オフィスプラン、これ5年計画、平成17年からの5年計画ということで現在進んでいると思いますけれども、現在社会情勢、非常に移り変わりが早くなっておりまして、以前は十年一昔ということでございましたけれども、今5年ないし2年から3年でどんどん時代が変わっていくときであります。よって、エコ・オフィスプランもより厳しい、先ほどISOのことを私申し上げましたが、今はISOを取得するつもりはないということでしたけれども、ISOに匹敵するようなより厳しいものにエコ・オフィスプランの内容を変えていくべきであると思いますけれども、これを1点お伺いいたします。

  それと、国のほうのチーム・マイナス6%というものがあります。これについては、我が十和田市も既に登録済みで活動しているようでありますので、チーム・マイナス6%はどういう組織なのか、またエコ・オフィスプランとのかかわり等ありましたらよろしくお願いします。

  それから、医療行政についてでありますけれども、確かに1人が悪ければあとのよさが全部だめになってしまうという部分は私もわかります。しかしながら、私も去年1年間いろんな部分で歩きまして、向上しているのかなと思ったのですけれども、行く所、行く所よくそういう話がありました。私も非常に残念でならなかったのですが、病院のほうで出している「みずうみ」ですか、あれにも投書でこういった苦情といいますか、そういったものがあると。しかしながら、中にはやはり聞いていたよりもすごくよかったという投書も確かにあるようであります。そういったことから、今後も引き続き接遇向上に向けてやっていただきたいのですが、私からこれは提案ですけれども、民間では、接遇とはちょっと違いますけれども、給料とかボーナスにしっかりと反映させる、そういった部分があります。院長は、先ほど先生に関してはどうしようもならないという話ありましたけれども、看護師等に関しては私はもう少し強く言ってもいいのではないかと。言ってだめであれば、やはりきちんとした評価をしていって、そういうことも徐々にこれからは必要ではないかなと思っております。これは、行政全般に言われることで、国の方も人事院のほうでいろいろこれからあると思いますけれども、そういった部分も今後含めて考えていくべきと思いますので、それに対して1点お伺いいたします。

  それから、最後の国保ヘルスアップ事業でありますけれども、大変成果が上がっている状況であると私も思います。今いわゆるメタボリック症候群ということでいろいろ取りざたされている問題でありますので、今後ともこういった事業を続けていただきたいと思うのですが、この事業自体が本年で終わりということでありますので、今後どういうふうな方向で進めていくのか、1点お伺いいたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) エコ・オフィスプランの見直しについてお答えいたします。現在の計画は、平成21年度までの5カ年計画でありますが、実績に大幅な乖離が生じるような場合は計画を見直すことになります。国や県では、これまで温暖化防止に向けたさまざまな事業を打ち出しておりますが、今後一層事業の強化がなされるものと思っております。市としては、国や県の事業と連携をとりながら、市民や事業所等への情報等を提供するとともに、できる範囲で温暖化防止への取り組みをしたいと考えております。

  次に、国のチーム・マイナス6%についてお答えいたします。地球温暖化の原因である温室効果ガスを我が国で2012年度までに6%削減するという国で掲げるキャンペーンであります。環境省のホームページに登録することによってロゴマークの使用が認められ、また地球温暖化対策に関する情報を入手することができます。本市も既に登録を済ませており、市広報等に温暖化対策の記事を掲載する際に何回かロゴマークを使用させていただいております。また、エコ・オフィスプランとの関係でありますが、どちらも地球温暖化対策という共通の目的を持つ取り組みであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 先ほど言ったように、100人がいれば100人とも、とにかく医師以外はちゃんとしたいというふうに思います。それに対して指導力は私はあると思っています。マイナス評価も含めてきつく一応やれるようにしたいというふうに思っていますし、看護局からのいろんな実際の評価ではやはりお互いにだめだと思っている部分結構出てきますので、できるだけ100人いれば100人とも、医師以外はちゃんとした対応をさせていただきたいと思っています。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 国保ヘルスアップ事業終了後の取り組みについてお答えいたします。

  国は、平成20年度からの医療制度改正では、社保とか国保などの医療保険者に対してヘルスアップ事業の内容を盛り込んだ健診、保健指導を実施するように義務づけられた内容と聞いております。このことから、市の国保保健事業においても国保被保険者、加入者に対し、これまで実施してまいりました国保ヘルスアップ事業の成果を踏まえ、健康づくりのために取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ご答弁ありがとうございます。チーム・マイナス6%ですけれども、先ほど竹島議員のほうからは条例制定という部分もありました。これについては、すぐできるものではないとは思うのですが、チーム・マイナス6%、ホームページ等で開くと1日のその日の行動でどれだけの二酸化炭素の量が減らせるという部分、すごく詳しく出ておりますので、そういったもの等を広報等でまた市民の方々にも知らせていけば、またこういった動きが広がっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時47分 休憩

                                

                  午後3時4分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                               



△石橋義雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、11番 石橋義雄君

       (11番 石橋義雄君 登壇)



◆11番(石橋義雄君) 今定例議会一般質問、最後の質問者となりました11番議員、高志会、石橋です。議員並びに理事者の皆さん方にはお疲れのことと思いますが、いま少しおつき合いをいただきたいと思います。

  昼のニュース速報で安倍総理の辞意表明のニュースが流れておりましたが、地元江渡代議士の防衛副大臣就任を大変喜んでおりましたが、大変残念なことだと思って受けとめております。江渡代議士には、さらに今後重要な役職に登用されるべき今後のご活躍を見守っていきたいものであります。

  それでは、通告に従って質問をしてまいりますので、理事者の方々には誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず最初に、ことしの稲作の作柄についてどのような認識を持っているのかお伺いをします。春の田植え時期から天候に恵まれ、ことしの稲作は豊作が予想されていましたが、6月中旬ごろから7月下旬にかけての1カ月余りのやませによる低温、特に7月20日前後に見舞われた十五、六度という低温により不稔障害が発生し、収量に大きな影響が出るのではと懸念をされています。もちろん地域的なばらつきや耕作者個々によって大きな差があるように聞いていますが、実態はどうなのか、またどのように認識しているのかお伺いします。

  また、今日まで行政機関としてどのような管理、指導をしてきたのか、お聞かせください。

  一昨年、そして昨年、さらにことしと地域的な差や個人的な差はあるにしても、続けてこのような事態が発生をしております。最近の傾向として、田植え時期が年々早くなってきております。そのことがこの地域に栽培されている品種に影響しているのか、また新しく指定された奨励品種が適応していないのではないかといったことが考えられますが、その原因をどのように考え、今後どのような対策をとられるのかお伺いをします。

  次に、野菜の農薬被害の認識についてお伺いします。最近農家の方々から、出荷した野菜から使用禁止の農薬が検出されたため販売できず、廃棄処分させられたとか、畑ごとトラクターで耕転したという話を聞きました。しかしながら、自分では問題のある農薬は使用した記憶がないとのことであります。昨今、中国を初め海外からの輸入野菜の農薬残留問題が社会的な話題になってきております。多くの消費者の方々は、米を含め、あらゆる農産物の自由化に期待し、国も自給率の向上をうたいながら、一方で外圧により農産物の輸入の拡大に努めてきたのが事実であります。人間の心理として、安くてうまくて安全な食を求めるのは当たり前のことでありますが、現状においてはそこに一定のリスクも存在しているということではないでしょうか。日本の農産物は、世界で一番厳しい基準で栽培管理され、農家の方々も大変な努力をしております。そのような中でこのような問題が起きたことについて、どのように認識し、またどのような対策をお考えかお聞かせください。

  次に、道の駅とわだのセンターハウス、匠工房等の利用者数、売り上げ等の状況についてお伺いします。道の駅開設以来、産直友の会の方々や南部裂織保存会の方々の努力により、道の駅は多くの利用者でにぎわっておりますが、何かいま一つ活気が感じられないように思います。市の指定管理者制度の中での運営でありますから、そのことに異議を唱えるつもりはございません。しかしながら、私は二、三日前、弘前に行った帰りに浪岡の道の駅に寄ってみました。人でごった返しておりました。それぞれのコーナーで生産者と思われる方々が野菜や果物を威勢のいいかけ声を張り上げて売っている光景を見たとき、十和田の道の駅とはひと味違う印象を抱きました。みずから生産したものをみずから値段をつけ、みずからの裁量でお客を引き寄せ買ってもらう。これこそ生産者の喜びではないでしょうか。自分の生産した商品に責任と自信を持ち、客の反応を確認することでさらによい商品をつくることに情熱がわいてくるものと思うのであります。匠工房にしても、あれだけのスペースにあれだけの織り機をそろえていますが、何かイベントでもない限り、ふだんはそんなに利用者があるような印象は受けません。もっと工夫をして、裂織の方々や他の団体の方々と協力し合い、有効な活用ができないものかと思うのであります。

  そこで、開設から今日までのセンターハウスあるいは匠工房等の利用者数、売り上げ等の推移をお知らせください。

  次に、テレトラック十和田について何点かお伺いします。テレトラック開設に当たっては、当時賛否両論ありましたが、最終的に今の場所に開設が決まり、今日まで経過してまいりました。しかし、最近岩手競馬組合の運営問題や再建問題がマスコミで報道されるようになりました。そこで、開設以来の利用者数、売り上げの推移、そして運営見通し等についてお知らせください。さらに、当時からの希望であったJRAの開設の可能性についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。

  まず、稲作に関する質問にお答えいたします。先般の全国紙によりますと、県産米は食味の向上と手ごろな価格によりまして、市場で人気が高まっているという報道がありました。今後の稲作に大いに励みになると期待しているところであります。しかしながら、東北農政局青森農政事務所が発表した8月15日現在のことしの作柄状況は、南部下北地域はやや不良となっており、私も水田を回ってみて、不稔も少なからず目にしていることから、被害が軽少であることを願うとともに、今後適期収穫、それから乾燥調製などによりまして、良質米生産の指導に努めているところでございます。

  次に、テレトラック十和田にJRAを開設する可能性についてお答えをいたします。テレトラック十和田にJRAの場外馬券売り場を設置することに関しては、岩手競馬に対し何度もお願いし、JRAへの働きかけをしてもらっているところであります。しかし、JRAの場外馬券売り場の設置には、券売機の設置や駐車場の増設等、投資コストが多額にかかること、それから売上高がある程度見込めること等の条件があるためになかなか設置に関しての話が進んでいない状況にあります。今後とも岩手競馬と協議しながら、機会をとらえ、JRAへの要望を働きかけてまいりたい、このように考えております。

  その他の質問については、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 最初に、稲作の管理、指導の経緯についてお答えいたします。ご質問にもありましたように、ことしは田植えも好天に恵まれまして、活着あるいは生育も順調でございました。7月上旬まで気温が高目に推移したこともございまして、平年より7日から10日前後生育が早まる状況となりました。しかしながら、7月10日から低温が続き、生育が早い時点での白ふと不稔障害が心配されたことから、予防のため広報車と同報無線を利用し、水管理の徹底を呼びかけ、指導に努めてきたところでございます。

  次に、稲作の現状認識についてお答えいたします。市内の観測圃と各地の水田においても不稔障害が見られたことから、より詳しく実態を把握するため、去る9月5日、関係農協、上北地域県民局及び市の合同によりまして、市内20圃場で調査を実施しております。その結果、不稔障害は相当のばらつきがありまして、40%台がある一方、10%以下の不稔もあるなど、圃場、地域を問わず不稔が発生していることを確認しております。その主な要因といたしましては、生育の大事な時期であります幼穂形成期から穂ばらみ期に影響を与える低温に遭遇した障害型の不稔と伺っております。

  次に、今後の取り組みについてお答えいたします。去る8月28日の良質米確保対策連絡会議において適期落水、適期刈り取りを関係機関を通じて指導しており、良質米の確保に取り組んでおります。不稔圃場につきましては、損害評価を的確に実施することにより、共済金の給付が受けられるよう関係機関とともに取り組んでまいります。

  次に、出荷野菜の農薬残留被害の状況についてお答えいたします。現在JA十和田市、JA八甲田十和田湖支店管内におきまして、農薬残留における回収命令等の被害実態は発生していないと聞いております。出荷前の自主検査におきまして、一部ではございますが、基準値を超える農薬が検出し、出荷規制した農家もあると聞いてございます。

  次に、その対策についてでございますが、当市の野菜は全国でも評価が高く、安全、安心の提供は必須であります。その観点から農薬残留は厳しく管理する必要があり、今後そのようなことがないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。なお、被害防止のためにこれまで使っていた粉剤から粒剤、あるいは水和剤、それから散布のものにいたしましても、ラジコンヘリコプター等の有効利用の推進を図るため、関係機関と一体となって指導してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 十和田市産業振興施設であります道の駅とわだセンターハウスの利用者数は、平成14年度約58万5,000人、平成15年度約65万1,000人、平成16年度約66万6,000人、平成17年度約66万7,000人、平成18年度約65万7,000人となっております。

  次に、道の駅とわだセンターハウスでの売上高は、平成14年度約3億2,860万円、平成15年度約3億9,170万円、平成16年度約4億2,040万円、平成17年度約4億1,720万円、平成18年度約4億2,010万円となっております。

  また、匠工房での南部裂織体験利用者数は、平成14年度約380人、平成15年度約1,700人、平成16年度約1,160人、平成17年度約1,640人、平成18年度約1,110人とっております。

  なお、匠工房での裂織売り上げ額は、平成18年度は8月までで296万円となっておりますが、これまでの売り上げ額は売り上げ額に対する加算使用料がないため把握をしておりません。

  道の駅とわだの利用者数や売り上げ額から道の駅とわだの運営状況を判断した場合、順調に推移をしているように感じます。しかし、議員ご指摘のようにもっと活気のある道の駅とわだにするために、指定管理者とテナントが連携をして、もっと創意工夫を凝らしたイベントの開催、顔の見える産直活動を実施するように助言をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) テレトラック十和田の開設以来の利用者数、売り上げということについてお答えをいたします。

  平成14年度は19万2,616人の利用に対し、売り上げが15億2,700万円、15年度は15万4,568人に対し、13億400万円、16年度は14万4,879人の利用に対し、売り上げが11億7,300万円、そして17年度が10万4,473人に対し、7億9,500万と、ここまでは年々減ってきております。ただ、18年度は14万9,218人の利用に対して11億9,300万と増加に転じておりまして、19年度も現在までのところ対前年比で利用者数で10%増、それから売り上げで20%の増とどちらも伸びている状況にあります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) 答弁ありがとうございました。今の稲作のことについて、作況というのですか、現状についてお伺いしたわけですが、私きのう共済組合に行ってまいりました。そうしたらきのうの段階で十和田市2,500戸あるうちの1,300戸、筆数にして8,500筆が被害申告が出ていると。きょうまでということですから、多分6割ぐらい、あるいは強の申告者が出るのではないかという話をしていました。この数字を見る限り、私は農家の方々は非常にことしの稲作に対しては危機感というのですか、減収であるということで困っている、あるいは危機感を持っているなというふうに印象を受けました。私自身、この申告状況を見たときに、私もことしは冷害であると言ってもおかしくないと、こう思っています。先ほど来答弁の中でいろいろ時期的なものもありましたが、私は品種、まっしぐらという品種が奨励になったのですが、この品種でよかったのかなという思いもしないわけではありません。ただ、正直に申し上げてこの議会でこの問題を取り上げることが果たして得策なのかなという思いは実際持っていました。しかし、稲作、米だけで生活している人、あるいは米が主体をなしている農家も非常に多いということを考えれば、現実をやっぱり直視して、ことしのようなときにはちゃんとした共済金がもらえるようなそういう指導というのですか、体制というものを構築していくことが必要なのかなという思いであえて質問をしました。私自身も今までの経緯を考えたときに、よく聞かれることは、冷害、冷害というと稲作地帯としての評価という意味でマイナスになるのでないかという指導機関なり、あるいはそれを扱っている人たちの危機感というのはあることも十分承知しています。承知していますが、私どももこの十和田市が基幹産業は農業であり、基幹作物が稲作である、依然としてそういう認識に立てば、やっぱりことしのようなときにはきちんと対応した方がいいのではないかなという思いで質問をしています。そういう意味で、行政として共済組合等にどういう形でこれからその実態というものを働きかけていくのか、その辺のところをひとつお伺いをしたいと思います。

  それから、私はこのような状況の中でも指導機関、あるいは行政、そして農家が比較的この冷害というものを問題視しなかったというのですか、あえてしなかったのかわかりませんが、そのことについてちょっと疑問というのですか、私なりに考えさせられるところがあります。それは、やはり日本人というのは神に祈ったり、あるいはお祝い事をするときには必ず米というものを供えて、そしてお祈りをしたりお祝いをしてきました。いわば米というのは、日本人にとっては何千年か何百年かわかりませんが、続いてきた、いわゆる主食であり、食文化であると。その米に対する意識というのがちょっと薄れてきている。あるいは確かに農業経営を営む上で稲作にかけるウエートが非常に比重が少なくなってきているのも事実だと思いますが、しかし私どもは米というものは大事にしていかなければならぬのではないかな。特にこの十和田市はかつて日本一の米どころであったわけですから、そういう意味から考えればもっと稲作に対する考え方というものをしっかり持って、それを基本として、例えばニンニクなり、あるいは長ネギなり、長芋なりということで、畜産とかそういうのを考えていくのが私は本当の姿ではないのかなと、こう思って、実は今心配をしてこういう質問をしているわけですが、願わくばことし秋に、これから収穫が終わって資材とかいろんな形で支払いが待っているわけです。非常に米の価格、この間新聞見たらつがるロマンで、仮渡金が1万600円だったっけ……

       (「100円」と呼ぶ者あり)

  1万100円だったっけ。まっしぐらで9,600円だったよね。そういう状況の中で、なおかつ例えば反収600キロを基準として7割で計算して400何キロが基準だ、それ以上ということで、基準すれすれで共済金もらえないというような状況になれば、非常にことしの秋は困るだろうという思いがしていますので、もっとちゃんとした形で悉皆調査とかそういうのをお願いをしながら適正に共済金の支払いができるように、何とか共済組合にその辺のところをきちんと働きかけをしてほしいなという思いがいたしますが、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。

  それから、先ほど農薬残留の話が、そういう話聞いていませんという話でしたけれども、私も実際知っています、何人か。農協に持っていったら、私は全然かけたことがないと、記憶がないという農薬が検出されたと。持って帰ってくださいと、廃棄してくださいと言われたと。私は、去年から資材を買って、ことしから本格的にそれを作付をして収入にしようと思ったら、頭からそういう出鼻をくじかれたという話をしていました。国では、集落営農だとか、そういう政策をとっているわけですが、それがうまくいかない原因というのもこういうところにもあるのかなと。例えば今言ったように部落でこういう事故があっても、責任をかけれないわけですよね、あの人がやった、この人がかけたとか。だから、そういう意味でやっぱりちゃんとどの人がどの作物をつけていると、それについては例えば天気予報をちゃんと見てから風向きによってかけるとか、あるいは部長さんが言ったように水の比較的飛ばない方法でかけてもらうとか、いろんな指導の仕方があっていいのかなと。そして、部落の人たちがそれぞれどの農家どういう作物を植えているかというのを把握をしながら協力し合っていくという形をとらないと、私はこういう地区がこれからだんだん起きてくると思います。現実にたばこ農家なんかでは1回しかかけれませんから、ほとんど逆に周りの人が気を遣ってくれるのです。たばこに農薬が付着すると廃棄処分だということで、大変な迷惑をかけるということで、そのたばこを植えている方々の周りに畑を持っている人たちがかえって気を遣って、たばこ農家の人からいろいろ意見を聞きながら、あるいはどうすればいいのよと、いつどうやってかければいいのよということで、お互い声をかけ合って被害が及ばないようにしてやっている。だから、私は今の野菜についてもそういう形をとっていけばある程度防げるのかなと。農協ばかりではなくて、十和田青果市場でも抜き打ちで調査してそういうことがあっていますよ、実際。ですから、今まであったことは仕方ないにしても、これから野菜産地というものを形成していく上では、そういう事故とか被害がないようにやっぱり行政としても各関係機関と連携をとりながら指導を徹底していってほしいなと、そう思っていましたので、その辺のところをお伺いいたします。

  それから最後、私はテレトラックについては、前から言っていましたけれども、今の状況の中では岩手競馬組合も経営が苦しいということで、再建策とかいろいろ議論しているようですが、十和田市そのものにとってみても昨年よりことしはふえていると言っていますが、非常に経営的には苦しいだろうと。そして、今まで補助金だか助成金だかわからないけれども、もらっている、一応留保しているということですが、いつまでもこの状態を続けるわけにはいかないと思いますよ。例えばゴルフ場の問題とかいろんなよそのことも絡んできますから。ですから、私は一番いいのはJRAを誘致できればなと思っていますけれども、市長も実際行って働きかけをしてみますと、こういうことですので、何とかその辺努力をしてみてください。それでも悪ければどうしようもないのですが。

  それからあと、匠工房の件なのですが、非常に皆さん方、産直の友の会も含めて努力しています。私この間ある別の団体の作品展示会があったときに、あるマスコミの方に電話をしてお願いをして、こういう方々が今匠工房でこういう発表会やっていますよ、展示会やっていますよ、一生懸命やっている方々の姿をマスコミの電波に乗せて報道してほしいということで要請をしました。幸い新聞に取り上げていただいて、その日は匠工房から、道の駅の野菜から、物すごい人の流れができたのです。そのときに道の駅のほうではきょう何あったべと、こんなに人が来たのは初めてだ、ごった返しているという話をしていました。私は、そういうことを考えると、今言ったようにいろんな各種団体の方々と連携をしながら、いろんな催し物をしながら、マスコミの方々の力をかりてそういう企画をしていくことが産直の方々も助かるし、あるいは道の駅そのものの利用もますますふえていくのではないかなと、そういう思いがしていましたので、そういう形で果たしてできるのかどうか、そういう形ができるものなのか。あそこはあくまでも南部裂織の方々の持ち物と言えば大変失礼ですが、占有というのですか、そういうものなのかどうか、その辺のところどう考えているか、その辺をひとつお聞かせください。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは稲作についてお答えいたします。ことしの当地域の稲作ですけれども、やや不良ということでございます。私も見回ってみて、個人差、それから地域差、それから品種の差というのが顕著に出ているわけです。昨年もそうでしたのですが、今まで比較してみて、今までの冷害は全体的な面が多かったわけです。ですから、そういった点が一つの問題があるのかなと私見ておりますので、県に対しても原因、それから今後の対応についても、やはり十分検証してみる必要があるのではないかと、このように思っております。冷害が決定的になった場合は、適正な評価をしていただくとともに、それから早期に支払いを共済組合にお願いしたいと、このように思っています。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 同じく稲作の関係でございます。まず、品種の関係でございますが、まっしぐら、ことしから本格的に作付ということで、多分市内の7割方はまっしぐらという作付になっているかと思います。これの特徴といたしましては、障害型の耐冷性、これはやや強ということですが、ゆめあかりに比べますと若干落ちると。それも落ちるというほどではございませんが、ゆめあかりより若干落ちるということです。また、いもち等につきましては強いということで、ゆめあかりよりは2ランクぐらい強いということになってございます。それから、収量につきましても4%から7%ほどとれると。それから、食味にしてもゆめあかりよりややまさるというようなことで、期待の品種として登場したわけでございます。

  田植え時期等につきましてもいろいろ検証してみました。指標では5月10日から15日が田植えの適期というふうになってございますが、ことしを検証してみますと大体5月15日現在で作付が二十七、八%、20日で79%ぐらいでございますので、多分15日から20日の時期に大部分の方々が田植えをしているのではないかと思いますが、これもそれぞれ休みの関係がございまして、休みに集中して植えるということになろうかと思います。そういうことで、決して早く田植えをしているということではないと。

  それから、もう一つは、米の篤農家と言われる方も非常に不作だということで、これはもうベテランの方でも不作ということでございまして、なかなか難しい。先ほど言いましたように1週間から10日ぐらい早まったと、今までですと幼穂形成期前に梅雨に入って温度が下がるということでございましたが、ことしは幼穂形成期とこれがちょうどぶつかったということが原因として考えられると思います。

  いずれにしても、先ほど市長が言いましたように検証をして、次年度に向けたいと思います。今後9月20日が刈り取りの適期ということで早まっているようでございます。この辺も適期収穫ということで、良質米の生産に向けて指導してまいりたいと思います。

  それから、先ほどのドリフトの関係、農薬の残留の関係ですが、自主検査の段階でわかったということで自主回収ということでございます。それはお聞きしてございます。今ご質問にもありましたように、やはり地域内での連携、これが非常に大切だと思います。粉剤ですと大体2キロぐらい飛ぶというふうに言われています。ですから、どなたがどういうものを買ったかというのはなかなか特定しがたいということもあろうかと思います。防止対策としていろんな決まりがあるわけです。例えば風の状況を見るとか、それから先ほど申し上げましたように飛散しにくい粒剤、あるいは水和剤、こういうものを使っていただくと。さまざまな要因がございますが、いずれにしても周りの方々と十分ご相談をして、こういう被害が出ないような形で指導していきたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 匠工房の展示室や展示ホールなどの利用に当たりましては、指定管理者から使用許可を得ての利用となりますので、イベント、作品展示等の希望があれば申し込みをしていただきたいと思います。

  なお、南部裂織保存会が機織り機を置いている場所の活用につきましては、社会教育団体として登録されている団体の利用希望があったときには、その時点で協議したいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) 先ほど市長さんが共済組合等についてはちゃんとその旨を伝えて適正にというのですか、あるいは共済金の支払いも早目にという要請をするということでしたので、そのことを強くお願いを申し上げて質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(沢目正俊君) お諮りします。

  明13日から19日までの7日間は、議事整理と休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、明13日から19日までの7日間は休会することに決定しました。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る20日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

  本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

                  午後3時43分 散会