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青森県 十和田市

平成19年  6月定例会(第2回) 06月26日−一般質問−03号




平成19年  6月定例会(第2回) − 06月26日−一般質問−03号







平成19年  6月定例会(第2回)





   平成19年6月26日(火曜日)
                                
議事日程第3号
 平成19年6月26日(火)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?11番 石 橋 義 雄 君
  ?19番 赤 坂 孝 悦 君
  ? 9番 今 泉 勝 博 君
  ?12番 小 川 洋 平 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  漆 坂 直 樹 君
              介 護 保険課長  小笠原 正 美 君

              都 市 整備建築  石戸橋 幸 雄 君
              課     長

              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              指 導 課 長  小 向 秀 男 君
              生 涯 学習課長  齋 藤 美喜男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△石橋義雄君質問



○議長(沢目正俊君) 11番 石橋義雄君

       (11番 石橋義雄君 登壇)



◆11番(石橋義雄君) おはようございます。11番議員、高志会の石橋義雄です。通告に従って質問をしてまいりますので、理事者の方々には誠意ある答弁を期待し、早速質問に入りたいと思います。

  まず最初に、放射線医学総合研究所の設置及び誘致について、今日までの経過とその可能性、さらにはその対策についてお伺いをします。私は、この件につきましては、過去の定例会において、市長さんを初め理事者側の考えを何回となくお聞きしてまいりましたが、その状況、現状については十分に知ることができませんでした。これは、推測するに、必ずしも満足できる進行状況ではないのではないかと考えざるを得ないのであります。市長さんが青森県市長会や東北市長会等で設置について要望提案をし、可決されたとのことでありましたが、それから既に2年を経過し、その後の状況に変化が見られていないように思います。多くの方々に理解と賛同をいただき、設置、誘致に向かって大きく前進しているものと期待しておりましたが、まことに残念であります。

  政治に携わる者は、住民の幸せを考え、現在と未来に情熱を注ぎ、それをなし遂げる勇気、決断力、実行力が求められると思います。今日がまさにそのような時代ではないでしょうか。十和田市の現在の状況、さらには将来を展望したときに、地方自治に参画している私たちがしっかりとした将来展望に立ったビジョンを市民に示す必要があると考えるのであります。地元選出の江渡聡徳代議士も、政治家を志したときから、この十和田市に、あるいは自分の選挙区内に国家プロジェクトとして放射線医学研究所を誘致したいと訴えてきたことを私は承知をしております。

  最近テレビなどで報道されているがん治療については、その大半が放射線治療に関したものであり、現在の治療の主流はこの放射線治療になりつつあると言っても過言ではありません。かつて高志会と明政会が合同で東京都稲城市にある放射線医学研究所を視察したことがありました。当時の説明の中に、「国の原子力政策の多くが青森県に張りついていることを考えれば、この施設をつくるには十和田市はすばらしい場所かもしれない。あとは、皆さんの自治体が30億円という負担をどう考えるかですね」と、そんな話があったことを記憶しております。

  東北・北海道地区に1カ所と言われる放射線医学総合研究所を我が十和田市に設置、誘致できることになれば、がん治療の先進地として患者の方々はもとより、医療関係者にも受け入れてもらうことができると思います。また、これが実現することによって、北里大学とより強く連携し、場合によっては放射線を扱う医学部の設置など、医学を志す学生を育てる環境をつくり上げることも考えられます。さらには、今建設中の中央病院とも連携することにより、がん治療においては東北・北海道地区の中心的地域として確固たる地位を確立することが可能になると思うのであります。十和田市は、医療や教育環境がしっかりと整備されている。それに加え緑が多く、十和田湖などの自然もすばらしい、生活環境が整ったまちであるということを発信できれば、ここなら住んでみようと多くの方々が思えるのではないでしょうか。私の空想にすぎないかもしれませんが、政治に携わっている以上、その可能性を求め、実現に向かって発言することも私の役目であると思っております。

  そこで、このことに関して市長にお伺いをします。1つ目としては、市長は市長なりに一生懸命取り組んできたことは理解をしておりますが、現状はどのような状態にあると認識しているのでしょうか。

  2つ目には、設置までの過程において、市にとって財政的な負担が大きいのであれば、県との共同事業として働きかけをしてみてはどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

  3つ目は、放射線医学総合研究所の設置と並行して、北里大学にこれと関連する学部の設置を働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  最後に、市立中央病院がどのような形で連携できるのか、その可能性についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、十和田湖周辺の環境維持及び安全対策について、今回は特に奥入瀬渓流に絞ってお伺いをしたいと思います。

  まず1点目に、安全対策についてお伺いをします。春夏秋冬、その時々にそれぞれすばらしい景観を私たちに見せてくれる奥入瀬渓流は、遊歩道をゆっくりと散策することによって、その自然がつくり出す芸術を十分に満喫することができます。そして、今この奥入瀬渓流を世界遺産にという動きさえ出てきているのも事実であります。

  しかし、このすばらしい自然が今壊れつつあるように思えてなりません。車の排気ガスが原因の一つではないかと言われていますが、枯れ木が多く目につくようになり、景観が損なわれるとともに、予期せぬ事故の原因にもなりかねません。事実、過去には観光客に枯れ枝が落下して大けがをし、訴訟にまで発展するという地元自治体である当市にとって不名誉な出来事が発生をしております。万が一にも二度とこのような事故が起こってはなりませんし、そのためには安全対策にもっと気を配らなければならないと思うのであります。このことに関して、十和田市としてどのように考えているのかお伺いをします。

  2点目に、奥入瀬渓流の自然保護についてお伺いします。私は、以前休屋のホテル経営者の方々とお話をする機会がありました。その際に、奥入瀬渓流へのマイカー乗り入れ規制を一日も早く実現し、渓流を歩行者だけにすることによって、自然を守ると同時に、さまざまなイベントを考えてみたいとのお話を聞きました。渓流を歩行者に開放するためのマイカー規制については、試行を行っているということでありますが、この点に対する考えをお聞かせください。

  3点目に、青ぶな山バイパスの整備についてお伺いをします。私は、環境保護、安全対策の両面から考えて、青ぶな山バイパスの整備は最も効果のある解決策であると思います。しかしながら、今の県の財政事情やその他多く問題点を考えれば、県事業としてよりも国の直轄事業として整備することが得策と考えられますが、その可能性についてお伺いをしたいと思います。

  最後に、雇用対策についてお伺いします。私は、この件につきましても以前に何度かお伺いしましたが、何ら前進がないように思いますので、改めて質問いたします。今の日本は、あらゆる面で余りにも格差が広がり過ぎたように思います。人も金もすべてが都市に集中し、地方は過疎化や高齢化が一段と進んで、生産力や経済力がどんどん低下してきています。我が青森県、そして十和田市もその中にあると私は思っております。今までもこの壇上から多くの議員が雇用対策に対し繰り返し質問をし、企業誘致対策について理事者側の見解を求めてまいりました。しかし、現実を見るとき、この問題についてはいまだに成果が得られず、解決にはほど遠いと言っても過言ではないと思います。当市の誘致対策、誘致条件などに何か問題があるのでしょうか。

  先日、あと40年後には青森県の人口が100万人を切るというデータが発表されましたが、これが現実となれば、生産力、経済力はさらに低下することになります。今回の知事選挙で三村知事は、若者が定住できるような社会をつくるために、企業誘致に全力で取り組むと力強く訴え、実際昨年よりも多くの企業誘致が決まっていると話しておりました。

  そこで、十和田市の環境や条件に適した企業を誘致するために、県との連携を強化し、働きかけていくべきであると思いますが、これに関して当局の考えを聞かせてください。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。

  まず、放射線医学総合研究所の設置に当たっての現況と県の事業としての働きかけについてお答えいたします。放射線治療は、がんの新しい治療の一つでもあります。正常組織の障害を少なく抑えることが可能で、そして副作用が減少、それから治療期間の短縮等、患者への負担が極めて少ないことが特徴と言われております。現在そのことで研究が進められておるわけでございます。このような研究所が本市に設置されることは、地域医療、それから地域経済に波及効果が期待できることから、平成16年度から毎年県知事へ要望するとともに、市長会を通じて国にも要望しているところでもございます。市の要望に対して県では、この研究所の設置、運営には膨大な経費がかかるとともに、専門技術者の確保等の課題もあること、また普及型重粒子線がん治療装置の実証に独立行政法人放射線医学総合研究所が取り組んでおり、今後コストの低減とか、臨床医の普及が促進されると期待できるので、県としてはその動向を見守り、対応したいとの回答を得ております。市としては、今後とも引き続き県に要望を続けるとともに、同研究所を県営施設として設置することの可能性についても探ってまいりたいと、このように考えております。

  それから次に、青ぶな山バイパスの整備についてお答えをいたします。青ぶな山バイパス計画でございますけれども、平成12年度に国の採択を受けまして事業を着手し、これまで専門家による青ぶな山バイパス環境検討委員会及び施工検討委員会を合わせて14回開催をいたし、昨年10月に環境検討委員会より県に対し推奨ルートの答申がなされたところでもございます。市では、これまで奥入瀬渓流の自然環境保全と、それから国道の慢性的な交通渋滞の解消を図るため、バイパス整備の早期完成を県に対して要望してまいりました。特に平成17年度からは重点事業に掲げて強く要望しているところでもございます。今後県当局の意見等も踏まえながら、国の直轄事業で早期完成が図られるよう、関係機関等に対しても強く要望してまいりたいと、このように考えております。

  それから次に、県と連携した企業誘致についてお答えをいたします。市は、現在企業誘致推進のために工場等設置奨励条例の運用、それから企業誘致推進員の活用、それから東京十和田会との連携等を行っておりますが、ご指摘のとおり、市単独での誘致活動には限界があるのも事実でございます。そこで、昨年度から県と連携して十和田市をPRするための青森県企業誘致推進協議会が実施する、あおもり産業立地フェアに参画するなど、県との一体的な誘致活動に努めております。また、これまでに26社の誘致企業が立地しております。そのうち県との連携によるものは17社と、このようになっております。議員ご指摘のとおり、県からの協力を得るということは企業誘致に必要不可欠であります。また、かつ重要であるとの認識のもとに、今後もなお一層連携を深めまして、市の企業誘致の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 北里大学の関連医学部の設置につきましてお答えいたします。

  現在北里大学は、相模原に医学部のキャンパス及び大学病院を設置しておりますが、新たに医学部を設置するとなれば、これは一般的な考えですが、許可条件のクリア、それから設備費の捻出、それから教授陣の確保等、多くの課題の解決が求められることになります。このようなことから、むしろ放射線技師を育成する専門学校等の設置を検討する方が可能性は高いと思われますので、放射線医学研究所が十和田市に建設されることになりましたら、その方面での拡大について北里大学と協議していくことが必要と考えます。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 放射線医学研究所が十和田市に設置された場合の中央病院との連携についてお答えいたします。

  がんは、現在の日本におきましてもはや特殊な病気ではありません。十和田市立中央病院におきましても多くの患者さんが治療のため入院し、また死亡の原因につきましてもがんが大きな比重を占めております。このため、中央病院ではチーム医療による緩和ケアに重点を置き取り組んでいるところでありまして、地域の医療関係者の方々を対象といたしました緩和ケアセミナーを定期的に開催しておりますとともに、全国的な全国セミナーも開催しているところであります。

  また、新病院では放射線治療を行うこととしておりまして、今年度専門の放射線技師を採用いたしました。また、今年度内には放射線治療を行う医師も確保できる見込みがついてきてございます。放射線医学研究所の具体的な内容につきましては不明でございますが、もし十和田市に設置された場合には、がん治療におけるさまざまな分野での連携が期待できるものと考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 十和田湖周辺の環境維持及び安全対策についてお答えいたします。

  十和田湖、奥入瀬渓流は、十和田八幡平国立公園を代表する観光地であり、国内外から毎年約290万人の観光客が訪れております。観光客の移動手段は、最近の旅の小グループ化、あるいはひとり旅を反映してマイカーやレンタカーが多く、環境に影響が出ていると伺っております。また、観光客の多くは、奥入瀬渓流を散策しており、安全対策が必要であります。市といたしましては、奥入瀬渓流の遊歩道の安全性を維持するため、毎年国や県及び関係団体と連携し、施設や樹木などの安全調査を実施しているところであります。また、奥入瀬渓流沿いの環境保全に関しましてはマイカーの規制が必要であります。そこで、奥入瀬渓流利用適正化協議会が中心になって渓流区域のマイカー規制の試行を行った経緯がありますが、迂回路が未整備のため難しいものがあります。そのため、奥入瀬渓流の自然環境保護並びに交通渋滞解消のために、国道102号の迂回路であります青ぶな山バイパスの早期完成が強く望まれるところであります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) 答弁ありがとうございました。

  放射線医学総合研究所の件についてですが、市長さんが今答弁したように、市長会とか、あるいは県に働きかけをしていると、一生懸命努力をしているということは十分理解できますけれども、私は今の十和田市の財政状況とか、あるいは俗に言う裏負担の部分を考えるとかなり厳しいのかなという思いもしています。十和田市だけでできない、あるいは無理があるとすれば、やはり県と一緒になって、そして十和田市にお願いをしたいというその意思表示をきっちりした方がいいのではないか。幸い地元にも県会議員が2人いるわけでありますから、その方々と相談をしながら、県議会という立場でどういう働きかけ、あるいはどういうことをしてもらうのか、やはりそれが私は政治だと思いますので、その辺のところをしっかり詰めていただいて、願わくばこの十和田市にそういう研究所を設置、誘致できるように頑張ってほしい。

  なぜこういう話を私が何回もするかといえば、私なりにその考え方というのを持っています。先ほども言いましたけれども、私の夢かもしれませんけれども、もしこの施設を十和田市に持ってくる、そのことによって東北6県、あるいは北海道を含めた、そういうがん治療の先進地としてこの十和田市が医療がしっかりしている、医療整備がちゃんと整っている、そういう施設がある、そこに大学もちゃんとある、その大学と連携をしながら、そこでがん治療に携わる方々、放射線に携わる方々の育成というものを北里大学と、あるいは研究所と連携しながら日本全国に輩出していけるそういう環境、あるいはそういう医学を目指す学生を多くつくることができれば、私はすばらしいことだなと、そんな思いを持っています。ですから、市長さんに何としても頑張っていただきたいなという思いで言ってきましたし、これからも頑張ってほしいなと、そういう思いを持っていますので、要望としてお願いをしておきます。

  それから、バイパスの件ですが、部長にお伺いします。安全確認をしてきていますと言っていましたけれども、悲しいかな、ああいう事故が発生をしました。どこに原因があるのか、なぜそういう事故が起きたのかというのをもう少し考えていただきたいなと。私は、前から言っていましたけれども、あそこは国定公園です。環境省所管だ。今回の事故を見てみれば、県が管理しているからとか、県は国だからとかといろんなことを言っていますけれども、実際規制があって手をかけられないというのであれば、手をかけられるように、あるいは十和田市がちゃんと意見を言った、あるいは安全確認をしたことに対して、それに対応してもらえるように働きかけていくべきでないのかなと。幾ら奥入瀬渓流、例えば国定公園の中だといったって、青森県十和田市どこどこという名前で報道されますよ。世界の観光地だとか云々言っていますけれども、その観光地を抱えている十和田市の名誉と言えば大変失礼ですが、そういう不名誉なことにもなりますので、絶対この観光地内でそういう事故が二度と起こらないようにその対策を十分に考えてほしいと、そして強く要請をしてほしいと、こう思います。その辺のところの考え方をもう一度お聞かせください。

  それから、青ぶな山バイパスについては、先ほど言ったように国直轄でできるように県と協議しながら働きかけていくということでございますので、そのことについてはやはり地元の代議士もいるし、その辺のところを連携をしながら、一日も早く開通ができるようにひとつさらに努力をしてほしいなということを強くお願いをしておきます。

  それから、誘致企業ですが、先ほど県と連携をとりながらやっていると言っていましたし、それなりの過去においての十和田市に対する誘致の実績、あるいは経過というのをお伺いしました。しかし、現実にこれからの十和田市の将来を考えたときに、私は雇用の場というのは絶対必要だと思います。しかも、上十三の中でかつて十和田市が路線価格や、あるいは例えば坪単価にしても一番高かった、あるいは人口も一番余計だった、すべての面で上十三の中核都市だと言っても過言でなかったと思いますが、今人口の推移とか、あるいは土地の価格やら路線価格の推移を見ると、何か三沢の方に逆に超されていると言えば大変失礼ですが、移っているような気がします。ということは、魅力が三沢の方にあると判断されても仕方のないことなのかなと、やはり私は上北郡、上十三の中の中核都市、あるいはそういうあれは十和田市だと思っていますし、これからもそういう役割を担っていかなければならないと、こう思っています。そのためには、働く場所、先ほど言った医療とか福祉だとか教育など、すべてがよその市町村よりも十和田市はすぐれていると、ここなら住めるのだというようなまちづくりを目指していく必要があるだろうと、私はそのように考えています。したがって、この間知事さんも選挙で言っていましたが、去年よりも企業誘致、青森県へ進出する企業がふえていると、あるいは要望があると言っていました。だとすれば、我が十和田市の条件、あるいは十和田市の環境を考えて、十和田市にこの企業は適しているだろうと、そういう企業を県から推薦してもらう、あるいは十和田市もそういうものをPRして、そして十和田市のこの地域に合った企業を県から推薦してもらって、一緒になって十和田市に来てもらうように、そういう努力も必要なのかなと、そんな感じがしておりますので、その辺のところの考えももう一度お伺いをいたします。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 奥入瀬渓流の遊歩道の安全性についてお答えいたしますが、毎年国は環境省、県は観光企画課、関係団体は財団法人自然公園財団、財団法人国立公園協会でありますが、それらの団体と連携し、ことしの春からもう数回程度樹木等の安全調査を実施しておりますが、今後も引き続き万全を期したいというふうに考えております。

  次に、企業誘致の関係でございますが、県との連携を図るために、青森県企業誘致推進協議会に加入をしておりますが、今後も県庁の方に気軽に、足軽に、身軽に足しげく顔を出しながら、情報を得ていろいろやっていきたいというふうに考えておりますし、また今1社、十和田市に来たいという業者がありまして、そちらの方も工業振興課と連携をしながらいろいろアポイントをとっている最中でございますので、引き続き上十三の中核都市として発展できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。

                               



△発言の訂正について



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) 先ほど私の発言の中で国定と言ったそうでありますけれども、国立公園ということでしたので、訂正していただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) ただいまの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。

                               



○議長(沢目正俊君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△赤坂孝悦君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、19番 赤坂孝悦君

       (19番 赤坂孝悦君 登壇)



◆19番(赤坂孝悦君) おはようございます。一般質問2日目、2番の時間をいただきました高志会の赤坂孝悦でございます。暫時の間時間をいただきたいと思います。

  さきの12月17日実施されました市議会議員選挙においては、旧町から立候補者6人全員が当選させていただいたことに、この場をかり、市民の皆さんに厚くお礼を申し上げるものであります。私どもも期待に沿えるよう努力してまいる所存でありますので、引き続きご支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  また、先般、4月8日に実施されました県議会議員選挙において、自民党公認、田中、丸井両先生が当選されたことは、当市の市政推進に大きな原動力となるものであります。よって、市長には今まで以上に積極的な行政運営を期待するものであります。

  政府は、5月18日付で憲法改正手続を定め、国民投票法を公布しました。この法律の施行は、公布の日から3年を経過した日と定められており、平成22年5月18日が執行日となります。これから国のみならず、地方においても憲法改正論議が活発化してくるものと思われます。我々議員もかつて経験したことのない大きな選択を迫られることになると、何かと不安な面もありますが、十分勉強をし、議論を尽くして対応しなければならないと思い、認識をいたしております。

  それでは、通告いたしておりました一般質問をさせていただきます。

  1点目は、十和田湖・奥入瀬絵画コンクールの開催についてでありますが、当市は十和田湖、奥入瀬など、日本を代表する観光資源があるので、美術系大学生等を全国から公募し、1週間ぐらい滞在していただいて、十和田湖、奥入瀬渓流などをかいていただき、その作品コンクールを開催、入賞作品を買い上げるなどして画家の卵を通して十和田湖、奥入瀬のすばらしさをPRし、長い目での観光振興に取り組んだらどうか。

  また、野外芸術文化ゾーン構想にもマッチしているものと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  2点目は、青ぶな山バイパスを国直轄事業にするよう県に要望することについてでありますが、奥入瀬渓流の自然美は日本の宝であり、これを確保し、次の世代に引き継いでいくことは我々の大きな使命であります。この奥入瀬渓流のすばらしい大自然を保護するためには、青ぶな山バイパスの早期完成が急務であります。バイパスルートの環境調査、地質調査等を経て検討委員会で決定されることと思いますが、青森県の財政事情を考慮すれば、国直轄で事業を推進していく方が早期に完成されるものではないかと推察されるものであります。このことについて市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。先ほど前任者の石橋議員がお話し申し上げておりましたけれども、これは行政ばかりではなく我々議会も力強く運動を展開していくべきものと考えております。

  次、国道102号小沢口地区歩道整備についてであります。国道102号は、青森県の管理下であり、市が直接管理するものではないが、市にとっても重要な路線なのでお伺いいたします。国道102号は、十和田湖、奥入瀬の観光ルートとしても重要な路線であります。また、(仮称)新幹線七戸駅開業によりさらに交通量が増加するものと思われます。この路線の小沢口地区は、市役所の十和田湖支所を初めとした公共施設も多く、地域の拠点地区であり、一般歩行者、児童生徒の通学等利用者も多く、重要な生活路線でもあります。歩道の現状を見れば、側溝にふたをして、その上を通行している状況であり、特に冬期間は歩道の除雪もできる状況ではなく、大変危険な状態であります。幸いに今年度から奥入瀬ろまんパークから十和田湖支所までの歩道に着手していただきました。一番危険箇所であった奥瀬郵便局の東側の建物が除去され、危険が解消されたので、地域住民が大変喜んでおります。県と市のご配慮に心から感謝を申し上げます。引き続き十和田湖支所から新川原地区までの歩道整備に、歩行者の安全と十和田湖、奥入瀬の観光道路として環境整備を図るべきと思いますが、次の点について市長の考えをお聞かせください。

  十和田湖支所から新川原地区まで歩道計画があるのかどうか。

  1つ、整備計画がない場合に県に要望すべきと思いますが、この点についてもお伺いします。

  なお、1つ、両泉寺から山口間の歩道新設工事も加えてお願いをしたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 赤坂議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、青ぶな山バイパスの整備についてお答えをいたします。先ほど石橋議員にお答えしたとおり、今後県当局の意見等も踏まえながら、国の直轄事業として早期完成が図られるように、関係機関等に対して強く要望してまいりたいと、このように思っております。というのは、ご承知のとおり、あそこは交通渋滞、それから毎年事故等が発生しております。それから、もう一つは、交通渋滞を解消するためには何としてもやはりバイパスが必要だと。私も委員の一人として参画したわけでございますけれども、今の報告ですと完成までには当分の期間がかかるということですので、やはりそういった交通渋滞等、危険というものを考えると、一日も早い完成が望まれるわけでございます。そのためにも、県の事業としてではなく国の直轄事業としてやった方が早く解消されるということからの要望でございますので、議員の皆さんのご理解もいただきたいと思います。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 国道102号の歩道整備に関するご質問にお答えいたします。

  国道102号の歩道整備の平成19年度実施計画は、奥入瀬ろまんパークから十和田湖支所までの区間、約600メートル及び深堀地区の約200メートルの総延長約800メートルが整備される計画と県から伺っております。

  また、ご質問の十和田湖支所から新川原地区までの歩道整備につきましては、支所から新川原地区の片渕川付近までの約500メートルを平成20年度から整備実施計画するということで伺っております。

  なお、両泉寺方面の歩道についても質問がございましたけれども、必要に応じて県の方に要望してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 十和田湖・奥入瀬絵画コンクールの開催についてお答えいたします。

  当市を訪れた学生たちが十和田湖や奥入瀬渓流を題材とした絵画を描き、その学生が将来画家として育っていくことは大変すばらしいことだと思います。十和田八幡平国立公園の中でも、十和田湖、奥入瀬渓流は我が国を代表する景勝地であり、毎年多くの画家や写真家が訪れ、湖畔や渓流を散策しながら写生や写真撮影を行っております。また、毎年首都圏から美術を専攻している学生などが奥入瀬渓流に滞在して実技実習を行い、宿泊などに大きな経済効果があると伺っております。

  市といたしましては、奥入瀬渓流などに多くの観光客が訪れるようにPRをし、十和田市現代美術館が完成いたしましたら奥入瀬渓流の絵画コンクールを実施して、作品の購入も検討してみたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 19番



◆19番(赤坂孝悦君) ご答弁ありがとうございました。

  昭和40年代に高度経済成長時代、焼山温泉郷も大変にぎわったわけであります。今その姿が、はっきり言って鳥一羽もいないような姿になっております。当時は、十和田観光電鉄株式会社の代表者である杉本社長が古牧から三本木駅を経由して焼山まで線路を引っ張って電車を走らせるというふうなことを我々若い時代に聞かされたことがあるのですけれども、今それもできなくなったというふうな現状であります。であるから、私余談に話ししていたことは、文化センターのわきにあるD51、もう何か聞くところによると何十年も屋根の下にしまっているというふうなことを話ししましたけれども、そのD51を焼山の温泉地に走らせてやったら、これ何かいろんな観光PRになるのでないかなというふうな実は思いでおりますけれども、そういうふうなのでもひとつ。もう何10年もいて十和田市民のほこりがいっぱいたまっているはずです。そのD51が温泉地に湯治に上ったというふうなことも何かの観光のPRになるのではないかなというふうな思いでいる一人であります。そういうふうなことももちろん金がかかることだけれども、でも当時の栄えた温泉郷の姿を見れば、何かやってあげたいなというふうな気持ちで実は私は今意見を申し述べました。

  それとともに、102号沿い、当時は旧町の水口スエさんですか、その花咲かばあさんが102号の観光道路を花いっぱいのもとで観光客を迎えた、すばらしいおばあさんでありました。当時の観光客の方々は、サルビアロードというふうなことで、十和田湖もすばらしい、渓流もすばらしいけれども、この観光地に来る102号の沿線の道路はすばらしいものだなというふうなことで観光客の方々から大変いい評判をいただいたのを私も耳にしております。そういうふうな中で、実は旧町の集落の方々も、当時熱心であった花咲かばあさんの後を継いで花を植えつけておったわけでありますけれども、もう年をとって、102号の花咲く整備はもう大儀だというふうなのが旧町の集落の方々の意見が多いわけであります。幸いに県も歩道のわきに花壇を設置してくれました。これはすばらしいことだけれども、それさえも花を植えれないというふうなのが地域の方々の悩み、苦情の一つであります。どうかそういうふうな面についても、地元としても、行政としても何かの手助けをひとつお願いしたいというふうなことで私はお話ししました。

  先ほどのD51の温泉の方はいかがなものでしょうか、その辺についてご答弁お聞きしたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) D51は、青少年の社会教育の教材といたしまして、昭和49年11月10日に、当時の日本国有鉄道から無償貸与されたものでございます。そのD51を観光シンボルとして焼山温泉郷に移したらというご質問でございますが……

       (「走らせる」と呼ぶ者あり)

  とりあえず焼山温泉郷に移すとなりますと、大手の運送業者からの見積もりによりますと約3,000万円の経費がかかります。あわせまして車輪等が固定されていますので、走らせることは難しいのかなというふうに考えておりますし、D51の輸送経費の3,000万を考えますと別なシンボルがいいのかなというふうにも考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 以上で赤坂孝悦君の質問を終わります。

                                



△今泉勝博君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、9番 今泉勝博君

       (9番 今泉勝博君 登壇)



◆9番(今泉勝博君) おはようございます。今議会の質問は、本当は午後の質問となるところでございましたが、高志会の議員の方々の非常に絶大なるご協力によりまして午前中になりましたことを壇上からお礼申し上げます。また、今議会の質問は、10番目となるはずでございましたが、今小川議員が退席をしましたけれども、さきに小川議員が来ておりましたけれども、なかなか高志会の議員が理解ある方で、先にどうかやってくださいと、このようなことで私は9番の席でありましたが、9番目と、このようになりまして、何かこれは縁があるのかなと思っておりましたならば、一番おまえは今回の質問は苦をする質問をするのではないかなと、このように言っている人もありましたけれども、私はそうではなく前向きに考えて、どうか繰り回しのよくなるような質問をしますから、ひとつ皆さんよろしくお願いいたします。

  2つ目の午後の質問となるところでございましたが、午前中の配慮によりまして9番の今泉勝博でございます。どうかよろしくお願いいたします。

  また、市長さん初め理事者の皆さん、いつもながらお疲れのところよろしくお願いいたします。また、議員の皆さん、傍聴者の皆さん、よろしくお願いいたします。

  また、ことしの天候は、5月の田植え時期には非常に寒かったが、6月に入り天候も持ち直して、稲作は順調に伸びております。これから入梅に入り、皆さんお体には気をつけてください。ところが、今回は入梅はどうやら空入梅になるような天候でございますね。これからは入梅が来るかもしれませんけれども。

  それでは、通告に従い、壇上より質問させていただきます。

  伝法寺金目地区の産業廃棄物処理施設(焼却及び焼成施設)建設計画についてお尋ねいたします。市長は、県からの提出を求められたらどのような判断に立ち、結論を出す考えかお尋ねいたします。

  次に、伝法寺地区の住民とこの問題について話し合いの場を設けて話し合いをしたことがあるのかお尋ねいたします。

  また、今回と類した事例として、南部町斗賀地区の産廃施設計画が挙げられるが、この事例を検証すべきでないかお尋ねいたします。南部町では、地元の住民は果樹園や田んぼ、畑作などの作物に風評被害を及ぼすと地元では反対をしているということですが、十和田市の市長はどのように思っているのかお尋ねいたします。

  また、地域の農作物に被害が出た場合にはどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

  次に、有害物質を含んだ粉じん、飛灰で汚染被害が起きると思わないかお尋ねいたします。この産業廃棄物処理施設は、田子町と岩手県二戸市にまたがる県境不法投棄の産廃処理をこの伝法寺地区に一部を搬入し、焼却、焼成をするというものであります。県の調査によると、産業廃棄物が不法に投棄され、揮発性有機化合物やダイオキシンなど有害物質に汚染され、また医療廃棄物が広く混入している有害産業廃棄物であるとされております。また、この産業廃棄物を処理する事業者は、地元にはこの廃棄物の中には水銀が含まれていないと、このように文書で説明をしております。本当かどうかお答えお願いいたします。

  次に、地域住民の建設反対の署名が7割以上を超え、建設中止を求める請願が県議会に提出されている。市長はこの点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

  また、地元住民の7割以上の建設反対に対して、建設が可能なのか、市長からお尋ねいたします。

  次に、建設予定地の近辺には、民家あり、奥入瀬川があり、奥入瀬川鮭鱒増殖漁業協同組合から市議会にも請願が提出されている。このことから、流域町にも影響があると考えられる。汚染の影響や風評被害について、六戸町やおいらせ町長と話し合いをしたことがあるのかお尋ねいたします。

  また、汚染や公害が出た場合に、市はどのような対策をとる考えかお尋ねいたします。

  次に、施設が建設された場合、周辺に猛毒のダイオキシンが放出されないか。また、放出された場合の対策はどのようになるのかお尋ねいたします。

  次に、市、業者、地域住民の3者で公害防止協定を結ぶ考えはないかお尋ねいたします。また、結ばれた場合はどのような協定書になるのかお尋ねいたします。

  次に、寺山遺跡、金目遺跡についてお尋ねいたします。今国では、遺跡については非常に重要視しております。寺山遺跡、金目遺跡が粉じんや飛灰で汚染される可能性はないかお尋ねいたします。

  けさ早く行ってあそこの場所を調べてみましたら、私はまた国で指定したのだかと思ってあそこに行ってよく見てみましたら、県で指定しているのでありますね、十和田市ではなくして。十和田市でも十和田市文化財保護協会には補助金を出しているそうです。この点についてどのような協議をしているのかお尋ねいたします。

  また、日本の国では遺跡のそばに産業廃棄物処理施設が何カ所ぐらいあるのかお尋ねいたします。

  次に、金目地区の地質や地下水の調査をする考えはないかお尋ねいたします。今市で出している縦覧表の中には、一切地下水は汚染されないと、このような文面が書いてあります。それだから、市はきっちりとこれから5年、10年あった後、どのように地質や地下水が変わるのか、これはしっかりしておかなければならないと、このように私は思っているから今質問に立ちました。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、県から意見の提出を求められたらどのような判断に立って結論を出す考えかという質問についてお答えします。当該施設の建設計画については、昨年の12月26日に県に対し設置許可申請書が出され、県では計画書の内容等審査が終了し、この6月20日から7月19日までの1カ月間、許可に係る申請書の縦覧が開始されております。

  当該施設の建設には、地域住民からの反対の要請書が出されており、また市議会に対しても反対の請願書が出されております。私としては、生活環境保全上の見地などから総合的に検討し、県に意見書を提出したいと、このように考えております。

  その他の質問については、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 伝法寺地域の住民と話し合いの場を設けたことがあるかという質問にお答えいたします。事業者側では、何度か住民説明会を開催しているようでありますが、市としてはこれまで地元住民と話し合いの場を設けたことはございません。

  次に、南部町斗賀地区の産廃施設計画の事例を検証すべきではないかというご質問にお答えいたします。南部町のケースは、既に平成7年に産廃施設設置許可が出されておりますが、平成18年に処理品目を拡大する目的で変更された際、南部町長が反対の意見書を提出しており、現時点ではいまだ変更許可が出されていないと聞いております。

  被害が出た場合、どのような対策を講じるのかということでございますが、厳しい構造基準並びに維持管理基準を設定しておりますので、そのような被害は発生しないものと認識しております。

  次に、有害物質を含んだ粉じん、飛灰で汚染被害が起きてもおかしくないと思わないかというご質問にお答えいたします。国は、産廃処理施設等の設置に対して、公害防止対策、環境被害対策を講ずる目的で、厳しい構造基準並びに維持管理基準を設定しております。また、当該施設については生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントにおいても環境基準をクリアしており、そのような環境汚染は発生しないものと思います。

  質問の中に、産業廃棄物の中に水銀も含まれるのかというご質問でございますが、扱い品目にはないと認識いたしております。

  次に、地域住民の建設反対の署名が7割を超え、建設中止を求める陳情が県議会にも出されている。市長はこの点についてどのように考えているかというご質問にお答えいたします。地域住民から県議会に対して、建設中止を求める陳情書が平成19年1月に提出され、同年3月に不採択になったことは存じております。また、同様に市に対して要請書、市議会に対しては請願書が出されております。市といたしましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、生活環境保全上の見地やさまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、建設予定地の近辺には奥入瀬川があり、奥入瀬川鮭鱒増殖漁業協同組合から市議会に請願が提出されていることから、流域町にも影響があると考えられるが、汚染の影響や風評被害について、流域町長と話し合いをしたことがあるのかというご質問にお答えいたします。市としては、奥入瀬川流域自治体である六戸町、おいらせ町の首長と話し合いをしたことがございません。また、環境の影響や風評被害についてでありますが、繰り返しますけれども、国は厳しい構造基準並びに維持管理基準を設定しているわけでありますので、適切に維持管理がなされるものと考えております。なお、施設内の排水につきましては、施設内に設置されてある貯留槽にため、排ガスの冷却用として再利用するなど、施設外に流出しない設計となっており、排水が奥入瀬川などの公共用水域に流れ込むことはないものと理解をしております。

  次に、施設が建設された場合、周辺に猛毒のダイオキシンが放出されないか、また放出された場合の対策はどうなるのかというご質問にお答えいたします。前の質問にもありました有害物質を含んだ粉じん、飛灰の汚染被害に関する答弁と重複いたしますが、国は産廃処理施設等の設置に対して大変厳しい構造基準並びに維持管理基準を設定しております。万一のことは想定しておりません。

  次に、市、事業者、地域住民の3者で公害防止協定を結ぶ考えはないかというご質問にお答えいたします。十和田市環境保全条例第7条には、公害が発生し得る施設を所有する事業者と市は公害防止協定を締結できることになっており、今回の場合においても建設された場合は事業者に対して協定の締結を求める考えであります。

  なお、協定の具体的な内容につきましては、事業者側としての義務もありますし、特に法律に基づく大気汚染、水質汚濁、騒音、ダイオキシン、振動等、このような内容のものになるかと思いますが、協定を結ぶ考えでございます。

  次に、寺山遺跡、金目遺跡は粉じん、飛灰で汚染される可能性はないかというご質問にお答えいたします。焼却施設には、ばいじんを除去する集じん装置が装備されていることになっており、汚染の可能性はないものと考えております。

  次に、金目地区の地質調査をする考えはないかというご質問にお答えいたします。先ほどの質問でもお答えしましたように、集じん装置が装備されており、汚染はないものと考えております。したがいまして、市としてはあえて地質調査まで実施する考えは持っておりません。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 遺跡に関するご質問にお答えいたします。

  建設予定地は、遺跡の隣接地ではありますが、埋蔵文化財包蔵地ではありません。よって、文化財関係による届け出の義務のないところであります。

  また、標柱の件ですけれども、埋蔵文化財包蔵地、これは県の指定であります。その場所を明示するために文化財に造詣の深い方々で構成する十和田市文化財保護協会で標柱を設置しているというふうに思っております。

  次に、今回の建設予定の産業廃棄物処理施設のような施設の近くに遺跡がある所があるのかどうかということにつきましては、私どもは確認できませんでした。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 9番



◆9番(今泉勝博君) 市長、市長からお尋ねします。実は、ここの場所は農振地域であったから除外申請をしておりますね。平成18年の3月17日。この時点で事業の目的は産業廃棄物処理施設建設予定となっておりますね。次は、施設の概要は、産業廃棄物処理施設で焼却炉を用いて逐次汚泥等の産業廃棄物を処理する施設、このようになって、市長はこの申請が上がった時点で許可を出していると思うのです。それで、次に当該土地を選定した理由とありますね。ここのところに周囲は山林等でありますと、市長はそこに民家なかったのか。あなた方は調査してこれ許可出しているのでしょう。このようにちゃんと写真まで撮っている人があるのです。たった道路隔てただけで住宅があるのです。この時点でどのように判断したのか。

  また、今縦覧の書類には、東側には集落がある、このようになって出ていますね。部長、あなた方もこれについては勉強しているでしょう。一体これはどっちが正しいのか。許可出す時点で住宅がなかったのか、それとも今縦覧させている書類の方には集落がありますと、どっちが正しいのか。議長、市長にはっきり答えさせてくださいよ。これ後で重要なことになりますから。

  それから、今縦覧の中に実は気象条件と、このような書類が出ておりますね。この気象条件の中に十和田市地域気象観測所と、これが平成17年の書類を用いているのです。ところが、ここのところでは大気安定度については青森地方気象台のデータをとっているのですね。なぜ70キロも80キロも離れた所の青森の気象データをとってこの書類に出しているかと、これが重要なことになりますね。私は、2005年度の気象状況をとってみたのです。皆さんがご承知のとおり、冬場になれば青森は雪が降りますね、こちらが天候がよくて。となるというと、日照時間が違うのですよ。それから、曇りの量、それから風。皆様もご承知のとおり、今入梅に入るときは、こちらが毎日のように雲が出て、日光が出ないから日射量が少ないのです。専門家の人の言う話では、天候のいいときは24時間稼働して燃やしているのは、ばい煙、これにさまざまなダイオキシン、有害物質、これが天高く上がっていくから、割かし被害が天候のいいときは少ない。ところが、雲が垂れ下がっているときは、上に上がれないから横に流れると、煙が。これでは地域の農作物にも何も相当影響すると。悪く考えれば、これだから青森の気象状況をここに載せたと、このようにとらえかねないことになりませんか。何のために、青森県南部中央に位置すると、今つくるところはですね、このように今縦覧の書類にも出ておりますね。これでいて青森の気象をここへ載せると。これは、日射量だの風、雲、これに相当影響しますから、なぜこんなことになっているのか。となりますというと、みんなつくっている野菜でも農作物でも、これは少なからずと被害は出ると思うのです。それで、今民生部長は、地質だの地下水は調査するあれはないと。なぜこんなことやっていて調査しないのですか。これがもしもというよりも、縦覧していて差しかえしたりまた補正すると、このようになった場合には、もう一回住民にこれは縦覧させるのですか。

  あの膨大な書類の中になぜか、私はこの書類はページ数がついてもいいと思うのです。ところが、ページ数のついているところとついていないところとあるのです。後から住民が縦覧しても、県に上がっていった時点で差しかえするのかどうか、これはわかりませんけれども、何のためにこういう風体にページ数がついていないのですか。つかないのだったら全部つけなければいいのに、ついたところもあれば、つかないところもあるのです。このようなことでは、これは私は正規な書類ではないとこのように思っておりますけれども、当局の方はどう思っておりますか。

  それから、さっき部長は水銀が含まれていないと、確かにこの書類にもついているのです。ところが、あそこの県境の産廃不法投棄は何が含まれているかまだはっきりはしていませんね。この時点で水銀がもしも出たということになりましたならば、あそこの場所ではこの焼却はしないと、こういうことになるのか。

  それから、南部町を検証すべきではないかということについては、地元の住民に行ってさまざまな話し合いとか何をしたことがあるのかと、やっていないと。なぜこれやっていないのですか。市長は、市民の生命と財産を守るために課せられた課題なのですよ。それを一切行っておりませんと。私は、南部町まで行って聞いてきたのです。毎回自治体では一緒に同伴して聞いていると、記録もとっていると。それから、議員の方々も大半が説明会に出席していると。このようなことから、私は職務怠慢ではないかなと思うのです。

  そういうことから、次は教育委員会の方から聞きますけれども、この産業廃棄物のマニュアルというのが発行、今出ているのです。青森県の環境生活部で出しておりますね。猛毒が入った物質かどうかまだ私はわかりませんけれども、それとも学校の通学のときは危険だということかどうかわかりませんけれども、これが学校生徒が通学をしたときは走らないという風体にちゃんとこのマニュアルつくってあるのです。ところが、金目地区に今この施設ができますというと、朝の8時から18時まで車が走ることになっておりますね。あそこにも子供たちはいるはずなのです。これをどのように考えているのか。あそこには歩道がありませんね、あの道路には。ご答弁お願いします。



○議長(沢目正俊君) 暫時休憩します。

                  午前11時26分 休憩

                                

                  午前11時27分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

  農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 農振除外に関するご質問にお答えいたします。あそこの開発区域の一部、ほんの少ない面積でございますが、その入り口が農振指定をされているということで、除外申請が出されました。農振につきましては、将来ともそこは農業の土地利用ということでの指定なわけでございますが、農業上支障がないということで関係団体等からの意見を徴した結果、そのような意見でございまして、現地等の確認の結果も、そこを除外しても将来とも周辺への農業上の支障がないということで除外を可としたものでございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 縦覧の書類の中に気象条件の気象庁のお話が、ご指摘がございましたが、この施設の設置についてはあくまでも県の許可であり、またその書類等については県が認めたものであると理解しております。ですから、市としては何も申すことはございません。

  それから、正規の書類ではないのではないかということですが、これはあくまでも知事の方から市の方で縦覧をしてくださいという要請のもとに、私どもは縦覧場所を提供しております。

  それから、産廃の中に水銀等も含まれているのではないかということでございますが、今考えている事業者は水銀等は扱わないということになっております。

  以上でございます。

       (「水銀が含まれているかどうかって聞いているでしょう」

        と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 交通増加によりまして子供たちの通学に影響がどのくらいどうあるのかどうか、また現在その施設設置によって通行量がどのくらい増加になるかということについてはまだわかりませんけれども、まず子供たちの通学等に影響が出るような場合は、この辺については今後検討しなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 9番



◆9番(今泉勝博君) 次に、この焼却施設は、800度以上、それから1,000度以上となっておりますね。八戸の八戸セメントでは1,450度……十和田の方もこれは800度、1,000度以上あるから、このぐらいの施設になるかどうかわかりませんけれども、八戸の所では汚泥主体の廃棄を1,450度の高温で無害化したと、こうなってあるのです。今この焼却施設は、食肉センターの動物のも焼却するとありますね。あなた方は勉強しているのでしょう。BSEという菌は、800度や900度では死にませんね。一体食肉センターの汚物持っていって、この温度で処理できるのですか。

  それから、地震、台風、それから停電、あなた方は公害がないものと考えておるだとか、思っておりますだかと答弁していますね。この事態が生じたとき、これはどこが対処するのですか。

  このためには、水質に関する汚染拡散防止対策と、このようなことを県では出しておりますね。市もあそこの県境の産廃が来るからこのようなことをやらなければならない、私はこう思うのです。マニュアルに基づいて公害がないものと思っておりますと、何もやらないで公害が起きたときはどうするのか。

  それから、この伝法寺地区に事業者が行って何回となく説明をしているのです。施設の操業に伴い、施設の事故や人的ミスで公害や風評被害、健康被害など、施設側の責任が公的機関により確実となった場合は、それに従い補償いたしますと、このような文面を出して地域の住民に説明をしておりますね。100%補償しますと書いているのならいいのですよ。幾ら補償するとも書いていないのです。優秀な弁護士にかかれば、何キロも離れていない所に事務組合の焼却施設がありますね。どうやって公害が出ても、うちのでない、うちのでないと、これトラブルになると思うのです。この辺をはっきりしておかなければ、地域の住民が死んでしまいますよ。なぜこんなに人家のすぐそばにこんなのつくるのか。農振法の除外手続が来た時点で、もっと市の方は遠くの方にできないですかという指導はできなかったのですか。というのが1つ。

  それから、地元の住民に企業が行って説明するのでは、公害保険に最初は入っているから、何か事故等が生じてもその公害保険でやりますと、こういうことだったのですが、2回、3回行っているうちに、どうやら公害保険は莫大に高いと、これも立ち消えになったそうです。これであるから私は、市は一緒になって聞き、記録をとり、しっかり地域の住民を守る、このようなことをやらなければ、本当に地域の住民が死んでしまいますよ。朝起きれば煙がもうもう、もうもうと上がっているのです。24時間稼働でありますから。

  市長、高森山のあなたのそばに100メートルか200メートルの畑にこういうことをやったら、はい、ありがとうございましたと受けますか、これ。

       (「結論、結論」と呼ぶ者あり)

  結論よりも皆さんから聞いてもらわなければならない。なぜ一体このようなことになっているのか。私は、こういう施設をこれからつくるには、確かに委員の中にはこれからはこういう施設も必要だと言う委員もいるのです。私もそうかなとある程度は理解はしているのです。

  今神奈川県の川崎市で、それから多摩市、それからさっき石橋議員が言った稲城市ですか、あそこで自治体同士でトラブルになっておりますね。容器を集めて圧縮をしてやる施設を多摩市でつくっていますね。あそこの市長は女の市長で、非常に若い人で、私はテレビ見てたらかわいそうだなと思って。住民に突き上げ食らって一生懸命頭下げているから、市長というのもこれはゆるくないものだなと思って私は見ているのです。それで、あそこでは今杉並病という病気が発生しているのです。小さい子供たちばかり呼吸困難になったり、手がしびれたり、それから五円玉ぐらいの水疱ができると。それから、アトピーになる。テレビを見ていたらやっていましたね、小さいお子さんを持つお母さん方が、自治体同士の境はあるけれども、一たん空に舞い上がった有害物質は境がなく来る。まさしく私もそのとおりだと思っているのです。それだから、私はさっきあそこから出ているばい煙、雲が垂れ下がっているときは横にも流れると。皆さんもわかっているでしょう。天気のいいとき、家の庭でちょっとしたごみを燃せば、天気のいいときはぶわっと上がりますね。曇っていれば横に流れます。それだから農作物等に被害がないかと。このようなことを聞いているのです。そうすれば、一切公害はないものと思っております、思っておりますと、青森のデータとっていても、それは県の方でありますと、あなた方これどこを勉強しているのですか。明確な答弁をお願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) この問題につきまして、今泉議員がいろいろご指摘しておりますけれども、これらについても県でもやはりチェックすると思います。そういうことから、私たち市に与えられた任務としては、やはり意見書の提出という立場にあります。そういうことから、先ほども言いましたように生活安全上の見地から総合的に、客観的に判断してその意見書を提出をしたいというのが市の立場であります。



○議長(沢目正俊君) 市長が総括で答弁いたしましたので、以上で今泉勝博君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩をいたします。

                  午前11時41分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△小川洋平君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、12番 小川洋平君

       (12番 小川洋平君 登壇)



◆12番(小川洋平君) 12番、小川洋平でございます。2日目の午後、昼食の後ということで、議員各位、そして理事者の方々、眠くなる時間だと思いますけれども、いましばらくの辛抱をお願いを申し上げます。それにまた、午後になりますと傍聴者の方々もたくさん見えられて、大変緊張しながら質問いたしますので、ひとつご了承のほどよろしくお願いをいたします。

  それでは、通告順に従いまして質問をいたしますが、明快なる答弁を期待をして、順次質問いたします。

  まず、観光行政についてお伺いをいたします。今回は、観光協会について何点かお伺いをいたします。

  最近十和田湖への観光客が年々減少し、また宿泊者も減って苦戦を強いられていると伺っておりますが、今後の観光行政、観光協会のありようについてお伺いをいたします。平成19年5月24日に、社団法人十和田市観光協会と十和田湖観光協会及び十和田市物産協会の3団体合併委員会設置の協定を締結したと聞いておりますが、ここまで来るには関係各位の努力と英断があったと、心より敬意を表するものであります。観光協会の合併を以前から提起しておりました者としては、観光に対しての今回の件は、行政が観光に対して重い腰をようやく上げたものと喜ばしく思っておりますし、期待をしております。

  そこで、どのような形態で合併を進めるのか、その方向性をお尋ねいたします。

  特に平成17年第1回定例会において、観光行政のあり方を聞いておりますが、その内容は高志会で石垣市に視察に行った際、観光協会の事務局を市が担当していて、大変効率よく観光行政を推進しておりましたし、観光協会の会長は市長が就任して、市挙げての観光推進に一生懸命取り組んで成果を上げております。そのときの質問で、十和田市も行政と協会が一体になって観光に取り組んでいくべきと質問をしております。市長は、行政の役割、観光協会の役割があるが、一体化して取り組んだ方が効果があると思うと答弁をされております。

  また、姉妹都市の花巻市では、昨年1月1日に花巻市、大迫町、石鳥谷町及び東和町の1市3町が合併し、4月1日に社団法人花巻市観光協会に3町の観光協会が合併をし、社団法人花巻市観光協会を発足させ、事務局は花巻市観光担当課が担って、大変効果よく観光行政を推進していると聞いております。

  また、ことしの2月に会派で伊豆の下田に研修に行ってまいりましたが、下田市役所では観光推進課ではなく、これからは観光推進ではなくて観光誘致も戦略だということで、観光戦略課を設置し、積極的に取り組んでいる姿がありました。

  このように観光に積極的に取り組んでいこうという市においては、市はもちろんのこと、職員の意識も観光に対して意欲的に考えておりますし、行動をしております。

  そこで、お聞きをいたしますが、現在社団法人十和田市観光協会の事務局は十和田商工会議所で、また十和田湖観光協会及び十和田市物産協会の事務局は観光推進課が担当しておりますが、合併後の事務局をどこに置くかが今後の観光行政を進める大きなポイントになると考えますが、当局はどのように考えているのかお聞かせください。

  次に、イベントを否定するわけではありませんが、イベント型の観光行政ではこれからは頭打ちになってくると思われます。これからは情報発信型の観光行政を推進していかなければならないと考えますが、今の協会の状況であればどうしてもPR不足で、誘客に結びつかないと思われますが、今後の情報発信をどのように考えているのかお聞かせください。

  次に、私の友人から、十和田湖方面に旅行したいが、宿の一覧がついたパンフレットを送ってくれと頼まれて探しましたが、ないようでした。私の探し方が悪かったのかもしれませんが、各ホテル、旅館等の個々のパンフレットはありましたが、宿泊施設を掲載したパンフレットや十和田市の他の観光地、物産あるいは食事どころを網羅したパンフレットやガイドブックがないようですが、事実でしょうか。もしないとすれば製作をする考えがあるのかをお聞かせください。

  最後に、冒頭にもお話ししましたが、観光客が年々減少していると聞きますが、世界に誇る十和田湖ですから、以前は黙っていても来たわけですが、今は積極的に誘致しなければ観光客は来ないと思います。十和田湖という名前にあぐらをかいてきたわけで、ある意味行政が観光に対する意識が欠落していたと思います。今後の観光推進、戦略に対しての決意をお聞かせください。

  次に、都市計画についてお聞きをいたします。簡単に質問をいたしますので、答弁は詳しくよろしくお願いします。十和田市は、他市町村に比べますと、先人の50年、100年先の都市計画の立案のおかげで、碁盤の目のようにほかに余り類を見ないまちの形成となっております。十和田市の市内は、都市計画のもとに整然とまちの形成がなされておりますが、十和田湖支所のある周辺地区や温泉郷の焼山地区は現在は何の指定もなく、野放し状態であると聞きます。地方の経済状況は、皆さんがご存じのとおり低迷しているわけですが、中央の方は戦後最大の景気と言われているくらい景気がいいようでございます。こういう心配は不必要かもしれませんが、特に温泉場である焼山地区において、中央資本により乱開発の危険が危惧されると思われます。新幹線の開業により七戸町に駅ができるわけで、それにあわせて市内にも今中央資本による2件のホテルの建設が始まりました。十和田市も新幹線開通に合わせ、あるいは、観光客の入り数の増加を見込んでの事業が、少しではありますが、進行しつつあるのではないかなと思われます。このような状況の中で、将来の乱開発を防ぐためにも都市計画地域の見直しをしていくべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

  次に、用途指定の変更についてお伺いをいたします。この質問は、平成7年にも聞いておりますが、当時と環境も変わってきていると思われますし、道路事情も変わってきております。特に道路が整備されてきますと、当然住宅はもちろんのこと、店舗も張りついてくるわけでございます。そこからまたまちが形成されてきます。特に事業をしたい方は、新しい道路、あるいは拡幅された広い道路ができますと、そこに目をつけて事業展開を試みるものと思います。しかしながら、そこにはいろんな規制があり、店舗展開ができないこともあるようであります。このような道路整備状況やまちを活気づける方策の一つとして、用途指定の変更は考えていくべきと思います。特に元町西や東五番町の通称25メートル道路や、今や十和田湖へのバイパス的様相の切田通り、あるいは国道4号からまちに抜ける大学通り等、用途指定の変更をして事業所が出店しやすくすることによって、その地域を活性化していくのも一つのまちを活気づける方策だと思います。用途地域もその時代や道路事情に合わせて変更をしてもいいものではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

  以上、壇上からの質問といたします。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、今後の情報発信と、それから観光の推進戦略についてお答えをいたします。市といたしましても、観光諸団体が合併して1つになることにより、より強い連携のもとに市の観光資源であります新渡戸記念館、それから官庁街通り、それから称徳館、道の駅、奥入瀬渓流、十和田湖及び八甲田山系を初めとする豊富な温泉群、そしてまた来年オープンを予定している現代美術館等を総合的に情報発信できるように体制を整備してまいりたいと、このように考えております。

  また、今述べました観光資源はもちろんのことでございますけれども、年間を通した多種多様なイベントも開催されております。そこで、市と町の合併後はやはりトップセールスということで、私が先頭に立ちまして大手の旅行会社に出向き、観光PRに努めております。今後とも続けるつもりでございます。

  さらに、県が企画しております観光エージェントへのプレゼンテーションにも積極的に参加して、十和田市の魅力をアピールしていきたいと、このように考えております。今後は、さらなる決意を持ちまして、攻めの観光を推進してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) どのような形態で観光協会の合併を進めるのか、その方向性はについてお答えいたします。観光協会の合併につきましては、十和田市の合併以来の懸案事項でございましたが、十和田湖温泉郷観光協会は本年4月17日に十和田湖観光協会と合併をいたしました。

  次に、社団法人十和田市観光協会と十和田湖観光協会及び十和田市物産協会は、来年4月1日の合併を目指して、本年5月24日に3団体の合併委員会設置に関する協定調印式を行っております。合併委員会では、合併の形態や名称、事務所の位置及び財産の取り扱いなど、3団体の合併に必要な事項について協議することとしており、ご質問の合併の形態についても現在調整中であります。

  次に、行政と協会が一体として観光PRをしていかなければならないが、事務局はどこに置くのかについてお答えいたします。現在合併委員会では、事務事業や人件費、補助金などの経費を初め、さまざまな事項について調整を図ることになっております。したがいまして、現時点では事務局の設置場所につきましては未定であります。

  それから次に、観光パンフレット、ガイドブックの発行をどのように考えているかについてお答えいたします。確かに休屋、焼山地区の宿泊施設を網羅した観光パンフレットは残念ながら現在ございません。ホームページでは個々の情報を得ることは可能でありますが、やはりパンフレット、ガイドブックは必要であるというふうに感じております。ご承知のように、十和田市には観光資源が豊富にありますので、今まで以上に充実した魅力を満載した観光パンフレットを発行し、そこには議員ご指摘の宿泊はもちろん、食事、お土産も一目でわかるようなものにしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 都市計画区域の見直しについてのご質問にお答えいたします。

  都市計画区域は、都市として総合的整備、開発、保全の必要がある区域を対象に定めておるところでございます。合併によります都市計画区域の見直しについては、人口、産業、土地利用、開発状況等の現況及び将来の見通しについて、都市計画基礎調査を実施し、これらの結果を踏まえて検討する必要があると考えております。今後奥瀬地区の一部の国道102号沿線並びに焼山地区などについて、無秩序な開発を抑制し、景観と環境を保全するため、都市計画区域の見直しが必要であると考えています。

  次に、用途地域の変更に関するご質問にお答えいたします。用途地域は、地域地区の指定の中でも基本となるものでございます。住居系、商業系、工業系の各用途により建築物の規制、誘導を行い、住居環境や商工業などの都市機能の維持増進を図り、都市のあるべき土地利用を実現するために定められております。このため、用途地域を変更する場合は都市計画基礎調査の結果に基づき、変更すべきかどうかについて検討すべきと考えております。

  ご質問の街路等主要道路の沿道に商業施設等が出店しやすいような用途指定の変更につきましては、住居系の用途地域におきましても建築面積や容積率の制限はありますが、一定規模までの店舗等の施設が可能であることから、現在のところ変更する必要は考えておりません。

  以上でございます。

       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) 22番



◆22番(山本富雄君) 答弁者は、傍聴者も私のように高齢者の人がかなり多いのですから、もっと声高く答えるようにしてください。お願いします。



○議長(沢目正俊君) 答弁する方は、下ではなく、上の方を向いて答弁をするようによろしくお願いします。



◆12番(小川洋平君) どうもありがとうございました。何点か質問をさせていただきたいと思います。

  今市長の答弁、トップセールスとして先頭に立ってPR、あるいは観光エージェントへのプレゼンテーションも積極的にやっているというふうなお話でございました。そして、最後にさらなる決意を持って攻めの観光を推進していきたいという強い意識を持たれているわけでございますが、先ほどの観光商工部長の答弁は、市長の答弁とはまたちょっとトーンダウンしたような格好で私は聞きました。市長がそういう意識を持ちながら事務局の方が、それは今話し中であると思いますけれども、いろいろ協議中であると思いますけれども、それはやっぱり市長のある部分では意向を持ちながら、それに向かっていくのが担当部署ではないかなと思っております。特に私は前から言っておるように、事務局は観光推進課に置くのがベストだと思っております。今のように社団法人の十和田市観光協会が商工会議所にあるわけでございますが、今の商工会議所の、商工会議所というのですか、観光協会は、イベントを消化するだけの観光協会でございまして、人員も専属は1人しかいないというふうなことを聞いております。もし観光協会の方に事務局を持っていくのであれば、人員は当然多額の予算もつけていかなければならないわけで、これは今の状況でいますと大変難しいなとは思っております。そうであれば、当然観光協会の事務局は役所の方で取り仕切っていってもらうのが、市長と、あるいは役所と観光協会の意思疎通が今まで以上にできるというふうに考えておる次第でございます。そのような事情を考えれば、おのずと事務局はどこに持ってくるかというふうなことは理解をしていると思いますが、いま一度答弁をよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、都市計画について、大変厳しい答弁というのか、当たり前な答弁だったと思います。なかなか用途指定を変更する場合にはいろんなものをクリアしていかなければならないというふうなお話でございますが、それは当然な話であって、でも我々の方から見るともっともっとまちが活性化するためにはそういうふうな変更等もいろいろ考えていくべきものと考えております。

  先ほど基礎調査委員会ですか、というふうなものが、都市計画基礎調査委員会が基礎調査をやるというふうなお話をしておりましたけれども、これはどのような方々が入って構成されているのか、あるいは決定前の聴聞会みたいなのでもあるのでしょうか、それをまずお聞きをしたいと思います。

  それから、都市計画の関連で、都市計画街路等もいろいろ計画はされております。この間の全協の中でもお話がありましたけれども、計画をして街路はもう20年、30年たつ場合も結構あると思います。その間、いろんな事情、あるいは状況が変わりまして、この街路はこれよりもこういうふうにした方がいい、より使いやすい道路になるとか、いろんな面で近郊、近隣にいい影響を与えるというふうなことが当然出てくると思いますが、その辺使いやすい道路等に変更をする場合もあるのか、その辺もまたお聞きしたいと思いますし、当然計画変更をしてもいいのではないかなと思っておりますので、ご答弁をお願いを申し上げます。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 観光協会の事務局を観光推進課に、市に持ってきた方がよいではないかという、妥当かどうかというご意見でございますけれども、小川議員さんの意見も一つの方法と思います。今いろいろ検討中でございます。どちらがいいのかというのを総合的に判断して決定したいと思います。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 街路の変更の可能性についてお答えいたします。

  ご指摘のように、現在都市計画街路は15路線ございます。計画決定は昭和51年でございますので、30年はもう経過しております。このことから、実情の合わなくなっているようなところも出てきているのかなと推測しているところでございます。街路の見直しにつきましても、先ほどお話しのありました用途の改定の基礎調査と同じように、交通量の調査、これらをしてシミュレーションすると、そういうことで街路区間、それから幅員、そういったものを決定していかなければなりません。もちろん1路線だけではなく、ネットワーク等でも考慮していかなければならないということでございます。そういうことからいいまして、まずもって交通量の調査、これをやりたいなということは強く感じておるところでございます。



○議長(沢目正俊君) 都市整備建築課長



◎都市整備建築課長(石戸橋幸雄君) 都市計画基礎調査についてお答えいたします。

  先ほど議員は、どんな人がなるのかというふうな質問でしたけれども、都市計画審議会の方と勘違いしているかと思いますので、都市計画基礎調査と申しますのは、都市計画法によって都道府県は都市計画区域についておおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業云々とあります。こういう調査をおおむね5年ごとにやることになっております。それで、この都市計画基礎調査は、平成20年に十和田市に入ることになっております。これは県の方で行うことになっております。この調査結果次第で、都市計画の用途地域の変更とかそういうものが、人口がふえているとか、減っているとか、そういうことで変更されるというふうな要素があれば変更するというものでございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 12番



◆12番(小川洋平君) 事務局はどこに置くかということは、今調整中で、当然答えは出ないとは思いますけれども、先ほど私が言っている状況であれば、おのずと答えは出てくると思いますので、その辺を期待して一般質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で小川洋平君の質問を終わります。

                               



△杉山道夫君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) 通告順により質問をいたします。

  最初は、電源三法交付金事業の事業内容やその進め方について伺いたいと思います。電源三法交付金事業は、現在アートセンター建設を中心とした野外芸術文化ゾーン事業として取り組まれています。しかし、この事業も当初の予定を変更して、平成21年度最後の年に旧ハローワーク付近跡地につくろうとしていたシンボルアートを取りやめ、4年間で終了することが示されました。もちろん主たる理由は、教育福祉プラザを建設する場所として選定されたというか、選定したためであります。しかし、私が思うに、市長の口からは言いにくいでしょうが、この財政の厳しい折、むだな事業をやめろとか、もっと市民が必要としている、市民が求めている事業に金を使うべきだとか、第2の夕張にならないのかとかの市民の心配の声や、これまで議場で交わされた多くの議論や議員個々の腹の中にある真意を読んだ結果だろうと見ています。そして、これは正しい判断だったと思います。昔から過ちを改むるにはばかることなかれの格言があるとおりであります。

  しかし、今進めているアート事業は、20年度にアートセンターのオープンを初めとして、税務署跡地への作品建設や東北電力東側空き地の購入とそこに建設する作品の実施設計を、21年度はそこへの建設と継続して進みます。しかしながら、一方では、次の電源三法交付金事業をどう進めるのか、何に使うのかなど、基本的なことを決めなければなりません。5年間分32億円プラス今回残した5億円で37億円事業とするのか、37億予算を幾つかの細切れの事業とするのかなどです。その上、事業を切れ目なく進めるためには、平成20年度秋口までに基本的考えや構想を示さないと、県や国への説明、事業申請が間に合わなくなります。

  今回のアート関連事業については、たくさんの疑問の声が出されました。私どもの調査では、市民の多くも反対でありました。市職員も、議員の多くも本腹では反対していたと私は見てきました。そこで、これからの事業を市長はどう進めるのでしょうか。オンリーワンを目指して、また真新しい事業を強引に進めるのでしょうか。しかし、今度はそんな手法は許されないと思います。選挙もだんだん近づいてきていますし、余り市民が望まないおかしな事業では、選挙の大きな争点になります。それを望むことはもちろん可能ですが、財政も予想を超えて厳しい状況ですから、ここはひとつ市民合意、議会とも十分協議をしてスムーズに事業を進めることを願ってこの質問をいたしたいと思います。

  私は、そういう立場、考えから、これからの電源三法交付金事業を活用した事業は、最初から市民要望、市民の声を吸い上げる手法をとるべきだと考えます。現在の市の財政の状況やこの事業を進めるための決められた仕組み、決定までの手順、総財源などをきちんと説明して、その上で意見を求めるのです。市民だけではありません。市職員からの意見や議会での意見、市内各界にも呼びかけてもいいと思います。それらの中から選択をして事業を絞っていくのは、もちろん市長の仕事です。担当課の協議や検討は当然のことです。こういう手順を踏めば、市民の反対の声も余り出ないのではないでしょうか。これは、これまでも述べてきたように、本来各家庭の電力料金の軽減のための財源を使って進める事業だからという面と、これまでとかくこの事業に関しては議会での反対意見も結構あったことの反省も踏まえてのことであります。お互い経験を踏まえて、少しは賢くなっていこうではありませんか。

  そこで質問いたします。1つ、市長は今後、この電源三法交付金を使ってぜひ進めたい、取り組みたい、選挙公約としてこんなのまだ残っている、そういう事業はおありでしょうか。あったらお聞かせ願いたいと思います。

  2つ目は、今私が申し上げたような広く市民の声を集めるような手法で次の電源三法交付金事業を活用した事業を進める考えはいかがですか。

  3つ目、私の意見としては、一般財源化、これは普通財源のように一般会計に組み込んで何にでも使えるという考え方ではありません。地方自治法に定められているような市民生活にぜひ必要な事業、すなわち道路とか学校とか病院というようなことに電源三法交付金事業の制度的条件にのって進めるという意味で今回は使います。一般財源化して今ぜひとも進めなければならない事業、大口では旧十和田湖町の上下水道事業とか、西小や米田小の建設とか、病院の建設の一部に回す、産婦人科医獲得のために新しい事業制度を打ち立てる、そういうことに使うことも十分考えられると思います。そういう意味で、一般財源化的活用について市長はどう考えているでしょうか、ご見解をお聞かせください。

  2番目は、学校や教師に対して理不尽な要求をする親や保護者に対する対策について伺います。近ごろ新聞でも報道されていますが、学校や教師に対して理不尽とも言える常識外れの要求をする親や保護者がふえてきていると言われています。6月18日、読売新聞にそのことが掲載されていましたので引用してみます。例えば、うちの子は自宅でも掃除をさせていないので、学校でも掃除をさせないでくれ。2つ目は、大学進学に必要のない教科の授業は受けなくて済むようにしてくれ。3つ目、子供同士のささいなトラブルなのに、相手の子供を転校させてほしい。4つ目、学力不足の中学生に小学生の問題を解かせると、子供のプライドに傷がつくと猛烈な抗議をする。5つ目、ピアノの技能はうちの子が1番なのに、合唱の伴奏を別な子にしたのはおかしいとしつこく抗議をする。6つ目、子供が自転車でお年寄りに接触する事故を起こした際に、学校の自転車指導に問題があると主張する。7つ目、担任や校長の自宅に深夜電話をし、長時間にわたって学校への不満を述べる。8つ目、暴力団とのつながりをほのめかして要求を通そうとする。9つ、教師を中傷する電子メールを学校関係者らに送りつける。10、気に入らない教師の悪口を子供たちに触れ回るなどのような状況だというのです。もちろん理不尽という表現は、要求を受ける学校や教師側の受けとめ方であり、要求する側はまともな要求だと思っているかもしれません。マスコミ表現でも理不尽の用語を使っていることを考えれば、第三者の目から見ても常識外れ、それこそ理不尽と見えているのでしょうか。

  そして、こういう事態に直面した学校や教師は、その対応に大変苦慮しています。簡単に解決しない上、そのための時間がなかなかとれないし、何しろ常識的な話し合いで理解してもらえないとなれば、なかなか打つ手がありません。当事者の苦労は想像以上だと思います。

  そこで、この種の問題についてあちこちで事例が発表されています。横浜市の校長・副校長組合、十和田で言えば校長会と同じですね、は平成15年度に、またある大都市圏の中学校長会は18年度に、それぞれ保護者対応の課題などに関する調査を行いました。その結果によると、こうした問題は日常的に起きていることが明らかになりました。横浜市の管理職組合、浜管組と言うそうですが、の調査では、小中学校長合わせて1,000人ほどいるそうです、を対象に調査をしたところ、800人から回答があり、そのうち校長の7割弱、副校長の半数以上が過去にこういう問題で嫌な経験をしたと答えています。その解答例を見ると、きちんと対応したが理解してもらえなかった、謝罪を何度も要求された、マスコミや警察に訴えると告げられた、人格を否定されるような暴言を吐かれたなどとあります。また、金銭による賠償を求められた例は1割以上もあり、そのうち半数以上が支払いに応じたということです。この調査を担当した浜管組のある校長は、校長一人の力で解決できない事例もあるので、教育委員会が保護者の意見を聞く窓口を設けるとか、または弁護士に相談できる体制を整備する必要があると指摘しています。

  また、5月下旬に発表された教育再生会議の第2次報告案にも、問題があるとされる保護者の対応に教育委員会が乗り出す対策が打ち出されました。保護者への対応で困っている学校を支援するため、教育委員会に(仮称)学校問題解決支援チームを新たに設置し、警察官OBや弁護士、臨床心理士なども参加させて、理不尽な要求をする親の対応に当たるとしています。そして、教育委員会をこれまでの指導する立場から、ともに考え支援する立場に転換すると提言しているのです。こういう状況を受けて質問いたします。

  1つ、理不尽な要求、困った親などの状況は、市内の学校では起こっていないでしょうか。調査の実績があるのか、あるいはそのまとめがあったら状況をお知らせしてほしいと思います。

  2つ目、校長会などでこの種の課題について協議や検討が行われているでしょうか。

  3つ目、十和田市教育委員会に理不尽な要求などに対応する窓口、または支援するチームを設置する考えはないでしょうか。

  3番目は、介護保険料の奉仕活動による軽減策を構築する考えがないかについてであります。十和田市の介護保険料は高い。月額5,770円は県内第2位の高さです。県平均は月額4,781円ですから、およそ1,000円高い勘定です。裏返せば、その分利用する市民、すなわち高齢者や身体不自由者が内容の充実したサービスを受けているということにもなりますが、それはあくまでも保険料を負担する市民のうちのごく一部にすぎません。もちろん保険制度というのは、そのような形でみんなが助け合うところに本質的な意味があるのですから、それを否定する考えはありません。あるいは視点を変えて、そのことによる効果面を見ると、福祉分野で働く労働者により多くの就労の機会を与えたと言うこともできます。

  ただ、今の社会状況から見ると、負担増は介護保険料だけでなく、定率減税廃止や近年の医療費負担増、これからは多分消費税の引き上げなどもありそうです。その上、この地方では景気回復の恩恵もなく、収入が伸びず、家計は苦しくなるばかりです。そんな中での介護保険料の引き上げは負担感を大変大きくしています。

  ところで、先月初め厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの介護施設等でボランティア活動をした65歳以上の人の介護保険料を軽減することができるとの見解を各都道府県に通知をいたしました。ただ、こういう仕組みを導入するかどうかは、あくまでも介護保険を運営する各市町村が判断することです。この考えは、今後ますます高齢者が増加する中で、この方々の社会参加や地域貢献を促し、高齢者の健康増進を図ること、またボランティア活動を通して介護や福祉の現場の実情を理解することで将来の自分自身が介護サービスを受ける身になったときの一助になればとのもくろみもあるようです。ボランティア活動に応じてポイントをため、ポイントで介護保険料を納めたいと申し出れば、換金して保険料の一部に充てることができるというものです。ただ、この制度は、市がやりたいというだけではできません。賛成する施設側の協力、換金元をだれが行うのか、福祉団体にするのか、市がやるのか、単位時間の単価、ヘルパー資格のない一般市民にどの程度の活動内容があるのか、いろいろ検討項目があります。

  そこでお伺いいたしますが、十和田市でこのような仕組みを立ち上げて、ボランティアポイントでの保険料納付を認める制度を立ち上げる考えがないかどうかお聞かせください。

  2つ目は、概要は先ほど申し上げましたが、これは稲城市からの問い合わせに対して厚生労働省が回答したことから出てきたものです。稲城市では、この制度、概要をどういうふうに進めようとしているのか、わかっていたら教えてほしいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えします。

  まず、電源三法交付金の次期事業についてお答えをいたします。まず、その前に私は選挙公約については、合併時において約束したことを着実に実現したいというのが私の本音でございます。まず、この交付金ですけれども、平成15年にこれまでの各種電源交付金等を統合し、電源立地地域対策交付金となった際に公共用施設整備や、それから維持運営費、それから産業活性化、それから地域活性化等にも使用できることとなりました。次期事業については、まだ決めておりませんが、まちづくり事業や、それから各種公共施設の維持管理費等にも活用していきたいと考えております。また、この交付金を直接に一般財源として見ることは制度上できませんが、特定した目的を持って、その都度国に申請することにより活用できるとされています。

  次に、今後の交付金事業に係る市民と議会の要望取り入れについてお答えをいたします。事業を進めるに当たりましては、市としての基本的な考え方を定めた後、市民の意見交換会等でご意見、それからご要望を聞き、パブリックコメント等を実施するとともに、市議会の皆さんのご意見を伺い、決定したいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 最初に、理不尽な要求に関する調査やその実態を把握しているかどうかについてお答えします。教育委員会として、市内全小中学校を対象とした調査は実施しておりません。また、学校訪問や校長会での情報交換、各校から提出されます報告書等からも、そのような報告は受けてはおりません。

  次に、支援チームのような機関を設置する考えがあるかどうかについてお答えします。さまざまな課題を抱えます子供への対処や保護者との意思疎通の問題等が生じている場合は、学校と関係機関とが連携を取り合って問題の解決に努めており、現在のところ設置は考えてはおりません。理不尽な要求に限らず、学校からの相談につきましては、これまで同様、教育委員会としてともどもに誠意を持って対応していきたいと、このように考えております。

  最後に、理不尽な要求に対する検討が進んでいるのかどうかについてお答えします。これまで学校における保護者への対応につきましては、基本的に保護者と連携を深める機会ととらえ、保護者の意見をよく聞き、その内容によっては担当機関を紹介したり、関係機関と連携し対応するように各学校をこれまで指導してまいりました。現在理不尽な要求に対する具体的な検討は行ってはおりませんが、全国的にも話題として取り上げられることが多くなった現状を考えますと、教育委員会としましても将来に向けて危機感を持ち、理不尽な要求を想定しました事例研究や管理職対象の研修会の検討などを今後進めてまいりたいと、かように考えております。

  なお、市校長会でこの種の検討をしているのかどうかというご質問がありましたが、このことにつきましては特に聞いてはおりません。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 高齢者が奉仕活動をした場合の介護保険料の軽減策についてお答えいたします。

  厚生労働省は、ことし5月に介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援策として、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設や在宅等において介護支援ボランティア活動を行った場合に、市町村はその活動実績を評価した上でポイントを付与し、そのポイントを介護保険料に充当できる制度を示しました。この事業は、介護保険制度における市町村の地域支援事業として、交付金の対象事業となり、元気な高齢者をふやすことにつながることから、この制度について調査研究してまいりたいと考えております。

  この制度は、東京都稲城市がかねてから国に対して要望してきた事業であります。知っている範囲でお知らせしたいと思います。稲城市の場合、来年、平成20年実施したいと、そしてこのボランティア対象はどの程度の人数を想定しているかといいますと、65歳以上高齢者の1%ということで、稲城市は人口約8万ですので、50人から100人程度を想定している。そして、管理団体は社会福祉協議会として介護ボランティア手帳を交付すると。そして、介護保険料に充当できることなのですけれども、保険料を未納していない高齢者、かつ1人当たり最大の減免額は、ポイントをためることによって5,000円程度を考えていると。そして、対象のボランティア活動は、介護施設等でのレクリエーションの指導、参加、あるいは話し相手、散歩、外出の補助、イベント活動の設営などです。

  以上、簡単なところをご説明申し上げました。以上です。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 電源三法交付金のことです。前に岩城議員が質問したときも大分方向を示していました。市長は、合併協定に掲げたもの、表現たしかそうだと思いますね。実際どうですか、個々の事業で市長が合併にかかわってこれやりたい、これやらなければならない、事業名で何かあるのでしょうか。なければないでいいですし、もちろんこれはもう任期の中でいろいろとやれる、やれない考えてやっていいわけですが、もしあったらお聞かせ願いたい。

  それから、次に向けての形からいくと、きのうの答弁がある程度頭に入っていますが、1つは21年度から着工するような形で計画を立てていくのかどうかです。というのは、来年の秋口までに一定の方向をきちんと示すかどうか。そうすると、1年余りですね、現時点で考えると1年余り、形からいくと。それから、広く市民、各階層の意見も聞きながら、あるいはいろんな中から出てきたもの、最終的には市長が判断して、いろんな整合性を持ってこれでいくと、こういうのをやるためには1年ちょっとというと、そう余裕がある時間帯でないなと、こう思うのですが、一応21年度からの申請に向けていこうという考えなのか、場合によってはあけようとしているのか。

  3つ目が、さっきも壇上で述べましたが、いわゆる一般財源化というのは私が限定した意味ですよ。市長が言うように、わかっていると思いますが、ちゃんと計画に乗せて申請して認められて、一般財源化というのは通常行うような事業という意味です。さっきもちょっと例挙げたみたいに、オンリーワン的なものをぽんと持ってくるのではなくて、今の情勢ですから、道路でもいいし、いろんなの要望あるでしょうから細切れにすることも可能でしょう。事務局は、担当者は、ちょっと細切れにすると大変かもわからないけれども、そういうことも考えて、私は現時点でいくと結構有力な方法でないかなと思っているのですよ、現実問題として。あえて聞くのは、だからそことの市長がぜひやらなければならないというかみ合わせであえて聞いているので、これはかなり有力だと思うのですが、そこら辺、事務局も含めてどういう考え方なのかもう一度答弁願いたいと思います。

  それから、理不尽な要求の関係、十和田は地方ですから、都会ほど親御さんの変な権利意識なども強くないのかもわかりません。ただ、私は案外この種のものというのは、少ないでいたり、他との状況がわかりにくいと出しにくい要素もあるのですね。私の学校のPTAと言えばいいか、保護者にこういうのがあるというのを出すというのは、出していいかどうかとちょっと思う気持ちも校長など感じるかもわかりません。したがって、今新聞にも報道されているとおり、国の教育再生会議でも議論されていることですから、私は1度きちんと調査すべきだと思います。調査していないで、報告がない、相談受けたことがないから、ない。ないのは一番いいのですが、と私は思うのですが、これはやっぱりきちんと手順を踏んで、教育委員会としては実態を把握するために調査をしてみて、やっぱりあったらそれに対応した対策を立てなければならないのではないかな。将来に向けて学校側から来たら動き始めるというのではなくて、進んで教育委員会側から実態を調査してみるべきだと思うのですが、そういう考えがないのでしょうか。

  それと、これまでも聞いたことがあるのですが、給食費の未納、額ではこれまでどこかで聞いたことありますよね、額については。間々聞くには、払えるのに払わない親もいるというのが耳に入ったこともあるのですよ。これも一つの親側の理不尽な主張というか、そういう主張がもとになって将来給食費ただになるかもわからないけれども、現時点ではやっぱり保護者が負担するという決め方になっているわけですよ。だから、どこまでとらえるかは別にして、教育費無償だから給食費もただだべというの、これはやっぱり理不尽な要求だと思って、私はないとは言い切れないと思うのですが、給食費未納の額以上にその理由、理不尽性が含まれるような未納というのは現実にあるのだ。

  これは、保育料でも同じだと思います。保育料は市町村が責任を持って保育するという法律を盾に、よその方を見ると払わないというのもあって、市長が一人一人に会ったら職員の中にもそういう人がいたとかというのが新聞に出ていましたよね。保育料の実態として、貧困とかいろんな理由ある場合は別にして、何か見れば十分払えそうな収入があるのに、車はベンツだか何だかすごいのに乗って払わないとかというのも出ていましたが、十和田市の場合、きょうはあえて理不尽性の結びつきで聞いていますから、理由の上でそういう部分がないのかどうなのか。

  それから、ボランティアによる介護保険料の軽減のことですが、これはすごく市側が基本的にやるかやらないかの姿勢で随分変わってくると思うのですよ。こういうことのとらえ方ですね。担当者がこれをどういうふうな状態で理解するか。ただほかやったから何でもまねしなければならないというものではないわけですが、そのことの利点や効果面をきちんと評価をして、やる意味があるかないかと、こういうところが大変重要になってくると思うのですね。そのことがまた仕事の上での意気込み、取り組み姿勢にもかかわってくると思うのですが、まだ検討が未熟、未検討なのかもわかりませんが、そこら辺の姿勢や将来志向を十和田市の場合はどう、どっちをどう向いているのか、あったらお答えください。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) ただいま私の公約について、4年間の間に何をすべきかということですけれども、私は皆さんに公約しておりますのは、十和田市総合計画、これが私の公約だと、このように言っております。ですから、当面一番やはり今の考え方では、これから実施計画等も立てるわけでございますけれども、まず福祉プラザの問題、これは交付金でやるのか、それともまた助成そのものを使えるのかどうかというものをこれから進めていかなければ、いろいろ議論して総合的な施策の中で、どれにどう使うかということは、やはりこれから決めていかなければならないなと。それももう過ぎた今の野外芸術文化ゾーンの完成後には、もう既に進めなければならない要素も出てくると思います。これには、今管理とかいろいろな面が、要素がある。まちづくりという観点を広く含めて考えなければならないという事態に来ております、財政上の問題から。そういうことから、今ここで何々につぎ込むかということは、これから十分議論したい、このように思っていますので、その辺はいろいろとご相談を申し上げると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 今現在理不尽な要求があっていないかどうか、このことについて調査をしてみたらどうかという質問と受けとめました。このことにつきましては、市校長会を通して調査してみたいと、かように考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 学校給食費の未納について、その理由の中には保護者の理解が不十分な方もいるかと思っておりますけれども、特に理不尽な要求ということで、学校あるいは給食センターの方で受けていないということを伺っております。ただ、私どもとしても、給食費の未納額、これは当市、他市に比べて少ないというような状況でありますけれども、件数あるいは金額ともここ二、三年増加しておりますので、今後効果的な未納者対策というのを考えなければならないと。あわせて未納原因というのも詳しくもう少し分析しなければならないかなというふうには考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 電源交付金を21年度からの活用についてどう考えるかということについてお答えをいたします。

  まず、電源交付金につきましては、現在実施されている事業は、交付金的には20年度の交付金を充てれば、財源的にはほぼ完了が見込まれてございます。そういうことで、21年度から新たな事業を実施するとなれば実施することは可能であるという状況にあります。そういうことから、今後進める手順の中では、先ほど市長が言いましたように、一応活用が考えられる事業といたしましては総合計画に定められている事業、それからまちづくりに必要な事業、それから現在ある施設の改修等、設備整備等が考えられますので、これらの事業の実施につきましては、市民への説明会や意見交換会等を開催するにいたしましても、そんなに時間は必要としないというふうに考えてございます。そういうことから、説明会が終わった後、実施する案を取りまとめて、市民へのパブリックコメント等を実施するといたしましても、せいぜい6カ月ぐらいでできるものではというふうにとらえてございますので、次の事業につきましては21年度からも可能でございますし、あとまちづくり計画や総合計画の中では事業的に早く着手しなければならない事業等も抱えておりますので、一応21年度に次期事業を検討する方向で説明会等を踏まえて進めたいというふうに考えてございます。

  なお、次の事業でございますけれども、必ずしも5カ年とか長期間を要する事業とは限らず、単年度で解決できるような事業等も含めて検討していくということになると考えてございます。

  それから、一般財源化でございますけれども、これらにつきましては先ほど言いましたように直接はできませんけれども、目的を持って国と協議をする中では可能でございますので、その辺の活用につきましては財政的な有利性も判断をいたしまして検討していきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 保育料の滞納状況ということでお答えいたします。

  平成18年度についてお答えいたしますが、保育所は公立あるいは私立も含めまして、認可保育所については全部市が管理しております。そういったことで、対象者数はおおむね1,600人ということで、滞納している児童数については64人、未納額は586万円、年度における調定額そのものは3億5,000万円ですので、未納率は1.7%。読売新聞によりますと、2005年度の全国平均では2.35%ということですので、1.7%はやや低いのかなと感じております。18年度を含めた過去5年の累計では、児童数で102人、保護者数で71人、未納額は1,565万円となっております。未納の内容として、1番、生活困窮が30件で42%、2番、納付に応じないということですが、これが15件で21%、3番目が転出や所在不明が14件で20%、納付のおくれが12件で17%となっております。

  次に、高齢者のボランティアによる奉仕活動についてですが、現在市ではこういった介護予防あるいは介護給付費の抑制ということからいきますと、高齢者を外に引っ張り出すものが一番ではないかなと。それと、やはり支え合える地域づくりが大事ということで、介護予防教室、これについての会場づくりとか運営の協力へ引っ張り出しております。また、老人クラブとか、あるいは湯っこで生き生き交流事業等がありますので、できるだけこれらの方に引っ張りたいと。あわせて高齢者については、シルバー人材センターがその雇用、あるいはその能力の活用ということでうたっております。そして、これらの事業がたまたまことし5月から、厚生労働省の官でやってもいいよ的なものでしたけれども、これまでは全国的に民間の団体による町内会とかそういった単位で活動している例は多数ございます。市としても、こういうことを言うと消極的に聞こえるのですけれども、やはり高齢者がある程度ポイントを活用して、介護保険料ということに関しては大変意義があると思いますので、これらの事業とあわせながらちょっと研究していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 電源三法交付金事業の活用方法なのですが、何か市長より部長の話を聞いていると、何となく自然に教育福祉プラザと言っているみたいな印象を私は受けたのですが、あれは合併特例債、数ある起債の中でも一番有利なのを使ってやりますよということで、そうかなと思っているのだけれども、合併特例債といえども借金ですから、一部は返さなければなりません。でも、何か今聞いていると年度のぐあいも何かそこら辺にちょっと合わせながら動かしているのかなという印象を受けたのですが、だんだんとそっちに向いてきていると、しゃべりにくくてしゃべらないけれども、そっちに向いてきているということですか。私は、単純に言うと37億ですよね。これから見ると、これはこの前の旧十和田湖町側の上下水道というのも結構かかるなと。もっと心配なのは、ことし学校の耐震強度調査していますよね。例えば三中などは、今残っているのはかなり古い方で、もしあそこが耐えられないと、こうなれば、倉内の学校でないけれども、補強を直ちにしなければならないし、補強だけで済まないから建てるとなるでしょう。三中建てるというと、今だったら30億できかないよね。40億ぐらいいってしまうでしょう。それ待っているのかもわからないけれども、使い道の決め方、いろいろあるわけですよ、米田にしても、西にしても、形からいくと。だから、案外そういうきちんとした当面十和田市が向かっている課題が明確になった時点でという腹が案外市長にあるのかもわかりませんが、オンリーワン的な形ののでないという感じは受けたので、その理解はいいですよね。一般財源化というのは別に何かをきちっと計画しますから、事業そのものは制度に乗った方法でいくわけですので、そこらをもう一度しゃべるによかったらしゃべってみてください。

  それから、教育費の理不尽絡みの形でいくと、部長は余り意識していないみたいだけれども、あるやに聞いているのですよね。貧困や急な事情があってというのはわかるのです。それは別に何もありません。ただ、それこそベンツでなくてもいいけれども、立派に乗って払えそうなのにそこだけ払わないというのはやっぱりまずいと思うので、それはきちんとやっぱりちゃんと調査して対応しなければならない。

  保育料もさっき何か20%、納付に応じないというだけでしゃべらないのは、何かそういう絡みかなという印象を受けるわけですよ。あとは何となく理由があるのに応じないというのは、貧困でもない、何でもないというと、あるのに払わないという感じでしょう。やっぱりそこら辺というのはきちんと対応しなければならないし、昔は余りなかったと思うけれども、今そういう主張が、変な主張、現時点で私は変な主張だと思うのですが、多くなっている。やっぱりそういう実態をきちんと調査をして、そしてやっぱり実態を正確に把握しなければ正しい対応策というのはとれないと思いますので、給食費、保育料、私の指摘が間違いであればいいのですが、そこら辺もう一度お願いしたいし、市長の本腹お願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 交付金につきましては、今市におきましては問題が山積しております。それをいかに有効に交付金を活用するかにかかってくると思います。先ほどの例えばプラザの問題は、例としてそういう方法もある、交付金つぎ込んでやる方法もあるし、合併債でやる方法もある。それらについてもやはり考えていくべきだという考えでございます。

  それから、特に考えなければならないのは、企業会計のことについては、やはり企業会計は企業を目的としたものですから、余り頼りにしないような方法で、そういった観点から企業努力していただきたいというふうな考えです。



○議長(沢目正俊君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時32分 休憩

                                

                  午後2時46分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) 当市議会、一番の若輩者ではありますが、大トリを務めさせていただきます2番議員、高志会、堰野端展雄でございます。

  我が国の財政状況は、バブル経済後、景気の低迷による税収の落ち込みやたび重なる経済対策に伴う財政支出の拡大、減税措置などにより、急速に悪化。平成18年度一般会計は、収入を賄うはずの税収が全体の6割に過ぎず、約4割を借金で賄っている状況。支出のうち2割以上が借金の返済、未払いに充てられ、毎年新たな借金がふえ続けているのであります。国債残高は、平成18年度末で542兆円に上ると見込まれ、一般会計税収の約12年分に相当し、国民1人当たり約424万円の借金をしていることになります。他の主要先進国が着実に財政の健全化を進めた結果、横ばいまたは減少傾向にある中、主要先進国の中でも最悪の水準となっております。我が国は、今後ますます高齢化が進み、働く世代と高齢者の比率は2000年には3.6対1であったのが2025年には1.9対1、2050年には1.4対1となると見込まれ、社会保障に関する経費が急速に増加すると言われております。また、膨大な借金が生む金利や元本の返済問題などにより、国の財政状況は今後ますます厳しくなっていくことが予想されております。

  このような中、昨年地方分権21世紀ビジョン懇談会が次のような報告書をまとめております。新たな地方制度を構築する際に、念頭に置かなければならないのは未曾有の財政赤字である。国も地方もともに改革を断行し、持続可能な財政システムの構築が求められているとし、現状の問題点を6つ挙げております。

  ?、行き過ぎた国の関与と地方の財政的依存。94%の自治体が交付税に依存した財政運営を行っており、財政的自立の欠如と責任の所在を不明確なものにしている。

  ?、地方の累積債務の増大。日本の地方債務残高は欧米諸国の5から7倍と国際的に飛び抜けて高い水準に達しています。

  ?、人口が減少する中での持続性の劣化。既に総人口が減少に転じ、このことを念頭に置いた財政運営が不可欠であり、これまで全国すべての地域において最低水準の保障を超えた平均水準の保障の確保が希求されてきましたが、その維持が不可能に近くなっております。

  ?、地域独自の魅力の形成が不十分。地方の歳出の約9割について国が定めた基準が存在しており、全国どこでも似たり寄ったりの画一的な地域の形成につながっている。また、地域が国に依存せず、独自の魅力をつくり出すための税財源が不足している。

  ?、住民参加、住民による監視が不十分。住民が受益と負担とをセットで判断する仕組みになっていないことから、住民参加、住民による監視が不十分となっている。

  ?、不透明な地方行財政の実態。自治体の情報開示がまだまだ不十分であり、また交付税の算定基準が複雑で、外部からの検証が十分に及ばないものとなっている。

  以上の6点でありますが、これらの諸問題を早急に解決し、国の地方への過剰関与と地方の国への依存をやめ、地方が自由と責任に基づいて自立し、住民にとってむだのない効率的な地方財政の姿を実現させていかなければならないと報告しております。

  では、財政再建の具体的な方法についてでありますが、ほとんどの自治体では初めに資産の整理、債務の繰り延べ、負担の転嫁という即効的な対応をとり、当市も現在この段階にあると思われます。しかし、このような延命策による財政再建は、仮に財源のつじつまが合い、再建団体を免れたとしても、財政赤字の構造的、制度的要因が解消されるわけではありません。財政再建の達成は、経費削減ではなく、具体的には公共投資決定のシステムの改革や行政サービスの給付体系の多様化など、財政再建の苦しみの中で自治体改革を遂行しなければならないのであります。

  では、どのような再建方式をとるかでありますが、甲南大学の高寄教授によると、再建方法は4つあり、1つ目は制度依存型で、国庫支援を期待しているタイプ。2つ目は減量経営型、これはあくまでも短期の応急的な財政対策。3つ目は企業経営型で、民間委託や公会計方式など財政再建には有力な手段ではあるが、自治体が経営能力を磨き、対応能力を高めていかなければ、かえって財政損失を招きかねない経営戦略だそうであります。4つ目は政策経営型、課税自主権や公募債による財源獲得、行政評価に基づく事務事業の選別などのシステム変革を目指すものであり、今回私が重点的に質問する部分であります。

  昨今法定外普通税の設定の動きが盛んになってきており、主なものとしては環境税やホテル税、産業廃棄物税が挙げられます。また、住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債も広がりつつあります。これは、国内の民間資金のうち、特に地域の住民などに限定して公募によって資金を調達する地方債で、公募に当たっては資金の使い道が明らかにされ、具体的には住民の生活に密接に関係する公共施設の整備や公共サービスの提供のための備品購入に充てられております。2002年3月、群馬県が愛県債を発行以来、2006年3月末までに120の地方公共団体が合計330件、1兆1,049億円を発行しているそうであります。

  以上のように、財政再建や財源確保にはさまざまな考えのもと、さまざまな方法がとられており、結果としてプラスに転じているようであります。当市は、まだまだ具体的な対策が不十分であり、今後の財政が非常に危惧されるところであります。事実、取り崩しによる基金の減少、それだけにおさまらず、底をつく日も近いように思われます。また、昨日の中央病院事務局長の答弁によると、不良債務が昨年よりふえる可能性があるということでした。いよいよゆゆしき状況になってきたのではないかと思います。

  そこで、?、当市における財源確保の具体策について。

  ?、住民参加型市場公募地方債を実施する考えはないかお伺いいたします。

  次に、介護保険住宅改修についてでありますが、4月より住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されましたが、これとは別に介護保険証に記載されている住所地で、手すりの取りつけや段差解消などの改修を行う場合の費用を限度額20万円で9割補助する制度であります。現在当市では、利用者が全額を支払い、後日9割分が支給される制度となっております。しかしながら、利用者によっては、昨今の社会情勢により全額を納めることが非常に困難であるという方も中にはいるようであります。また、県内の他市においては、受領委任払い、つまり利用者と業者の間で保険給付分の受領を業者にゆだねる手続をして、利用者は1割を支払い、後日9割分が業者に支給される方法をとっているところが多くなっております。当市においても、このような受領委任払いが実施できないかお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えをいたします。私からは財源確保についてお答えいたします。

  当市においても、地方交付税の削減、それから市税の伸び悩みによる一般財源の減少によりまして、厳しい財政状況が今後も続くものと考えております。このために十和田市行政改革大綱に基づく集中改革プランに沿って、歳入では税収の確保や市有財産の売り払いなどによりまして、自主財源の確保に取り組んでおるところでもございます。歳出では、人件費の削減や事務事業の整理、それから統合など、経費の節減に努めなければならないと、このように考えております。また、市長会を含む地方六団体でも、地方交付税の総額確保と、それから地方税財源の格差是正については、国に要望しているところでもございます。今後ともあらゆる角度から財源確保に努めまして、基金に依存しない安定的な財源運営が図られるようにしたいと、このように思っておるところでございます。また、市独自の財源確保できる方法があるのかどうかということもやはり検討しなければならないものと思っております。どのような方法があるか、これからいろいろ研究もしてみたいなと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 住民参加型市場公募地方債を実施する考えはないかについてお答えをいたします。

  住民参加型市場公募地方債は、通称ミニ公募債とも呼ばれ、住民の行政への参加意識の高揚などの目的で、各地方自治体での発行が徐々に普及しているところでございます。地方債の発行制度は、地方分権の一環として昨年度から許可制から協議制へと移行され、また資金配分も政府系資金の地方債枠が縮小され、逆に民間投資金の枠が拡大してきております。このような状況下での資金調達方法として、ミニ公募債も有効な一つであると認識しております。このため、導入に当たりましては、対象事業、それから発行に関するノウハウや事務量、コスト面、さらに引受機関との調整、将来の住民負担など、ミニ公募債のメリット、デメリットを分析する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 介護保険の住宅改修費給付の受領委任払いについてのご質問にお答えいたします。

  内容について多少詳しく説明させていただきます。介護保険制度における住宅改修費の給付につきましては、要支援または要介護の身体状況に合わせて、自宅で自立した生活が維持できるように支援するための制度であります。給付対象となる工事費の限度額は20万円で、本人負担は1割で、その9割を利用者に給付しております。平成18年度の利用件数は59件で、給付額は約630万円でした。この制度による住宅改修工事については、これまで利用者が仮に限度いっぱいの20万円の工事をした場合、利用者は1割の2万円で負担が済むことから、利用者が自己都合や本人の希望等で工事を追加したり、業者から限度いっぱいの工事を勧められるなど、工事の発注が利用者と業者の間で行われ、給付制度の趣旨から外れる工事も数多く見受けられ、結果として後で利用者の負担が生じるという問題がありました。このことから、現在この給付額を支給するに当たって、当市では発注前のチェックを行い、利用者が工事費の全額を業者に支払った後、業者から利用者への領収書の確認と現地調査で給付対象工事であるかどうかの確認をした上で、給付対象工事費の9割を利用者に支給する償還払いという方法で支払っております。

  これに対して、議員ご指摘の受領委任払いは、工事発注前に市において工事内容を十分調査した上で工事に着工し、工事完成後にも調査し、市が直接業者に工事費の9割を支払うというものであります。この方法ですと、後で利用者の負担増が生じるという問題や利用者が立てかえ払いをするという必要もなく利便性がすぐれておりますので、今後他市の状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) ご答弁ありがとうございました。

  住宅改修の方ですけれども、多少問題等はあるかと思いますけれども、他市の状況等も十分研究しながら進めていっていただきたいと思います。これは要望です。

  それから、財政運営についてでありますけれども、昨今国の方では、いわゆるふるさと納税なるものが物議を醸しているところでありますけれども、私も気持ち的には大変ありがたい制度ではあるなと思いつつも、制度上受益者負担の関係からなかなかハードルは高いものだと思っております。しかし、こういったものは受け身的な部分でありますので、私先ほど壇上からも言いましたけれども、積極的にやはり今の財政状況を打破するためにいろんな施策を練っていかなければならないと思います。また、これに関しては全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。

  私、たまたま先日ある首長と話をする機会がありまして、その首長、この時世でありながら、毎年基金に上積みしているという話を聞いて、どういう方法をとっているのかと聞きましたところ、そこは電子決済、この方法をとっていると。この方法をとると、いわゆるむだ、いろんなむだのむだが非常に省ける。そこで毎年基金に積み立てをしているという話を聞きました。これが当市にすぐに当てはまるかどうかはまた考えなければならない部分だとは思いますが、こういった部分を積極的に考えながら、今後財政状況を打破するために全庁を挙げて進んでいっていただきたいと思います。要望です。

  以上で終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(沢目正俊君) お諮りします。

  明27日と28日の2日間は、議事整理のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、明27日と28日の2日間は休会することに決定しました。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  来る29日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

  本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでした。

                  午後3時9分 散会