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青森県 十和田市

平成19年  9月定例会(第3回) 09月11日−一般質問−02号




平成19年  9月定例会(第3回) − 09月11日−一般質問−02号







平成19年  9月定例会(第3回)





   平成19年9月11日(火曜日)
                                
議事日程第2号
 平成19年9月11日(火)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?18番 野 月 一 博 君
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  漆 坂 直 樹 君
              介 護 保険課長  小笠原 正 美 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  





○議長(沢目正俊君) 開会に先立ちまして、市長から台風被害の報告があります。

       (市長から台風被害について報告)

                                

                  午前10時1分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△野月一博君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  18番 野月一博君

       (18番 野月一博君 登壇)



◆18番(野月一博君) どなたもこの定例会本会議場での一般質問は、市民の声を一つ一つ届ける場面だと思います。私も市民の声を聞き、一回一回の定例会に全力投球して一般質問してまいりました。ことしは、皆さんもご承知のように、十和田市の秋祭りは台風9号の影響によって、それでも市民の笑顔が、あの秋祭りではじける一つ一つの笑顔を見て、なるほど、十和田市は秋祭りが一番なのだなと、私も参加をいたしましてそう思っている次第でございます。

  私は、いつも思うことなのですが、祭り前というものは耳を澄ませばどこからともなく聞こえる祭ばやし、静寂な夜空に太鼓と笛の音が、虫の音とともに醸し出す絶妙なハーモニー、この心洗われる清澄な音色に、私は静かでありますが、しっかりとした市民のエネルギーを感じてなりません。そしてまた、この音色こそが豊作へのプレリュードであると私は確信しております。

  さて、祭りの後は秋も深まり、風で知る秋の夜更けに物思う季節と相なります。やがて葉は色づき、身を縮め紅葉集めて恋を焼く、そんな季節になってまいります。そして、それは多くの観光客を期待する季節でもあります。

  期待と申しますと、このたび衆議院議員江渡聡徳先生が、その実力を買われ防衛副大臣に就任されました。地元十和田市として大変喜ばしいことであります。江渡先生は、小泉内閣において内閣府の大臣政務官を歴任され、今回は副大臣であります。国務多忙と思いますが、江渡先生のご活躍を期待するものであります。次はもちろん大臣であります。

  十和田市政を担うのは市長でありますが、中野渡市長には政治的、事務的にいろいろの判断が求められるのであります。中野渡市長は、事案によって高い理念を持った政治決断をされており、その見識に敬意を表するものであります。

  一方、我が高志会の江渡龍博会長は、その卓越した政治センスや見通しの確かさで、会派と議会をまとめて市政運営を支えているのであります。

  雨が降れば傘を差す。傘がなければ風呂敷でもかぶり、それもなければぬれても仕方ありません。雨の日に傘がないのは、晴れた日に油断して、その用意をしなかったからです。雨にぬれて初めて傘の必要を知る。そして、次の雨にぬれないように考えるのです。雨があれば何をおいても傘の用意をしようと決意をします。これも人生の一つの教えであります。わかり切ったことながら、世の中には、そして人生には晴れた日もあれば雨の日もあります。好調のときもあれば不調のときもあります。にもかかわらず、晴れの日が少し続くとつい雨の日を忘れがちになります。好調の波が続くとつい行き過ぎます。油断をします。これも人間の一つの姿でありましょう。このことを戒めて昔の人は「治にいて乱を忘れず」と教えました。仕事にしても何にしても、この道理はやはり1つであります。雨が降れば傘を差そう。傘がなければ1度はぬれるのも仕方がない。ただ、雨が上がるのを待って二度と再び雨にぬれない用意だけは心がけたい。雨の傘、仕事の傘、人生の傘、いずれにしても傘は大事なものであります。自由民主党、高志会、野月一博であります。

  私は、これまでの一般質問の中で、たびたび地域が人口減少、少子高齢化を迎えている中での政策についてお伺いしてまいりました。この3月の一般質問においても、現在の推計では十和田市の人口は速いテンポで減ることも数値で答弁いただきながら、いろいろな視点から市当局の考え方をお伺いしたところであります。私がなぜ十和田市の人口にこだわり、繰り返して質問するのか、それは人口減少、少子高齢化という現象を分析することが市の政策の立案、推進にとって極めて重要なポイントであり、ネックになると考えるからであります。常識的に考えれば、少子高齢化が速いテンポで進み、社会的な負担がふえる中で、その負担を担う若い世代が減少するのですから、これからの地域政策のすべては人口減少、そして少子高齢化という見通しの中で冷静に分析し検討していかなければならないのであります。

  例えば市内のある家族で考えてみます。20年ほど前までは、両親がいて、若夫婦、そして3人の子供たちの7人家族であった。ところが、現在は両親は他界し、子供たちは東京へ、今は大きな住宅に団塊の夫婦と愛犬ポチとの静かな生活、だから今の広い住宅よりまちに近い所に住みたい。こんな市民が多くなれば、市の政策に新しい発想が求められるのであります。

  人口減少は、間違いなく十和田市の財政的な面でもいろいろな影響をもたらすはずであります。また、市内の小売、建設、金融、教育などの内需型の産業への影響もあります。それが雇用の場を減らし、さらに人口減少を加速させる、これが現実であります。そして、人口減少、高齢化、少子化の中で、働く人の数がどんどん減っていくということは、先ほど言ったとおり負担をどうするかという大きな問題になるのであります。顧みて、平成の市町村合併促進の風、要因の一つを挙げれば地方の人口減少への対策であったと言えるのであります。つまり市町村合併を進める背景には、人口減少という避けられない現実があるからであります。私は、国民が減少することは、国が厳しくなるということですから、少子高齢化対策の基本は国において行うべきものと考えております。政府は、平成20年度の予算編成では少子化対策や格差是正などの施策の拡大を図るとの報道もあり、国の施策に期待するものであります。

  少子高齢化の原因については、百家争鳴であります。その中で私は少子化が進む主な原因の一つに、若者男性の生活の不安定と親と一緒に暮らす若者の増加現象が相互に作用するからであるという見方が本質と思っております。したがって、私は市町村が独自で自然人口の増加、つまり出生率を上げる政策を行うことは極めて困難であると考えます。少子化問題について1市町村が的確に問題をとらえて、単独の政策を考えるのは難しいのであります。この点は市長と同じ考えであります。

  しかし、地方にも人口減少のテンポを少しでもおくらせ、またその影響をできるだけ少なくするための施策は重要であります。私は、その一つの施策として、十和田市に若い人たちの雇用の場をつくり、人口の社会減の幅を小さくする、またふやすことが重要であると考えております。ただし、人口増加という甘い言葉は禁物であります。十和田市に若い人たちの雇用の場をつくることは、新しい雇用の場をつくる、十和田市の地場産品を生かした新しい産業の振興であり、もう一つは十和田市への新たな企業誘致であります。

  日本の企業は、バブル崩壊後の不況の時期には、人件費や土地購入などのコスト削減を目的に海外への工場立地を進めたのであります。しかし、ここ数年は工場立地の国内回帰が始まっていると言われるのであります。ご承知のように、十和田市でもいろいろの誘致補助金などを掲げて企業立地を図っているのでありますが、最近目立った動きは見えません。青森県内の有効求人倍率をこの6月で見ますと0.49であります。全国の1.07と比較して大変厳しい雇用情勢にあります。

  こうした地方の厳しい雇用状況の中で、経済産業省は去る7月30日、企業立地促進法に基づき、地域の特色ある産業集積を図るために策定した地域産業活性化計画のもとで認定第1号を行っております。その認定には、青森県県南の4市11町2村が地域指定されたようであります。たしか三村知事は上京し、認定の交付を受けたと伺っております。その認定の意味、内容と十和田市がどうかかわっていくのか詳しくお聞かせください。

  また、十和田市独自の企業誘致の具体的な動きなどがありましたらお知らせください。

  平成22年度には新幹線が青森市まで開通し、七戸町にはすばらしい駅が開業予定であります。あと3年であります。現在県内、県南地域において、官民がいろいろの団体を組織して多くのプロジェクトが検討され、新幹線の効果を生かそうと知恵を絞っているようであります。十和田市観光基本計画の中でも新幹線による観光客に期待しているのであります。まずは机上のプランで終わらないようにと期待するものであります。

  一方で新幹線が青森市まで開通すると、ストロー効果が心配という声が聞こえるのであります。このストロー効果とは、コップの水がストローによって吸い上げられることに例えて、便利な交通体系が整備されると、それにより活性化を期待していた地方圏から大都市圏へと経済活動が流出、地方圏が逆に衰退してしまうことをあらわした言葉であります。

  東京駅・新青森駅間には高速の新型車両が投入されると言われることから、両駅間の移動は3時間を切る見込みであります。したがって、首都圏から見れば青森県はさらに身近な地域となるのであります。交通が便利になれば、風光明媚な観光地を幾つも有し、祭りなどの文化や豊かな食材にも恵まれた青森県、そしてこの十和田地域には今までにも増して多くの観光客が訪れることが期待されるのであります。また、工場、事業所誘致などの面でも、新幹線による移動の利便性を示すことにより、他の地域と比較してその優位性を訴えることができるはずであります。

  しかし、その一方で先ほどのストロー効果が心配であります。新幹線延伸により、青森県民にとっても東京や仙台などの大都市ははるかに身近な存在になります。観光地とは、青森のように自然が豊かな所で、東京は仕事をする所といった先入観を抱きがちであります。しかし、実は現在の東京には、大型レジャー施設に加え、近年の再開発により魅力的なスポットが多数誕生しているのであります。以前であれば海外でなければ手に入らなかったブランド品、銀座や表参道に行けばほとんどがそろうのであります。東京は、娯楽、買い物面でもはや世界一の一大観光地となっていることを理解しなければなりません。

  また、ビジネスの面では、支店や事務所を青森県に設置した企業の中には、新幹線の延伸を契機にして、青森県内の事業所を閉鎖し、出張で従来の業務をカバーしようとする動きが出てくる可能性があるとの指摘もあるのです。

  このような新幹線の延伸に伴ってストロー効果が発生することは、程度の問題はありますが、避けられないと覚悟しておくべきというのが専門家の見通しでありますから、私はそのストロー効果を上回るプラス効果を全体として享受できるような体制整備を図っていくことが最も重要と考えるのであります。改めて申しますが、地方の我々だけではなく、首都圏は首都圏で新幹線の効果をしたたかに期待しているということを冷静に考えておく必要があります。

  新幹線の延伸によって七戸町の新幹線駅は、観光客の往来だけではなく、ビジネスなどの関係者も多く利用することになります。また、十和田市の中心街には新たに2つのビジネスホテルがオープンを予定しているようであります。各観光施設の整備、地元の食材を生かした郷土料理、グルメツアーも大変結構であります。来年オープンの十和田市現代美術館についても、そのすばらしさを大いにPRしなければなりません。新幹線という最大の交通機関の延伸により交流人口をふやし、人口減少を抑え、また地域のにぎわいは一過性ではなく、持続的に活性化しなければなりません。Iターン、Uターンなどによる人口の社会的増加を図ることも忘れてはなりません。

  しかし、厳しい地方財政のもとで、あれもこれもと多くの施策を十和田市単独ですべてカバーするということは困難であると考えます。今は共生の時代であります。実は、私はだれも関心を持たない過ぎ去りし昭和の時代から市町村合併の必要性を訴えてきた一人でありますが、市町村合併のもう一つの期待は長い歴史の中で培ってきた隣接市町村との緊密な協調であります。そして、隣接同士がともに成長するという共生の心がなければ、期待される新幹線効果は小さいと考えております。駅を構える隣人はよきパートナーであります。隣接同士は、地域の課題を共有し、解決していかなければならないのであります。そして、忘れてならないことは、観光の面においても、ビジネスの面においても、魅力的な地域となるようにしたいという地域の一人一人の常日ごろからの地道な努力こそが最大の対応策であるということであります。

  私は、将来的には新幹線の駅を構える七戸町との統合の構想を持った施策を考えるべきと思っております。市長は、今度の市町村合併を考えた際に、大きな視野に立ち、広域的な合併構想を発表し孤軍奮闘したと記憶しております。これからは、地域の枠、市町村の枠を超えた協働、共生の施策が重要と考えます。私の七戸町との統合の構想について、市長のお考えをお伺いいたします。

  七戸町の駅から十和田市の中心街、官庁街、十和田湖への観光ルートのポイントをお聞かせください。

  市では、交流人口の拡大を期待し、グリーンツーリズムについて新たな戦略を考えているようでありますが、その内容をお聞かせください。

  あのにぎやかだった平成の大合併もようやく収束したようであります。次は道州制の導入でしょう。今間違いなく地方の枠組みは大きく変わろうとしております。市行政の仕事が理想と現実の間をつなぐ手段であるとすれば、まちづくりの理想とまちの現実をしっかりととらえておかなければ正しい手段は見つからないのであります。また、これからの市町村には、地域の特性を生かした独自の政策がなければならない。選択と集中の時代であります。よしあしは別といたしまして、地方行政も競争の時代であります。

  最近観光について、国民の関心が国内外の世界遺産や海外リゾートに向く傾向があると言われています。環境省では、国立公園のあり方について大幅な見直しも検討され、自然公園制度は大きな曲がり角に来ているとの確かな情報もあります。行政マンは、法令に忠実でなければなりません。一方では、厳しい地方行財政のもとで市民が期待するのは地域性を生かした新たな発想や視点からのまちづくりではないかと私は常々思っているところであります。

  春になれば花が咲き、秋になれば葉は枯れる。草も木も野菜も果物も芽を出すときには芽を出し、実るときは実を結び、枯れるときは枯れていくものなのです。これが自然に従った素直な意思であります。そこには何の私心もなく、無心で虚心であるから自然は美しく、秩序は正しいのであります。我が高志会の会員の皆さんも、そのような気持ちで一致結束して十和田市発展のために頑張っております。

  我が十和田市のさらなる発展を願い、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月一博議員のご質問にお答えいたします。

  東北新幹線全線開通まであと3年となり、本市においても新幹線の開業効果を最大限に享受するために具体的な取り組みを進めているところでありますが、十和田市単独の取り組みだけでは限界があることは明らかであります。私は、以前に行政の効率化を図る観点から、広域的な合併構想を示した経緯がありますが、現在でも広域合併の必要性についての考えは変わっておりません。七戸町に設置される新駅は、上十三地域や、それから下北地域全体の駅であると認識しておりますので、新幹線の開業により多くのお客様に仮称七戸駅を利用していただきまして、開業効果を圏域全体に波及させるためにも、七戸町はもとよりのことですが、上十三地域、それから下北地域の市町村との共通の目標と認識のもとに各種の施策を邁進していく必要があると考えております。

  次に、新幹線仮称七戸駅から十和田湖への観光ルートに関するご質問にお答えをいたします。新幹線仮称七戸駅開業は、七戸町だけではなく十和田市においても地域間交流が一層促進され、そしてまた地域における産業、それから経済、文化等への波及効果が期待されているところであります。

  そこで、新幹線開業効果の活用促進を図るために、市が本年十和田市新幹線開業効果活用推進協議会を立ち上げ、具体的な取り組みを進めることとしております。また、観光産業の振興による雇用の創出を目指している十和田市雇用創造推進協議会が今月から3カ年にわたり、厚生労働省の委託を受けて実施する事業に十和田市独自の観光地づくりや、それからブランド化を担う人材育成事業が予定されております。さらに、新駅から十和田湖までの観光ルートを考えた場合に、官庁街通り、それから道の駅、馬事公苑、新渡戸記念館等、当市の観光施設をPRする必要があります。そのために、ホームページの充実や、それから観光パンフレットの作成等をしていくことはもちろんのことでございますけれども、私自身もJR、それから旅行代理店を訪ね、本市の魅力を積極的にPRしているところでございます。新駅から奥入瀬渓流、それから十和田湖へのルートの設定を考えた場合、やはり現在建設中の野外芸術文化ゾーンの拠点施設として完成間近の十和田市現代美術館が新しい観光資源として誘客に大きな成果を果たすものと考えております。

  その他の質問については、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 地域産業活性化計画における県南地域の認定の経過と本計画と市のかかわりについてお答えいたします。国は、企業立地促進法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある産業集積の形成を図り、地域経済の活性化を促すための支援を重点的に行うため、雇用状況の悪い本県を全国に先駆けて認定したものと認識いたしております。認定内容は、新エネルギー実証研究等の成果の活用により、環境エネルギー技術開発の拠点形成を推進するとともに、先端技術産業の一層の集積を図るというものであります。県南、下北の2地域の成果目標は、平成24年度までの5年間で新規立地件数56件、新規雇用者数4,100人としております。市といたしましては、企業立地は雇用と所得を生み出す地域活性化のための大きな原動力となることから、この機会を一つのチャンスととらえ、県との連携を一層密にして企業誘致を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、十和田市独自の企業誘致の動きについてお答えいたします。市の現在の企業誘致推進への取り組みといたしましては、工場等設置奨励条例の運用並びに企業誘致推進員の活用のほか、東京十和田会からは情報提供などのご協力を得ているところであります。また、県とも歩調を合わせ、あおもり産業立地フェアへの参画などを行っております。今後さらに企業立地の方針や施策のあり方などについて、市の特色を生かしながら、より有効な企業立地策を講じてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) グリーンツーリズムに対する取り組みについてお答えいたします。

  ことし5月に十和田市内の農家で構成している十和田市農業体験連絡協議会が初めて東京から中学校の1学年を単位とした農業体験を含めた修学旅行を受け入れております。現在さらに大きな規模での受け入れができるよう、受け入れ農家の増加や体験指導者の育成等の体制を整備しているところでございます。

  また、新幹線七戸駅開業を効果的に活用するために、修学旅行や一般の方々にも農業体験を組み入れて、体験型施設や十和田湖、奥入瀬渓流という観光資源の活用、独自性のあるホテル等の宿泊などとの多彩な組み合わせをメニューとして、自然との触れ合いや田舎体験志向のニーズをとらえたグリーンツーリズムを提供したいと考えてございます。これには当市だけではなく、周辺市町村との連携による広域的な取り組みも不可欠であると、このように考えております。

  いずれにいたしましても、今後豊富な農林水産資源と観光資源を生かした魅力あるグリーンツーリズムにより、新幹線開業をとらえた強力なPR活動を展開し、交流人口の増加と地域の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 18番



◆18番(野月一博君) ご答弁まことにありがとうございます。

  私は、今答弁の中、今回の質問は特に若者たちがやはりこの地域に住んで、夢と希望を与えるためには企業誘致が必要なのだと、地元でそういう場所をつくるべきだということで質問してまいりましたが、ただいまそれなりの答弁の中で努力するということでありましたけれども、先般の東奥日報の社説、9月5日号なのですが、本県の企業誘致という社説の中で、促進法の指定を生かせと、こういうふうに言っているわけであります。先ほど私は一般質問の中で、働く場がないために県外に流出する若者がふえている。当市ではここ15年ほど県外就職が県内就職を上回っていたと、こういうふうに高校生が県外就職が県内就職を上回ったというようなことでありますので、どうしてもこのような企業に関した促進法の指定を生かしていただきたい。そうすることが自治体にもメリットがあり、企業立地によって税収がふえると。地方交付税が減らされると、これを今のままでは自治体の企業誘致の意欲は低下しかねないので、それなりの努力をしていただきたいなと、こう思って、促進法の指定を生かしていただきたいなと、こう思っているわけです。

  ですから、もう一つは先ほどの質問の中で、環境省では国立公園のあり方について大幅な見直しも検討している情報もあると述べました。担当課では承知していると思いますが、実は環境省では昨年秋に専門家による国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会を立ち上げ、延べ8回ほどの検討会を開き、ことしの3月に時代に応える自然公園を求めるという提言をまとめています。その提言の中で、現代のニーズに合致するような自然公園制度の見直しが必要だと、来年度から国立・国定公園を3年ほどかけて再評価し、再配置を行うとしているのであります。このことから私は十和田八幡平国立公園についても、今後は調査や見直しなどいろいろ動きがあると見ていますので、市の関係部署には正しい情報をしっかりととらえ、対応していただくことを要望しておきます。そして、自然景観ではなく、市街地の観光名所にも目を向けて、総合的に強い観光コースを目指すことが結果として持続できる環境事業につながることを申し上げるわけであります。ですから、今回の再質問で再答弁いただきたいというよりも、今私が質問いたしましたことを十分理解して、どうか十和田市のために、地域発展のために頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして要望といたします。そういうわけです。



○議長(沢目正俊君) 以上で野月一博君の質問を終わります。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) おはようございます。市勢発展及び商店街活性化のため、秋田県秋田市・大館市のように無料駐車場及び無料駐車帯で客足を戻そうを目指し、きょうで連続33回目の一般質問を8番、岩城康一郎が行います。

  国のことだとやじられながら、常に私は国土防衛の認識について訴えてきました。何はともあれ、自民党副支部長の野月一博氏が江渡聡徳防衛副大臣の就任おめでとうを言っておりますので、私は与党明政一心会を代表し、副大臣就任おめでとうございますです。私は、外交、安全保障、危機管理について訴えてきましたが、我がまちの江渡代議士が防衛省副大臣になった以上お任せすることにして、安心いたしました。

  次に、県事業で当市での位置づけはどの辺にあるかを商工会議所調査の資料で述べます。過去10年間での県内関係の県事業費は、市民1人当たりの総工費は、1位、青森市、22万1,000円、2位、黒石市の12万8,000円、3位、三沢市の10万3,000円、4位、平川市、9万円、5位、弘前市の7万5,000円、6位、八戸市の6万8,000円、7位、むつ市の4万8,000円、8位、五所川原市の4万1,000円、9位、つがる市の2万6,000円、当市は最下位の10番目で2万5,000円となり、なぜか当市における県関係の事業は少な過ぎる。この辺から考えてください。当市での県事業ですので、我々みずから何が必要かを選択、認定し、事業実施を迫ることだと思います。これからですが、市長及び県議会議員ともども考えて必要性を訴えていきたいものです。

  さて、本題に入ります。1、市政運営についてですが、参議院選の戦いは熾烈をきわめ、民主党の大勝利に終わった。勝ったから表で、負けたから裏と極端な政局運営をすれば、国民は惑わされてばかりで、でんぐり返ってしまう。年金問題、そして農家への戸別所得補償制度だけが先走りし、外交、安全保障はないがしろにされた。私は、むしろ外交、安全保障も生活が第一と同等な位置づけをしなければ国家運営のバランスが崩れ去ってしまってしまうものと思う。もう一つ、公明党が言う年金財源は所得税の定率減税の廃止分を充当すべきだと言っておるが、これも急に所得税が高くなったような気がして、自民党大敗につながったような気がする。まして、消費税率引き上げを中心とした税制改革も不安材料になっていたようだ。

  それはさておき、景気回復は地方には縁遠く、苦しい生活、苦しい行財政が続く中、昨年発覚し話題となった夕張市の財政問題は、財政基盤の脆弱な地方自治体へ大きな波紋を投げた。当市においても、野外芸術文化ゾーンへの投資は第2の夕張市になりかねない話まで飛び交い、選挙は大変だった実感が残った。それやこれやで国は、夕張市財政破綻に端を発したのか、地方自治体の財政悪化の早期是正策として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定しました。その法律の中身をお聞きしながら、(1)、一般会計及び企業会計を含めた今後の市全体の財政の見通しを問うをお伺いします。

  次に、人事については、任命権を持っている方々の専権事項なのでとやかく言うつもりはありませんが、団塊世代とはいえ、余りにも多い管理職の退職者にはびっくりしました。人事は、私が言うまでもなく、市当局は組織の見直しとかも考えながら、昇格については滞りなく実施されていくことでしょうが、毎年毎年多くの管理職の退職者が相次げば、行政の停滞を招くおそれがあるのではと危惧するもので、来年以降の人事の対応を含めた方針があると思うので、(2)、管理職、部長9人、課長9人の退職者で来年度への人事の対応を問うをお伺いします。

  次に、農業者の数は急速に減り、高齢化が進む中、今後の農業を背負っていくには、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立は待ったなしの話題になっている。そこで、農業者を一律的に対象として品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年度からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策、すなわち品目横断的経営安定対策に転換してきました。しかし、低迷する米価、40%割れした食糧自給率、農産物をめぐる国際交渉の行方、食品の安全にかかわる違法行為の発覚など、課題が余りにも山積している。そして、参議院選を農政決戦の勝利と位置づけた民主党は、3大公約に掲げた農家の戸別所得補償制度の創設を盛り込んだ法案を提出し、政府与党に揺さぶりをかけ、政府与党が進めてきた担い手重視の農業構造改革路線と真っ向からぶつかる。果たしてどのようなことになるのか。もし戸別所得補償制度なるものが通ったとしたら財源確保はどうなるものなのか、簡単に方向転換あれば農家は右往左往するばかりと思うが、そこで(3)、農政における参議院選での農家への戸別所得補償制度をどのような認識で受けたかを問うをお伺いします。

  次に、高騰する石油価格が世界各地でバイオ燃料の拡大を招き、大量の作物がエネルギーに転換され、世界最大のバイオエタノール生産国米国では、トウモロコシ産地でエタノール生産工場の建設ラッシュが続き、農地から油田への転換が世界じゅうで加速し、しわ寄せを受けて世界じゅうで穀物や食料品の価格上昇が目立ち始めた。そして、輸入トウモロコシが急騰しているのは、世界最大のトウモロコシ生産国である米国で、トウモロコシを発酵精製するバイオ燃料の大幅な増産が続き、食用や飼料用が減っているからとのこと。トウモロコシ価格上昇による悪影響と言えばいいのか、我が国の畜産農家へもじわりと広がり、県内の畜産関係者は配合飼料の最近の値上がりに危機感を強めており、当市における(4)、牛豚の飼料、トウモロコシ高騰に負担ずしりの畜産界への影響を問うをお伺いします。

  次に、2、行政改革についてですが、本市は平成17年1月1日に旧十和田市及び旧十和田湖町が新設合併した新しい市であり、行政改革大綱、第1、行政改革の基本方針の中でそれぞれ5つの項目を掲げておりますが、その一つで行政改革の推進期間は平成17年度から21年度までの5カ年とあり、第2、行政改革の取り組み方策も8項目から成り、膨大な事務事業となりますが、集中改革プランとして、1、事務事業の再編、整理、廃止、統合、2、民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)、3、定員管理と給与の適正、4、第三セクター(地方公社を含む)の見直し、5、経費節減等の財政的効果関係と多岐にわたっております。とにかくこのまちをよくしようという強い信念のもとに掲げた改革プランは、必ず達成するということで邁進することに意義があります。目標の一つで、5年間で職員64名減員をするというだけではなく、特に組織の再編というか、見直しを徹底して図ることでもっともっと実効が上がることは確かな手ごたえを感じてなりません。それでは、それをどのようにするのかと私に問われても答えは出せないかもしれませんが、事務事業の実務に当たられている職員の強い心で頑張ってもらいたいものです。

  職員の中には、職場を変えても変えても、病気でもないのにいじけてなじめない職員もいるでしょうが、この職員は住まいの近所、市民に対しても迷惑行為があったり、不遜な態度で当たり前だと思っている者もおるようだが、こんな事案こそ改革するという気を強くして、人事に関しては毅然とした姿勢でもって対処しなければ、ただなめられて、だらだらと多くの職場環境がおかしくなっていきます。勝手、わがままは許さんという強い改革プランにしてください。

  そこで、(1)、行革集中改革プランの考え方と取り組みを問うをお伺いします。

  また、現在地方公共団体の財政は急激に悪化の一途をたどり、財政破綻に陥る市町村は今後増大するものと思われます。こうした中で、行政評価が着目され出した背景は、少子高齢化社会の到来、地方分権の推進、住民要望の多様化、説明責任の追及など、新たな行政課題が地方行政に及んでいるところにあると思います。

  そこで、(2)、行政評価に対する概要と考えを問うをお伺いします。

  次に、3、公園管理の状況についてですが、都市公園整備に当たっては、市は都市公園法に基づき都市計画区域を指定し、公園、緑地、広場、墓園等を定め、都市公園とは公園または緑地で、市が設ける公園施設を含むとありますが、ここでは総合公園、すなわち中央公園、近隣公園の三木野及び若葉公園、そして街区公園、14カ所についてのみに絞ってお聞きします。

  街区公園にあって、遊具及び設置物の管理状況の把握に万全が期されているかについてです。他での最近での大きな事故と言えば、大阪万博公園でのジェットコースターでの遊園地事故がありますが、遊具破損による事故は減少の傾向にあるようだが、転ばぬ先のつえというか、警鐘の意味を込め、年間予算約7,700万円でもっての事業、どちらかと言えば予算がつきにくいセクションであることは私自身も職員時代、環境公園課という所で勤務したことがあるので十分承知の上でございます。なぜなら一番先に削られるのは需用費で、足りなくて足りなくて、朝8時半に公園を回って噴水を出し、勤務終了の5時に水をとめに歩いたり、小さな金づちを持って金具の遊具をたたいて、鈍い音がすれば腐食が入っていると聞き、そんなこともしたりしました。まずもって、当市においては遊具による事故は、少ない予算の中であっても管理が行き届いているのか、余り聞いたことがないので感心しております。

  また、中央公園内には、昭和40年代に建立された平和祈願の碑、殉国英霊の塔、消防殉職者記念碑と、3つの大きな設置物がありますが、老朽化のこともあると思うので、この辺のところも加えてお聞きします。(1)、子供たちが遊ぶ公園遊具の管理状況と、事故及び危険箇所はなかったのか、過去5年間の状況等についてお伺いします。

  4、年金問題についてですが、安倍首相は年金記録不備問題で対応策を次々改定を重ねて、参議院選を戦うために最後の一人に至るまですべて記録をチェックし、まじめに保険料を払っていただいた方々に正しく年金をお支払いしていくと国民に向けた安心を強調した。また、宙に浮いた基礎年金番号に統合されなかった約5,000万件の記録照合作業を前倒し、すべての受給者、加入者に履歴を送る年金特別便の発送は民主党などのアイデアであった。参議院選は、年金選挙の様相を呈し、安倍首相は当時厚労相だった菅直人民主党代行にも責任があるとむきになったり、間違った矢を射るから間違った矢が返ってきて、それに射られることになったと言う人もいる。まさにそのとおりで、年金記録不備問題を徹底チェックといっても、氏名が違うこと、それは同じ字であっても読み方が違うし、生年月日は入力の単純ミス、年金手帳番号の違い、それは職場を変えるたびに手帳をもらい、全部を持っていればいいが、紛失があれば記録はつながらない可能性は大である。また、親が子供に連絡もせず国民年金の保険料を払っていたとか、戦時中に軍需工場で働き、知らないうちに厚生年金に加入していたとか、数カ月間働いたが、その会社はもうないのであきらめているなどの場合はもらい忘れが生じているおそれが強い。特に女性の方は、いつ結婚したかの自分史を時系列で一覧表にして照合するべきだそうです。私自身のことで恐縮ですが、学生時代のアルバイトとたかをくくっていたが、60歳少し前に社保庁から厚生年金支給の通知が来て、60歳から額は少しだが、その分を受給してきました。

  また、私は年金に関しては何回か質問をしてきて、平成19年第2回定例会の質問の中で、いろんな意味を込めて年金未納、未加入期間の確認で、あなたの年金は大丈夫ですかとか、市民への反応を促したことも聞きました。ここではいろいろ意味を込めて、私の言わんとすることがあったのです。この質問の本質をわかっておる職員はわかっておると私はそれ以上聞かなかった。質問が頭の中に残っておる方はおるでしょうか。これには意味があったのです。ある昭和15年生まれの女性が、年金受給が近くなって通知が来て、自分では30年以上も前に払った領収書を見せて、未納期間があるとはおかしいと訴えたが、市役所の答えは時効なのでだめですだったのです。そのときの役所の答えは当然だったと思うのです。しかし、おかしいことはおかしいので、私も同道し、少しはきつい言い方だったかもしれないが、数日後には認めていただき、満額の受給が決められたのです。この方は、何十年も前の領収書をきちっと取りそろえて持っていた。とても几帳面な方だとつくづく感心もしたし、こういうこともあるのかと自分のずぼらに反省はしたが、実行はありません。

  そして、消えた年金問題で、消えた理由はよくわかっていないが、保険料を徴収した自治体や社保庁の職員たちによる横領など、不正行為が原因とする指摘は確かで、このような要因は社保庁職員の無責任と怠惰に尽きるし、労働組合は正規に認められていない裏協定を100以上もつくっていたし、とんでもない社保庁だったのです。こんな大事な年金問題を野党は攻撃を繰り返すだけ、与党は防戦するだけではなく、与野党の歩み寄りで国民のための根本解決に向かうべきです。

  舛添厚労相は、大臣になった喜びで命がけでやる決意を示したが、決意だけでは仕事の1番がごみ出しというようでは、果たしてどこまでやれるのかは疑問が残る。この騒ぎになっている年金問題は、民主党よりも、自民党よりも先に私が大分前から年金をもらう時点で、あれ、なぜ未納期間がある、おかしいという人が出ますよと示唆、予告してきたのです。

  そこで、(1)、参議院選の争点であった年金記録不備問題で徹底チェックとあるが、当市での状況及び対応を問うをお伺いします。

  次に、5、十和田市現代美術館についてですが、何か新しい事業が起これば、選挙のたびごとにうそ、デマ、中傷誹謗が飛び交うことをたびたび言ってきましたが、そして選挙が終われば明日を考える会とかも明日を考えない会になったのか静かになり、何もなかったかのように自然消滅してしまい、騒いだほうが得で勝ちなのかと言ってきましたが、そうであればあるほど、これでもか、これでもかと説明を繰り返し、この事業は市長が言うように基本はまちづくりという観点からの交付金であるし、それに沿ってやってきたことは正しいことなので堂々とすべきです。その後においては、使う範囲を拡張してほしい要望が多くなり、だんだん崩されている現況と聞くが、事業の目的はあくまでまちづくりということから始まった思いを大事にして、推進していただきたく思います。この交付金は、努力も見えず、効果、結果も見えない事業には安易に投下してほしくない。あくまでもそれはそれで、これはこれで進めたいものです。

  東京六本木に開館の国立新美術館は、コレクションを持たないため常設展の計画はないそうで、国内最大1万4,000平米の展示室のうち、1万平米を日展などの公募展に提供し、4,000平米で企画展を行うそうで、コレクションを持たないことのメリットは、フリーハンドで活動でき、日本の美術活動のショーウインドーの役割を果たしているそうで、六本木という新しいまちのおしゃれな美術館には常設展は似合わないらしく、六本木現象が他へどんな影響をもたらしていくのかと言われている。また、東京でも屈指のおしゃれなまち六本木では、美術館自体もおしゃれになっているそうで、当市においてもシンボルとなる現代美術館をおしゃれの一つに仕立て上げていきたいものです。

  デーリー東北に、官庁街通りを一つの美術館に見立て、建設中の現代美術館に展示する国内外のアーティスト21人の作品を11回にわたり紹介されました。まず、でき上がってみてのお楽しみにしましょう。

  そこで、(1)、常設展だけではなく、企画展開催の計画はあるのかと企画展運営計画の概要を問うをお伺いします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  まず、市全体の今後の財政運営の考え方についてお答えをいたします。国の三位一体改革以降、地方交付税の削減、それから地方の景気低迷による市税の伸び悩み、それから社会保障費の自然増による負担増などによりまして、厳しい財政事情が続いております。このような状況下におきまして、国では財政悪化の早期是正策として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法を制定をいたしまして、これは連結決算による4つの指標から地方自治体の財政状況を判定することとしております。市としては、これを踏まえ、企業会計等を含めたすべての会計において、集中改革プランに沿って歳出削減や、それから収入の確保に努めておりますが、今後とも財政健全化法で定める健全化判断比率をクリアできるよう、健全な財政運営に努めていきたいと、このように考えております。

  次に、管理職の登用に関するご質問にお答えをいたします。管理職の登用につきましては、これまで長年培ってきた知識や、それから経験及び部下、職員への指導力等を総合的に勘案して適材適所に努めてきたところでございます。近年行政ニーズの複雑多様化が進んでいることに加えまして、本年度の多数の部課長と管理職の退職を含めまして、ここ数年は毎年10人程度の管理職が定年退職の予定となっておることから、行政の停滞を招かないように計画的な人材育成や人事配置をしていかなければならないものと、このように考えております。そのために、職員の資質向上はもとよりのことですが、年齢や性別にとらわれることなく、能力や意欲にすぐれた有能な職員の登用を図ってまいりたいと、このように思っております。

  その他のご質問については、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の内容についてお答えいたします。この法律は、地方自治体の財政状況を4つの指標により判定するもので、1つは普通会計における実質収支比率、2つは普通会計に特別会計、企業会計を合わせた連結実質収支比率、3つはこれらに一部事務組合も加えた実質公債費比率、そして4つ目は地方公社及び第三セクターを含めた将来負担比率の4つの指標でございます。この指標のうち、一つでも国の示した基準値を超えると、財政健全化計画を定め、議会の議決を受け、自主的な改善努力をしなければなりません。さらに、財政状況が改善されず悪化しますと、財政再生計画を策定し、国の管理下のもとで財政の立て直しを図るということになっております。

  次に、市全体の財政運営の見通しについてお答えいたします。平成18年度決算見込みでは、経常収支比率は89.5%と前年度に比較し、0.7ポイント低下しております。一方、企業会計、一部事務組合を含めた実質公債費比率は18.4%と前年度より1.2ポイント上昇しております。今後の財政運営の見通しですが、地方交付税を内閣府の試算値をベースに推計しますと、実質公債費比率は平成19年度は17.8%、20年度は16.8%、平成21年度が17.1%で推移し、一方、経常収支比率は平成19年度は90.5%、平成20年度は93.4%、平成21年度は93.5%の見込みとなっております。

  次に、行政評価について、概要ということですので何点かお答えいたします。当市の行政評価システムには、事務事業評価と公共事業評価があり、今年度試行する事務事業評価についてお答えいたします。まず、事務事業評価の目的と目標でございますが、1つは市民のニーズに対応した行政サービスの提供、2つ目は行政の透明性の向上及び説明責任の徹底、3つ目は厳しい状況にある財政運営の立て直しを目的に、効率的で効果的な事務事業の展開を図り、基金に依存しない財政運営を目標とするものであります。

  評価の対象とする事務事業についてですが、基本的にはすべての事務事業を対象としています。ただし、固有の整備計画を有し、なおかつ市民の審議会等から答申を受けた政策的な事業と単発の事務事業については、現時点では対象外とすることにしております。

  次に、これまでの経過と今後のスケジュールについてですが、昨年の12月に中堅職員による事務事業評価の調査研究を行う組織を立ち上げ、本年6月に実施方針を策定し、7月に全職員に対し勉強会を実施しております。今後は、試行の第1段階として、事業費の大きな事務事業及び人件費の削減に効果のある事務事業を抜粋して評価を実施し、来年度の本格実施につなげてまいりたいと考えております。

  次に、十和田市現代美術館の企画展についてお答えいたします。まず最初に、企画展についての考え方でございますが、美術館における展示の大きな柱は常設展示と企画展示と認識しております。現在建設中の現代美術館には、アート工事として作品を整備する、いわゆる常設展示用のスペースのほかに、企画展展示用として大小3つのギャラリースペースを設けております。現代美術館の常設展示は、美術館の個性をあらわすという大きな役割がありますが、一方では常設展示だけでは変化に乏しい点が否めませんので、企画展を随時開催することによって展示に変化を持たせ、多様な活動を展開したいと考えております。また、美術館も、運営の面からも常設展と企画展をお互いに組み合わせることで、長期にわたり安定し、継続的な事業運営を行うことができると考えております。

  次に、開館時における企画展の計画についてお答えいたします。十和田市現代美術館は、来年の4月下旬、ゴールデンウイーク前の開館を予定しております。開館時が最もPR効果の高い時期であり、最初の企画展の集客や話題性がその後の美術館の運営に大きくかかわることから、多くの人やメディアに強く関心を持っていただける内容とすることが必要と考えております。

  そこで、開館記念展として、当美術館へ作品を設置する作家の1人であるオノ・ヨーコさんの企画展を計画しております。オノ・ヨーコさんは、国際的に高い評価を受け、現在も精力的に活動されている我が国を代表する作家で、ビートルズのメンバーであったジョン・レノンの夫人としても著名な方でございます。また、地元作家を活用した企画展につきましても、当美術館は市民の芸術文化活動をサポートする役割も担うことから、地元の作家や美術団体、学校の美術部等による展示、公募を組み合わせてまいりたいと考えております。具体的な計画はこれからですが、年間を通して大規模な展覧会を2ないし3回程度開催し、その合間に小さ目の展覧会等を随時行う予定であります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農政に関するご質問にお答えいたします。

  当市での農業振興につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、認定農業者、集落営農等、担い手の育成確保による規模拡大で効率的経営を実現し、所得確保や国際化への対応など、多様な取り組みをしているところでございます。特に今年度から実施されます品目横断的経営安定対策につきましては、米、麦、大豆等について、認定農業者と担い手に対し支援し、農業の体質強化を確立することで食糧自給率の向上を図ることとしております。

  ご質問の戸別所得補償制度等、農業振興のための農業政策につきましては、それぞれの政党からさまざまな政策が出されてございますが、具体的な内容を承知していないことからお答えできないことをご理解いただきたいと思います。

  次に、飼料高騰による畜産農家への影響についてお答えします。飼料穀物は、その大部分を海外に依存しており、国際相場の影響を受けることとなり、輸出国でのバイオエタノール生産向けの需要増加から飼料穀物が高騰してございます。加えて海上運賃や為替レートの影響も加わり、国内の配合飼料は工場渡し価格で平成18年当初でトン当たり4万3,000円、平成19年4月にはトン当たり5万3,000円、本年7月から9月期ではトン当たり5万4,000円と見込まれております。このことから、配合飼料価格安定制度による補てんが発動されておりますが、農水省では全国8カ所で配合飼料の値上がりで畜産農家がコスト高を吸収し切れない現状を説明し、畜産物の値上げに理解を求める地方説明会を開催することとしております。いずれにいたしましても、市としては関係機関と連携を図り、中小家畜では経営経費の削減努力、大家畜では自給飼料の活用を働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 集中改革プランの取り組み等に関するご質問にお答えいたします。

  集中改革プランは、平成17年3月に総務省が策定した新地方行政指針に基づき、平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とし、普通会計並びに各企業会計ごとに平成17年度に策定し、その計画内容を公表いたしております。プランの内容は、まず内に向かった改革としての事務事業の再編、整理、定員管理適正化、そして外に向かった改革としての民間委託等の推進など、6項目について具体的な取り組みを年次ごとに明示したものとなっております。厳しい財政状況の中にあっても、新たな住民ニーズに応じながら安定した住民サービスを提供し、また効率的な行政を運営していくために集中改革プランに盛り込まれた項目については、職員一丸となって着実に実施していかなければならないものと考えております。また、今後とも継続して事務事業の見直し等を行い、計画以外においても集中改革プランに追加しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、集中改革プランの実施状況と経費節減の財政効果についてお答えいたします。まず、実施状況については、各集中改革プラン全体で218の取り組み項目に対し、平成18年度末現在で156項目が実施され、計画全体の約7割の進捗状況となっております。このうち平成17年度及び18年度に取り組むこととしていた127項目につきましては、123項目が実施され、実施率は97%となっております。また、平成18年度までに実施した取り組み項目の経費削減等の財政効果は、市全体で約10億6,900万円の計画に対し、約13億8,300万円の実績となり、計画を約3億1,400万円上回る経費の削減となっております。

  次に、定員管理及び給与の適正化の取り組み状況についてお答えいたします。定員管理につきましては、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、退職者不補充などにより平成17年4月1日現在の職員数948人を5年間で64人削減し、22年4月1日現在の職員数を884人とする計画を定め、その適正化に努めてきているところであります。平成19年4月1日現在の職員数は907人で、2年間で41人の削減をしており、計画を14人上回る削減状況となっております。

  給与の適正化につきましては、退職時特別昇給制度の廃止や職員互助会助成金の見直し、特殊勤務手当等の廃止や見直し、県内日当の廃止など、旅費の見直し等を実施しております。

  定員管理並びに給与の適正化につきましては、今後とも引き続き毎年事務事業等の見直しにより、その適正化のために最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 都市公園の管理状況に関するご質問にお答え申し上げます。

  公園遊具の保守点検については、専門業者に委託して精密点検を年1回、定期点検を年3回実施しております。また、毎月1回、市職員により目視、触診、打診の点検を行っているところであります。これらの点検により危険箇所が確認された場合は、使用禁止や撤去、修繕を実施しております。なお、公園内の遊具以外の一般施設については、委託業者による週3回の巡回を実施し、異常の確認に努めているところでございます。

  次に、過去5年間における公園遊具の事故はこれまで発生しておりませんが、本年5月7日、中央公園に設置されている平和祈願の碑の縁石の落下による事故が発生しております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 中央公園内にある平和祈願の碑における事故の状況についてお答えいたします。この事故は、ことし5月上旬、中央公園に遠足に来ていた小学生数人が碑の中段土台の縁石に手をかけたところ、風雪でもろくなったその縁石が落下し、生徒1人の足に3週間弱の入院を要するけがをしたものです。この生徒は、幸い現在は元気に登校しているとのことです。市では、この事故後、同碑を立入禁止とし、補修工事を行うとともに、各課が所管する石碑等の安全確認と事故防止の周知をいたしました。

  なお、中央公園内には、平和祈願の碑のほか、建てられてから40年を経過した殉国英霊の塔がありますが、それについては点検の結果、特に異常は認められませんでした。今後とも定期的に点検してまいります。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 年金記録不備問題での市の対応等についてお答えいたします。

  国民年金問題につきましては、議員から過去の議会において貴重なご提言をいただいております。市といたしましても、市広報等で情報提供してきており、市民の国民年金に対する関心が高まったように思われております。年金記録不備問題につきましては、市ではこれまで社会保険事務所と連携をとりながら、窓口での納付記録相談や移動年金記録相談を行ってきましたが、ことしの6月から8月までに471件の相談がありました。また、市民の不安等を解消させるため、社会保険事務所へお願いし、10月12日に移動年金記録相談を実施することとなっております。さらに年金制度をPRするため、各公民館祭りにおいて年金相談を予定しているところです。今後も社会保険事務所と連携を密にし、年金制度を周知、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 質問と要望をします。

  1、財政の見通しの答弁で、公債費比率は下がりぎみだが、経常収支比率が上がっていることが気にかかるので、このことの要因及び比率についての限界があるとすれば、どこまでが大丈夫なのかをお知らせください。

  また、経常収支比率が100%に近ければ近いほど事務事業運営に余裕が少ないと理解してもよろしいのでしょうか。

  人事については、能力、意欲にすぐれた有能な職員の登用を図るという答弁をいただき、安心しました。

  また、奈良県かどこかであった何年間で数日しか勤務実態のなかった職員がおり、首になりましたが、7日の報道で自治体の半数で心の病が増加しており、うつ病等の増加傾向があるとのことですが、当市においても恐らくあることでしょうが、市民の行政を見る目が厳しくなっていることと、千葉県で上司に「ぼけなす、ばか野郎」と言って、ベテラン女性職員が減給処分になっているとのことです。職場での迷惑行為は処分に値しますことを心にとめていただくことを願い、これは答弁要りません。

  農政については、苦しい答弁ありがとうございました。財源のことも考えず、価格補償のことや経済の仕組みもわからず、完全自給率100%とかの声を発する党もありますが、責任とはどこまでなのかはよくわかりませんが、これも答弁要りません。

  トウモロコシ高騰については、ことしの夏場は暑かったので牛肉が伸び悩み、中小家畜の豚肉の消費が伸び、価格が高く推移できたので、養豚業におかれては辛うじて経営危機は免れたようだが、これからが大変だと思うので、この辺の対応策があればお聞かせください。

  集中改革プランは部長の説明でわかりました。行政評価に向けて重要視していることはどのようなことがあるのか、あったらお聞かせください。

  公園内で危険箇所が確認された場合の使用禁止や撤去、修繕ありの答弁をいただいたが、最近における主な事故、簡単で一、二例があったらお聞かせください。

  年金問題についてですが、昭和15年生まれの女性とは十和田市民のことです。領収書があっても納入されていない期間があったのは事実です。社保庁、市町村職員による着服が3億7,000万円というが、私はこの10倍、いや、100倍以上はあるものと勝手に推察しております。そしてまた、きょうの報道で宙に浮いた年金記録524万件ときた。まだまだ氷山の一角と思うべしと思うし、舛添厚労相は総務相とタッグで市町村は伏魔殿、盗人は最後の一人まで草の根をかき分けても探し出すと息巻いているが、とにかく自己防衛のため個々の年金記録を確認しておくこと、これは大事なことです、市民一人一人が自分の年金記録はよく確認してもらいたいものです。そのうち大臣がかわればまたどうなるかわかりません。この大変な職務に精励しているわけですが、この年金問題は長妻代議士よりもこの私が一番最初、数年前からこのことをお聞きしてきています。必ず年金もらう時点で期間が足らない、少ない、必ず出ますよということは言ってきました。今までは例を申し述べませんでしたが、今日本国じゅうこういう例が出てきますので、初めて今回明かしました。こういうことは絶対あるものと思って対処、対応をしてください。そうすれば慌てることなく冷静に処理できると思いますので、民生部長、よろしく。

  現代美術館の企画展のことで、地元の作家についても考えてくれていることに感謝申し上げながら、当市においてもMOA児童作品展を南公民館においてことしも、9月23日で19回目を迎えます。青森市においては、10月6日、7日と県立美術館で実施されるそうですので、当市においても公募展のような気持ちで、MOAの児童作品展はいつも9月下旬ですので、来年の日程の中で考えておいてください。これは強く要望しておきます。

  40分までですので、時間がなくなったら答弁そこで中止しても構いません。よろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初の経常収支比率が高く推移している要因ということですので、お答えをいたします。経常収支比率については、交付税の占めるウエートが大きく、交付税額が多くなると率は下がり、逆に少なくなると高くなるという関係にございます。今回の推計は、交付税額を内閣府の試算値をもとに算出しておりまして、内閣府の試算値は各年度とも対前年度比で、その年度は相当落ち込むということになっておりますので、経常収支比率は相応して高くなっているということでございます。

  次に、経常収支比率の上限でございますけれども、通常80%未満は健全な状態と、90%を超えますと危険な経営状態であると言われておりまして、議員ご指摘のように比率が高くなればなるほど自由に使える金が少なくなり、よって健全な財政運営に支障を来すということになります。

  次に、行政評価に向けて重要視していることについてお答えをいたします。事務事業の評価の実施は、財政運営の立て直しという一面もあることから、場合によっては幾つかの事務事業が休止、廃止になることもありますので、行政運営の根幹である住民福祉の増進を常に頭に置き、市民のために真に必要なサービスを提供していくことが求められます。このことから、実施に当たりましては職員自身が行財政運営の効率化を目指し、最少の経費で最大の効果を上げるということを常に意識するように進めていきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 飼料の高騰対策でございますが、決定的な対応策はないわけでございますが、1つとしては先ほど申し上げました価格補てんの関係、それからもう一点は低利融資制度、これは1.3から1.55%の制度が新たに設けられてございます。それから、またもう一つは、アメリカがトウモロコシがことしは大豊作ということでございますので、これらについては期待をしたいというふうに思っております。先ほど申し上げました農水省の価格への転換のそういうことも期待感があるわけですが、いずれも決定的なプラス要因ではございませんので、コスト低減という形で農家のほうにそういうような努力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 遊具に関するご質問にお答えいたします。

  精密及び定期点検の結果の遊具の対応でございますけれども、ここ3カ年振り返ってみますと5件ほどございます。まず、平成17年には前谷地公園のはん登ジャングル、いわゆるジャングルジム系の遊具でございますけれども、これにつきましては点検の結果、補修が必要ということで既に補修いたしました。次に、18年度、三本木公園、ブランコ、これにつきましては補修の結果、使用可。2つ目の八甲公園のブランコでございますけれども、これがかなり老朽が進んでいて、補修では対応できないということで撤去いたしました。ことしでございますけれども、西金崎公園のチェーンネット、これチェーンでできたネット状の上っていく遊具なのですが、これも補修ができないということで取り外しいたしました。2点目の前谷地公園のブランコでございますけれども、これは補修はもう不可ということで取り外しということでございます。以上、3カ年で5件でございます。今後は利用度、利用状況に応じまして、不足した遊具の補てん等を考慮してまいりたいなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 公園ですけれども、私も若いころは公園担当しましたので、大分気持ちが公園のほうに、近所歩いても気が向いたり、目が向いたりします。あの公園は、小さな、まだ将来たくさんある子供たちのためです。万が一にも死亡事故等が出てもらっては困ります。どちらかといえば予算がつきにくいところ。市長、副市長、企画財政部長、この公園の遊具の管理に関しては、今聞いてもブランコがどうの、ジャングルがどうのと大したことがないような気がしますので、補修、それから整備に関しては、若干のことは予算を少し盛ってあげられるよう努力していただければ、私はこの要望だけで、以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午前11時37分 休憩

                                

                  午前11時37分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) 5番、明政一心会、工藤であります。手短に、早目に質問したいと思います。傍聴者の皆さん、12時は多少超すと思いますけれども、ご容赦ください。

  では、早速質問いたします。今世界規模で地球温暖化問題に取り組んでいます。京都議定書はまさにそれでしょう。文明の発展には目覚ましいものがあります。IT産業、自動車、医療の進歩など、さらには地球の外、宇宙まで制覇しようとしております。そのことが人間が生活する必要不可欠なことでしょうか。それが人類、国同士の争いに利用されたら取り返しのつかないことになります。まさに原子力、核がそれだと思います。

  発展途上にあった中国、インド、中東などは、目覚ましい発展を続けております。GDP10%以上の伸び率で、我が日本の0.5%などは足元にも及ばず、ここ5年間のうちに世界一のアメリカを抜いて中国が世界一の経済大国になると言っております。その経済理論は、さまざまな考えがあるでしょう。特に人口比率を考えると、中国は1人当たりの生産量が低くても13億人の数を乗ずるわけですから、大きな額になるのは当然であります。しかし、1人当たりの資産、生活の豊かさを比べたら、一目瞭然、アメリカがまさっているのはわかります。

  今世界全土に変化が起きております。冷夏であったり、立秋を過ぎても異常なほど気温が高くなったり、頻繁に台風が来たり、また逆に雨が降らずに作物に被害が出るなど、文明の発展に伴う負の発展とも言えるでしょう。地球温暖化問題は、人類挙げて地球規模で取り組むべきだと思っております。発展途上の中国、インド、この23億の国民がもし車に乗るようになったら、CO2の発生量は想像を絶するものがあります。まさに地球が破壊いたします。当然それにかわるエネルギーの開発は急を要することでしょう。

  私は、文明の発展はほどほどでよいと思っておりますが、医療技術はもっと進歩してほしいが、人の考え方はそれぞれでしょう。我が日本は、四季があり、とてもすばらしい国と思っております。私たちは、自然を壊さずに、その自然に生かされたほうが幸せかもわかりません。

  前段はこれぐらいにして本論に入りたいと思います。先般我が日本は、女性、正確に言うと85.8、男性、79.2歳と、女性は世界第1位、男性は世界第2位の長寿国と発表されたことは周知のとおりであります。この長寿は、日本の食文化、風土、そして医学の進歩でしょう。しかし、私はこのうち2歳程度は生かされている寿命ではないのかなと、本当の健康寿命ではないでしょうと、そう思っております。ただ呼吸をして生きているだけが寿命と言えば疑問があります。しかし、それを決定する法律がなく、今世界の医学者が議論しているところであります。つまり死の尊厳は国によって異なっており、我が国はそこまで至っておりません。

  今団塊世代が5年後から順次老人に認定されます。しかし、体力の差はまちまちであり、今の65歳は非常に若く元気であります。個人差はあるものの、かつて私が15歳のころ、10歳でもいいですけれども、60歳の人を見ると本当に老人だなと思いました。恐らく10年後には3.5人に1人が老人の域に入ると思います。その反面、少子化を迎えており、その人たちが老人を支えるに大変な時代が到来します。もう既に来ていると思います。仕事をしながら親の面倒を見ることは大変なことです。経済的にも負担がかかります。年金で賄える老人はよしとしても、身体に不自由が生じた場合は、その専門にケアをお願いするしかないでしょう。社会高齢化対策として、平成12年、介護保険法によって設けられた社会保険制度であります。保険料は、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳の第2号被保険者が50%、残りの50%を国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%で負担しております。そして、サービス利用者は1割負担となります。

  さて、財政安定を図る観点から、中期的に3カ年で保険料の見直しが決定されます。介護保険事業計画を策定し、市町村議会で条例を決定するが、当市では保険料は昨年5,770円と決定されました。青森県では第2位の高さであります。ちなみに、青森県第1位は東北町の5,950円であります。全国平均は4,090円であります。ですから、保険料の高さには大変驚きます。ただ、その背景にはさまざまな事情があり、原点は老齢化率は高いが元気な老人が少ない、また身障者が多いことになるでしょう。介護保険制度を認めながらも、市民は高い保険料と思うことでしょう。

  そこで、質問いたします。平成20年度の保険料はどの程度の保険料になるか、見込みでよろしいですからお知らせください。

  次に、介護3カ年間の要介護者の人数はどの程度になるかお知らせください。

  さらに、平均寿命が延びると思われますが、どうしても介護サービスに依存する方が多いでしょう。できるなら介護なしで元気で生活をしていただきたいものですが、まれなことでしょう。要介護者数を推測することは困難だと思いますが、わかる範囲で結構ですからお知らせください。

  次に、3年後の介護保険金額はどの程度になるかお知らせください。

  平成12年度から介護保険法が制定され、そのときの予算額は24億5,600万円でしたが、今期の予算額は50億2,600万円と2倍に膨らんでおります。この数字を見ても一目瞭然、大変だということがわかります。異常なことと言えるでしょう。それだけ要介護者が増加したことがわかりますが、本来であれば社会復帰、自立ですが、必要以上に介護を要求しているような気もいたします。この状態だと保険料の値上げを実施しなければならなくなり、市の負担額が増すことになり、財政を圧迫することになります。今これから必要なのは、介護予防施策、予防医学であると思います。健康な老人になっていただくことが急務と思います。

  次に、有料老人ホームと介護保険の関係についてお伺いいたします。特に住宅型無認可老人ホームについてお願いいたします。介護保険制度が発足してから、それを事業とする経営者は一般的に福祉事業者、つまり老健施設、特養施設などが認可を得て介護サービス事業を実施しているのが一般的でしたが、最近老人の下宿屋みたいなものが、つまり無認可の住宅が設置され、介護保険を運用するなど、何か不透明なものがあるといううわさを聞いたことがあります。

  また、制度化されている有料老人ホームでも、その類別は健康型、介護型、住宅型などですが、健康型は自立できそうな人も入所できるが、その制度は法的に規制ができるものかどうか疑問なところがあるように思っております。もし入所者が介護保険を利用していたなら、適正なケアプランのもとにサービスを受けているか確認するべきであり、通常の在宅介護も同様と思います。時々調査が必要ではないかと思っております。つまり事業者から介護保険の請求があったら、それが適正かどうかどのような確認をしているかお伺いいたします。

  法的には、県で確認する部分、市の持ち分は的確にチェックするべきでしょう。決して現在の手法を疑っているわけではありません。思うに、必要以上に介護保険が利用されないようにそれぞれのケアマネジャーを指導するべきと思うし、そのプランの介護を受ける現場も確認してみるべきと思います。

  最後になりますが、自治体は財政改革に大変な思いで取り組んでおります。財政再建団体にならぬように、無駄があれば取り除くべきでしょう。私自身も介護保険制度についてもっと勉強してまいりたいと思います。介護の世話にならないように頑張りたいと思います。わかりやすくご答弁お願いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、介護保険の今後の見通しについてをお答えをいたします。当市におきましては、年々高齢化率が確実に上昇してきておりまして、今後もこの傾向が続くと推測されまして、要介護保険認定者も増加し、介護サービス給付費も上昇すると考えております。このことから、高齢者の方にはできる限り元気な生活が維持できるよう、各種介護予防事業を積極的に進めるとともに、適正な認定調査、それから事業者への適正な事業実施の指導を積極的に進め、できる限り保険料の上昇につながらないように努めてまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) お答えいたします。

  まず、先に介護保険料の見通しということで、平成20年度の介護保険料についてお尋ねでございますが、これは第3期、平成18年、19年、20年度の介護保険料が適用されますので、現在の5,770円と同額でございます。

  次に、今後3年間の段階別要介護者数についてお答えいたします。要介護認定者の予想される総数でございますけれども、平成19年6月末現在の要介護認定者数は2,888人であり、65歳以上の人口に対する要介護と認定された人の割合は19.1%となっております。今後も65歳以上の人口が増加していくことから、昨年度の第3期介護保険事業計画の推計では、平成21年度における要介護認定者数は現在より約300人多い3,200人前後と予想しております。平成21年度での介護度別の人数については、おおよそ要支援1は495人、要支援2は773人、要介護1は258人、要介護2は470人、要介護3は409人、要介護4は369人、要介護5は421人と推計しております。

  次に、3年後の介護保険金額についてお答えいたします。平成18年度介護保険事業特別会計における予算は51億1,867万円となっております。今後の保険給付につきましては、年約3%程度の増加傾向を踏まえますと、平成21年度の予算は約55億円を上回ると予想しております。

  次に、有料老人ホームと介護保険との関係についてお答えいたします。有料老人ホームにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3種類があり、具体的にサービス内容としては食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のいずれかを行っている施設と定義されております。入居者が要介護認定を受けている方であれば、介護保険のサービスを利用できます。ただし、これらの有料老人ホームに該当する場合、都道府県知事への設置届、帳簿等の作成、重要事項説明書の作成と情報開示などの手続が必要です。

  そして、先ほど有料老人ホームではないけれども、老人が入居している施設がふえているというふうなことでございましたけれども、このような入居施設ですか、アパートといいますか、そういった施設に入居しておられても、要介護認定を受けておられれば必要な介護サービスを利用することができます。それで、先ほどの有料老人ホームにつきましても、またこのような高齢者アパートといいますか、そういった方々が利用している介護保険の報酬のチェックということでございますけれども、介護報酬の審査支払いを担当しているところは国保連合会で、介護支援事業者が提出するサービス計画と介護サービス事業所が提出する介護報酬の請求内容を突合し、その内容が一致しなければ介護報酬は支払われないことになっております。市においては、国保連合会のコンピューター処理による給付システムから提供を受けました医療情報との突合や介護レセプト点検リストにより、給付内容に疑問がある場合は事業者に対して聞き取り調査や資料提出を求め、またサービスの適正給付を指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) まず、1番の市長の答弁で、いろいろ介護保険の制度について、不適正ということではないですけれども、いろいろさらにきちっとやるような指導をしていくという答弁をいただきました。これはこれでいいと思います。今回なぜこのことを私は一般質問したかというと、実はけさの新聞にもコムスンの話、これはずっと前から違法ということで、引き取り手とかいろんなことを国を挙げてやっていますけれども、例えばここにもそれ以上の不正な介護報酬の請求をする、いわゆる介護をしなくてもあたかもしたように見せかけた請求をして、上乗せをして金を取ったと、これが1番の原点でありますけれども、返還額は14億7,500万とあるのですけれども、別に我が十和田市においてこのことがあるということではありません。ただ、ここで前段を追って言います。我が十和田市の5,770円、この保険料に比べて、実は同じ人口、全国の市で大体6万6,000か7,000ぐらいの、大体同じ人口のレベルで比較してみたら非常に高いのです。一例ちょっと申し上げます。北海道登別、5万4,000で3,500円になっている。例えば青森県のむつ、1つ入れます。今合併して6万6,000になりました。これが4,100円です。それから、秋田県の能代、これが人口6万3,000、4,200円です。そして、山形の天童、これ人口6万4,000、3,100円です。それから、福島県の二本松市、6万3,000の人口ですけれども、2,900円です。それから、新潟県の佐渡市、6万7,000、まさに十和田市と同じです。これが3,300円です。そして、福井県の敦賀市、6万8,000、これが4,000円なのです。なおかつ、全国の平均が4,090円かな。こういうことで、なぜ十和田市がこんなに高いのだろうということで、そこで確かに老人化率とか身障者、その介護に頼る者が非常に多いなというようなことがあれば、これは仕方がないことで、かかっている費用ですからいいのですけれども、それにしても余りにも違い過ぎるなと、こう思っているのです。

  けさの新聞も、あれ弘前かどこか、随分介護型のでかいやつがオープンしました。でも、認可型の有料老人ホームはそれなりに監査しますよね、きちんと。ただし、無認可、ここは微妙なのです。無認可型の老人ホーム、これ先般我が会派の岩城議員も質問した経緯がありますやつです。実は、下宿やアパートに入所して、それは本人個人の都合で、今の答弁の中に介護が必要であれば当然本人が介護サービスを受けることができます。これは全然問題ありません。何もありません。ただ、何となくこういう下宿型の無認可型のこういうような施設の多いところが何か高いなという、特に東北町。これ100床を超えるような施設がだん、だんとあるのです。別に疑っているわけではないのです。適正にやっていると思うのですけれども、何かそこに我が十和田市がこれだけ高い原因があるのではないかと。これはひとつ調べてやっぱり……適正であればいいです、全然問題ないのです。ただ、やっぱり全国でベストスリーぐらいに入るぐらいの高さでいるわけですから、十和田市が全部年寄りばかりというわけではないと思うのです。全部あたって介護ばかり受けているということではないと思うのですけれども。

  そこで、今回の質問は、やっぱり正式なケアマネジャーのもとでケアプランを策定されて、その人に対して介護度に合ったケアプランを作成いたします。それに従ってホームヘルパーが行って、これはアパートでも在宅でも行ってサービスしますよね。そこでそれに合ったサービスをしてきます。私、こういう疑問、あるお年寄りから聞いたこと、3人ぐらい聞きました。何かプランを渡されるけれども、よくわからないと言うわけです。例えばサービスの内容にもいろいろあるようです。調べてみましたけれども、例えば入浴とか、排せつとか、散歩とか、食事とかいろいろあるのですけれども、例えばそのことは、どこが痛いとか、例えばもむ、10回がいいのか、8回がいいのか、そういう現場が恐らくなかなかそれを確認することが難しいと思うんです。このことをやっぱりこれは認可であっても、無認可であっても、時々確認するべきが必要ではないのかなと思っております。特に私ども医療の病院にかかります。社会保険から、あなたはいつ何時にこの病院、この治療でかかりました、その費用は何ぼですよとみんな通知を受けるのです。恐らく今そういうようなことをしていかなければ、何か老人から聞くと、本当に10回もんでもらったのか、どこまで散歩してもらったのか、そういうことが私は非常にちょっと疑問なような気がしているのです。

  これは、実ははっきり申します。県庁にも行ってお伺いしました。そのことは具体的に国挙げて手法とかまだ出ていないのです。ただ、私思うに、やっぱり今後これからはそういうような抑制のために抜き打ちのそういう調査も必要ではないのかなと。ですから、そういうことがないために恐らくコムスンの不正請求、こういうことがあったのだろうと、こう思っております。この中には弘前も入っているということですから。ですから、私は仕組みそのものについて疑っているわけではないですけれども、やっぱりそうしていくことが適正な介護サービスを受け、それにおける介護サービス料金ですか、を払うと、こういう仕組みなのですけれども、そこで、余りくどく言いません、今回のお願いはそういうことをやっていただきたいという質問で今回質問しました。ここのところについて部長ひとつ、もう一度今後の対応として、私は時々現場で実際にしたものと照らし合わせしたり、それを確認するべきだろうと、この辺の決意についてちょっと。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) お答えいたします。

  要介護者を多数入居させて介護サービスを利用させることは、ひょっとしたら必要最小限のサービスを受けるとの考えを逸脱するかもしれないというおそれもありますので、これは結果的には保険料の増につながる可能性も否定できないわけですので、今議員がおっしゃいましたように県のほうに確認いたしまして、有料老人ホームと思われる施設が急増していると、これに関して国が全国的に調査をいたしましても、各県によって見解が異なると。そして、青森県の場合は、今回の場合、入居者が外部の事業者からサービスを受けていると、この点から該当しないということを言っていました。しかし、我々も地域密着型サービスというふうなことで、グループホームとかそういったものの許認可も市におりてきて、指導指針も示されておりますし、また有料老人ホームではないかと見受けられることに関しましては、今後とも県と、また国に働きかけ等をして、基準等を明確にし、そのサービス内容等もチェックできるような体制といいますか、取り組みをしていきたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) わかりました。それで、さっきの答弁の中で次には55億までいきそうだということです。我が市も12.5%の負担ですよね。それは県にも同じ負担がいくのですけれども。私、繰り返しますけれども、同じぐらいの市の中で本当に高いのです。やっぱりもう少し何か策があるのか、例えば介護予防施策ですね、今畑山親弘さんも言うようなことで載っかっていますけれども、これは絶対必要だと思うのです、そうしないように。これを徹底してやっていただきたいということで終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午後零時8分 休憩

                                

                  午後1時16分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△舛甚英文君質問



○副議長(桜田博幸君) 午前中に引き続き、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚英文です。最初に、ここ2カ月ばかりの間ですか、十和田湖観光にかかわって湖水まつり、国境まつり等参加してみました。初めてどちらも行ったのですが、係の職員の方々初め、大変ご苦労なさっておいででした。私も初めてですので、大変感動して見た場面もあります。今休屋活性化の問題でいろいろ取り組まれているようですけれども、国道からちょうどガソリンスタンドがありまして、そこを中央の広場のほうへ歩いていきました。まず、歩道が両側に途切れて、ないのです。もう少し行きましたら、右手に草ぼうぼうの休業しているお土産屋さんがあると。いよいよ広場へ行きましたら、一番メーンの広場の大きな角地が板で囲まれていてお店をやっていないと。これを県外の方々が来たら見られないです。来たらびっくりするだろうなと、この十和田湖がとだれしも思うわけです。ですから、やはり活性化と言うのであれば、まずあの辺が何とかならぬものかなというのが率直な気持ちでありました。ぜひ何とかそこを今後解決していってほしいものだなという感想を持ってきたことをお話ししたいと思います。このことは、また機会があれば取り上げたいと思いますけれども、きょうはそのぐらいにしておきます。

  さて、7月に行われた参議院選挙は、我が党は議席を減らして大変残念ですが、与野党逆転という結果となり、私は喜んでおります。多くの国民は、現在の自民・公明政権にノーの審判を下しました。それは、特に顕著になった小泉政権以来の格差社会の拡大が個人レベルでも、地域レベルでも大きくあらわれてきたこと、そして若者にさえも正式雇用の場がないこと、また特にお年寄りには大幅な負担増、それは住民税であり、国保税であり、そして医療費であり、介護保険等であります。その大本は、市町村合併を通じて地方交付税をどんどん減らす一方、社会保障費の大幅な削減を進める政府の政策にあります。その一方、アメリカ言いなりの軍事関連予算は聖域として減ることはありません。また、特に安倍政権になってからの内政外交は、美しい国づくりと教育に対する国家統制、従軍慰安婦問題に見られる歴史問題への無反省は、同盟国アメリカからさえ正式な謝罪を求められているのであります。このままでは、内政も外交も危なっかしくて任せておけないというのが今回の国民の選択ではなかったかと思います。

  北九州市では生活保護を打ち切られて死亡したケース、また過日厚生労働省のネットカフェ難民の調査結果が出ました。一部だけだと思いますが、約5,400人、アパートに住むためのお金が工面できない、敷金、礼金を出せない、アパートに入れないから定職にもつけない、1カ月分の生活費がまずない、悪循環だそうです。これは、労働法制をずたずたに破壊し、日雇い、派遣労働という不安定労働と低賃金政策が生み出した実態です。また、8月末には、奈良県で妊婦さんが病院をたらい回しのあげく流産してしまいました。これで美しい国と言えるでしょうか。国民、そして十和田市民が政府の悪政のもとで苦しんでいるとき、これを放置しておくことはできないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

  そこで質問です。市営住宅についてお伺いします。1つ、現在入居の待機者数はどうでしょうか。団地ごとの数字は後ほどいただくことにして、全体としてはどうでしょうか。また、団地の空き室の状況はどうなっているでしょうか。

  古い住宅は、上下2階方式で、今風のワンフロア方式から見て使い勝手がよくありません。その古くてかなり傷みが激しい上平団地は、早急に新築が必要だと思いますが、計画はどうなっているのでしょうか。聞くところによれば、市内から遠い団地は人気がないなどと言われているようですが、私はそうは思いません。余りにも劣悪な状況、特に上平団地は。そのための快適さに欠ける。ですから、希望者が少ないのだと思います。

  3点、次に市営住宅入居の条件についてお尋ねします。私の友人は、先ほどからの国の悪政をまともに受けて、働く場がなかった等の理由で十和田市の国保税を1年ほど滞納したそうです。そのため市営住宅に入居ができないということです。現在の国保税そのものが高過ぎるという問題もあります。市の収納課とも相談をして、計画的に納入する計画をつくったそうです。本人は、民間のアパートよりは市営住宅のほうが安いだろうから、安くなった分を滞納分に充当できるのではないかと考えています。私は、この友人のことだけでなく、現在の経済状況のもとで、先ほどのネットカフェ難民と同じく、十和田市の若者たちも自立のための住宅を求めていると思います。就職先が見つからないことが第1の問題です。見つけてやること、仕事をつくることも今市政に求められていることと思います。安定した就職先が見つからない市民への応援として、市営住宅への入居条件の変更なり、新たな支援制度を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

  2つ目の質問に入ります。7月に国民健康保険税の通知書が届きました。思えば、議員になる前は余り気にせず、中身もよく見ずに支払いをしてきていました。ことしはじっくり見させてもらいました。介護保険料も同時に請求されています。現職時代の額から考えると、今は2倍程度かなと思っていました。そんなとき、卒業生のお母さんから電話をいただきました。介護保険料のことでした。そこで、十和田市のホームページを見て改めて勉強をさせていただきました。私たち夫婦は、第2号被保険者に当たり、年額2人で3万7,100円です。ところが、この電話のお母さん夫婦は、第1号被保険者に当たります。65歳以上ですね。お父さんが市民税を納めているので、第4段階の基準額に相当し、市民税を納めるほどの収入のないお母さんまでも同額となり、1人年額にすると6万9,240円、2人分で年額13万8,480円になるというのです。十和田市の介護保険料が高いことは知っておりましたが、自分の保険料と比較して、改めてその高さに驚かされた次第です。お母さんが言いました。「これは私が離婚すれば安くなるんですね」と。これを聞いて私は政治の貧困を身にしみて感じました。何が社会保障、社会福祉でしょうか、このご夫婦は2人でさらに年額6万6,000円余の国保税を納めるのです。国保税も高いと思いますが、少ない年金収入だけの高齢者に高負担を押しつけることに怒りを禁じ得ません。

  そこで、市長にお尋ねします。1つ、市独自の軽減策は考えられませんか。

  2つ、この世帯員に1人でも住民税の課税者がいると課税世帯とみなされ、全員が高い保険料ランクに上がる。この世帯全体の収入の認定について見直しし、介護保険料の軽減につながる方策を考えられないか。

  3つ、十和田市の第1号被保険者の介護保険料は、県内10市の中で一番高いのであります。今後見直しの時期が平成20年度になろうかと思いますが、この保険料を低くするなどの見直しは考えられませんでしょうか。

  4つ、要介護のお年寄りが介護用品を購入するに際して、現行の補助制度にどんなものがあるのでしょうか。また、十和田市独自の補助制度は何かあるのでしょうか。

  次に、3つ目の質問に入ります。政府は、来年4月から75歳以上の老人を後期高齢者、それ以外は前期高齢者と区分けして、青森県後期高齢者医療広域連合などという都道府県を保険者とする後期高齢者だけの医療保険に組み入れようとしています。75歳になると、これまで加入していた国民健康保険、国保ですね、これや各種健康保険組合、健保を脱退させられ、これに入れられます。現在サラリーマンの息子さんなどの扶養家族として健保に加入している高齢者は、全国で約200万人と言われます。この方々は、保険料を払っていません。健保の扶養家族は、年収180万円未満ですが、そうした低所得者まで、今まで支払っていなかった人も含め、すべての高齢者から保険料を取り立てる、それも介護保険料と同じく年金から天引きされます。

  さらにまた、この保険料は2年ごとに改定され、国保税や介護保険料と同じく給付の増加に応じて値上げされます。そして、この新制度は、将来の値上げが自動的に決まるように約束済みだと言われます。それは、後期高齢者の人口がふえるのに応じて、保険料の割合をふやすようにするからであります。保険料の額は、都道府県ごとに決められますが、今のところ全国平均で月額6,200円と言われています。十和田市の介護保険料の基準額が月額5,770円ですので、合わせて月額1万2,000円ほどが年金月額1万5,000円以上の方は年金から生涯天引きされることになります。

  さらに問題なのは、今まで保険料を滞納しても取り上げられなかった保険証が取り上げ可能になったことです。保険証が取り上げられ、資格証になった人は、窓口で全額負担を求められます。共産党の国会議員団の全国病院アンケートでも、保険証なしの受診が過去3年間で70%ほどの病院であり、それを原因とした重症化の例は1,000件を超えています。そこには、末期がん、脳内出血、重度の糖尿病などの患者が含まれ、死亡事例も含まれています。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げる、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治と言わねばなりません。

  さらに、通告しておりませんが、年金の掛金を掛けない、掛けられない、国民年金を掛けられないということになると、全く国保証と関係のない年金の未納者に対しても今、来年4月からですか、国保証を出さない、そういうことになっているそうです。これに対して十和田市はどういう態度をとられるのでしょうか。もしも態度が決まっていましたらお知らせ願いたいと思います。

  また、政府は、高齢者とそれ以下の世代を別立ての医療の値段、いわゆる診療報酬にすることを決めています。現在は、検査の内容や点滴の回数などは治療の必要性に応じて決まり、必要な医療にはすべて保険が適用されます。それを後期高齢者保険では包括払いにするといいます。例えば病名ごとに1カ月の治療費イコール何円、入院何日何円という包括払い方式です。これでは上限が決められ、必要な治療を受けることができなくなります。当然上限を超えた分は病院の持ち出しとなります。それでは高齢者は入院や手術も粗悪なものしか受けらられないとか、高齢者は病院を追い出されるなど、高齢者への医療差別が発生するのは目に見えています。このほかにも数々の問題点が指摘され、この制度の発足に日本共産党は反対してきました。そして、今後も引き続きこの制度の廃止を求めていくものであります。

  そこで質問ですが、1つ、前期高齢者、後期高齢者にかかわる保険が来年4月からどのように変わっていくのか、私の発言も含め、その概要を説明してください。

  2つ、前期、後期高齢者保険の対象になる予想人数は、十和田市ではどのくらいでしょうか。

  3つ、後期高齢者の保険料は、青森県での予想額はどの程度でしょうか。わかっていたら教えてください。

  4つ目、生活困窮者に対する広域連合独自の軽減措置など検討されているのでしょうか。

  以上、壇上からの質問とします。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、平成20年4月から始まる後期高齢者の保険概要についてお答えをいたします。平成18年に健康保険法の改正に伴いまして、平成20年4月から現行の老人医療制度にかわりまして、後期高齢者医療制度がスタートします。これは、国民全体の医療費が増大し、そのうち75歳以上の方々の医療費が約35%を占めるまでになっていることから、現役世代と高齢者自身の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、新たな高齢者医療制度として現行の老人保健制度にかわりまして、後期高齢者医療制度が創設されたものであります。

  この制度は、県内全市町村加入の青森県後期高齢者医療広域連合を保険者といたしまして、県内に住所を有する75歳以上の者及び寝たきりなどで一定の障害のある65歳以上の者が被保険者として加入する健康保険であります。

  運営の仕組みについては、財政全般と、それから保険給付の保険料の賦課に関する事務は広域連合が行いまして、保険料の徴収や窓口業務は市町村が行うことになっております。概要はこのとおりでございます。

  その他の個々の質問につきましては、担当部長に答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 市営住宅に関するご質問にお答えいたします。

  まず、入居待機者数と空き室の状況についてお答えいたします。十和田市営住宅の管理戸数は、13団地、560戸ございます。現在の待機者数は47名、空き室は金崎B団地の5戸となっております。

  次に、上平団地の新築計画についてお答えいたします。上平団地建てかえの必要性は認識しておりますが、ほかの老朽化団地とあわせて今後総合的に検討してみたいと考えております。

  次に、入居条件の緩和についてお答えいたします。入居の条件につきましては、公営住宅法及び十和田市営住宅条例で、住宅困窮者、低所得者、住民税を滞納していない等の者を定めております。したがいまして、緩和することは極めて難しいものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 65歳以上の介護保険料の軽減策についてお答えいたします。介護保険事業は、介護を社会全体で支え合う社会保険方式とし、事業費の50%を国、県、市が負担し、31%を40歳から64歳までの保険料で、残りの19%を65歳以上の保険料で賄われます。この介護保険料は、本人の所得と世帯の市民税課税状況により決定しており、平成18年度からの保険料は非課税世帯を細分化し、年金収入80万円以下の低所得者に対し、より負担を軽くするよう配慮した6段階の保険料としております。65歳以上の段階別保険料の設定については、給付見込額に基づき、十和田市介護保険事業計画等策定委員会での検討結果を踏まえ、決めたものであり、現時点での軽減策については考えておりません。

  次に、保険料は個々の収入に応じて決めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。国の指針により、保険料は所得段階別の定額となっており、本人の所得と世帯の市民税課税状況により決定されております。このことにつきましては、現在厚生労働省において、個人単位とするか、世帯単位にするのか検討中であることから、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、平成21年度からの第4期介護保険事業の保険料の見直しについてお答えいたします。平成21年度から3カ年の保険料は、平成21年度から23年度までの介護サービス見込額と介護予防事業費である地域支援事業費の見込額から算出することになっており、平成20年度、来年度に見直しをすることになっております。今後さらに進む高齢化による給付費の伸びは年3%程度と見込まれ、3年後には約10%前後ふえるものと考えられます。このことから、介護保険事業の適正実施、介護予防事業の推進により、できる限り現在の保険料の上昇を抑えたいと考えております。

  次に、介護用品購入等への補助制度についてお答えいたします。介護保険制度において、要介護認定者に保険給付されるものとして福祉用具購入費があります。これは、腰かけ便座、入浴補助用具、簡易浴槽などを利用者がみずから購入した場合に、年度内に10万円を支給限度額として9割を保険給付する制度です。このように介護保険制度により1割負担で利用できることから、これらに対する軽減策は考えておりません。ただし、市独自の事業として無料で利用できるものとしては、認知症高齢者が徘回した場合、早期に発見するためのGPSを使った位置情報検索端末のレンタルや要介護4と5の認定者を在宅で介護する家族を対象に紙おむつを無料で支給する事業を実施しております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 前期、後期高齢者医療制度の自己負担割合及び保険給付等についてお答えをいたします。後期高齢者医療制度の自己負担割合は、現行の老人医療制度と同じく1割負担となっており、現役並みの所得のある者は3割負担となります。また、保険給付については、老人医療制度と同様の保険給付を受けることとなります。保険料の納付方法については、年間18万円以上の年金受給者は年金から天引きされる特別徴収が実施されます。ただし、介護保険料との合計額が年間の年金額の2分の1を超える方は、年金からの天引きは行わず、自分で納めることになります。

  次に、前期高齢者医療制度についてですが、これも平成18年の法改正により、平成20年4月から対象年齢が65歳から74歳までとなります。また、自己負担割合については、65歳から69歳までの者は現行のままの3割負担となり、70歳から74歳までの者で現行の1割負担の方は2割負担に引き上げられます。70歳から74歳までの者で現役並みの所得がある者は、現行のままの3割負担となります。また、保険税の納付方法については、後期高齢者医療制度と同様に年金から天引きされる特別徴収が実施されます。特別徴収の基準は、後期高齢者医療制度と同じであります。

  次に、前期、後期高齢者健康保険の予想人員についてお答えいたします。平成20年4月から始まる国民健康保険の前期高齢者の対象者数は、平成19年7月現在で6,553人であります。また、後期高齢者の対象者数は、同じく平成19年7月現在で7,232人で、県内では約17万人と予想されております。

  次に、後期高齢者の保険料についてお答えいたします。後期高齢者医療制度における保険料は、介護保険と同様に75歳以上の高齢者一人一人に対して賦課されます。また、その算定方法は、被保険者の均等割と所得割で設定されており、賦課限度額は50万円となる予定であります。現在青森県後期高齢者医療広域連合で試算中であり、広域連合の11月議会において決定される予定であります。

  次に、後期高齢者の保険料の減免、軽減措置についてお答えいたします。後期高齢者の医療保険料の減免措置については、高齢者の医療の確保に関する法律第111条で、後期高齢者医療広域連合は条例の定めるところにより、特別な事由がある者に対して保険料を減免することができると定められておりますが、今のところ未定であります。

  次に、保険料の軽減措置についてお答えいたします。低所得世帯に属する被保険者については、被保険者均等割を軽減することとなっており、この軽減割合は世帯の所得に応じ、7割、5割、2割になる予定です。また、被用者保険の被扶養者であった者が後期高齢者医療広域連合に移行した場合については、激変緩和の観点から制度加入時から2カ年、被保険者均等割額のみ課することとし、その額を5割軽減する予定です。市といたしましても、平成20年4月からの開始に向け、市民への制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。

  次に、年金未納者に対する国保の短期証交付に対してどのような態度をとるかということでございますが、国民健康保険法、国民年金法の改正によりまして、市町村の判断により国民年金保険料の未納者に対して、国民健康保険被保険者証の通常より短期の有効期間を定めることができるとし、未納者との接触の機会を設けることにより保険料の免除や納付の促進ができるようにするとあります。ただ、十和田市については、まだこれから検討させていただきますので、そういうことでご了承いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) ありがとうございました。

  市営住宅について、待機者数が47ということですが、意外と少ないなという感じもします。それは、1つは上平団地が余りにもひど過ぎると。あれを見るとだれも入りたいと言わないと思うのです。そのことと深い関係がある。また、西二十二番町の平家の西金崎団地ですか、あの辺もかなり古い。私が三十数年前に本市に来たとき、もう既に建って、40年ぐらいになりますか、たっていると。非常に古いと思うのです。衣食住ではありませんが、やはり少しでも快適な環境を提供をすべきではないか。また、心配しているのは新しくなった際に高くなるのではないかという、住まわれている人たち自身も、これを心配している。ですから、やはりある程度抑えるという発想でもって新しくしていくということをしていかなければ、受益者負担の考え方だけではだめだと思うのです。やはり医療や福祉、こういうところには率先してお金を回す、そういう発想が大事ではないかと思うわけです。ですから、私は市政を進めるに当たっての優先順位が間違っているのではないかと、いまだに市営住宅の、上平団地の改築の計画が立てられないというのもその辺にあるのではないかと思うわけです。前の方の発言の中で、現代美術館のことを大変褒めておった方もおりますけれども、私はいまだに反対であり、心配であります。この後いかほどの赤字になるものであるか、非常に不安であります。今後上平団地については、他の団地も含めて新築の必要あるということで今後検討ということですが、特段何年までには計画ということではないように今お聞きしたのです。介護保険料の見直しは3年ごとで決まっています。同じようにこういう住宅問題もやはりそうあってしかるべきではないかと。築後何年、今の状況では住むに耐えられない、そういう状況の中で速やかな計画をつくるべきだと思いますけれども、今の返事の域を出ないのでしょうか。

  次に、介護保険料について1号被保険者の問題で、厚生労働省の考え方を待つ、世帯をどうするかと、個人ごとにするか、世帯同一にするかという。この問題、個人ごとの収入に対してであれば、あのお母さんのように私離婚すればいいのだろうかなんてことにならないわけです。ぜひそういう声を厚生労働省なりに上げてほしいのです。それが私は地方自治体が果たす役割ではないかと思うわけです。上がやるのを待っているではなくて、声を上げていってほしいと、そういうぐあいに思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 市営住宅に関する再質問にお答えいたします。

  現在待機待ちは47名、このうちの寺向団地で24名、八甲団地で15名、合わせて39名ということですから、大方は占められることになります。確かにご指摘のございますとおり、新しい住宅というのは人気がございます。反面、上平団地はご指摘のとおり古くなっておりますので人気はございません。ですから、今後上平団地の計画も立てながら、古くなっております金崎A、B、これらのほうと一体とした改築計画に取り組まなければならないというふうに認識しているところでございます。建設年度についてはこれからでございますので、来年度あたりからその検討はしたいなと、する必要があるというふうに考えております。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) この4月、介護保険の所得税による高齢者に対する減税部分とかそういったものがなくなったことから、低い段階からワンランク上の介護保険料を負担されるという方の苦情も多数寄せられました。その中で、やはり世帯で賦課されると所得がない者、例えばそれは両親が働いていないで息子の収入で世帯の生計が賄われていると、そういったときに息子の収入によって世帯の保険料が決められると、年金生活者だけであれば非常に、息子からそれは負担してもらうわけにいかない、少ない年金から負担しなければいけないというふうなことで、そういった苦情も寄せられて……要望といいますか、寄せられております。このようなことにつきましては、寄せられている市民からの要望に対して県の担当者会議とか、いわゆるこういう関係での県……他の市町村においても同じですので、県なりを通して上のほうに声が届くように努力してまいりたいと考えます。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 先ほど落としましたけれども、年金未納者に対する国保証の交付の問題ですけれども、まだ十和田市では検討されていないということですけれども、ぜひそういうことのないように、全く本来制度が違うものなのにもかかわらず、そういうものを導入するということ自体は非常に大変なことだと思うのです。ぜひそういうことのないような方向で検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                



△鳥越正美君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 「滝の如く激しく 滝の如く橈まず 滝の如く恐れず 滝の如く朗らかに 滝の如く堂々と 男は王者の風格を持て」、これは日本でただ一人の世界桂冠詩人池田大作博士が奥入瀬渓流の銚子大滝を訪れたときに詠んだ詩であります。そして、この詩に皆様ご存じの旧十和田湖町出身の桜田武男さんが曲をつけ、「滝の詩」として、日本全国1,000万、さらに世界190カ国を駆けめぐっております。この詩のごとく、堂々と王者の風格を持ちたいと願いつつも、なかなか道は遠い一人、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、そして先輩、同輩の皆様方、しばしお時間をいただきたいと思います。

  それでは、通告に従って順に質問させていただきます。

  先月17日の新聞に、ことしの夏の北極海の海氷面積が史上最小を記録し、9月中旬までは減り続けるであろうこと、しかもそれは気候変動に関する予測の30年から40年後の北極の状態に近く、地球温暖化の速度が従来の予想をはるかに上回っている可能性が高い旨の報道がなされておりました。また、別な新聞では、北極点に近いグリーンランドで、地表の8割を覆う氷床が急速に解けている。高さ100メートルを超える氷の柱がごうごうと雷のような音を立てて割れて解けており、過去30年間で100メートル近くも後退した。地表の氷は、北極海に浮かぶ氷と異なり、解けると海面を押し上げると報道されております。これらのことを踏まえまして、アメリカ航空宇宙局のハンセン博士は、氷床の急激な融解により、海面水位が今世紀中に5メートル上昇もあり得ると警告しております。また、ロシアとアメリカが昨年実施した共同研究によりますと、広大なツンドラ地帯にフランスとドイツを合わせたぐらいの面積の巨大な湖が現出し、そこから氷河期時代に閉じこめられていた有機物が腐って、湖の底から莫大な量の炭酸ガスとメタンガスが大気中に放出され始めていることがわかりました。

  ことしの夏は、世界が記録的な猛暑でございました。岐阜県の多治見市や埼玉県の熊谷市で40.9度という74年ぶりに過去最高気温を更新し、この夏日本だけでも120人の熱中症による死亡者を出しました。ギリシャでは、45度を超える暑さが続いた結果、森林火災が起きました。

  猛烈な勢いで成長を続ける中国、インド、ロシアの経済。このままの状態で世界が二酸化炭素を放出し続けていったとき、地球がどうなるか、ハンセン博士の海面水位の今世紀中に5メートル上昇の予測をだれもが否定できないのではないでしょうか。

  世界各地で起きている異常気象も温暖化が原因ではないかと見られております。もちろんこの温暖化防止の対策は、世界各国が協力して取り組まなければならない問題であり、日本一国だけでは、十和田市だけではどうしようもないところもございます。だからといってこのまま成り行きに任せておくわけにはいかないと思います。

  地球温暖化防止へ、我が国は京都議定書で温室効果ガスの排出量を1990年度に比べて6%削減する約束をしていますが、ある調査によりますと二酸化炭素の排出はオフィスなどで約45%、家庭で約37%、産業部門を除いてすべての部門で逆にふえているのが現実でございます。この現実をどのように受けとめ、解決の方向としてどのように考えていかなければならないのか。阪急ホールディングスの角和夫社長は、自動車交通から公共交通への転換、公共交通拠点までの自転車の利用も含めた利便性の向上、100年先を見据えた中心市街地から歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを提唱いたしております。地域特性もありますから、これをそのまま十和田市に当てはめるのは無理がありますが、大いに学ぶべきところがあるのではないでしょうか。

  先ほど申し述べました家庭、オフィスでの二酸化炭素の排出量の増加率が5割近くふえている現実を見たときに、地球の将来のために十和田市として、事業者として、市民として、それぞれの立場で何をしなければいけないのか、また何ができるのか、それぞれ真剣に考えて行動に移すべきときが来ているのではないでしょうか。

  そこで、この問題につき第1点目お伺いします。地球温暖化防止に対してどのように受けとめているか。市としてできること、また市でなければできないこと、あわせてその見解と対策をお聞かせください。

  温暖化防止の対策の観点と健康増進の両面から期待されているのが自転車の活用でございます。阪急電鉄では、自転車を貸し出すレンタサイクル事業を行っており、所有から共同使用も計画されているみたいでございます。先日、名古屋市中区では、午前8時過ぎ、幅広い歩道を自転車に乗ったスーツ姿の市職員が次々と行く。流れが集まるのが市役所わきの駐輪場だ。これは、市自転車通勤手当の増額が通勤に変化をもたらした旨の報道がなされておりました。その他これと似たような対策を講じている自治体が幾つかございます。また、八甲田の向こうの弘前市では、毎月第2、第4水曜日をエコ通勤デーと定め、日ごろ自家用車で出勤している職員が自転車や徒歩で出勤する姿が見られた。7月の第2水曜日は、日ごろ自家用車で出勤する職員の3割ほどが徒歩で出勤し、市長、副市長もそれぞれ歩いて、または自転車で通勤した。旨の報道がなされておりました。

  そこで、この問題につき第2点目お伺いします。当市において、自転車通勤の奨励に関する見解をお聞かせください。

  愛知県安城市の市役所本庁舎の東側壁面が鮮やかな緑で覆われている旨の報道がなされておりました。これは、アサガオ、ゴーヤ、ヘチマのつる性植物が屋上まで伸び、直射日光を遮る緑のカーテンとなっているみたいでございます。同市では、このことにより室内温度が1度から2度抑えられているそうでございます。

  そこで、このことにつき第3点目お伺いします。当市におきましても、市が所有し、または管理する建物につきまして、緑のカーテンで覆ってみてはどうか、見解をお聞かせください。

  次に、児童生徒の学力向上についてお伺いします。60歳の定年を迎えて退職される方々にとっては、制度としての区切りはあるけれども、まだまだ現役で活躍できるのに、その場がなくなる。一方、学校現場では、先生方がやらなければいけないことが余りにも多過ぎて時間が足りない。退職した先輩たちが手伝ってくれたらどんなにいいだろう、この2つをマッチングさせたのが当市独自の制度としてこの4月からスタートしたアシスタントティーチャーではないでしょうか。このアイデアをひねり出した人には、私は心から拍手喝采を送りたいと思います。中野渡市長は、このアシスタントティーチャーを提案するときの議案説明で、三本木高校の中高一貫教育が実施されることも踏まえて、学力の向上を目指したい旨のお話をしておられました。国は、今ゆとり教育よりも学力の向上へかじを切り始めました。教育の最大のポイントは何か。それは、教える側と教えられる側との命と命のぶつかり合いであるとも言われます。そのためには、先生と生徒の時間をかけた触れ合いが必要であり、先生方に時間が足りなさ過ぎる状況があれば、それができ得なくなってしまいます。当市の置かれた現実を踏まえて、それを解決できる最良の方法がアシスタントティーチャーの制度であると私は思っております。実施からわずか半年でございますが、なかなか好評を博しているようでございます。

  そこで、このことにつきまして1点目、アシスタントティーチャーの実施状況とその効果についてお聞かせください。

  2点目、アシスタントティーチャーの拡充、特に小学校の実施する学校数と回数の拡充に対する見解をお聞かせください。

  次に、地域の防犯対策についてお伺いします。一時期日本全国で頻発した児童生徒連れ去り事件、同未遂事件、当市においても発生しておりました。市当局におかれましても、市民の皆様の協力もいただきながら、登下校時に防犯パトロールを実施、または公用車に防犯パトロール中のステッカーを張って防犯パトロールを実施するなど、さまざまな形で防犯対策を講じてまいりました。その結果、この種の事件が一時影を潜めておりましたが、最近再び発生しているみたいでございます。おいらせ町で不審車が児童をつけ回したり、八戸で女子生徒が声をかけられたり、当市でも赤沼の下平で女子児童が不審車に乗った男に声をかけられるなどの事件が発生いたしております。そこで、この種の事件に対する防止策として何か考える必要があるのではないかと思います。千葉県茂原市では、公用車に青色回転灯をつけて登下校時にパトロールして効果を上げているみたいでございます。

  そこで、このことにつきお伺いします。公用車への青色回転灯導入に対する見解をお聞かせください。

  次に、生涯教育についてお伺いします。私は、平成15年に議員という立場を与えていただいてから、毎回成人式に参列させていただいております。最近の成人式は荒れるというマスコミの報道に触れ、気になってはおりましたが、この数年マスコミ報道のような事実はなく、さすがは我が郷土の後輩たちよと感嘆と誇りの思いをいたしておりました。今世紀中には、恐らくこの議場におられる何人かの方がこの世の中での任期を満了し、黄泉路の国へ旅立っておられることでありましょう。黄泉路の国で金、銀、宝石を敷き詰めた部屋で毎日美しい音楽を聞きながらおいしいものを食べて生活することができるのか、はたまた閻魔大王に追いかけられるかは、本人はわかるかもしれませんが、私にはわかりません。いずれにいたしましても、この21世紀は新たに成人になられた方々、これから成人になろうとする方々の時代であり、その方々が存分に活躍していただくことを期待したいと思いますし、またそのために環境を整えるのが私どもの役目ではなかろうかと思います。

  そこで、このことにつきまして第1点目お伺いします。新成人数の推移と予測についてお聞かせください。

  その新成人となられる方々が円滑な社会生活を送るための細やかな手助けを考えてみてはどうかと思います。私ごとで恐縮ではございますが、私はのし袋の結び目に意味が込められているのを知らずに、ちょう結びののし袋にお見舞いを包んでいったことがございます。幸いにしてその方はおおらかな人であったからよかったものの、細かいことにこだわる人であれば、そのことを挽回するのに大変な労力と時間を費やしたかもしれません。ことほどさように、学校現場で、また家庭生活で知る機会の少ない社会人としてのマナーをパンフレットにして、新しく成人となられる方々へ贈呈してみてはいかがでしょうか。このことに対する見解をお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、地球温暖化防止対策に関する質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、地球温暖化の問題につきましては大変深刻であり、切迫した問題として受けとめております。ご承知のとおり、温暖化防止対策は、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減であり、そしてまた世界的な取り組みが必要でありますが、根本的には私たち一人一人がこのような深刻な現況を認識し、自分のできることから今すぐにでも実践行動に移すことが何よりも大切であると考えております。

  このために市では、平成13年度から十和田市役所環境保全率先行動計画に基づき、温室効果ガスの削減に努めているとともに、町内会や、それから市民グループなどが行う環境美化、それから植樹活動などを引き続き支援してまいりたいと、このように考えております。

  また、市民に対しましては、広報等を通して省エネルギー実践のアイデアなど、温暖化防止に関する情報提供にも力を入れてまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 地球温暖化対策として、職員の自転車通勤についてのご質問にお答えいたします。

  ご提言のとおり、職員の温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー対策、また地球環境に対する意識の高揚及び健康増進等の一手段として自転車通勤を奨励している自治体があることは承知いたしております。当市においても、これまで駐車場問題等も含め、徒歩や自転車通勤、また自家用車での相乗り通勤等を奨励してきた経緯はございます。ただ、本市の公共交通手段が不便であったり、また通勤距離等の問題、そして子供の送迎等のため余り定着していないのが実態であります。しかし、職員のさまざまな事情を考慮しながらも、地球温暖化問題については国民挙げての取り組みとして、当市においても先進地における身近な取り組み状況等を参考にしながら、その可能性について研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 緑のカーテンに対する見解についてお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、緑のカーテンは冷房に伴うエネルギーの使用量を抑える省エネルギー、植物の光合成によるCO2削減、コンクリートなどの熱の蓄積抑制、ヒートアイランドの緩和などに有効な手段であると認識をいたしております。しかし、夏場の台風などによって葉が飛ばされ周辺に被害を及ばす場合、昆虫が多く集まり市民に不快感を与える場合、つるが機械器具に絡まり故障や火災の原因になる場合など、維持管理上の問題もあるため、施設を管理する関係課の協議や先進地等の状況を調査しながら検討していきたいと考えております。したがいまして、現時点で公共施設への緑のカーテンの設置は考えておりません。ただ、一般家庭であればネットを張る程度で簡単にできるため、広報等を通して市民へ情報提供していきたいと考えております。

  次に、地域防犯対策についてお答えいたします。一般に市及び自主防犯活動を行う団体等が青色回転灯を装備した車でパトロールを行うことによって、住民の間に安心感を与え、防犯意識の高揚を図るとともに、子供の安全を確保し、空き巣などの犯罪を抑止する効果があると言われております。現在のところ、本市では公用車に1台、防犯団体等が所持する車4台に導入されております。しかしながら、青色回転灯を装備するためには、使用する車の自動車車検証へ自主防犯活動用自動車の記入が必要なほか、運転手が青森県警察本部長からパトロール実施車証の交付を受け、おおむね2年ごとに青色防犯パトロール講習を受講する必要があります。このことから、青色回転灯の導入については今後も検討してまいりますが、防犯活動等定期的に行うことが可能な公用車に限定されることをご理解願いたいと思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) アシスタントティーチャー派遣事業の拡充についてお答えします。

  ご承知のように、本事業は児童生徒の学力の定着と授業理解度の向上を図るために、希望校に対し主に教科指導を支援するため、教員志望の大学生や教員資格を有する者等を派遣するもので、本年度から実施しております。教育委員会としましては、今後実施校を対象にして本事業についてのアンケート調査を実施するなどして、成果、課題を取りまとめた上で派遣校数及び派遣回数等について検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、アシスタントティーチャー派遣事業の実施状況についてお答えします。今年度は、小学校はモデル校として3校が実施しており、実施回数は各校1回につき3時間程度で、年間50回ずつを予定しております。中学校は、全部の中学校9校が実施しており、実施回数は大規模校4校が年間150回、その他の5校は50回ずつを予定しております。現在各校では、教科を算数、数学、理科、英語に限定するとか、学年を限定するなど、それぞれの学校の状況に応じて活用しております。

  次に、効果についてお答えします。本事業は、今年度スタートしたばかりであることから、具体的な効果については把握しておりませんが、実施している学校からは学校の課題に応じて計画できるので活用しやすいとか、子供一人一人に行き届いた指導ができるなどの声が上がっております。教育委員会といたしましては、実施校において個に応じた指導が充実し、本事業の目的である学力定着と授業理解度の向上が期待できると考えております。

  次に、成人式に関するご質問にお答えします。新成人の数につきましては、平成17年が780人、平成18年が725人、平成19年が651人でありました。そして、来年平成20年の該当者数は現時点では男281人、女313人の合計594人であります。

  また、成人式につきましては、人生の節目に1人前の人間として社会的に認め、新成人の門出を市を挙げてお祝いし、次代を担う十和田市民としての誇りと責任を自覚していただくために、毎年成人の日の前日に開催しております。例年成人式におきましては、酒、たばこ、交通安全、選挙制度、税金等、新成人に関係するパンフレットを関係課の協力により配付しております。今後におきましても、これらのものを配付するとともに、さらに参考となるパンフレット等があれば配付し、マナーの向上等も含め、新成人としての自覚を促してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 3番



◆3番(鳥越正美君) ご答弁どうもありがとうございました。

  温暖化防止対策についてですが、この問題の解決策は複雑多岐にわたり、私たちの日々の生活に直接絡んでくることもありまして簡単にはいかないことは十分理解しております。そんな中にあって、当市が平成13年度から実施されておりますいわゆる十和田エコオフィスプランは、それなりの実績を上げているみたいですし、それはそれでぜひ平成21年度に向けて目標達成できるように頑張っていただきたいと思います。せっかくこのように効果を上げているエコオフィスプランですので、民間の協力体制を得ることができるように環境条件を整備した上で、民間のオフィス向けの指針をつくり、民間事業者に協力してもらうことは考えられないでしょうか。このあたりのご答弁お願いします。

  それから、自転車通勤ですが、答弁の中で部長おっしゃいました駐車場の問題、多分それは私が考えている駐車場の問題と一致していると思います。このことは後日取り上げさせていただくといたしまして、なるべくそういう方向に向かっていただくようにご助力、ご努力よろしくお願いします。

  緑のカーテンは、室温を下げるという効果、景観とか見た感じというのに関しては、この十和田市は一面周りが緑でございますし、室温だけの効果ですとなかなか難しいことがあるのはわかりますので、各家庭で実施できるような意識の啓蒙運動をどうかよろしくお願いします。

  それから、アシスタントティーチャーの制度ですか、本当にどの角度から考えても大変すばらしい制度ですので、派遣校数と派遣回数を拡充する方向で前向きに検討をぜひお願いします。

  防犯対策、青色回転灯の導入についてですが、使用する自動車の車検証での登録が必要等の手続的な問題があるために全公用車に導入することは無理があるのはわかります。ご答弁の中にもありましたように、可能な公用車にぜひ導入することをお願いいたします。

  では、1つだけ答弁お願いします。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) お答えいたします。

  国内におけるCO2の排出量は、家庭部門のみならず、オフィス部門や運輸部門などにおいても増加する傾向にあると聞いております。市といたしましては、地球温暖化の実態や十和田市役所における取り組み状況等を示しながら、できるだけ多くの事業所が自主的にエコオフィスに取り組んでもらえるよう、商工団体の窓口である商工会議所等と協議したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時38分 休憩

                                

                  午後2時51分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△畑山親弘君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 通告順により一般質問をいたします。初日の一般質問とはいえ、6人目の登壇となりますので、市長初め理事者の皆さん、議員各位も大変お疲れのことと存じますが、どうかよろしくお願いいたします。

  それでは、最初の質問、豊かな農業と農村づくり計画についてであります。私は、これまでもこの議会の場で現行の品目横断的経営安定対策を中心とする国の農政は、農家のためにならないと批判してまいりました。結果は、7月29日執行された参議院選挙の結果にあらわれたのではないかと思っております。農業は、小泉改革路線のいわば市場経済主義一辺倒では農業を中心とする自治体の地方経済はますます疲弊し、農家自身が再生産するための農業所得も生み出せないという現実がそこにあるからだと思います。つまりこれまでも何度も述べてきたことでありますが、この舌をかむような品目横断的経営安定対策は、言ってみれば農業者に格差と差別化をもたらす政策であります。今本市でもやむなくこの国の政策にのっとり、担い手や集落営農がつくられておりますが、私の目から見ればいっときの我慢として受けとめているものと理解しております。もともとこれまでの日本農業は、家族型農業であり、結い農業でありました。本市農業もそんな農業で集落が維持され、農村経済が成り立ってきました。ところが、最近の農政は、農家の要求や要望に基づかないために農業収入が減り、地域経済が落ち込んでまいりました。このまま国の農政に従ってまいりますと、多くの農村や農家が離農し、十和田市の人口も社会構造も大きく変化していくような気がしてなりません。

  そこで、市長にお尋ねいたしますが、今日の国の農政は農業者に夢と希望を与える農業政策でありましょうか。市長は、国の農政について問題点をどのように考え、今後の行方はどうなるとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

  次に、私はかねがね当市の発展と活性化は、農業と農村の活性化なくして市の活性化はないと考えているものであります。こうした将来に展望のない国の農政の方向に依拠していれば、もともと活力のあった十和田市農業がますます衰退の一途をたどることになりかねません。気力の持てる農業、農村づくりのためには、農業に対する十和田プランの策定が必要と考えるが、市長としてはどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。

  2つ目の質問に入ります。健康増進と介護予防施策について伺います。今中央病院は、経営健全化計画を進めながら、来年5月の新装オープンを目指し、工事が着々と進められております。新しい病院の姿が目前に迫ってまいりましたので、今後はいかにこの新しき病院で地域や市民の医療サービスの期待にこたえるかであります。新病院では、できるだけ早く産婦人科への配置や他の診療内科医の充足を図ることが喫緊の課題でありますと同時に、新病院に併設されることが決まっております健診センターについて、これがどのような機能や体制かについて伺いたいと思います。

  1つは、この健診センターはいつから稼働する予定なのか。

  また、健診は各種精密検査やがん検診並びに脳ドックなども可能かと思われるがいかがでしょうか。

  これら健診体制スタッフはどのように考えているのか。さらには1日当たりの受診見込み人員についてお知らせください。

  次に、介護についてでありますが、平成12年4月から施行されました介護保険法は、法そのものが地方分権化の内容を持った法制化を考え、介護予防に力を入れながら何らかの障害が伴ったときは自立を促進し、社会全体で支える介護社会をつくるというものであったと記憶しております。ところが、最近当市の介護保険料が高いなど、多くの1号被保険者からの苦情や批判がいろんな形でたくさんご意見があるところであります。私は、そもそも本法律が施行されたときの原点は、予防に力を入れながら自立させることにありながら、ほとんどの業務が事業者本位に任せ、自治体が直接かかわることを避けたからだと考えております。しかし、そうはいっても現実的に対処するためには、内容のある介護、納得できる介護保険料とするためには、いま一つ工夫が必要かと考えます。

  そこで、質問ですが、当市の介護予防の現状、あるいはそれらの実績についてお知らせください。私が聞くところによりますと、当市の介護予防政策は湯っこの旅とか筋トレも大変好評であると聞いておりますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。

  次に、介護保険法は社会で支える介護保険制度であります。65歳以上の被保険者約1万5,000人に対し、利用者数は約2,800人、先ほど2,888人と言っていましたが、2割弱、2割ぐらい、残り8割は元気な高齢者、または1つや2つの病気や障害があっても自立して日常生活を営んでおります。こうした元気な高齢者がいるからこそ介護保険制度が成り立っているとも言えます。元気な高齢者は常に健康に留意し、適度な運動やコミュニケーションを大切にしながら、快適な高齢者生活ができるように日々努力しております。その一方で、今は元気だけれども、いつ倒れるかもしれない、いつ障害に見舞われるかもしれないという不安も常に交錯しているということであります。いずれは自分も介護されるのではないか、それにしても介護保険料は高いということであります。

  そこで、提案ですが、今後とも元気な方々のために活動費とか介護予防事業のようなものがあってもよいと考えますが、いかがでしょうか。最近民間の保険制度は、掛け捨て制度が多く、それらの余剰金が出た場合は割り戻し制度とか、前々回でしたか、杉山議員も述べていましたけれども、ポイント制度とかいろいろあるようでありますが、介護制度はそういった介護予防を重視した何らかの施策が必要なように思うが、いかがでしょうか。

  3つ目の質問に入ります。観光地の中では日本で最も景観のすぐれた母なる川、奥入瀬川についてでありますが、私ども十和田市民はもとより、流域住民は奥入瀬川の恵みを抜きにして語ることはできません。それほど日常的にも奥入瀬川に有形、無形のお世話になっております。しかし、ともすればその恵みを忘れ、奥入瀬川を意識しないでいることもまた多いと思います。今時代は日進月歩でございます。地球環境が損なわれ、温暖化が進んでいると言われています。この地球や私たちの住む地球環境が自然豊かなものであること、バランスのとれた開発も必要でありますが、そういった中で以前から比較すれば川魚が大変少なくなってきているとのことであります。昨今、観光的な風物詩として奥入瀬川でのサケ、マスのやながけやサケ釣り大会は大きな反響を呼んでおります。地元の内水面漁協の皆さんによると、もっともっと川魚がいた、最近は少ない、養殖ふ化事業を進めなければならないとの声が多く出されるようになっていると聞きました。

  そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、現在の淡水魚の種類と釣り客数はどのくらいなのでしょうか。

  そして、これら川魚、つまり淡水魚の養殖ふ化が可能でしょうか。

  また、最近4つの組合が合併してできた奥入瀬川漁協の皆さんは、養殖ふ化事業を考えているようですが、支援の考えはどうなのかお答えを願います。

  なお、漁協の皆さんは、桜の花が咲くころ遡上するサクラマスについて、特に力を入れたい、このサクラマスはきれいな川にすむ、食べておいしいし、釣り人たちが最も喜ぶとのことでありますが、これらのことを含めてお答えください。

  最後の質問に入ります。伝法寺金目地区に昨年12月、某会社が約17億円の巨費を投じ、敷地約10町歩の所に岩手、青森県境の産廃を持ってきて焼却焼成する施設をつくるというものであります。当会社は、青森県に対して一般廃棄物の焼却を含めた産業廃棄物処分場として設置するもので、関係者は既に反対の意見の申し入れも行い、あとは県の判断を待つような状況になっております。当会社では、地元住民に対して、数回の説明会を開いたようでありますが、地元皆さんの合意が得られないままとなっております。地元では、24時間稼働の焼却焼成施設に不安を感じ安全性について心配をしております。

  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、当該施設は民家からわずか250メートルの至近距離にあります。加えて住民の73%が同施設建設に反対している現状から見れば、住民が合意できないままの施設建設は考えられないと思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、住民の皆さんが最も心配していることは、ダイオキシンを初めとする大気汚染、さらには地下水の汚染であります。焼却焼成施設は、常時24時間体制で850度以上から1,000度以上の高熱でこれらの産廃を処理します。いつでも何らかの原因で事故や地震や水不足が生じるかもしれません。地元の皆さんは、常にそうした施設のそばで背中合わせで暮らさなければなりません。これは、大変大きな精神的な負担であり、苦痛であります。こうしたことから、地元としてはこれらの不安を取り除くために、市が率先して大気汚染の測定や地下水等の調査など、県と協力し合って検査体制に全面的に協力していく考えがないのか、あわせて監視体制についてもお答えいただきたいと思います。

  次に、先般8月28日、会社側は地元住民や市議会議員に対しても案内を差し上げたようでありますが、伝法寺産廃施設に対する申請概要や、並びに環境アセスメントに対する説明会がJA十和田市農協藤坂支所で約50人ほど参加して開かれました。若い社長さんやコンサルタント会社が説明しておりましたが、残念ながら参加した方々の納得得られるような状況ではありませんでした。ばいじん測定の基準の用い方、亜硫酸ガス、気象データの用い方など、さらには何らかの事故があった場合の損害保険の加入についても明確な回答などはありませんでした。このようなことから、市として市民の生活と安全を確保する立場や市が事業者と公害防止協定を結ぶ立場から、市として公開ヒアリングをやってはどうかと考えるがいかがでしょうか。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、伝法寺地区の廃棄物処理施設に関するご質問にお答えをいたします。現在県では、事業者からの聞き取りや、それから専門家からの意見聴取などを行い、慎重に審査していると伺っております。設置許可に当たっては、総合的に検討の上、適切に判断されるものと思っております。

  私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 品目横断的経営安定対策に関する質問にお答えいたします。日本の農業は、農業者の減少、それから高齢化の急速な進展ということで、日本の農業を維持確立していくためには、担い手を中心とした農業構造を確立することが急務となってございます。このような状況を踏まえ、今年度から実施される品目横断的経営安定対策を初めとする新たなる農業政策は、貿易の自由化や市場原理に左右される不安定な我が国の農業構造を強化するとともに、海外との価格差が大きい農産物を対象とし、組織化の推進など、食糧自給率の向上を目指すものであります。

  また、認定農業者や集落営農などの担い手の育成、確保も重要な目的としてございますが、担い手以外の中小規模の農業者も作業の一部委託をすることなどにより、本対策のメリットを受けることができることから、引き続き対策の内容について十分な周知に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

  次に、気力の持てる農業・農村づくり十和田プラン策定に関する質問にお答えいたします。当市は、恵まれた地域資源を利用し、米の生産調整以降、畜産、ニンニク、長芋、ゴボウ、ネギ、あるいは高原作物等、さまざまな作物に取り組んできているところでございます。また、経営モデルにつきましても示しているところでございます。しかしながら、輸入農産物の増加、産地間競争の激化などにより農産物の生産者価格が低迷するなど、生産者を取り巻く環境は大変厳しい状況下にございます。そうした中で、意欲を持って農業に取り組んでいくためには、やはり農業所得の向上を図っていくことが重要であると考えてございます。

  そのためには、1つとして消費者ニーズにこたえた安全、安心な良品質の農産物の取り組み、2つ目として農畜産物の高付加価値化の推進、3点目として地産地消など販売の多様化への取り組み、4点目として効率経営の推進による低コスト化農業の取り組み、5点目として担い手の育成確保対策、これらのことが重要であると考えてございます。

  いずれにいたしましても、農家個々はいずれもプロの農業者でございまして、多くの農家は独自の経営計画を持ってございます。これらの計画達成のために関係機関とともに支援してまいりたいと考えてございます。このことにより豊かな農業、農畜産づくりを推進してまいりたいと、このように考えてございます。

  次に、奥入瀬川における淡水魚の種類と釣り客の現状についてお答えいたします。現在奥入瀬川において奥入瀬川漁協が指定している漁業権魚種は、ヤマメ、イワナ、ニジマス、アユ、ウナギ、コイ、ウグイの7種類と伺ってございます。これらにかかわる釣り客数につきましては、平成16年度は763人、平成17年度は482名、平成18年度は656名の推移となってございます。

  次に、淡水魚の養殖ふ化の可能性についてお答えいたします。奥入瀬川において養殖ふ化が可能な淡水魚につきましては、ヤマメ、イワナ、ニジマス、アユ等があります。そのうち現在奥入瀬川漁協で行っている魚種は、ヤマメ、イワナ、ニジマスと伺ってございます。

  次に、奥入瀬川漁協が検討しております養殖ふ化事業への支援についてお答えいたします。現在奥入瀬川漁協が取り組んでいる養殖ふ化事業は、対象魚種の受精卵及び稚魚を購入してきて放流しており、市としても放流事業に対して支援を行ってきてございます。奥入瀬川につきましては、十和田湖からの源流水という清新なイメージに加え、近年市民のボランティア活動による環境意識の高まりとともに、水環境の向上により魚がすみやすい上、魚種も豊富であるということから、釣り客も増加傾向にございます。

  また、サケの1本釣りによる釣り客も、一昨年に比べ、昨年度は50%増となっており、県外の釣り客もふえている現状から、奥入瀬川に対する認知度も高まってきております。

  特に漁業権魚種ではございませんが、サクラマスに対するニーズは高く、サクラマスの遡上による観光資源としての奥入瀬川の付加価値はさらに高まっていくものと考えております。

  また、養殖ふ化施設につきましては、合併した奥入瀬川漁協で検討しているようでございますが、具体的な事業計画が策定された段階でその支援策について検討することとなります。いずれにいたしましても、今後とも淡水魚のふ化放流事業を支援し、継続的な放流による水産資源の確保と観光資源として親しまれる奥入瀬川をPR、支援してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院で行う予定の健康診断業務についてお答えいたします。

  健康診断業務は、平成21年度から行う予定です。この21年度という年度につきまして多少ご説明させていただきます。来年の4月の末から5月の初めのゴールデンウイークの時期にかけまして、一般病棟に入院していらっしゃる患者さんに新病棟のほうに移っていただきまして、その後に先ほど畑山議員が壇上からおっしゃったように、5月の上旬または中旬のあたりに新病院をオープンします。その後ほぼ1年をかけまして、現在東病棟と私どもは呼んでおりますけれども、正面の入り口と、それから会計とか、あと内科、外科の一般病棟あるのですが、その東病棟の取り壊しと、西棟、入退院玄関のある棟なのですが、その改修を行いまして、東病棟を取り壊した後に新病院と西棟を2本のブリッジでつなぎまして、その後に精神科病棟に入院している患者さんに移っていただくと。それがほぼ1年かかりまして、21年度の早い時期の予定でございます。それに合わせて新病院での健康診断業務を行うというように考えてございます。

  その新病院で行います健康診断業務の中身でございますが、御質問にもありましたとおり、基本健康診断を初めといたしまして、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等の各種がん検診や入院ドック、脳ドックなどもできるような、健康管理センターのような機能を持ったものを目指してございます。

  受診される方の人数の見込みでございますが、基本健診や人間ドック等合わせまして、1日平均30人から40人程度を目安としておりまして、スタッフの体制につきましては医師1名、保健師または看護師が2名から3名、その他検査技師、事務職員など、合わせまして7名程度になるものかと想定しておりますが、MRIとかCTとかそういう大型の放射線機器等を使った診断等につきましては、新本館に設置されます機器を活用したいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 初めに、介護予防の取り組み状況についてお答えいたします。現在地域で支え合う元気高齢者づくりを目的に一般高齢者施策として3つの介護予防事業を実施しております。

  1つ目の高齢者トレーニング教室は、高齢者用のトレーニングマシンによる運動とストレッチ体操を行っておりますが、効果として心身ともに元気になり、地域においても仲間とともに元気づくりのために体操を続けており、昨年の参加者は72名でした。

  2つ目の介護予防生き生き教室は、地域の高齢者の方々が町内会ごとに集会所に集まって体操やレクリエーションをしており、昨年は年間385回、延べ5,239人が参加いたしました。

  3つ目として、湯っこで生き生き交流事業は、週1回温泉までバスで送迎し、体操やレクリエーションで地域住民の交流と元気高齢者づくりを支援しており、市内10コースで実施し、現在404名の方が利用しております。昨年度は年間239回実施し、延べ6,400人が参加しております。この湯っこで生き生き交流事業は、単なる入浴目的のデイサービス利用者の抑制と生活機能の低下が見られた方の改善効果のみならず、介護給付費の抑制につながるものと考えております。

  今後とも介護予防につながる事業については、さらに検討してまいりたいと考えております。

  次に、自発的に介護予防に取り組んでいる高齢者に対する励みになる制度の導入についてお答えいたします。今後とも高齢者が増加する中で、介護事業予防の取り組みはますます必要であり、現在みずから生きがいづくり、健康づくりに積極的に取り組んでいる方々の意欲を向上させるため、またさらに増加させるためにも支援する仕組みは必要と考えております。このようにみずから努力していることにより介護サービスを受けていない方々に対し、励みになるような施策、あるいは介護予防につながる活動費等の支援については、介護保険制度上何か活用できる方法がないか、またそのような趣旨に沿った支援が可能かどうか調査研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 産廃施設におけるダイオキシンを初め、大気汚染と地下水に心配があるが、これらについて県に検査や監視機能をお願いする考えはないかについてお答えをいたします。

  当該施設につきましては、各種法令等の規定に従って適正に運営されるものであり、ダイオキシン等の測定は事業所の責任で実施されることとなっております。市としては、その推移を見守っていきたいと考えております。

  次に、市として公開ヒアリングをやってはどうかについてお答えいたします。市としても建設予定地が居住地域に極めて至近距離であることから、地域住民がさまざまな環境不安を抱いていることは認識しております。先般事業所が第5回目の住民説明会を開催したところであり、今後とも住民の理解が得られるよう努力していく意向であると聞いておりますので、市として公開ヒアリングは開催する考えはございません。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 再質問させていただきます。

  最初に、農業の問題でありますが、今の品目横断的経営安定対策についてでありますが、私は農家の皆さんからいろいろなことでご意見を聞く機会があるのですが、だれも正直言って喜んでこの制度に乗っかっているということではないのです。先ほど言ったようにその場限り、国の施策だからやむを得ないなという感じで協力しているという実情であります。国は、そういってもこれまでの考え方を短時間で変えるわけもないのですけれども、しかしそうした中にあっても十和田市がその品目横断的経営安定対策に打ちかてるような十和田市として農業政策がなければならないのではないかということで何回も申し上げてきたのです。農業でやっぱり発展している町や市というのは、そこでとれた生産物をさらに付加価値をつけて販売したり、あるいは流通に乗せているのです。十和田の場合、長芋なりニンニクなりネギなり、どちらかというとそのままで販売することが多いと思うのです。例えば私がよく行く所の岩手県の葛巻は、山の町であります。そこは、林業地帯でしたから大変多くのカラマツがあるのです。それを全部集成材や、あるいは木くずをバイオマスガスだとか、あるいは先ほどのカラマツを集成材として柱に使ったり、いろんな効用を考えている。牛乳についても、ただ搾るのではないです。全部農家の皆さんから牛を集めて繁殖させて、ちょうど出産するころになれば農家に返して、乳搾りは農家がやる。そして、それをさらにチーズだとかバターにして売ると。それから、山ブドウも、単なる山ブドウだけではなくて、いわゆるワインにして販売、作戦を考えるというやり方なのです。ですから、ここの地域はいろんなものがとれるけれども、そしてすごく生産量も多いのですが、それらの活用が必ずしも十分ではない。今長芋焼酎だとかそういうものが出ていますけれども、徹底してそういったことに力を入れるとか、十和田ならではの焼酎だよとか、そういう戦略が必要なのではないかと思うのです。そういった意味での十和田プラン、そういうものをつくり上げなければなかなか農家は生き返らないのではないかなというふうに思います。ですから、その辺の政策について、やっぱり何年かけてもいいからきちっとつくり出して、農家が喜んで生産できる、そして来年の再生産、所得が確保できるという状況につくり出してやるのが行政の仕事ではないかなと、こういうふうに思いますが、ご回答をお願いします。

  それから、介護予防の関係でお答えがありました。これは、先ほど工藤議員からもお話ありましたけれども、やっぱり介護予防はこのままにしておくとどんどん上がっていくのかなと。結構負担金が高いというふうに思われるのです。年金からそのまま天引きされて2カ月分引かれますから、そういう現実ですから、納得できる介護保険料になっていない。8割の方々は元気ですから、私はその8割の元気な高齢者をもっとふやせるのではないかと。先ほど部長がおっしゃるには、いろんな介護予防やって実績が上がっていると。それは、やっぱり徹底して進めることに意義があるなと思っているのです。国民健康保険料もそこの自治体で保険料が決まります。長野県は、そういった意味では、今はどうかわかりませんけれども、当時は国民健康保険料もかなり安かったのです。それは、そういう疾病対策がきちっと、予防対策がきちっとしていたからなのです。ですから、十和田市でも先駆けてこの介護予防、そういう疾病対策をきちっとやることによって介護保険料の負担を少なくすることができると思います。それを徹底していただきたいということ。

  2つ目には、何だかやっぱり元気な方々はそれなりに努力しているのです。一生懸命スポーツやってみたり、運動してみたり、食べ物に気をつけたり、1日ドックしたり、検診をしたりということで努力をしております。ですから、そういった方々に対して、これは個人的にやることはどうなのかと思いますが、地域的にとか、会社ぐるみなのか、どういうグループがいいのかどうかわかりませんけれども、介護の予防事業に対する貢献度ということで何らかがあってもいいのではないかと。そういうことによって納得できることにつながるのではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

  それから、奥入瀬川のことでありますが、サクラマスは大変魅力のある魚だと、ヤマメはふ化をしているということでありますが、実際漁協の皆さんによるとサクラマスをぜひとも養殖ふ化をしてかなりの数にしたいと、こう言っておりました。その魚は、先ほども登壇して話ししたようにきれいな川にすむ、食べておいしい、釣った人は大変喜ぶということです。これ以上のことはないなと。十和田市には幾らかでも観光客を呼びたいということもあるし、奥入瀬川本当に県下の奥入瀬川だというためにもサクラマスの養殖ふ化というのが、今漁協の皆さん考えているようですが、水の確保、清流の確保、湧水の確保というのがなかなか難しいようであります。それに対して市のほうでも協力して、ぜひ奥入瀬川のさらなる活用といいますか、県下に名の届くようなもっとすばらしい川にするためにも、そういった養殖ふ化に対する施策をお願いしたいなと思います。

  それから、最後に伝法寺の産廃の問題です。市長は恐ろしく短く答弁していましたけれども、これは嫌なのかもしれませんが、私のせいではないよというふうにも聞こえましたけれども、だけれども、地域に住む住民にしてみますとやっぱり不安が、安全性について心配をしているのです。特にダイオキシンだとか、地下水の汚染だとか、これはみんなどこもそういうものができるときはアセスメントだとかなんとかやりますが、起きてから問題になるのです。いろんな事例があるものですから、いろいろ地域の皆さんも勉強して問題点を会社側のほうに要望したり要求したりしております。県のほうにも出したりしているわけです。市長もこの前県に対して8月15日付で県に対する意見書をこの伝法寺産廃に関して出しておりますが、これを見ますとつくってもいいし、玉虫色ですよね。でも、南部町の工藤町長さんはあそこに産廃の施設ができるときに明確に反対しました。私は思うには、あれほど民家が近い所につくるときは、あらかじめきちっと住民との打ち合わせして合意が必要だったと思うのです。それしないままに来たのではないかと思うのです。それがやっぱり行き違いなのです。ですから、正直言ってなし崩しで成立していますよね。それ別な開発行為でやっているかもしれませんけれども、ああいうことをやられるとやっぱり地域の住民は不安になります。ですから、市長は市長として市民の生活を、そういう命を守る立場でありますから、住民の合意が得られなければやってはだめだよぐらいは県に申し入れしてもいいのではないですか。市長、お答えをいただきたいと思います。

  さらに、ダイオキシンとか地下水の汚染について、県のほうが検査する権限といいますか、そういったものがあると思います。だけれども、県だっていろんな産廃施設がいっぱいありますから、とてもではないけれども、十和田に来て専門的にやっていられないと思うのです。ですから、十和田市の行政が協力しなければこれらの検査に対応できないと思うのです。十和田市においてダイオキシンを初めとする地下水汚染のそういったものについて協力しますので、採取して持っていきますので、ぜひ県において協力してくださいと、こういうことを言わないとなかなか難しいと思います。ですから、その辺の協力体制はどうなのか。

  市は、先ほど公開ヒアリングについてはやらないというお話でした。これほど住民の皆さんが、これは十和田市だけの、伝法寺地区の73%です。すぐ近くには六戸の小平だとか鶴喰だとかありますよね。その方々にまだそれを伝達されていないのかもわかりませんけれども、この方々までいくと大変な大きな問題になる可能性があるのです。ですから、市は公害防止協定を結ぶ立場でしょう。だったら、きちっとそういった中にダイオキシンの検査だとか、地下水汚染の検査だとか、あるいは市のほうでやらなければならない振動だとか騒音だとか、そういうことも含めてきちっとした公害防止協定を結ぶ必要があるのではないですか。それをきちっとみんなの前で約束するぐらいのことをしないと、公開ヒアリングはそういう意味でも私は必要だと思うのです。いかがでしょうか。

  病院のほうについては、先ほどいろいろお答えいただきましたので了解いたしました。よろしくお願いします。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私今答弁しますけれども、もし伝えれなかった場合は部長のほうから答弁させます。

  まず最初に、品目横断的経営安定対策のことについてでございますけれども、この制度につきましては新しい制度ですので、農家の方たちも取り組み方に対しては非常に不安な面もあろうかと思います。ただ、今の社会情勢等を考えれば、いかにすべきかということからするとやはり何らかの農家自身も対策を講じなければならないと、私はこう思っているわけです。その方法が果たしてこれがいいのかどうかは別として、やはりできた制度についてはそれを利用するということです。不満はあるだろうと思いますけれども。例えば小さな農家の方、兼業農家やっている方はどうするかということ、やはり集団でやっていかなければ農家は維持できないと思うわけです。前に私言いましたように、小さな農業やっていても、例えば芸術的な農業をやるような勇気ある方、それはさておいて、そういったことでやはり自分のことを考えていかなければならない。私もそういうことで、市にとってもそういった集団ができると、今度その集団が自主的に、例えば流通の問題もやってもらいたいと思っております。例えば私せんだって相模原市に行ってきました。そして、今後、そこ70万の人口を有していますけれども、観光と、それから農業、農産物の関係で流通をしようということで市長と約束してきました。ですから、そういうことで、やはり組織をつくって積極的に働きかけるのも、これも一つの方法かと思います。そういうことにもまた一つ期待しているところでもございます。

  それから次に、介護保険の予防の関係です。今ふと考えたわけですけれども、当時は民間の業者が温浴施設をやるということで凍結していたわけですけれども、今考えてみるとどうかなという感じ、いろいろと市で考えたわけですけれども、それも一つの方法ではなかろうかなと、このように思うわけでございます。

  それから、サクラマスにつきましては、私認識、ちょっと本で読んだのですけれども、これはイワナが結局海へ出たのが……

       (「ヤマメ」と呼ぶ者あり)

  ヤマメが出たのがサクラマスということですので、ですから例えで人も海へ出て、ほかへ出てやっぱりうちへ帰ってこなければ成長しないという例に例えられているわけですよね、これ。そういうことで、内水面につきましてはやはり十和田市にとっては大きな産業の一つだと思います。いろいろな面でこれは拡大していきたいと、このように思っております。

  それから、伝法寺の施設につきましてですけれども、これは法律面とかいろいろな面でこれまで協議しながら、住民とも何回も会ったと思うのですよね、業者自身が。突然ということではないと思います。県のほうでも十分調査しながら許可も出したと思います、開発については。それらも考えて許可したと私は思っております。いろいろ今後のことにつきましては法律に照らした格好で私ども対処していきたいなと思います。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 介護予防の件ですけれども、先ほどは介護予防事業の市の取り組みに対しまして励ましの言葉と受けとめまして、大変これからも心して取り組んでいきたいと思います。

  そこで、現在のところですけれども、私たちが考えておりますのは要支援者が要介護にならないための介護予防への取り組みというのも必要かなと。ということで、これは地域包括支援センターと職員と高齢福祉係の担当のほうと連携して取り組みたいと思います。

  また、先ほどおっしゃいました支援につきましては、やはり地域の連携とかということを考えますと、老人クラブの加入者をふやして、これに対する支援、あるいは町内会単位での支援であれば早期の支援が可能かなと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) ダイオキシン、大気汚染等、県に検査、監視機能をお願いする考えはないかということの再質問でございますが、市としては県が検査するのであれば、積極的に協力はしていきたいと、そのようには思っております。

  それから、公開ヒアリングの件でございますが、公開ヒアリングとは行政庁がある処分を実施する場合に地域住民の意見を公開で聴取するというふうに理解をしております。これは、県が許可に当たって実施するのであれば理解できますが、市が開催する立場にはないというふうに思っております。

  あと、公害防止協定につきましては、地域住民の意見、要望を十分取り入れながら、設置後については協定を結んでいきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 市長から農業問題について答弁がございましたけれども、確かに市長おっしゃるとおり、農家の皆さんがいっときの我慢ということで品目横断的経営安定対策に協力しているのです。それはそのとおりでございます。ですが、いつもの国の政策は3年に1回ずつ変わるのです。そのたびごとに農家の状態がますます悪くなってきている。減反も押しつけられてきたという今までの歴史があります。ですから、そういうことを国の政策を当てにしていると、なかなか地元の、地域の農家の皆さんが自立できる農業にならない。確かに農業者はプロですから、プロなのですけれども、例えば私が考えるには施設園芸だとか、それから長芋とか、いろんな十和田にすぐれた品目がございます。そういったものはきちっと生かせるような付加価値のつけ方だとか、そういったことをきちっと対応するべきだと。あるいは畜産についても同じだと思います。放牧地がいっぱいあいていますし、それらを活用する方法を考えればいいのかなと思っていました。そういうふうにすると、若い人たちの農家への就職といいますか、やる気が起きてくるのではないかなというふうに考えます。それから、時間がありませんので簡単に申し上げますが、そういう意味で十和田プランが必要だということでございます。

  あと、先ほどの民生部長のおっしゃった公開ヒアリングの話、それは確かに法的にはそういうとらえ方をしているかもしれませんけれども、公害防止協定を結ぶということでございますから私はあえて言ったのです。そうでなければなかなか、実際稼働しますと協力しないのが実態です。ですから、ダイオキシンだとか大気汚染、それから地下水の汚染についても、こちらから県のほうに申し入れしないとなかなかできないのではないかなと。今の状態、これから建設されてできた後もちゃんと検査するような体制をとっていかないと大変ではないかなと。風評被害になってからではもう遅いのだと思います。そこをよろしくお願いします。

  あと時間がありませんので。



○副議長(桜田博幸君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農業問題の関係についてお答えいたします。

  先ほど葛巻の三セクのお話出ておりました。私もぜひ見たいなと思っていますが、三セクにつきましては行政の公平性、あるいは民間の効率性という抱き合わせでやっていくということで、既に十和田湖ふるさと活性化公社等で牛乳の利用、あるいは牛肉等で活用されているわけです。かつて私のほうでも長芋のとろろパックというものを農業団体のほうに提案したことがございます。なかなか踏み込めない。というのは、やはり他産地との競合、あるいは民間が参入してくると手足が出ないというようなこともございまして、なかなか進めないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、農業のほうの生産につきましては、我々の対象はたくさんありますので、関連産業の育成というのが大事だと、こういうふうに思っております。そういうことで、このたびの雇用創造事業等によりましてこういう人材、あるいはこれを通じての企業化ということを進めていければなと、こういうふうに考えてございます。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) ダイオキシンを初め、大気汚染の県に検査をお願いする件でございますが、検討してみたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(桜田博幸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後3時48分 散会