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青森県 十和田市

平成19年  6月定例会(第2回) 06月25日−一般質問−02号




平成19年  6月定例会(第2回) − 06月25日−一般質問−02号







平成19年  6月定例会(第2回)





   平成19年6月25日(月曜日)
                                
議事日程第2号
 平成19年6月25日(月)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?18番 野 月 一 博 君
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(26名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(なし)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              副  市  長  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君
              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  立 崎 享 一 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              農 林 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 商工部長  小山田 伸 一 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  太 田   毅 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  北 舘 康 宏 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  小山田 仁 視 君
              事 務 局 長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              教 育 総務課長  上明戸   茂 君

              スポーツ青少年  山 口 清 隆 君
              課     長
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△野月一博君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  18番 野月一博君

       (18番 野月一博君 登壇)



◆18番(野月一博君) このたびの県知事選挙において、いろんな方々のご支援をいただきまして、県知事は再選されました。この選挙に当たりまして、私はいつも思うことなのでございますけれども、今回の市議団の団長は江渡議員であり、幹事長は岩城康一郎であります。そういう中で、いろんな形にせよ、多くの皆さんの支持をいただきまして当選させていただきましたことは、非常にいいことだな、県民のためにいい仕事をしていただきたいなと、特に我が十和田市のために一生懸命応援していただきたいな、こう思っております。

  私は、いつものことなのでございますけれども、人間の縁というものは、きずなというものは非常に大事なことでなかろうかなと思っているわけであります。私は、我が高志会の会長、江渡龍博議員から、いろんなことを学びましたが、カメの甲より年の功というのでしょうか。当然人生の先輩として、いかなる事情があるにせよ、常に市民のために目を向けなければならない。私自身は、経営者であるけれども、同時に油断することなく頑張らなければならないということをいつも会うたび聞かされております。彼いわく、こういうことを言っておりました。私がこれまで歩んでまいりました人生とは、常に戦場にあり、常在戦場というのでしょうか、そういうことを学ばせていただきまして、今この年になりまして、なるほどなと、カメの甲より年の功だな、深く感謝申し上げているわけであります。

  また、皆さん、きのうはNHKのBSでございますけれども、生誕70年という美空ひばりさんの歌を聞いて、いろんな感慨深いものがあったかと思います。私はありました。10時間半、生誕70年、NHKBSでやるということは、それだけ国民に、あるいは地域住民に感激を、感動を与えた歌い手さんであったのかなと。戦後の復興に果たす役割は、いかに大きな意味があったのかなと思いますと、今の日本を考えてみれば、当然おわかりのことと思います。

  そして、我が十和田市、ふるさとの生んだ菅原都々子さん、これは昭和12年デビューですか、それから曲は320曲、「月がとっても青いから」と岩城議員がよく言っていますが、「月がとっても青いから私の心も青春だ」とよく言われますけれども、まさしくそのとおりでございまして、それがアートということを考えれば、アートは現代の目撃者であるというふうに考えていいのではないでしょうか。

  私は、そういうことを踏まえまして今回の一般質問をさせていただきますが、私がいつも思うことは自由民主党の議員として一貫した信念を持って、市政に対して前向きな立場で大局的な視点に立って、まちづくりについて一般質問をしてまいりました。また、市行政運営の根幹にかかわる課題についても触れてまいりましたが、今回の一般質問に当たっても、理事者側の市政に対する基本的な考え方をお伺いし、我がふるさと十和田市の発展につなげていきたいと考えるものであります。

  十和田市民は、それぞれ立派な伝統と文化の中で育ち、先祖を敬い、家族を持ち、子供を育ててきたのであります。私、野月一博の原点は、このすばらしい伝統と文化を持つ郷土十和田市にあります。世の中が変わろうと、いつの時代でも大切にしなければならないのは、人の心を理解し、お互いの考えを尊重することであります。これは、私の思いであります。不思議にも先般行われた全国学力テストの小学校国語の問題の中にも、お互いの考えを大切にすることさえできれば、私たちはお互いを認め合って話し合うことができるはずであるとあったのであります。

  今多くの地方都市は、アートは既に個人の趣味の問題ではなく、これからの都市を創造するためのキーワードと考え、重要な経済活動の一部と見るようになってきています。アートはこれからの都市、まちづくりに欠かせない創造産業と言っても過言ではないのであります。こうした中で十和田市現代美術館をメーンとした十和田市野外芸術文化ゾーンは、これまでに前例のない新しい考え方に基づくまちづくりでは、十和田市に新しい道を開くプロジェクトであると思っております。

  去る3月8日の東奥日報に、三本木中学校の生徒が将来の十和田市の姿やまちづくりを市長に提言いたしました。その中で芸術文化で活気あるまちを提言した生徒は、芸術や音楽は人を楽しませ、人のきずなを深めてくれる。たくさんの市民が芸術に関心を持ち、活気あるまちにしてほしいと訴えたとありました。私たちの使命は、こうした子供たちの希望にこたえることであります。

  ことしの2月、政府は第2次の文化芸術の振興に関する基本的な方針を決めておりますが、その重点項目の1つに、子供の文化芸術活動の充実を挙げております。そこには、子供の豊かな心や感性、創造性やコミュニケーション能力をはぐくみ、日本人としての自覚を持ちつつ、国際社会で活躍する人材や地域文化の担い手を育成するためには、学校や地域において子供たちが身近に伝統文化や現代の文化芸術に触れる機会の充実が必要であること、このため子供たちが文化芸術を鑑賞したり、創造的活動を行ったりする機会など、文化芸術に関する教育の充実を図ることが重要であること、また学校や地域での文化芸術活動を関係者が連携しながら、地域ぐるみで支援する仕組みを構築する必要があること、さらに世界の文化の多様性を理解するためにも、子供の国際的な文化交流に一層力を注ぐことが必要であるとしているのであります。受験勉強という現実のもとで、豊かな人間を育てるための子供たちの文化芸術活動がおろそかになってはならないのであります。

  そこで、子供たちの文化芸術活動についての取り組み等について考え方を含め、お伺いいたします。子供たちに学力の向上を期待し、そして豊かな人間に育ててもらいたい、これが親の素直な気持ちであります。また、よりよい社会を求める私たち社会の標榜でもあります。

  去る4月24日、43年ぶりに文部科学省の全国学力.学習状況調査、いわゆる全国学力テストが小学校6学年、中学校3学年で一斉に実施されたのであります。この全国学力テストに対しては、いろいろの考えや論調が見られますが、教育は100年の計であります。私は、10年先、20年先を見据えて、この学力テストが子供たちの心を耕す枠の1つであってほしいと期待しているのであります。教育委員会では、今回の全国学力テストを実施して感じたこと、また今後に残されたものがあればお聞かせください。

  今、地球温暖化は世界の大きな課題となっております。限りある化石燃料のもと、地球温暖化対策としてトウモロコシ等からつくるバイオ燃料が注目されております。バイオ燃料は、農業の振興にもつながると言われているのであります。しかし、世界の穀物は、今や人の食糧の確保なのか、それともバイオ燃料の生産なのかという、もろ刃の剣の様相を呈してきているのであります。

  ここ数カ月の穀物市場を見ると、トウモロコシや大豆などの穀物の国際価格が高騰している。これは、穀物を原料とするエタノールなど、バイオ燃料の需要の急速な拡大に、原料となるトウモロコシの生産が追いつかず、需給が切迫しているからであります。問題は、今度の穀物の高騰は不作による品不足で値を上げているわけではないということであります。

  日本の食糧自給率は40%、飼料自給率は25%であります。トウモロコシなどの濃厚飼料の自給率に至っては10%程度にすぎないのであります。また、日本の農産物の輸入を見ると、トウモロコシ等が第1位、そして大麦、大豆、小麦となっているのであります。そして、日本ではトウモロコシと大麦の多くが飼料用に使われている中で、トウモロコシは実に75%が飼料に回されているのであります。したがって、こうした輸入穀物の国際価格の値上がりは、畜産農家の経営に大きな打撃となるのであります。ただ、こうした穀物の世界市場の動きや食糧に対する新たな動きは、国民の農産物生産への関心を高めることになるのであります。また、食糧自給率の高い地方にとって、中長期的には農業に新しい展開、期待を生むものと言えるのであります。

  我が十和田市の基幹産業は農業であります。奥入瀬川の清流にはぐくまれた米、ニンニク、長芋、ネギ、ゴボウなどの野菜、そして畜産の3つの部門とも国内有数の産地であり、自然に優しい農業、新鮮で安全、安心な農畜産物の生産に努めてきたのであります。十和田市は、食糧自給率も高いはずであります。

  そこでお伺いします。穀物の国際価格の高騰などによる十和田市の畜産農家への影響はどの程度と見通しているのか、また国等において何か対策があるのでしょうか。また、十和田市の食糧及び飼料自給率は幾らか、それぞれの自給率に対する市の見方、考え方もお聞かせください。

  今、どこの市町村も地方交付税が減額する中で、厳しい財政状況が続いているのであります。厳しくなると、いろいろの意見や主張が出るのでありますが、答えは必ずしも1つではないのであります。しかし、まちづくりの中心に置かなければならないのは、今の市民ではなく、将来の市民に対してもしっかりとした形でこの十和田市を引き継いでいくということであります。私は、さきの質問でも少し触れましたが、市立中央病院経営等の課題について、対峙する姿勢ではなく、私たちの共通、共有の課題ととらえ、よい方向性を見出すため、議論、努力すべきと思うのであります。

  先月仙台市において東北市長会が開催されたようですが、今病院を経営する地方自治体は地域医療の確保という命題のもとで、一自治体では解決できない医師の不足という問題に直面しています。東北市長会においても、この医師の確保について多くの意見が提出されたのではないでしょうか。東北市長会に出席された中野渡市長に、病院の関係でどのような意見を提案されたのかお伺いします。

  最後になりますが、ある興味ある調査に触れて終わりたいと思います。団塊の世代に対するある調査の中で、生活の基盤となる住まいに関して尋ねたところ、34%が現在の住まいから今後住みかえることを希望し、実際の住みかえは生活スタイルが大きく変わる退職後が多いというのであります。

  では、どこに住みかえるかというと、夫と妻では意見が分かれるようで、退職後の田舎暮らしを望む夫は28%であるのに対し、妻は10%程度にすぎないのであります。昨今さまざまなメディアで退職後の田舎暮らしが取り上げられ、実際に田舎暮らしを希望し、実践する人もふえているようであります。しかし、田舎暮らしにロマンを求める男性が多いのに対し、女性は医療施設が整い、買い物に便利な都市部でのより現実的な生活を望む傾向が強いようであります。

  地方都市は団塊の世代にUターン、Iターンを期待しておりますが、この調査結果は女性に好かれる魅力ある地方都市づくりがポイントであることを言っているのであります。Uターン、Iターンは、夫婦の一方が反対すると難しいということでしょう。特に団塊の世代は、女性の考え方が強いと言えますから、男性は田舎にあこがれ、女性は都会を望むという傾向にあるということをぜひ心にとめて、市の施策に生かしていただきたいと希望を申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月一博議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、東北市長会における私の発言についてお答えいたします。この会議は、去る5月22日に仙台で開催されました。私は、この会議の席上、産科医、それから小児科医の確保の重要性、緊急性を訴えるとともに、医師の養成や地域的偏在及び専門科目の偏り解消等について、これは国の緊急かつ英断をもって取り組みが必要であり、強く働きかけていく必要があると提案いたしました。

  その結果、提案どおりの内容で東北市長会の特別議決として採択していただき、6月5日には会長である仙台市長さん等とともに、厚生労働省を初めとする関係省庁へ要請をしてきたところでございます。

  少子化傾向が続く中で、安心して産み育てられるという地域住民の基本的なニーズへの対応は、行政としての重要な使命であり、産科医、それから小児科医の確保については、これはやはり少子化等の問題を抱えるならば、国策としての取り組みが必要不可欠であると認識しておるものでございます。

  今後もさまざまな場面でこのことを訴えていきたいと考えておりますし、また来る7月9日の知事に対する重点要望の席上においても同様の趣旨を述べるとともに、中央病院の産科医師確保については、今後も鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  その他のご質問については、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 最初に、全国学力・学習状況調査を実施して感じたことについて申し上げます。

  この調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準の維持、向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析し、教育の結果を検証して改善を図ることをねらいとして実施されたものであります。

  十和田市でも学力向上は学校教育の重点課題でありますので、今回の学力・学習状況調査の結果は、今後の児童生徒の学力向上と教師の指導力の改善につながる効果が期待できるものと考えております。

  次に、今後に残されたものはあるのかという点にお答えします。各学校では、全国的な状況との関係において、自校の調査結果を把握し、子供たち一人一人の指導に生かすための資料、学習指導法の改善を図るための資料として十分活用できるものと考えております。

  教育委員会としましても、今回の調査結果を分析し、各校への指導や学力向上の施策に反映させる具体的な対策を講じていかなければならないものと考えております。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 子供たちの文化芸術活動についてお答えいたします。

  子供の豊かな心や感性を育てるためには、多種多様な文化芸術にじかに触れ、体験できる機会の充実を図ることが大変重要なことと考えております。このことから、子供たちのための文化芸術活動として、学校では音楽交歓発表会や小中学校美術展などを実施しております。文化センターでは、少年少女合唱団、子供劇団公演などの発表機会の提供や活動の支援をしており、鑑賞機会としては小中学校芸術鑑賞教室や学校訪問ミニコンサートなどを実施しております。公民館では、子供たちを対象とした茶道、陶芸あるいは琴などの講座を実施しているところであります。

  今後とも子供たちの文化芸術活動の推進については、学校、地域や各団体などとの連携を図りながら、文化芸術を体験、習得できる機会の提供や活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 輸入穀物の値上がりによる畜産農家への影響についてのご質問にお答えします。

  議員ご質問のように、近年穀物のバイオ燃料生産向け需要の増加や石油の値上がり等による輸送コスト高から、輸入穀物の値上がりが続いております。政府の配合飼料流通実態調査によりますと、平成18年当初の配合飼料額はトン当たり4万3,300円程度から、この6月期現在でございますが、トン当たり5万3,000円程度と見込まれ、畜産農家への値上がりによる影響は、トン当たり1万円前後と見込まれております。

  これらの値上がりによる当市の畜産経営の影響につきましては、畜種によって濃厚飼料を主体としている養豚、養鶏、肥育牛等は影響が大きく、粗飼料を主体とする牛等の大家畜、これらにつきましては中小家畜より影響は少ないものと考えております。

  次に、十和田市の食糧自給率に関する質問についてお答えいたします。平成17年10月発行の農林水産統計資料によりますと、カロリーベースで十和田市の自給率は291%と、県の自給率117%より高い水準でございます。また、全国ベースで見ますと40%の食糧自給率であり、国としては平成27年までに自給率を5%引き上げる目標を掲げてございます。このため、品目横断的経営安定対策を初めとする施策を講じて担い手を育成し、強靱な農業構造を構築することで食糧自給率の強化を図ることとしております。

  当市といたしましても、農業、農村を取り巻く環境の変化に対応し、持続的に発展していくためには、意欲と能力がある経営感覚にすぐれた認定農業者や集落営農組織といった担い手を育成し、確保していくことが極めて重要であると考えております。このことから、国の施策を活用するとともに、恵まれた資源を生かし、農産物を安定的に供給できる体制を確立していくことで、農業所得の向上と食糧自給率の向上に寄与してまいりたいと考えております。

  次に、飼料自給率、いわゆる家畜のえさの自給率でございます。飼料自給率につきましては、全国ベースで粗飼料で74.5%、濃厚飼料で10.8%で、総合で25.1%となってございます。

  当市の自給率につきましては、牛のみではございますが、総合で26.7%と推計されております。また、その他の畜種につきましては、推計されておりませんが、中小家畜では自給率が限りなくゼロに近いものと考えております。

  なお、飼料自給率を高めるための対策につきましては、当市では国内最大規模の公共牧場を有しているほか、稲わらも豊富であること、また青刈りデントコーンや飼料稲等の生産振興を進め、飼料自給率を高めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 18番



◆18番(野月一博君) ご答弁まことにありがとうございました。

  先ほど教育長が答弁されましたけれども、それはそれとして非常に頑張っていることに対して、私はやっぱり初心忘れるべからず、原点というのが大事だといつも思っております。教育のあるべき姿とは何かと考えると、基本的なものを考えながら、芸術的なものとか、そういうものはやっぱりそれとして大事なわけで、時代の流れに沿って考えなければなりませんけれども、市長が前にこんなことを言っておりました。長岡藩の小林虎三郎の言葉を引用したのですが、米百俵の話なのですけれども、この米百俵は今でこそ百俵だが、やがては米俵などと比較できないとうといものになるということを言っておりまして、教育こそ人間形成の要諦という理想を掲げ、あえて救援米米百俵を換金し、学校を設立したと。これは明治3年のことでありますけれども、この学校は国漢学校と命名され、だれでも入学できる日本で最初の学校としてスタートしたということでありまして、やっぱり教育というものはそういうものを踏まえながら対処をしていただければ、先ほどの答弁にもありますけれども、最終的にはやっぱり初心を忘れない。教育の原点とは何かということは、その時代によって違いますけれども、やはり考えて対応していただければありがたいなと。市長がそんなことを言ったことを記憶しておりますので、その精神というのはやっぱり必要ではないのか、こう思います。これは、あくまでも要望でございますけれども、これは質問ではございませんが、教育の原点として基本的には考えていただきたいなと、こう思っております。

  また、私は3月の定例会で人口減少社会の政策を念頭に置いて質問しました。少子高齢化を迎えた中で、従来型の拡大したまちづくり志向では、地方は立ち行かないと思うのでありますと、市当局もそのような趣旨の答弁をいたしておりまして、そして難しい時代を迎えたこのたびの教育、将来を担う子供を育てるのは家庭であり、学校であり、社会であります。一翼を担う教育委員会の奮起に期待するというのは、そういう基本的な初心忘れるべからず、そういうことを言っているわけであります。

  病院については、あらゆる選択肢を考えながら、引き続き全力で当たってもらうようお願いするものであります。非常にこの病院問題も、十和田市だけでございません。上十三、青森県全体を考えた場合、やはり市長初め理事者側も、我々議員にも言えることなのですが、頑張っていただきたいと、こう思うものであります。

  私は、ただいま農林部長が答弁いたしましたけれども、農業振興について再質問させていただきたいと思います。報道によりますと、現在の輸入穀物の価格が上がっていることから、農林水産省は去る19日に、米や食品の余り物を使った飼料の原料を開発、その普及を目指す方針を明らかにしておりますけれども、飼料の国内自給率を上げる政策を進めることは、中長期的にみれば地域地方の農業経済の新しい需要が期待できるということではないでしょうか。

  聞くところによりますと、秋には全国規模の放牧サミットがこの十和田市で開催されると聞いております。十和田市には豊富な放牧地がありますけれども、飼料の確保や環境を考えるとき、この放牧という従来の方法が見直される時代と思っております。放牧を生かしながら畜産振興を図るということについて、農林部長の考えをお聞かせください。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 自給率を高めることは、食糧あるいは飼料を問わず危険分散を図る上で極めて大切なものと、こういうふうに考えております。これまで輸入した方が自給するよりコストが安いという経済的側面にとらわれまして、海外依存が強かったわけでございます。今回のような穀物相場の高騰のような危機を教訓に、さまざまな地域資源、これを活用いたしまして自給率を向上していかなければならないと、このように認識しております。

  それから次に、放牧サミットの件のご質問でございますが、全国放牧サミット、これはことしの9月27と28日の2日間、十和田市を中心に全国から約400名を集めて、第7回放牧サミットが予定されていると伺っております。今回の大会は、購入飼料費高騰の今こそ放牧をというテーマで開催を予定しているようでございます。そういう意味で、自給率向上を再認識する機会になるものと期待しております。

  放牧場の利用につきましては、当市は全国でも最大規模の公共牧場を有しており、牧場の利用と畜産振興は表裏一体のものと、このように認識しておりますので、牧場の高度利用を引き続き図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 18番



◆18番(野月一博君) 再々質問というよりも、今いろいろと答弁をいただきましたが、教育あるいは農業、あるいは病院関係、これが今十和田市において最も重要な問題ではなかろうかなと、こう思っております。

  私は、よくいろんな考え方をいろんな視点で考えて、そして勉強させていただくわけでございますけれども、これらを進めるためには、市長が「いつも私は後世のために今の生活も大事にしながら、理解してくれるような政策を打ち立て、そして市政運営をしていく」と言うことをたまに聞いております。そういうことを考えますと、市長にはさらにそれを推し進めていくために、民主主義ですから、いろいろな方々の意見に耳を傾けながら、それを生かしていただきたいなと、こう思っております。

  幸いにして、ことしは後藤新平生誕150年でありまして、東京市長など歴任いたした方でありますが、よく大ぶろしきとあだ名されたそうでありますけれども、それだけの復興計画を打ち出し、壮大な構想でもって、そして今では東京の都民から、「よくまあ、あのときは、あれだけのものをやってくれた」ということで感謝されているそうであります。

  また、我が十和田市出身の江渡聡徳代議士は、「人は大きく、おのれは小さくへりくだる、腹を立てずに気は長く」と代議士は常々口にする言葉があり、その根底にあるのは自己ではなく人々の幸せに尽くそうとする利他の精神であることは間違いないと、こう思っております。

  そういう意味で、市長もそういう大きな気持ちを持って、さらにこの十和田市民のために頑張っていただきたい、そういうことをお願いいたしまして、ちょうど時間もあと二、三分で40分になりますから、再々質問というより要望で終わらせていただきまして、大いに江渡龍博会長ともども高志会も全力で頑張ります。応援していますので、頑張っていただきたい。これで終わらせていただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 以上で野月一博君の質問を終わります。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) 37分、時間確認します。おはようございます。ことしも、きょうも元気で、市勢発展のため100歳まであと31年頑張ります。祖国日本、郷土十和田市を愛し、武士道精神の一端である正義を忘れず、きょうで連続32回目の一般質問を8番、岩城康一郎が行います。いろいろな舞台の中で三村申吾青森県知事が再選された。そして、6月10日の報道では、市民憲章と市の木、花、鳥、十和田の象徴を考えようと一般からもアイデアを募集し、11月の策定を目指し、市民憲章と市の木、市の花、市の鳥を考える会が結成され、会長には我が明政一心会の桜田博幸副議長が選ばれ、名誉なことだと思った。会長は旧市、旧町の歴史や文化を踏まえ、感動創造都市にふさわしい案をまとめてほしいと呼びかけ、ああ、これはたまげたいいことだと思った。

  私の一般質問から始まり、菅原都々子さんが歌う第1回全日本「月がとっても青いから」のカラオケコンクール開催も、10月21日開催が決まった。初回なので、何かに大変だと思うので、市民有志の実行委員会会長の石川正憲観光協会会長には、相当けっぱってもらわなければ、ご苦労山積で、声を大に声援を送ります。

  八信と十信の合併、東北一となる電撃的とも言える合併合意、この協議はトップシークレットで進められた。このことは、強いリーダーシップのもと、水面下で合併に向けた具体的な話し合いで始まった模様。経営トップ間で極秘裏に進められ、突然の発表。だれかれ云々なく、電光石火のやり方、私はかすかに身の毛がよだつような密かなふるえを覚えたような感じの気がした。私は、こんなやり方が大好きだ、喝采を送りたい。

  さて、本題に入ります。1、年金行政についてですが、厚生年金に加入しているサラリーマンは3,200万人、国民年金に加入している自営業者は2,200万人、共済年金加入者は530万人、保険料を払わなくてもいい配偶者は1,000万人と、公的年金への加入者は約7,000万人となる。この数は、自分の老後のためにそれぞれの年金の掛金を払い続けていると思われるのです。こんな中、年金記録不備5,000万件と、突然降ってわいたようなハンマーパンチをがつんと受けたようなショックだった。1997年に基礎年金番号を導入、約3億件の年金記録があり、そのうち約1億件はそのまま記録統合に移行され、基礎年金番号は約1億人分となり、約1億5,000万件はさらに統合済みで、未統合が5,000万件ということになります。これは、人員のことではなく、1人で何件かあるということです。職業を何回かかわることによって件数増があります。よって、このような数字になるのです。

  さきにも述べましたが、公的年金への加入者は約7,000万人で、この中での統合済み未統合があって、5,000万件が未統合の記録不備と思うのです。報道で、「えっ、未納、なぜ」、新聞の見出しを見たとき、既に年金受給者である私ですが、これは大変なことだと思ったのです。そして、保険料納付履歴の確認がなされていない人はなおさらのこと、過去に保険料を納めたのに納まっていないという人もおりますので、気をつけて確認を急ぐことです。

  私自身市民の方より訴えを受けたこともあり、年金に関する質問を平成15年第3回定例会では年金受給までの仕組みとか、平成16年第2回の質問では年金受給対象者全員への納入の是非についての周知可能かについての質問に、市からは「保険料納付意識の高揚を図るため、市広報等において国民年金の納付を勧め、申請忘れや手続に間違いがなく、すべての市民が年金受給ができるよう、被保険者に自分の年金歴について市や社会保険事務所等でその確認ができるということを周知する」と答弁を得、平成18年第2回定例会では、私の質問の中で、市では平成16年度の広報に、私の質問を受けた後、いろんな意味を込めて年金未納、未加入期間の確認で、あなたの年金は大丈夫ですか、市民への反応を促したこともあることを聞きました。ここでは、いろんな意味を込めて、私の言わんとすることがあったのです。この質問の本質をわかっておる職員はわかっており、私はそれ以上聞きませんでした。

  平成18年第3回定例会では、年金保険料免除4段階になった説明等を聞き、年金に関しては市民から信頼を失わないよう、常に訴えてきたつもりです。

  そこで、(1)、国民年金、「えっ、未納、なぜ」の要因は何かについてお伺いします。

  さらに、基礎年金番号に統合されず、該当者不明のまま宙に浮いた記録約5,000万件とは別に、紙台帳で管理されていた厚生年金の手書きで記録の一部が社保庁のコンピューターに入力されず、未統合のままのが最大で1,400万件に上る可能性があるようだ。

  そこで、(2)、年金記録5,000万件で、プラス未統合が1,400万件による市行政への影響はについてお伺いします。

  次に、2、介護保険についてですが、コムスン指定打ち切りが新聞各紙に大きく踊った。あれ、何のことかと知らなかったので、新聞をよく見たら、訪問介護最大手のコムスン東京とあり、介護1,600事業所が対象で、虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、厚労省は介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所は2,081施設もあり、8割に当たる1,600カ所について、来年4月から2011年度までの間に順次指定を打ち切り、新たな指定もしないよう都道府県に通知したが、しかし約6万人の利用者がいるらしく、厚労省は利用者が不利益を受けないよう対応策を自治体に徹底するとあった。同じ業者が複数の事業所を経営している場合、不正行為から5年間系列のほかの事業所でも新規の指定や指定の更新を認めない連座制を適用。介護事業者の指定は6年ごとの更新制で、順次更新が切れて、計1,665カ所が営業できなくなる見通しだ。

  コムスンは、1988年の設立で、訪問介護や有料老人ホームなどを経営。このうち426カ所は、今回の処分の対象にならないということですが、二転三転コムスンは迷走、厚労省の指導を受け、譲渡合意後凍結とあり、説明責任を果たさぬまま、脱法ではない、理解をと会長が事業譲渡で弁明。脱法ではないと言って、ヘルパー数をごまかすなどの虚偽申請についても、知らなかった、年末に初めて知ったとし、事業所指定時の申請書類を半数近く紛失したことも明らかになるなど、コムスンの経営実態が赤裸々となった。法の網をくぐり抜ける名人には、法律をつくった厚労省も批判を浴びる結果となった。同省は、サービス確保を急ぐ余り、規制を緩くするなど、事業者へあめを与え過ぎ、事業者は客の掘り起こしに邁進、経営努力よりも質を下げても利益率を上げてきたのが現状、そのツケが回った。はたまた他社へ一括売却を検討、6月12日新聞では全事業売却へ、ワタミ、ニチイが名乗り出た。ワタミは居酒屋チェーン、大手ニチイは介護大手、介護という末端業種なのに、大手から大手へとは私には理解できない。県内でも八戸、青森、十和田にあり、十和田は10人とあったが、一つ一つ見たら零細事業でしょうに、何もかも大手に仕事をあさられては税金はどっちに入るのですか。十和田市へは入らないでしょう。この辺のところをよく考え、市内でできることは市内で、県内でできることは県内でやるようにしたいものです。雇用実態のないヘルパーを職員数に含めて申請するなど、法さえ守ろうとしないのでは、福祉事業者として資格がない。

  そこで、(1)、介護大手コムスン及び類似する当市における事業所の状況と今後の対応策はと、(2)、訪問介護における県及び市の指導監督は適正であったのかをお伺いします。

  次に、3、行政改革について、地方自治法の一部を改正する法律、平成15年6月公布の同年9月に施行、当市においても平成18年度の条例改正により、指定管理者制度がスタート。平成18年度第2回の定例会で紺野忠明議員の質問に市は、平成19年度から道の駅とわだ、市民文化センター及び視聴覚センターの管理を指定管理者に行わせるための作業を進めているとの答弁を聞いた。また、市民文化センターは舞台施設及び照明設備や冷暖房機器等の大規模で特殊な設備を有する施設であるので、施設の管理業務に適切に対応できるところ、また文化センターの持つ機能を十分に生かせる所を今のところ公募により選定するとの答弁がありました。

  私は、平成14年第4回定例会の質問でも、市民文化センターについても全面委託について提案しております。平成17年第2回定例会での答弁では、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画、これを集中改革プランといい、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用に関するもの等、経費節減の財政効果に関すること、民間の活力を導入、市民サービスの向上と、よいことづくめのことでした。

  そこで、今現在指定管理者制度のもとで管理運営がなされているが、運営内容をどのように求めるかの基準というか、標準があればお聞きしたいのです。

  そこで、業務遂行におかれましてはさておきますが、そこに従事する職員には年齢制限等はないものなのか、はてさて社協という所でも65歳を過ぎた方がまだおられるようですが、確認していないので、この辺でとどめます。

  (1)、指定管理者制度の事業所には、職員採用時に市としての条件はどうだったのかをお伺いします。

  市立保育所の民間委託については、平成13年第3回定例会では市長より、「今後の運営については、行政改革の一環として議員ご提案の委託も含めて運営形態等について検討してみたい」と答弁を得ております。

  平成14年第4回定例会で、保育園の運営については検討委員会を設置し、民営化も含めて検討、今後法改正があれば委託の選択肢が広がるから、法改正内容も踏まえて検討を進めたいとのことと、保育園委託は当面市の重大な課題として検討することをお聞きし、部長答弁では「保育所の運営については庁内に検討委員会があり、できるだけ早い結論を出したい」との答弁を得、平成15年第1回定例会では、「特に保育園の運営については、民営化も含めた検討を行う」との答弁を得、平成15年第3回の定例会では、「行政サービスの向上につながる場合は、可能な限り外部委託、民営化に努めることとしており、その実施について検討する」と答弁を得る。

  平成16年第2回定例会では、「公立保育所の民営化について庁内関係課の事務レベルで検討委員会を設け、5回検討されているが、その間市町村合併の協議も始まったこともあり、率直に言って現在は合併協議の推移を見守っている状況」との答弁を得ておるが、私が公立保育所の件を聞くたびに事務方の方々はびくっとするかもしれない、私と違う人もいますから。私の考えでは、もう決まったことはやれということ、やってちょうだい、やってくださいと願うために遅々として進めない。それでは困る、市が意思表示をしているので、だったらやってもらいたいと強く要望したのです。

  平成17年第2回の定例会では、「おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画、これを集中改革プランといい、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用に関するものと経費節減の財政効果に関するもの等がある」と答弁を得た。

  そこで、本年度こそはしがらみにおののいたり、恐れることなく勇気を持って民営化に踏み切るべきと思うことを6月15日の全協で説明は受けたが、(2)、市立保育所の民営化への移行計画は、(3)、業務を受ける側の運営条件とか選定基準はについてお伺いします。

  次に、4、電源立地地域対策交付金を充てる新事業についてですが、平成13年第2回定例会で、野外美術館構想の夢について市長が年頭の会見で、官庁街通りに野外美術館構想が私の夢と発表されました。私は、この構想にもろ手を挙げて賛同しますと言い、ここからこのことが始まったような気がします。

  平成15年第1回定例会で、私の文化芸術啓蒙推進については、野外芸術文化ゾーン構想の検討を本格的に行うため、市長の夢ある構想の一端をお聞きし、年月はかけても立派なものにされる所信を伺い、市長からの答弁では「野外芸術文化ゾーンの構想についてお答えします。私自身官庁街通りを芸術文化の面から活用を図ることで、この通りを全国に誇ることができる場所にできないだろうかという思いがありまして、本構想に取り組むこととし、取り組むに当たっては市内のみならず、国内外からも多くの人が集まれるような話題性の高い魅力ある場をつくり出したいということもありまして、固定観念に縛られないように、あえてゼロからのスタートといたしました。現在構想策定の基礎となる調査を行っている段階でありますが、構想づくりはまさにこれから本格化していくことになります。構想をつくればそれで終わり、整備が終わればそれで終わりという一過性のものではなく、将来の長きにわたって官庁街通りを中心に広がりを生み出していくものとなるようにしていかなければならないと、このように強い決意しているところでございます」とお言葉をいただいておりました。

  平成15年第2回定例会で、市長の答弁は「車窓から眺めていくだけではなく、実際車からおりて長時間滞在していただくことによって、市経済の貢献にもつながっていくのではないかと、そんな思いがしています。長期にわたって官庁街通りがさらににぎわいを増して、ひいては官庁街通りを核として市内全域が活性化していくよう、また十和田湖との関連においても有効な観光資源として、その構想をぜひ実現させたい」とのことでした。

  平成16年第3回定例会の答弁では、「野外芸術文化ゾーンの特徴の一つとして、官庁街通り全体を美術館にというイメージを考えております。これは、芸術館を官庁街通りの中に建てるということではありません。官庁街通りエリア全体に作品等を展示するイメージ」ということでした。

  こんな経緯を経て、野外芸術文化ゾーン構想は進められてきたものと思っておりましたが、平成18年第4回定例会では、私は1度決まったことに対し、何回も何回も繰り返しブーイングの声が聞かれますが、一体全体市に瑕疵があってのことなのかの思いを話しました。

  そして、平成19年第1回定例会では、この問題も県議選でも終われば何もなかったように自然消滅し、静まっていくことでしょうと述べましたが、まさにそのとおり、あすを考える会はどうなったのか。今度は、次の市長選のときにでも頭をもたげてくるものなのか、摩訶不思議。

  そして、報道によれば、青森県有の14施設では、行政コスト54億円、使用料収入4億円で差額を県費で充当とあり、施設をつくるということは維持費がかかることなのです。市の文化センター、体育センターはと思いますが、経費がかかって当たり前なのですが、しかしそれをいかに効率よくしていくかは、それぞれの創意工夫で決まるのです。事業実施のためには、しっかりした計画と説明責任を果たした中で進めなければなりません。

  そこで、(1)、平成20年秋までに事業計画を固めるために、どのようなスケジュールを組み、次の事業決定の過程を踏むのかをお伺いします。

  次に、5、商工行政についてですが、平成11年第4回定例会で、「中心市街地活性化基本計画を策定中で、あくまでも商店街全体の活性化を図るという計画」の答弁を受けたが、平成12年第3回定例会では、「議員ご承知のように、中心市街地の活性化は難題でございます」と答弁を得ております。

  平成13年第2回定例会では、平成12年に策定した中心市街地活性化基本計画では、3つのまちづくりの基本的な進め方を掲げ、まず1つは中心市街地の空間整備と改善のあり方、2つには中心市街地の生活と商業の活性化のあり方、3つ目は中心市街地の推進の仕組みづくりで、この基本計画をもとに現在会議所にTMOの推進協議会が設立されていることの答弁を受けました。

  平成16年第1回定例会では、「平成13年度から調査、事業を実施するなど、当該構想の作成を進めてきた。その結果、商業等の活性化のための高度化事業を盛り込んだ中小小売商業高度化事業構想についての認定の申請を受けた」との答弁を得たが、市街地へのイオン、ジャスコ誘致の夢はとんざした。これには無理があった。地域を更地にし、平米だか坪だか忘れたが、賃料数100円ではだれも乗るはずはなかった。

  そこで、現在策定に取り組んでいる(1)、中心市街地活性化基本計画の概要をお伺いします。

  平成19年第1回定例会で教育福祉プラザのことで、平成18年第3回定例会での私の質問で、亀屋跡地の買い主が決まった途端に、うそ、デマ、中傷、誹謗等の一部を大手業界社長さんの口から言われ、びっくり仰天。ありもしない、でたらめばかり、12月近くに吹聴されたのではたまったものではない等々、さらに市長には12月17日前に建築場所を決めていただければ非常に助かると力説したが、その答えは後の祭りで、市議選が終わって平成19年3月2日に官庁街通り沿いと決められたのです。遅かりですが、これで空想や想像の世界で小説のような話ははっきりと、私と市の間には何らの関係もなかったことが立証されたのです。言われっ放しの私には、名誉の毀損は残らなかったのか、私は名誉とは命よりも重いことを申し添えます。

  ついては、せっかくの広い空き地の亀屋跡地です。まず、建物が取り壊されたら1,140坪の土地です。手始めに商業地駐車場として借りるとかし、よいアイデアが構築されるまで時間稼ぎをするのもよし、この一角、地権者の数も少なく、大きくまとめるにはしっかりした計画が必要だと思うので、会議所等、関係者と打ち合わせをしながら、この地区に大きな網をかけ、商業地活性化ののろしを上げるためにも、(2)、亀屋跡地を中心としたまちづくり計画を推進する考えはないのかお伺いします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  まず、市立保育所の民営化についてお答えいたします。市立保育所の民営化につきましては、平成17年度に十和田市行政改革実施計画及び集中プランでの検討項目といたしました。このことから、平成18年度に学識経験者等の民間委員から成る十和田市保育所運営検討委員会を設置いたしまして、ことしの3月に検討結果の報告をいただいたところでございます。

  この報告を受け、私は市立保育所四園すべて民営化することといたしました。この後、庁内関係課で民営化の時期、方法及び条件等を検討してまいりました。民営化の時期については、入所率、施設の状況等さまざまな観点から検討した結果、平成20年4月から、かねざき保育園を民営化することとし、他の市立保育所についても段階的に民営化を進めてまいります。

  次に、電源立地地域対策交付金で行う新規事業についてお答えをいたします。野外芸術文化ゾーン後の事業につきましては、最初に交付金活用の基本方針を定め、実施が見込まれる事業につきましては市民への説明会や意見交換会等を開催し、実施案の取りまとめを行います。その後実施案につきましては、パブリックコメントを実施するとともに、市議会の皆さんのご意見を伺い、新規の事業を決定したいと、このように考えております。

  次に、中心市街地活性化基本計画の策定状況についてお答えいたします。改正中心市街地活性化法が平成18年8月に成立したことを受け、合併前の十和田市が平成12年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画の抜本的な見直しが必要となりました。そのため、現在平成20年度内の新たな基本計画の策定に向け、庁内に中心市街地活性化庁内検討会議を設置し、各課から広く意見を求めるなど、活性化関連業務等の調整、それから検討を行っております。

  このように現在計画策定のための準備作業を積み重ねている段階でありますので、議員お尋ねの概要等につきましては、まだ具体的にお知らせできる状況ではありませんが、基本計画の策定に当たっては国の方針に従い、かつ十和田市らしい中心市街地の再生を可能ならしめる計画にしたいと、このように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 国民年金等の記録漏れの要因についてお答えいたします。

  国では、制度ごとに年金番号が付され、記録管理が行われてきましたが、平成9年から年金番号が1人1番号に共通化し、制度を移った場合でも変わらない番号を用いる、いわゆる基礎年金番号を導入いたしました。この基礎年金番号を導入する際、約3億件の年金記録がありましたが、記録を一本化する名寄せ処理を進めた結果、該当者不明の年金記録が5,000万件にも及んだと言われております。これは、基礎年金番号をつける前に転職、転居、結婚等での姓の変更のあった方、脱サラなど複数の年金手帳を持っている方の記入の仕方に要因があったと言われております。

  次に、年金記録未統合による市行政への影響についての質問にお答えいたします。年金記録問題が明るみに出て以来、老若男女を問わず納付記録等、年金に関する相談や問い合わせがふえております。特に納付記録に関する相談件数は、6月20日までで175件となっており、今後も増加することが見込まれます。

  市では、窓口へ訪れた市民に対し、資料の提供や社会保険事務所への照会等で回答いたしております。しかし、厚生年金等市に記録がないものについては、社会保険事務所や24時間受け付けのねんきん安心ダイヤル等を勧めております。市では、今後広報による情報提供等、より一層市民サービスに努めてまいります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) お答えいたします。

  訪問介護事業者のコムスン及び訪問介護サービスを提供する事業所の当市の状況と今後の対応についてお答えいたします。市内におけるコムスン関連事業所は、コムスン十和田相坂ケアセンター1カ所があり、11人の方が訪問介護サービスを利用しております。また、市内で訪問介護サービスを実施している事業者は、6月現在で19事業所あります。約800人の方が利用しております。今後の対応として、市内のコムスン利用者には、担当の介護支援専門員等の協力を得て、安心してサービスを受けられるよう適切な対応をしてまいります。

  次に、訪問介護における県及び市の指導監督についてお答えいたします。訪問介護事業の開設は、県に届け出が義務づけられており、このため指導監督権限は県にあります。県では、ことし2月と4月の2回にわたり、コムスン十和田相坂ケアセンターの実施指導を行っております。その結果、事業は適正に実施されていることを県から確認しております。今回の件に関して、県から市に、コムスンの運営する介護サービス事業者に対して法令遵守の徹底について依頼があったことを受け、市としてもコムスンに対し、適切な事業の実施について指導してまいります。

  次に、市立保育所を民営化する場合の移譲先の運営条件及び選定基準についてお答えいたします。当該施設は児童福祉施設であり、民営化に当たり保護者等が不安を抱かないためには、信頼のおける事業者の選定が重要になります。この点について県の担当課と協議するとともに、庁内の関係課で構成する市立保育所移譲方法検討委員会で検討の結果、応募資格といたしましては、市内に住所を有する個人及び団体とし、認可保育所、認可外保育所または幼稚園のいずれかを5年以上運営していること、かつ社会福祉法人であるか、移譲に当たり社会福祉法人を取得することといたしました。

  今後行われる移譲先法人等の選定におきましては、基本的に民間委員から成る、仮称ですが、移譲先選定委員会を設置し、移譲後の保育園の運営が適正に行われるかの審査と選定の透明性を確保してまいります。具体的な選定方法につきましては、選定委員会で決定していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 指定管理者が行う従業員採用時の市の条件について、市では公の施設の管理をより効果的かつ効率的に行うため、これまで58の施設に指定管理者制度を導入しております。指定管理者が配置する人員につきましては、個々の施設の規模や機能並びに管理業務の特性に応じ、必要な資格者や人員の標準的な配置基準の条件を示して市民サービスの低下を招かないよう、施設の管理をそれぞれの管理団体の就業規程等にのっとり行わせております。このことから、指定管理者が公の施設の管理に当たり従業員の採用を行う場合について、市では特に条件は付しておりません。しかしながら、経営効率等のみを重視する余り、人員の配置や施設の管理が当該施設の設置目的から逸脱すると思われる場合には、指定管理者に対し必要な指示をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 旧亀屋跡地を中心といたしましたまちづくり計画の推進についてお答えいたします。

  市全体の魅力を向上させるためのまちづくりの一環として、今後中心市街地活性化基本計画を策定いたします。その計画では、中心市街地に係る土地の有効利用や、それぞれの街区ごとの特徴づけなど、さまざまな要素を総合的に判断し、各種事業などの導入を検討していきたいと考えております。議員ご指摘の街区も十和田市のまちづくりのためには極めて重要なポイントとなる街区でありまして、今後十分な研究と検討を行いながら、同基本計画の中で街区の方向性あるいは位置づけを見出してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) ご答弁ありがとうございました。

  まず、1、年金行政について、関連もありますので、若干それるかもしれませんが、質問に入ります。年金分割制度の影響で離婚が反転上昇、4月の離婚が昨年同月より6.1%増の2,349組でしたが、当市での影響のほどをお聞きしたい。

  2つ目には、年金保険料支払い証明を納税、雇用保険で判断することで第三者委員会が滞納がなければ給付を認めるとの案を検討することがわかった。本当にこんなことで大丈夫と思うのか、今ほかに考えている分についてだけでいいですので、お聞かせください。

  2の介護保険については、弱者への対応ですから、市としても常に不平等には目を配るべきは当然で、また昨日の報道では新たに14件で不正、組織ぐるみとのこと。当市においてもコムスン及び類似する施設があるとすれば、しっかり管理指導のほどについては、どのような考えを持っているのかをお聞かせください。

  3、行政改革について、指定管理者制度は向こう側のことだから、知らぬ、関知せずでは困ります。今後の対応する気構えのほどを、いま一度お聞かせください。

  保育所の民営化は、私の質問にかかわって、長年かかってようやくここまでたどり着いたなという感で、感無量でございます。そして、保育所の民営化にはこれからもびしびしやるべきで、ようやく腰を上げたことを褒めてあげたい。途中、これから腰砕けがないよう、しっかり頑張っていくことを希望します。

  それから、交付金についてですが、重ねて聞きます。市民の大半は、この交付金、何にでも使えるものと批判の声を真に受けているようですので、市民への説明責任をしっかり果たしてくれることを強く強く願い、いま一度その決意のほどをお聞かせください。ということは、今までの経験を生かして、しっかりと市民、議会への説明を果たしていただきたい。その上で事業実施に進んでもらいたいということでございます。

  5の商工行政について、このまちにあってこのチャンス、今が最後かと思われるので、しっかりした対応を期待しながら、今後へのますますの注意点、意気込みがあったら、部長、お願いします。

  また、参考までに、秋田市中心街にぎわい創出に、駐車料金を下げたら、そしてそれを呼び水にしたら、訪れる市民は5割超の増ありのアンケート結果が出たそうです。このことをも参考にしてみてはと思うので、いま一度駐車場確保、そして市の考えがあったらお聞かせいただければ幸いでございます。これも部長さん、あなたの頭が大分そちらの方に向いているようですので、ひとつご答弁のほどをよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 電源交付金のことでお答えいたします。

  まず、この趣旨ですけれども、これは当時設立したとき、まちづくりという観点からの交付金でありました。ですから、それに沿って今までやってきたわけでございますけれども、その後いろいろな範囲を拡張してほしいという各市町村からの要望がありまして、その趣旨によってだんだん崩されているような現況でございます。本来の目的は、あくまでまちづくりということから始められたということも皆さんもご理解いただきたいと、このように思っております。

  これからの野外芸術ゾーン後の事業につきましては、先ほど私が申しましたように、やはり市民の考え方とかいろいろな観点を聞いて、そしてまた議会とも相談しながらやっていこうと、このように考えておりますので、皆さんのご協力もお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 年金の分割制度による当市の離婚の実態についてお答えいたします。

  年金の分割制度は、この4月から導入されておりますが、あくまでも厚生年金などが対象となるものであります。したがいまして、厚生年金などが社会保険庁の管轄であるため、年金分割制度による当市の離婚の実態については、まことに申しわけありませんが、承知してございません。

  それから、次に国の第三者委員会の給付基準についてお答えいたします。あくまでも社会保険庁が判断することであり、市といたしましてはその推移を見守っていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 介護保険について、介護保険の適正使用の観点からも、介護サービス事業者には随時適切な指導の実施について、県と協力し指導してまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 指定管理に対する今後の気構えというか、意気込みというふうなことでございますけれども、行政改革推進の一環としての指定管理者制度につきましては、今後とも市民サービスの向上を図るとともに、かつ経費の節減のために引き続き計画的に確実に推進してまいりたいと思っております。

  そのために、行政のみならず、市民の方々のご協力を得ながら、より効果的かつ効率的な方法について関係団体を通し、ご理解とご協力を求めてまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 中心市街地活性化基本計画は、岩城議員と同じように十和田市の発展のためには、今を逃しては非常に難しいものがあるというふうに考えておりまして、しっかり対応をするため、会議所あるいは商店街とも連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

  また、次に来街者用の無料駐車場の確保は、非常に大切なことでありまして、現在南、中央、7、8丁目商店街にそれぞれ1カ所、計3カ所の駐車場を確保してございまして、47台が無料でとめられることになっておりますが、今後も商工会議所、商店街とも連携しながら、必要であれば考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 先ほど市長さんの意見をお聞きして、私自身もその話だけでもしっかりやってくれれば、これからは今までのような変わった難題がぶつけられることはないものかなと思います。しっかり説明していただければ、それで十分でございます。

  それから、総務部長さん、私が言っているのとはピントがちょっと食い違っているような気がしますけれども、雇用条件のことを私言っているわけです。十和田市役所は今は60歳定年、そして年金をいただけるのがことしでは63歳ですか、それまでの方々には非常勤の嘱託でお願いできる人はお願いしてきましたが、当初は市役所OBは65歳と、そういうふうに水野市長のときに決めていました。それがいつの間にやらなし崩しになって、体協から始まって、ちょっとおかしいなと。これはちょっとではない、相当おかしいのだけれども、その辺のところをしっかり総務部としてもっときっちり見きわめて、なれれば年何ぼでもいい、そういうことでなく、1つの線を引いてやった方が指定管理者制度を採用する市にとっても、むしろ安心した形で事業を行わせることができるのでないかなと思うのです。そこのところは、私がこう言ったら、こっちへずれないで、そのことにもしっかりと対峙して、これからでいいです。今のをやれと私は言っていません。それから人を責めていません、その人がいるからその人はだめだということではありません。市の方で決めたら、その決まりを守ってほしい、守らせてほしい、その気持ちで私が訴えているのです。ごね得とか、そういうことのないようにしっかりルールを決めて、たがはめれば、後々もめることが少ないと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。しっかり頭に入れておいてください。これは要望でいいですから、答弁要りませんから。

  それから、健康福祉部長さん、これはなかなか面倒なところの職責で、私も同情しております。ここのところは、時には心を鬼にしながら、不正とかおかしいことがあったら、勇気を持って注意、忠告を与えてやってください。よろしくお願いします。

  それから、観光商工部長さん、先ほどの答弁は大体かみ合っていると思いますけれども、やっぱりあの地域、あの辺ちょこっとまとめても3,000坪超えると思います。今ルートインが建つ田中組さんの土地も含めて、幸いルートインは一番端っこに建ちます。そうすれば、何か方法がないかなという気がします。それから発展していけば、南側の方にまたいろんな形で発展できる要素があるのではないかなと、こういうふうに私は見て感じるもので、ヒントとして与えておきたいと思います。これも要望です。

  以上でございます。終わります。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 誤解されればまずいと思いまして、あえて申し上げたいと思います。

  指定管理業務に従事する従業員の退職年齢や給料等の雇用形態や身分の保障等につきましては、ご承知のとおり労働基準法等にのっとり、雇用計画によって指定管理者が就業規則や給与規程等を定め、これらの規程に従って人事管理を行っているということでございます。したがいまして、指定管理者が雇用する従業員の退職年齢などの労働条件につきましては、市としては関与できる立場にないということをご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午前11時30分 休憩

                                

                  午後1時10分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△畑山親弘君質問



○副議長(桜田博幸君) 午前中に引き続き、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 通告順に従い一般質問をさせていただきます。

  早いもので平成17年1月1日、旧十和田湖町と旧十和田市が対等合併してから3年目になりました。本定例会初日に、上下水道料金の引き上げ案が提案されました。旧十和田湖町出身の議員から、合併に伴う法定協での経緯並びに約束と違うのではないかと、これら料金は激変緩和ということもあって、当分の間据え置くということではなかったのか、当分の間とは5年間だったはずなどの約束が違うという怒りの質問等も意見も出されました。今後はどのように推移していくか、私ども議会はもちろん、市民ともども重要な事案として対応していかなければなりません。

  合併を円滑にするための任意の協議会、そして法律に基づく法定協が設置され、多くの課題について協議がなされ、相違のある部分について約束がなされてまいりました。約束事は、当然のことながら遵守しなければならない事項であり、理事者側の説明による特別な事情について、多くの市民が理解でき、納得できるものなのかどうか、大いに疑問が残るところでありました。

  法定協による約束事、あるいは新市まちづくり計画の中に上下水道の料金の引き上げ同様、仮称教育福祉総合プラザの建設計画もおくれそうな計画が見え隠れしております。このようなことから、この仮称教育福祉総合プラザの整備について伺います。

  私は、このプラザ構想は、大人の要望もさることながら、これからの次代を担う子供たちのために、子供たち同士による健全育成の場、あるいは子供たちの居場所がないことや、異年齢の子供たちがはぐくめる場所として、先進的なものとしてとらえております。その後、合併に伴う法定協で、福祉プラザから図書館と公民館機能などが加えられ、仮称教育福祉総合プラザになったことについては、いろんな意味において歓迎できる施設として喜んでいるところであります。ところが、今度の新市の総合計画と、その骨格をなす実施計画によれば、平成19年から平成22年度までの期間に仮称教育福祉総合プラザが建設されることにはなっておりません。法定協や新市まちづくり計画の中では、平成18年度から平成22年度までに合併特例債を当て込んで、約30億円ほどで整備することになっておりましたが、どのようになったのでしょうか。既に8回にも及ぶ市民からの意見の拝聴も終わり、建設場所も図書館の西側と決まっておりましたが、実施設計はいつになるでしょうか。

  また、本施設の着工と完成はいつごろになるのか、お答えをください。

  次に、保育所運営の民営化の是非と無認可保育所に関し、質問をいたします。政府与党は、本当に地方分権や地方財源の移譲や地方自治の確立を願っているのでしょうか。政府与党が小泉内閣以来、地方に示した三位一体の財政改革や改革集中プランの押しつけを見るとき、とんでもない政策であります。今回の保育所の民営化やこれまでの民間委託、指定管理者制度も、すべて国が補助金や負担金、さらには地方交付税交付金までを引き下げるなどして、地方自治体にこれらの業務を民間にさせてもらうように金を減らし、権限で押しつけようとしております。

  今回のすべての保育園の民営化計画は、こうした国の政策に呼応したものではないでしょうか。市立かねざき保育園は、今から10年ほど前の水野市政下において民間委託案が出されました。そういう経過がございました。そのとき多くの父兄や市民が立ち上がり、市民によって、あるいは議会によって民間委託がとめられた経緯がある保育園であります。市理事者側は、その後保育士さんなど新規職員を採用せず、意図的に今日的な状況をつくり出したと言っても過言ではないと思います。したがって、十和田市保育所運営検討委員会で、すべての市立保育園の民営化を答申したとのことでありますが、どのような議論になったのか、その要点をお聞かせください。

  また、利害関係者である保育関係者がこれらの委員になっていたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

  ところで、市側からの民営化に当たっての資料には、すべて民営化するものとするとあるが、何を根拠にして、どんな理由で民営化するのか触れておりませんので、その根拠と理由をお答えください。

  私が思うには、こうした公共サービス、特に医療、福祉、介護のサービスは、官も民もあってよいと思っております。保育政策や医療政策を軽んじてはならないと考えるからであります。

  次に、保育所運営の無認可保育所の現状と認可申請があった場合の対応についてお伺いをいたします。当市の保育所の状況は、公立4カ所で定員300人、法人立認可保育園は18カ所で定員1,200人、そして幼児教育の幼稚園六園で約500人ほど在園しているようであります。ほかに無認可保育園には約500人ほど、合計でこれらを合わせますと約2,500人ほどが入園しているかと思われます。

  出生数は、平成13年562人、平成14年545人、平成15年570人、平成16年533人、平成17年492人、平成18年493人で、入学前の児童数は約3,200人、1年間で平均約530人前後の出生があるようであります。

  そこで、質問でありますが、当市の無認可保育園は他市に比較してかなり多いようでありますが、どのくらい無認可保育園数があるのでしょうか。

  また、1カ所当たりの保育員数はどのくらいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  また、これら無認可保育所とはいっても、現在では県にも届け出をしており、客観的には認められた無認可保育所でありますが、これら保育園は国基準を満たしている保育園もあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

  ところで、無認可保育園から認可申請があった場合には、どのような対応をしているのかお答えをください。

  3つ目の質問に入ります。町内会等の自治運営について質問をいたします。十和田市の町内会自治は、私から見ればかなりしっかりしている町内会が多いと見ております。町内会館の建設、お祭り行事、道路や側溝の清掃、草花や樹木の管理や手入れなど、それぞれの町内会の運営はより民主的で、お互いに参加し、会費も出し合うなど、より積極的で主体性があると思っています。

  ご承知のとおり、十和田市は今では名実ともに観光都市であり、都市計画の整然とした町並みでもあります。初めて十和田市に来た方々は、きれいなまちだとの評価もいただいております。特に官庁街通り、稲生川など、それぞれの百選にも選ばれ、田園都市のたたずまいの中に北里大学があることによって、他市には見られない環境と都市的地位を持っている十和田市であると自負しているものであります。このようなたたずまいの十和田市でありますが、最近の経済状況の停滞により、商店街や農村部、そして若い人々の雇用の場も少ないため、最近いま一つ元気がありません。私は、この十和田市の再生のためには、いろんな諸施策と並んで市民力、町内会の活動の存在が見逃せないのではないかと考えております。

  最近の地方の各市町村の財政は、どこも厳しい状況にありますが、もともと住民自治とか団体自治は、こうした町内会等の市民力の結集にあるように思います。地域の清掃や環境美化活動、助け合いやレクリエーション、コミュニティー活動など、市民の社会性の醸成や地域力にもかかわることで、町内会等にとっては日常的で不可欠な活動でございます。十和田市には、UターンやIターンなど、十和田市のすばらしい生活環境を求めて永住していただくためにも、お互いに自分のできる環境美化活動や助け合いをそれとなく参加できる場が求められていると思います。

  このようなことから質問いたしますが、町内会の数と町内会への加入率は現在どのようになっているのか。

  また、町内会への活動について、市としてどのように評価されているのか、お答えをいただきたいと思います。

  さらに、それぞれの町内会は、自主的に町内会費など拠出しながら町内会運営をしていることが多いと思いますが、これら町内会費はいわばコミュニティー会費的なものでありますが、これらの納入率はどのようになっているのでしょうか、わかっていたらお答えをいただきたいと思います。

  最後の質問となります。当市は、以前から市民1人1スポーツを合い言葉に、スポーツの持つ多様な効果について実践的活動を進めてきております。これらは、すばらしいことであると思います。特に最近コンピューター化、情報化社会等により、ストレスやコミュニケーション不足が問われています。車社会による運動不足も顕著であります。このようなことから、全国的にも県内的にも多様なスポーツが飛躍的に増加し、スポーツ人口や観戦者も含め、大幅に増加していると思います。以前でしたら、スポーツといえば野球、相撲という感じでありましたが、今ではサッカー、ラグビー、水泳、ゴルフ、バスケット、バレーなど種類も多く、加えて軽スポーツなども普及しております。このようにスポーツは今、経済活動の主要な位置を占めながら、人々同士の話題性も多く、競技をしながらの国際交流や人間関係もスムーズになるなど、健康増進はもちろん、生涯対策のウエートも極めて大きくなっております。

  そこで質問ですが、このように最近のスポーツ振興は著しく普及しておりますが、全国的に、あるいは県内的にはどの程度の普及率でありましょうか。また、当市内の状況はどのようになっているのか、わかっていたらお答えをください。

  また、当市は全国高等学校選抜相撲十和田大会、また同大学選抜相撲十和田大会が開かれ、十和田市ならではの歴史と伝統のある大会となっています。聞くところによると、最近急速に普及しているパークゴルフは北海道幕別が発祥の地であるとのことでありますが、今では全道的にも国内的にも、また世界にも広がり、青森県では焼山の八甲田パノラマパークゴルフ場が県内初のゴルフ場と聞きました。

  パークゴルフ協会の皆さんによれば、ぜひ本市でも高森山パークゴルフ場開設にあわせて全国交流大会を誘致してほしいと願っているようであります。ことしは、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭、スポレクあおもり2007ということで、パークゴルフとバウンドテニスが当市で開催されますことから、明年以降、ぜひこうした全国の交流大会の開催を相撲と同様スポーツによる観光振興や物産の宣伝、称徳館や馬の宣伝にも生かすべきと考えるが、いかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問といたします。



○副議長(桜田博幸君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、市立保育所の民営化についてお答えいたします。市立保育所の民営化の経緯につきましては、先ほど岩城議員のご質問にもお答えしたとおり、昨年度民間委員による十和田市保育所運営検討委員会を設置いたしまして、市立保育所運営のあり方について、従来どおりの市直営にするか、廃止するか、指定管理者制度等の公設民営や完全民営化にするか等の観点から審議していただきました。

  その結果、市立保育所のすべてについては、最少のコストで最大の効果が得られる完全民営化を実施すべきとの検討結果の報告を受けたところでございます。この報告を受け私は、民間経営の活用、財政効率、保育所サービスの質を確保できること等を勘案し、市立保育所四園すべてについて民営化することとしたものでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 仮称教育福祉総合プラザの実施設計の時期についてお答えいたします。ことしの3月にお示しした基本計画策定方針におきましては、基本設計と実施設計の期間を合わせて3年間としており、実施設計の完成の時期を平成22年度としております。これは、当該施設が現在の七施設を統合することから、設計に当たりましては関係者の要望の調整等に多くの時間を要すると判断したものであります。しかしながら、各施設とも老朽化が進んでおり、早期の完成が望まれていることから、設計期間の短縮に努力したいと考えております。

  次に、本施設の着工時期についてお答えをいたします。現時点では、平成23年度に着工するということでお示ししておりまして、新市まちづくり計画での着工予定時期に比べますと2年ほど後退しております。これは、市民との意見交換会を開催したことや設計の期間を1年ほど延長する考えによるものであります。なお、建築工事には約2年半ほどの期間を必要とするというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 保育所運営の関係についてお答えいたします。

  まず、先にかねざき保育園の件ですけれども、10年前は市の保育所の入所率は60%、民間の私立の保育所におきましても100%を切る状況にありました。そのことから、かねざき保育園については廃止、閉園ということで議会に提案いたしましたが、否決をされたものでございます。可決に至らなかったと。今回は、社会の中で共働き夫婦等もふえておる関係から、保育需要が高い、あるいは待機児童もあるというふうなことから、民営化により継続をするものです。

  検討委員会のメンバーは、学識経験者、民生児童委員、PTA関係者、保育園、幼稚園代表者等の8人の委員から成っておりました。その中で検討されたことですけれども、端的に市立保育所を民営化した場合のメリット、デメリットということでお答えいたします。

  まず、メリットですが、民間の全保育所が実施している延長保育事業を初めとする特別保育事業に柔軟に対応できるようになることや、運営費の節減などが挙げられます。

  デメリットとしては、保育士の交代などによる子供への影響や保護者への不安が挙げられます。

  このことから、市では地域住民や保護者を対象とした説明会を開催し、理解、協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、認可外保育所の現状と認可申請があった場合の対応についてお答えいたします。現在市内には16カ所の認可外保育所が設置されており、4月1日現在の入所児童数は合計で470名となっております。このことから、この16カ所の認可外保育所ですけれども、少ないところでは5人程度から、多いところでは70人ということで、平均いたしますと1カ所当たりおおむね30人前後の方が保育されているということです。

  また、保育所の認可につきましては県の所管となっておりまして、審査の際には市の意見が求められますが、当市では平成17年3月に策定いたしました十和田市次世代育成支援行動計画の前期計画に設定した目標値でございますけれども、これで対応できると判断しており、現在では認可外から認可については消極的な意見となっております。

  なお、平成21年度に次世代育成支援行動計画の後期計画を策定いたしますが、有識者、民間委員及び保育関係者等で構成する委員会の中で、認可外から認可への切りかえを希望する保育所の取り扱いについても検討していただき、対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 町内会の加入率についてのご質問にお答えいたします。

  本市の町内会加入率は、十和田市町内会連合会の資料によりますと、平成19年4月1日現在で約66%となっております。地域別では農村部が約91%、市街地が約60%となっております。

  次に、加入率の動向についてでありますが、10年前と比較すると農村部、市街地とも5%程度の減少傾向が見られております。

  次に、現在の町内会活動に対する評価についてお答えいたします。現在本市には297の町内会があり、それぞれの町内会が地域の環境美化、ごみの分別収集、街路灯の管理運営を初めとする防災活動、地域住民の親睦に関する活動等、自主的に行っております。いずれも本市が目指す潤いとまとまりのある地域づくり、安全で安心なまちづくりには欠かせない活動であると高く評価しております。一方加入率の低下からも推測されるように、地域における共生の力の希薄化が懸念されております。市としては、町内会と連携したまちづくりが今後とも重要であるとの認識のもと、町内会の発展、活性化に向けたさまざまな取り組みに協力してまいりたいと考えております。

  次に、町内会費の納入率の件でございますが、手元に資料がなく、まことに申しわけありませんが、お答えできませんので、お許し願いたいと思います。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 市民生活におけるスポーツの占める割合ということにつきましては、平成18年度の市内体育スポーツ施設の年間利用者数によりお答えいたします。

  まず、市総合体育センター等、屋内体育施設の利用者は23万2,807人、それから野球場、陸上競技場等の屋外体育施設利用者は17万8,018人、プール利用者は2万6,442人、スキー場及びパークゴルフ場の利用者は4万1,604人で、延べ数でありますが、合わせて47万8,871人と多くの方々が利用し、またその数値も年々増加しております。このほかにも学校や公園等を利用している方もおりますので、多くの市民の方々がスポーツやレクリエーション活動に関心を持っていることがうかがわれます。

  今後さらに、健康、体力の積極的な維持向上や余暇の健全な過ごし方等、そして競技スポーツということよりも、市民が生涯にわたってさまざまな形で、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができる、いわゆる生涯スポーツを推進することが市民から求められているものと思っております。

  次に、パークゴルフ全国交流大会の誘致についてのご質問にお答えします。新たに全国交流大会を実施するためには、本部であります国際パークゴルフ協会の承認が必要となり、現在各地で行われている大会と調整をしなければならないものと伺っております。

  また、現在県及び市のパークゴルフ関係者がことし9月当市で開催されます全国スポーツ・レクリエーション祭、パークゴルフ大会の成功に向けて取り組んでおりますので、今の段階で新たな全国交流大会をということは、一部希望はあるようですけれども、改めて具体的に検討されていないというように伺っております。今後関係団体と相談してまいりたいというふうに考えているところであります。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 答弁いただきましてありがとうございました。

  最初に、教育福祉総合プラザについてお伺いいたします。先ほど企画財政部長の答弁によりますと、7施設統合のために、それの調整といいますか、それに時間を要すると。でも、これは初めからそのことがわかっていて、新市のまちづくり計画の中に入っていたというふうに私は思っています。

  しかも、例えば老人福祉センターにしろ、母子福祉会館の方にしろ、関係者はそれらについては待望をしているというふうにも聞いていますし、それほどそれに時間を必要とするとは思われません。子供たちの居場所がないと、先ほどの次世代計画の中で市民の皆さんからアンケートをとったのがありますけれども、その中でもそういった施設が必要だというふうに、かなりの数に上って結果が出ていました。ですから、私はこれは急ぐべきなのではないかなと。場所も決まったし、あと旧十和田市と旧十和田湖町が合併して、旧十和田湖の方にいろんな施策というのを重点的にやっていますが、旧十和田市の方での合併に伴うそういう施設というのが見当たらないという状況もあると思いますので、そういったことを配慮しながら急いだ方がいいのではないかと。特に図書館に対する期待も高まっています。ですから、急ぐべきだと思いますが、その点について、いま一度見解をお聞きしたいと思います。

  それから、私は民営化の是非についてということで、そういう立場で質問しているのですが、市長の先ほどの答弁では、最少のコストで最大の効果が得られると、こういうご答弁でありました。

  私たまたま17年度の決算、18年度、19年度の予算から引っぱってみました。どういうふうに比較したかというと、今公立の保育所があります。その費用と法人立の保育所の運営費があります。それを全部比較してみました。17年度で言うと、子供1人当たり法人立の方が115万6,726円ほど、これは決算で出ていますから、それから公立の方が112万9,966円なのです。そうすると、臨時職員の保育士さんだとか、調理員だとかがいる関係でこういうふうになっていると思いますけれども、今の公立のやり方でやっていて経費が少なくて済んでいるのです。ですから、いろいろ市の方でも公立でやった場合の運営のあり方を見直ししたり考えれば、公立でもやれるのではないかなと。

  ですから、官のよい部分、民のよい部分、いろいろあると思いますので、自分たちが公立で建てたもの、市で建てたものを人に任せるのではなくて、市は市で応分の責任を持って子供たちの保育を預かるという考えがあってもよさそうに私は思うのです。ですから、実際経費がこれでいけば、法人立の方がかかっているということになるのです。その辺についてお答えをいただきます。

  それから、無認可の保育所の関係です。今無認可が16カ所あると、こういうことで、そこには470人ほどが入所している。これは、八戸の短期大学で調べた結果ですが、全部調べたというわけではないのですけれども、これを見ますと十和田市は大変無認可の保育所が多いのです。例えば一番多いのは八戸なのです。八戸は十和田の4倍ありますから、26カ所あります。十和田市は18カ所、当時のこれは調べ、これは17年、18年にやったのですけれども、青森市は13カ所、三沢3カ所、五所川原3カ所、こういうふうになっています。十和田は人口に比較して大変多い。しかも、これを見ますと、どういうことで無認可保育所に入れているのですかというアンケートもあるのです。そうすると、93.3%が保育に欠けているということなのです。ですから、認可保育園、公立保育園に入れない人たちが、保育料の件もあるかもしれませんけれども、そちらの無認可の方にお世話になっているということを言うことができるのです。

  ですから、すごく保育に欠けているにもかかわらず、本来はそういう保育に欠けている部分については、市で相応の責任があるのではないですか。それを無認可保育園でいつでも放置している、これはいけないと思うのです。しかも、無認可保育園の皆さんから、私の方の保育園は施設基準も正規の職員も配置されているから、認可申請していただきたいと言ったら、市はそうですと、認可をさせてもいいのではないですか。その辺についてお答えいただきたいと思います。

  それから、コミュニティー、町内会のことでありますが、加入率が約66%、農村部は高くて91%、市街地は60ですか、ということで極めて低い。私は、こういうふうな社会でいろんな事件が発生しております。隣の人は知らないということで、お互いに同じ町内会にあっても隣同士を知らないということも結構あるというふうに聞いております。

  私は、この町内会活動というのは一つの十和田の民力といいますか、ある意味で活力にもなっているというふうに先ほど申し上げたのですけれども、そういう部分があると思います。これはもちろん町内会の自治の問題でありますが、今のいろんな環境整備、それから清掃、ごみの収集の問題、いろんな公園が十和田市でもできて、あちこちにそういう街路灯、街路樹も整備しております。それらをすべて税で賄うというのはなかなか難しい。そうなりますと、やっぱり町内会の皆さんが自主的にそういった運動に参加をするということが徐々に求められてくるのではないかなと、それがこれからの自治のあり方ではないかなと。

  ですから、このように非常に町内会があって町内会に入っていないというのは、積極的に促進するというわけにいかないかもわからないけれども、しかしいろんな意味で町内会の清掃や環境美化や、いろんなことをやっているということで理解を賜る運動といいますか、活動というものを市の方も町内会と一緒になってやっていいのではないかと。そういう意味で、コミュニティー税というものを今後検討してもいいのではないかなというふうな思いでおりますが、その辺はいかがでありましょうか。

  それから、生涯スポーツについてであります。かなりの施設を利用しているという数が、先ほどの答弁でわかりました。延べで47万8,000、生涯スポーツはこれからも求められてくるという部長の答弁でありましたが、私は健康づくりといいますか、あるいはそれによる経済活動も大変大きくなってきていますから、先ほどパークゴルフの全国大会の話をしました。これは、幕別に本部があるようで、各パークゴルフの盛んなところはいろんな大会を誘致しているようです。例えば宮城県の大崎市では加護坊という桜の名所があるのですが、そこではさくらカップだとか、岩手県の大野では、あそこはリンドウが大変な生産ですから、みちのく・りんどうカップだとか、いろんな地名を用いながら当該市町村の宣伝をしながら、あるいはそこの物産を宣伝しながら、そして和気あいあいと親睦8割、対外試合は2割という気持ちで交流を主にやっていました。

  ですから、私はこれは全国大会をやって、十和田高校選抜相撲大会、大学選抜相撲大会がありますが、それに倣うような形でやりながら、そういう振興を図ってはどうかと思いますが、この辺についてももう一度答弁をいただきたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、コミュニティー活動に係る新税についてお答えをいたします。

  ご質問のコミュニティー活動に係る税は、これは宮崎市で検討しているようでありますが、現在のところ全国でこの種の税を導入している市町村は今のところ見当たりません。そういうことから、今はご承知のとおり皆さん非常に厳しい社会情勢でございます。新しい税を設けるということは、やはり市民の負担につながることでもあり、ご質問の新税の導入については考えておりません。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) まちづくり計画に比べておくれているから、急ぐべきではないかということについての考えでございますけれども、まちづくり計画につきましては、旧市、旧町の合併の際に10年間で実施する事業について定めたものでございまして、それを具体化する中で前期と後期に分けて、おおむねの事業計画を立てているところでございます。

  その実施計画の前提といたしましては、国、県の助成金の活用、それから合併特例債の活用をにらみながら計画したものでございまして、実施計画の性格上、実施時期等についてはローリングをしていくというとらえ方で作成をしたものでございます。

  そういうふうなことからまちづくり計画の前期計画では、本施設は平成18年に基本計画、それから19、20で設計、21、22で一応完成というふうな予定の中で作成したものでございまして、現在実施に向けての手順の中では、18、19、2カ年で今基本計画を策定していると、それから先ほども言いましたように設計には3年と、そして工事には2年半という計画の中で進めているものでございます。

  それで、実施設計にまちづくり計画より1年多くかかるという設定になってございますけれども、これは一応事業費の概算が30億円という高額なこともありまして、やはりよりよいものを建設していきたいということから、設計段階で発注者側、それから設計者等の話し合い等、協議等をきっちりやっていきたいというふうな背景の中でそういう設定をしたものでございまして、その辺の協議が進む中では順次早めるようには努力していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) ここに平成17年10月号の「地方行政」という雑誌があります。この中で保育所の運営費の民間がやるのと公立がやるのとの比較というふうなことで、ここに堺市の例では1人当たりの児童、実際の経費ですけれども、民間の場合は約100万円、公立保育所であれば150万かかっております。

  私たちもこの資料をもとに、では十和田市ではどうなっているのかということで試算いたしました。残念ながら議員さんがおっしゃったような数値ではなく、我々もほぼこれに近い、民間がやっている、いわゆる職員が高齢化している現状であれば、若い人たちを採用して経営効率を高めている民間の方であれば100万、市の方でやっていれば150万という数値でおおむね出ておりますので、最少の経費で効率を上げるという観点からいけば、私たちも民間の方が効率よく運営しているのではないかなというふうな認識でございました。

  それから、待機児童解消のためというふうなことの認可外保育所の件ですけれども、市では待機児童解消のため、平成16年、17年度に県へ重点要望して、18年度に緑と太陽の保育園、定員60人が新たな認可保育所として新設されました。

  さらに、保育所を認可するに当たって県の考え方、この点についても聞いておりますが、県の方の考えでは、やはり60人以上の定員で申請するよう指導しております。これは、仮にゼロ歳児から5歳児まで考えてみましても、60人ということは、1つの年齢について10人程度の共同保育を想定しておりまして、市としても同様の考えを持っております。このことから、比較的小規模で運営されている認可外の保育所においても、この定員を目標として申請していただくことを望んでおります。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) パークゴルフ全国大会の開催ということになりますと、開催するためには青森県パークゴルフ協会の連合会あるいは十和田市パークゴルフ協会の地元の競技団体というのが実施主体にならなければならないというふうに思っておりますので、今後競技団体の意向を伺うなど、相談してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 今健康福祉部長が市の試算によれば、さっきの堺の例を出しながら、民間が100万で公立が150万だと、こう言いましたけれども、これは決算書に基づいて平成17年度のやつを出したのです。それでいくと、子供1人当たり115万6,000円が法人です、公立が112万9,966円です。18年度の予算で、これは当初予算しかわかりませんから、それでも調べました。一応これは定員で数えていますから、申しわけありませんが、18カ所1,200名ですね、18年度。そうすると、子供1人当たり118万1,100円なのです。片方の方は、公立の方は4カ所ですから、定員300人ですね。そうすると、112万7,996円になるのです。お金がどうのこうのと言うつもりはないのですが、そういう状態だと。

  だから、私は市の方でのやり方、あるいはこの民営化計画によれば、一番若い人で48歳というのではないですか。ずっと職員を採用してこないから、こういうふうになったのではないですか。ですから、高年齢の方がいるから給料も上がりますから、そういうふうになっているのだろうなというふうに思わざるを得ないのです。そうなりますと、保育に対しての対応も若い人と年輩者、いい部分と悪い部分もいろいろあるでしょうから、まぜてやるのが普通だと思うのです。この辺のこともあるかと思います。

  それで、法人立あるいは公立の保育園はそういうふうに子供1人当たりに対して国、県、市合わせて110万ぐらいのお金がかかっていますよね。ところが、無認可保育園の子供たちは、保育に欠けていながら、本当は十和田市で対応しなければならないでしょう。ほとんど出していないですよね、そういったものは、運営費は。子供1人当たり百十何万出して、先ほど言いましたよね、470人の子供たちにはそういった市からの、あるいは国からの、県からの運営費補助は一切ないのです。それで頑張っているのです。ですから、そういう無認可保育園から申請があったら、それ相応の施設基準があるのか、正規職員が配置されているのか、書類上の対応がどうなのか、消防法の関係はどうなのか、いろいろ調べて、対応できるのだったら認可法人にして、認めたらいかがですか。それが市の方の役割ではないですか、こんなに多いのですよ、十和田は。サービスの違いがあり過ぎませんか、百十何万ですよ、片方はゼロ円ですよ。健康診査があれば出しているみたいですけれども、そういうふうふうに私は思います。

  それから、コミュニティーの関係で市長から全国的にそういうのがないと、宮崎とかと言いましたけれども、私はちょっと承知していませんが。でも、そんな大きい金額ではなくて、1人当たり300円とか500円だったら、例えば500円だとすれば6万人あるとすれば3,000万円、大きなお金になるかと思うのですが、そういうことで市民の社会的な責務といいますか、そういったことも規範としてこれから必要な部分ではないのかなと。そういったときにお互いに町内会同士が、今は町内会費というのを出しながらやっていますけれども、例えば私たちから見れば農村部の道路整備なり、それから緑化整備なり環境整備というものが、まちと全体的に比べればかなりいい方だと思うのです。やっぱり水路の普請にしても道路普請にしても、やっぱりいろんなことをやっているのです。お互いに協力し合ってやっています。特にまちの方は、ごみの収集だとか、そういったことでいろいろな苦情がたくさんあるのです。ですから、そういうことを考えれば、お互いにそういう努力を町内会でもしていると思いますが、今後のあり方として、すぐとは私は言いません。こういうのは時間かかると思うし、徐々にそういった社会的情勢づくり、雰囲気が出てくるような運動といいますか、あり方というものを求めていかなければならないのではないかなというふうに思っています。

  それから、最後に仮称教育福祉総合プラザです。これは、本当にもう長い間の市民からの願いだと思うのですが、なかなかこれは多目的にいろんな施設に人々が利用される施設で、特に教育的機能の図書館なり公民館機能が加えられたということで、利用価値は高くなっていると思うのです。ですから、市民が願っている状況が他のものよりかなり強いと。しかも、官庁街通りのあの部分に、図書館の西側に建てることになりましたから、いろんな意味で私は急いだ方がいいのではないかなと。

  先ほども言いましたけれども、市長、その辺やっぱり市民のニーズというものを把握すると、そこに行くと思うのです。急いで建設をしながら、市民の期待にこたえた方がいいのではないかと。市長は何回も私に言っていますよね、私の任期中に終わると。でも、その都度その都度長引いているのです。それはないと思いますよ、どうですか。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 教育福祉総合プラザについてお答えをいたします。

  今建設するとかいろいろな事情で期限、一応計画が示されたと思いますけれども、できるだけ私も早くやりたいというのが本音ではございますけれども、これまで図書館及び中央公民館におきましてはアスベストの問題で改修された面があります。やっぱりその点も少し考慮に入れなければならない問題もあるかと思います。少しは改修され、そして強固になった面もあると思いますので、それらもやはり総合的に考えたいと。

  それから、財源をどうするかということ、やはりこれが一番大きい問題になろうかと思いますので、できるだけ早くしたいというのが本音ですので、努力はします。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 市立保育所の民営化ということですけれども、これは国が進める行政改革方針によりまして、地方自治体もさまざまな行政改革に取り組んでまいりました。そして、平成17年度に定めた計画が第5次ということで、もうこの業界については昭和50年代から進められているということで、これまで民間活力の導入や職員の減を目的とした定員管理の適正化等に各種取り組んでまいりました。この結果、保育士は昭和55年以降採用しておりません。このことから、正職員がここ数年の間にさらに半減して、市立保育所の機能を維持できないことが予想されますので、ご理解をお願いいたします。

  なお、認可外保育所から認可への切りかえについては、現に運営されている認可外保育所の望み、思いといいますか、そういったものは十分承知しております。しかし、平成21年度に次世代育成支援行動計画の後期計画を作成いたしますので、この際に認可外から認可への切りかえを希望する保育所の取り扱いについても検討して対応していきたいと考えています。



○副議長(桜田博幸君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) コミュニティーにかかわる新税の導入についてお答えいたします。

  本市の町内会でも街路灯等々維持管理費等の義務的経費をいかに確保していくかが大きな課題となっているところです。そのため市では町内会に対して街路灯の設置費及び電気料の一部に対して補助金を交付しているほか、いきいきまちづくり活動推進事業等により、活動費に対しても支援しているところであります。したがいまして、先ほど市長が答弁いたしましたが、現在のところコミュニティーにかかわる新税の導入については検討を始める考えはまだありません。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△舛甚英文君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、日本共産党の舛甚です。ことしの桜は例年より遅くなって、5月の連休に合わせてくれました。おかげで多くの方々が官庁街の桜を楽しむことができたと思います。私もメーデーで、桜の下を気持ちよく歩くことができました。県外から多くのバスが来ていたようですが、ことしは特に駐車場を探すのに大いに苦労をしていたようです。今後ますます官庁街通りに駐車場が求められるはずですが、検討されていることと思います。

  さて、昨年から市民の税負担は大幅にふえるばかりであり、多くの市民、特に高齢者の方は苦しんでいます。今は病院にも行っていないが、病気にでもなったら大変なことになると心配しています。6月に入り、住民税の納付書が届きました。私の友人について、少しお話ししてみましょう。年金生活者です。納付書を見せてもらいました。17年度は1万7,600円、18年度5万8,300円、3倍です。19年度、今来たのは12万1,600円、17年度の7倍となっています。また、所得税はどうか。16年分が4万3,000円、17年分が9万268円、2.1倍、さらに18年で9万7,716円。16年の比で言うと2.27倍となっています。両方所得税、住民税合わせれば6万円台からほぼ22万円、3.6倍以上となっている。これは、自民党、公明党の行った定率減税の廃止です。その影響が非常に大きく市民生活を直撃しています。ぜひ定率減税は元に戻してもらわなくてはならないと考えます。

  さらに、月額1万5,000円でも、年金生活者から介護保険料を天引き、そして介護用品や施設を利用すれば1割負担が待っている。全く高齢者には住みにくい世の中になっています。過日もある集落へ街頭宣伝に行きましたら、「大変なもんだ、年寄りは早く死ねということか」、そんなつらい気持ちをあらわしておりました。

  さて、そこで質問ですが、このような税負担が増加する中で、手続をすれば所得税を軽減できるという制度があるといいます。65歳以上の要介護認定者が一定の基準に該当した場合、障害者控除対象者認定書の交付を申請し、手続をすれば可能だといいます。この制度を知らない方が大勢いると思います。市の広報にも若干ついていたかもしれませんが、その程度では徹底しないのではないかなと思っています。

  そこで、1つ、昨年度この認定書を利用し、所得税が軽減された方は何人いるのか、もしわかっていたらお知らせください。

  2つ、今回同様の請願が出されていますが、どのような対応をお考えでしょうか、お答えをお願いしたい。

  次に、第2の質問に入ります。過日夏の中学校体育大会が終わったようです。この大会までに至る先生方の指導や監督、そして引率等々、そのご苦労に敬意を表します。今学校現場では、長時間過密労働が蔓延し、教職員の健康被害が出ているといいます。いわゆる過労による休職者、ノイローゼ、そして自殺者。

  私は、友人から言われました。息子さんが学校の先生です。「夜の9時、10時まで学校にいるなどというのはどういうことなんだ。それは部活や教材研究などがあるにしても、ひど過ぎはしないか。これでは自分の子育てもできず、家庭崩壊も出てくるぞ」と。

  また、ある奥さんが養護教諭をしているという別の友人は、「我が妻は、朝は6時に出ていく、帰りは夜の9時。夜おれが夕食づくりの当番だ。家族の会話もままならない。休みの日でも必死にワープロをたたいている。私が話しかけるのも、それに答えるのがうっとうしいというか、大変だ」と、そのぐらい大変な状況に陥っている。

  部活動については、指導するわざは自分にはないのだけれども、安全上、だれかがそばについていなければならないから、しようがないから顧問を引き受けざるを得ない。そういう話も聞こえます。文部科学省は、部活動を社会体育分野へ移すよう指導しているとも聞きます。しかし、受け皿として、十和田市の場合、体育協会や文化協会加盟の皆さんのボランティアだけで、うまく機能するとも思えません。基本には、施設と人材とお金も必要だと思います。また、お金がなくて、地域にスポーツクラブがあって、でも入れない、これでは実現不可能でしょう。

  教職員は、お昼の休憩時間もとれず、相談に訪れる子供たちに対応しなければなりません。学校現場では、評価制度なるものが導入され、多忙に拍車をかけるとともに、本来教職員の協力、協同でなされる仕事が何となくぎすぎすしたものとなり、昔のようなアットホームな職場環境ではなくなっているとも言われます。本来楽しくやるべき仕事が、他人から、上からやらされる仕事になってしまっているのではないかと思います。その結果、病気になる人もふえているのではないでしょうか。

  文部科学省は、勤務時間調査を実施し、一部が公表されました。昨年7月の平日平均勤務時間数は1日10時間と58分、持ち帰り仕事が35分でした。7月が学期末とはいえ、平均値を1カ月に換算すると約80時間という過労死ラインに相当する時間外勤務を全国の教職員が行っており、学校現場では極めて異常で違法な勤務状態が常態化していることが浮き彫りになりました。

  青森県教育委員会では、昨年10月に各市町村の教育長に対して、教職員の勤務実態等に関する調査結果等に基づく対応についてという通知を出し、同時に厚生労働省基準局長名で出した平成13年4月6日付の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準についてという通達にも触れているといいます。

  さて、この文部科学省の全国調査によれば、平成8年度から17年度までの10年間で、病気休職者の数が3,791名、うち精神疾患36.5%、それが10年後7,017名、うち精神疾患59.5%、1.85倍にふえています。この間在職者が4万5,000人ほど減っているにもかかわらずです。これを在職者比で見ると、病気休職者のパーセントは0.39%から0.76%、約2倍近い数字です。

  青森県ではどうか。14年度の46名、うち精神疾患が28.3%、15年度84名、同じく40.5%、ここが2倍近くふえているのです。17年度103名、ここもまたふえています。同40.8%。この14年度から15年度にかけての急増ぶり、何があったのでしょうか。すぐ思いつくのは、学習指導要領の改訂かななどと考えますが、詳しいことは今後の宿題として後日お尋ねすることにします。

  最近国会では、またまた強行採決で教育関連三法が成立しました。地方分権法にも反し、教育に対する中央集権を強める一方、教員の免許を10年にするといいます。今でも各種研修などで多忙な中、免許更新の研修をしようとすると、ますます子供不在の教育が進行し、多忙化が進み、病気休職者の増加が予想されます。

  さて、先ほどの厚生労働省からの基準の扱いについては、通告もしていないので後にしまして、1つ、市内大規模校での教職員の退校、帰る時間はどうなっていますでしょうか。

  2つ目、市内の教職員の病気休暇取得の状況、休職者の人数など、またそのうち精神疾患と思われるものの数またはパーセントはどうなっているのでしょうか。

  3つ目、十和田市の教職員は、どのような勤務状況に置かれているのでしょうか。

  4つ、この長時間過密労働を解消するために、教育委員会としてはどのような取り組みをしておいででしょうか。

  5つ、地域のスポーツクラブですが、これに対する文科省の考え方と、青森県ではそこへの移行がおくれているといいますが、その原因はどの辺にあるのでしょうか。

  次に、第3の質問に入ります。庶民には大増税、大企業には減税というこの逆立ちした政治の中で、大企業は景気回復したと我が世の春を謳歌しています。ところが、そこで働く青年労働者は、ある者は請負労働、または派遣労働で働いています。一生懸命働いても生計を維持できない低賃金で、先行きの生活設計もままならない不安定雇用、非正規雇用が増大し続けて、全労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人になっているといいます。ワーキングプアやネットカフェ難民と呼ばれる若者集団が生まれています。

  さらに一方で、異常な長時間労働やサービス残業などで、働く者の命と健康を脅かし、結婚もできない若者をふやし、地域の子供会は崩壊するなど、家庭や地域社会も壊しています。若者に明るい未来を示すことができない状況で、何でこれが美しい国でしょうか。

  これは、財界や大企業の利潤追求のもとで、政党の政策と実行力に通信簿をつけて、その点数に応じて政治献金をする経団連の政策に根源があります。この経団連の要求に自民、公明、民主党が賛成し、労働法制の相次ぐ規制緩和政策がこの雇用破壊をもたらしたのです。都会では、景気が回復したといっても、労働の売り手市場だと言われていますが、当市ではそれは望めません。

  過日ハローワークへ行きましたら、市役所の臨時職員が募集されていました。時給700円でした。青森県の最低賃金は、610円だそうです。90円高いからよいとはとても言えないと思います。時給700円で1日5,600円、月25日働いたとしても14万円、ここから税金、社会保険などを差し引けば、自立できますでしょうか。せめて時給1,000円にすべきでありましょう。市内で働く若者たちが正規雇用されれば、それだけで当市の活性化につながります。

  そこで質問ですが、1つ、当市での非正規雇用の実態はどうなっているのか。質問通告をしていませんでしたので、わかりましたら後日でもお知らせください。特に企業ごとの正規従業員数、請負従業員数、派遣の従業員数。

  2つ目、当市の企業、特に誘致企業に働く労働者が正規雇用されるよう、市長の名前で企業に文書を出してほしいと思いますが、いかがなものでしょう。雇用形態は企業側の勝手だと言わずに、企業にも社会的責任があろうかと思います。また、正規雇用促進のため、必要なら財政支援を検討することも含めて、いかがなものでしょうか。

  最後の質問です。十和田市駅にエレベーターを設置してほしいと思います。これまでも同様な質問があったようですが、実現できないままに来ております。体の不自由な車いす利用者にとっては、十和田市駅の利用は絶望的であります。東京へ行くのにエレベーターのないのは、十和田市駅だけです。

  これまでも検討されたとは聞いております。技術的にというか、スペース上困難だと聞いておりますが、設置を前提としてあらゆる知恵を出せば、可能だと思います。稲生川がそばを流れていて問題だというのでありましたら、関係団体ともお話しして協力を得る道もあるのではないでしょうか。十和田湖観光に十和田市駅を利用する人は少ないかもしれません。しかし、このままでは感動創造都市が泣くと思います。ある人は、書いていました。感動とは感じて動くことですと。ただ箱物をつくるのではなく、市民が本当に必要としているものに目を向けるべきではないでしょうか。これまで十和田観光電鉄さんには、いろいろな財政支援をしてきております。市民が必要とするところに支援することについては、どなたも異存はないと思います。

  以上、壇上からの質問とします。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えします。

  私からは、誘致企業への正規雇用の働きかけについてお答えをいたします。市民の雇用環境が安定し、市民生活が安定するということは、市の活性化のためにも重要なことだと思っております。

  平成17年度に誘致企業と市との連携強化のために、十和田市誘致企業連絡協議会を立ち上げまして、情報の交換を行っておるところでございます。近々今年度の連絡協議会を開催する予定でありますので、議員ご指摘の雇用形態のあり方については、同協議会の場で誘致企業の皆様にお願いを申し上げていきたいと考えております。しかし、正規雇用に際しての財政的な支援となりますと、誘致企業ばかりでなく、市内の全企業に共通する問題であり、現況では難しいものと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 要介護認定を受けている高齢者に対して、障害者控除対象者認定書交付申請書を送付する考えはないかについてお答えいたします。

  要介護認定を受けている方への障害者控除対象者認定書の交付については、要介護1から3の方は障害者、要介護4から5の方は特別障害者として平成14年度から申請に基づき交付しております。

  平成18年度の交付状況ですが、128件です。そして、このうち何人の方が軽減を受けられたかについては把握しておりません。

  また、このことについての周知は、平成14年10月1日号の「広報とわだ」にその内容を掲載いたしました。しかし、このことについての周知が不足しているのではないかとのご指摘でございますので、年間約2,900件送付しております要介護認定通知書に内容がわかるように記載するとともに、次年度の申告時期前に市広報による周知を実施する方向で事務を進めてまいります。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 私からは、勤務状況の実態及びその解消のための対策について申し上げます。

  まず、教職員の勤務状況の実態について申し上げます。教職員の仕事は、授業や部活動、児童生徒と直接的にかかわる指導のほか、授業の準備及び採点処理、学級経営その他学校運営における会議や研修など、多くの校務があります。さらには、PTA活動並びに保護者等への対応など多岐にわたっておりまして、帰宅時間が遅くなっている方もいるものと思われます。このように教職員は児童生徒たちに対する指導やさまざまな対応に追われておりますが、児童生徒たちのことを第一に考え、教育者としての使命感や責任感を持って臨んでいるところであります。

  次に、超過勤務を解消するための対策に関するご質問にお答えします。現在上北地方中学校長会及び上北地方小学校長会においては、教職員が夜遅くまで学校に残っていることは、健康上の問題、家庭生活上の問題、施設設備の管理上の問題などがあることから、特に理由がない限り午後8時までには退校するよう努力するということで、歩調を合わせて現在取り組んでいくこととしております。

  また、上北地方中学校体育連盟及び上北地方中学校文化連盟等では、学校週5日制における部活動にかかわる申し合わせ事項の中において、平日の部活動は2時間程度とするということも確認しているところであります。今後教育委員会としましては、教職員が早目に退校できるよう、校長会等の場を通じて今後も指導、助言してまいりたいと、こう思っております。



○副議長(桜田博幸君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、教職員が退校する時刻についてお答えいたします。

  平成18年度の当市における10クラス以上の小中学校の最後に帰る人の時刻は、機械警備の記録によりますと、小学校5校ありまして、その平均施錠時刻が午後8時58分となっております。また、中学校4校では、午後10時22分となっております。

  次に、当市における長期の病気休暇取得者及び休職者の人数についてお答えいたします。平成18年度の当市の教職員430名のうち、1カ月以上の病気休暇取得者及び休職者は、合わせて15人となっております。そのうち精神的疾患によるものは7名というふうになっております。

  次に、総合型地域スポーツクラブの設置がおくれていることについてお答えいたします。クラブの設立に当たっては、一貫した指導体制をつくるため、クラブマネジャーやスポーツ指導者の配置が定められており、それらの人材確保や育成が困難だという状況があります。

  また、設立時1年から2年間は国からの補助がありますが、3年目からは補助がなくなり、受益者負担による入会者からの会費によりクラブを運営していくこととなります。さらには、地域での総合型地域スポーツクラブ化への関心の低さなどからくる運営面の不安というのも考えられます。これらのことから、総合型地域スポーツクラブの設立がおくれているものというふうに、こう思っております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 民間の個々の企業の雇用形態は、正規なのか、派遣なのか、請負なのかという資料につきましては、把握しておりません。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 十和田市駅のエレベーター設置についてのご質問にお答えいたします。

  高齢者や障害者の方々が安心かつ安全に公共交通機関を利用できるよう、交通事業者は旅客施設や車両等のバリアフリー化を推進する必要があるものと認識しております。十和田市駅へのエレベーターの設置につきましては、事業者である十和田観光電鉄株式会社に打診いたしましたが、駅の構造上、極めて困難であると伺ってございます。したがいまして、十和田市駅のバリアフリー化につきましては、何らかの対策を検討していただくよう事業者にお願いしてまいりたいと考えております。

  また、必要な財政支援につきましては、今後事業者の取り組みが具体化した段階で判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 要介護認定にかかわっての認定書の交付、先ほどのご答弁だと該当者に対して、あなたは該当するので申請書を出してくれという文書を送付しているというぐあいに聞こえたのですが、そうではないのでしょうか。あなたは該当するから申請書を出してくれと、そうすると本人は気がついて、あるいは出すと。ただ、一般的にあるのでは、広報に載ったというだけでは自分はどうなのかというのがちょっと不安ではなかろうかなと、このように思います。

  次に、教職員の超過勤務の問題ですが、大変な時間です。申し合わせた時間よりも随分遅いし、中学校などは異常だと思います。

  それで、先ほど厚生労働省の通達を後にしたのですが、極めて単純なことですので、調べなくてもおわかりだと思うのです。それは、こんな内容なのです、厚生労働省のあれは。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置、始業、終業時刻の確認及び記録、これをちゃんとやれと。その原則的なやり方、タイムカードまたはICカード、または使用者、校長かな。使用者がみずから現認することにより確認する。タイムカードなどだと、はっきりわかるわけです。そういうのが利用されているのかどうか、それが1番ポイントだと思うのです。その辺はどうなっているでしょうかということです。

  正規雇用の拡大問題で、私が誘致企業に対してという話をしたわけですけれども、全企業に財政支援をすると言いかえてもいいわけですが、何らかのそういう支援、若者を励ますということにもなると思うのです、十和田市はおれたちのためにこんなにも頑張っているというようなことで。今の状況では、本当に若者に明るい未来が保証されない、何とかできないかということであります。

  それから、エレベーターの問題では、構造的に云々ということを言いますが、今の状況でそのままだとだめだというのであれば、ホームを西側に延ばして、そちら側を体の不自由な方専用のホームにするとか、分断されますけれども、そういう方法もあろうかと思うのです。何か事業者にお任せでなくて、十和田市の公共交通機関の窓口ということでありますから、ぜひ市としても知恵を出して働きかけるべきではないかというぐあいに思っております。

  以上。



○副議長(桜田博幸君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 減税を目的とした障害者控除対象者認定書の提出は、あくまでも本人の意思で申請が行われるものであります。このことから、対象者である2,900名ですか、この方たちには漏れなくお知らせが届くようにしたいと思っております。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 時間の確認につきましては、特にそのような確認はしておりませんし、またタイムカードの利用というのも現在の学校ではそんなことは使っておりません。



○副議長(桜田博幸君) 観光商工部長



◎観光商工部長(小山田伸一君) 全企業に財政支援を行って、若者の雇用対策を何とかできないかというお話でございますが、要望はわかりますけれども、さまざまな職種があって、産業も全産業に及びますので、この種の財政支援は非常に難しいものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) ただいまの十鉄の件につきましては、エレベーターにかわるバリアフリー化の対策等につきまして十鉄に検討していただくとともに、その計画が進んだ段階で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(桜田博幸君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 教職員の勤務時間のチェックの仕方ですが、厚労省の通達では出ているわけです。ですから、ぜひ。そう難しいことではないのです、きちんとやっぱり時間管理すべき。でないと、こういう特に一番遅いので10時22分だとか、こうなってくれば、どこに労働時間があるのと、これではとても家庭破壊にもつながるし、そしてまたその学校がいい学校づくりをしていくという上でも、これは先生方は力を出せない。ぜひ次の日のエネルギーを出してもらうためにも、このままで教育長さん、いいとお思いですか。ちょっと前向きに。



○副議長(桜田博幸君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) やっぱり肝心なことは、先ほど1回目に申し上げましたけれども、現状を踏まえた上での話であるわけですが、校長会等で申し合わせている、これがまず第1段階として実現することが肝要でないのかな、こう思っております。

  先日の6月20日にも市の校長会がありましたが、その席上で私の方からも今回の校長会の申し合わせが実現するよう、しかとお願いしました。あわせて市教育委員会としてできることは何かをまた今後考えていきたいということを申し上げております。既に申し上げておりました。したがいまして、今後いろいろな事例を収集し、十分研究してまいりたい、こう思っております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時47分 休憩

                                

                  午後3時1分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) 5番、明政一心会、工藤正廣でございます。先ほどの1番議員の一般質問には随分傍聴者がおりましたけれども、私の番になりましたら、がらっと減りました。実はきょうは、私の恩師が見えていまして、少し緊張しているところであります。

  振り返れば、平成11年4月、初めて市議会議員として当選させていただき、市民からの代弁者として重責を仰せつかりました。その6月議会に初めて一般質問、この場所に登壇いたしました。何を話しているのか、夢物語でありました。この場所は、何回登壇してもその思いは変わりません。今回もそんな緊張の思いで一般質問させていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

  新緑がさわやかな季節となりました。国際的観光地十和田湖、奥入瀬渓流、南八甲田山、その山並みが躍動を始め、心地よい渓流の水音が心に安らぎを覚えるそんな季節になり、幸せを感ずるところです。ずっとずっとこんな思いでいたいものであります。議員、理事者におかれましては、さらにご健勝のこととお喜び申し上げます。

  今年も十和田湖観光に300万以上のお客さんが来てくれることを望むものであります。しかし、いま一つその感がありません。何とかして誘客を図りたいものです。民間と行政が知恵を出し合って推進しなければなりません。責任のなすり合いであってはならないのです。この300万の誘客が可能であるならば、そのコースに100選の道に選ばれた官庁街を組み入れ、十和田湖の知名度を上げ、経済の活性化につなげたいと思っている一人であります。

  今地方自治体は、何とかしてまちおこしを図り、市民生活を豊かにしようと懸命であります。しかし、ますます大都会と地方の格差が拡大するばかりであります。当然のことながら、地方にはハンディがあります。人口、流通コスト、そして我が青森県、北海道は雪の問題、上北郡はやませの問題など、同じルールを適用したなら、当然格差が生じるのは当たり前のことであります。

  例えば今年青森県の予算は7,200億円余であります。一つ例に例えれば、トヨタ自動車は今期は利益で2兆円であります。恐らく東北北3県の予算に匹敵するくらいの利益でしょう。ましてこの地域は、税収となる産業基盤は農林水産業であり、税収が伸びないのは必然的であります。我が市も同様であります。我が市も農業、建設業が元気にならないと小売業も伸びず、活性化につながらないでしょう。このことは、この場所でも何度となく申し上げてまいりました。

  先般の新聞に報道されました十和田市民の1人当たりの所得は222万円であります。県内で一番豊かな村、東通村であります。283万円でトップでありました。当然のことながら原燃の補助金、固定資産税収入等が入り、財政にも余裕があることでしょう。比較するにも不都合かもわかりませんが、50万円ほどの差があります。我が十和田市6万8,000の市民がもしこの50万を消費したなら、340億円の経済効果があります。大変な活性化になります。夢みたいな話はこれぐらいにして、通告の本論に入りたいと思います。

  北里大学が我が市の経済に大きく貢献していることは、周知のとおりであります。ここで北里大学の歴史に触れてみたいと思います。近代医学者北里柴三郎博士が北里大学の創設者であることは、紛れもない事実であります。その偉業は、日本の医学界に新しい旋風を巻き起こしたのです。

  その北里研究所が明治の半ばごろから、さきの第2次大戦終結まで旧陸軍軍馬補充部の支所のあった三本木町に、馬を免疫にして血清ワクチンを製造し、関東地方に出荷していたのであります。場所は、恐らく現在の北園小学校周辺だろうと思います。

  その時期、椿精一先生は渉外担当の研究者でありました。終戦後になり、GHQがこの地を支配する、そんな時代に椿先生が獣医大学の設置を発想したと思います。恐らく昭和26年から28年前後だろうと思われております。この地にJR鉄道路線も通っていない時代、歴史も浅い三本木町に大学をつくるという発想は、奇想天外で、とても考えられないことだったろうと思います。勇気と決断をもって、この地に大学を誕生させたのであります。いずれにしても、紆余曲折があり、苦渋の決断だったと思います。

  その後町制から市制がしかれ、当時の小山田七次郎市長、椿精一博士、地元の有識者、その方々に対して改めて敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。

  特に北里大学は、キャンパス敷地確保では大変苦労したようであります。その大半が青森県からの借用地と三本木牧野組合からの一部買い付け、現在の里ノ沢の周辺であります。敷地39ヘクタールで建設が始まったのであります。青森県からの条件は、考えられないほどの厳しい条件でありました。

  その後、中村市長の時代、県から無償譲渡を得て、さらに十和田市から3億円の助成を受け、平成元年3月にすべて北里大学所有地となったのであります。当時の県議会は、北里大学設置には大分反対だったようであります。そのころの三村泰右県議会議長の尽力によって、このことが実現したようであります。

  我が市においてさかのぼれば、水野陳好、小山田七次郎、中村享三様らの尽力も大変なものがあったと思います。そして、名実ともに昭和41年、学生121名で北里大学がスタートしたのであります。現在は1,500名を抱える名門北里大学が十和田市に躍動しているのであります。

  そこで、北里大学が我が市に与える経済効果について、述べてみたいと思います。平成18年度の学部の予算は36億7,000万円の大企業であります。例えば学生1人当たりの生活費を10万円と推定し、その数を掛けると15億円、そしてそこに働く職員、教授、スタッフは150名でありますから、合計すると約20億円程度の経済効果があるものと思われます。ひょっとしたら、この予算の36億7,000万円をプラスすれば50億円の経済効果があるのではないのかなと、こんな思いをしているところであります。

  今こそ北里大学と連携を強化し、予算をかけるべきと思います。今少子化時代を迎えて、大学は学生を獲得するために魅力あるキャンパスの構築を進めております。全国的に大学の閉鎖問題があちらこちらで起きております。現在これをうまくやるためには、自治体と共存共栄が大切であり、ひいては我が北里大学においては産科医師の獲得にまで発展するかもしれないと思っております。大胆な施策を望むものであります。このことは、百年の計に立って決断するべきと思うし、このことは市民も十分に理解してくれると思います。

  そこで、お伺いいたします。北里大学との連携強化について、1つ、定期的交流会開催について、1つ、十和田市活性化審議会設置と審議員登用について、1つ、キャンパス構築に補助金を出したらどうか、1つ、産科医獲得に5億円程度委託料を出したらどうか、以上4点の回答をお知らせください。

  壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 中野渡市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えします。

  まず、北里大学との定期的交流会の開催についてお答えをいたします。学校法人北里学園におかれましては、昭和41年に当市に北里大学畜産学部を開設されました。以来41年間が経過して、現在は獣医学部として、キャンパスで1,500人の学生が勉学にいそしんでいるわけでございます。この間、当市にもたらした経済効果ははかり知れないものがあります。

  そこで、昨年10月に市と大学との人的、それから知的資源の交流、活用を図り、産業、教育、文化、まちづくり等の分野で協力し、地域の発展と人材育成を図るためとして、学校法人北里学園と十和田市との連携協力に関する協定書を締結したところでございます。

  ご質問の定期的交流会の開催についてでございますけれども、懇談会はこれまでも開催しておりますが、さらに連携を強化すると同時に、大学との信頼関係を構築していくには、お互いの意思疎通が不可欠であるので、トップレベルあるいは事務レベルで積極的に交流をしてまいりたいと考えており、7月には交流会を開催する予定になっております。

  次に、キャンパス構築に対する補助についてお答えをいたします。今や北里大学は、本市にとって経済効果はもとよりのことですが、教育、文化などの各分野においても大きな存在であることは、市民のだれもが認識しているところでもございます。本市では、これまで昭和57年度から昭和60年度にかけて行った畜産土木工学科の設置に対する補助や、それから平成元年度から平成5年度にかけて行った用地取得事業に対する助成など、大学との協議の上、適宜対応してきたところでございます。

  ご質問のキャンパス構築に対する補助金につきましても、大学側の事業実施の意向、それから事業内容などを勘案しながら判断していきたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 十和田市活性化審議会設置と審議会委員への登用についてのご質問にお答えいたします。

  本市では、これまで十和田市総合開発審議会を初め、十和田市農政審議会や十和田市環境保全審議会、また仮称教育福祉総合プラザ基本計画策定委員会、十和田市公共事業評価審議委員会など、まちづくりにかかわる各種審議会や委員会の設置に当たりましては、その委員として北里大学の先生方の就任をいただいております。先生方の持ついろいろな経験や知識、情報は大変貴重なものであり、本市のまちづくりに大きく貢献されていることは十分認識しております。市といたしましては、今後とも北里大学との連携強化に努め、まちづくりや地域活性化にかかわるいろいろな場面でご協力をお願いしたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 北里大学から医師を派遣していただくために5億円程度の委託料を出したらどうかという趣旨のご質問にお答えいたします。

  まず、産婦人科医師が中央病院に不在になりまして、市民、地域住民の皆様、それから議員の皆様に大変ご不便とご心配をかけていることに対しまして、改めておわび申し上げます。

  産婦人科医師の確保につきましては、これまでも関連大学ばかりではなくて、あらゆるつてをたどって働きかけております。北里大学につきましても本市とゆかりがあるということで、何回かお願いに伺っておりますが、大学におきましても医師不足のため派遣は難しいという状況になってございます。

  ご提案の件につきましては、ご承知のとおり一般会計から独立した企業会計であります中央病院といたしましては、5億円程度という多額の委託料を出して医師を招聘するということは難しいものと考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 今市長からも、非常に前向きなご回答をいただいたものと思っております。

  まず1つは、1番の質問でありますけれども、定期的交流会開催ということであります。今までもこのことはやってきているということであります。7月もトップレベル等、いろんな交流会を開くのだと、大変よろしいと思います。

  ただ、ここにおいて、私は形にとらわれない、例えば夜、会費を出して懇親会を開くとか、そういう心の中から打ち解け合って話ができる、そういう場面も必要でないのかなと、こう思っておりました。特に今回申し上げたいのは、十和田市に経済交流会とか、いろんなそういうような会がございます。年2回ほどやっておられますけれども、例えばそういうことを具体的に市長を筆頭に部長とか、これはまず我々議員サイドもそうかと思いますけれども、そういったものに入りながら、いろんな情報交換をしながら、そういうことを具体的に決めて進んでいったらいいのではないのかなと。やっぱり連携強化するためには、まず相手の懐に入らなければだめだよと、こういうことをちょっと一献交わしながらやればいいのではないのかなと。これは、具体的に市長が7月にやるということですから、この辺も踏まえてお話の話題にしていただきたいと、これは要望します。これは、またその後にその結果が出てくると思いますから。

  それから、2番の活性化審議会設置ということでありますが、先般学校法人北里学園と十和田市との連携協力に関する協定書と、こうあります。今市長が答弁されました協力事項の中に、産業振興連携、教育、文化、スポーツ、人材育成、まちづくり連携、その他両者が協議をして必要と認める連携と、こうなっております。

  私も多少認識不足であったかもわかりません。今までもいろんな形でまちの活性化のためにTMOとかいろんなものをやってきております。しかし、なかなかその効果が出ないと。

  これは1つ、具体的に申し上げます。私は、小林教授とお会いすることができまして、これは小林先生の持論です、これは確たるものではないと思いますけれども、今地方は何とかして予算を投じて活性化させようと、これを全員でやっていると。ところが、これは息切れがするのだと。もう一回原点に返って、本当の意味のふるさとを売るのだと。東京から十和田市に来ると蛍があるのだよと、このことを子供たちが言える、そういうようなまちづくりが大事ではないのかなと、こういうことを言っておりました。ただ、これが活性化につながるかどうかわかりません。そういったことを、非常なこういうすばらしい意見もお持ちのようです。ですから、私はもっと先生方も非常に忙しいと思うのですけれども、これに取り組んで、もっともっと先生方をこの審議会、そういう委員会に登用して意見を拝聴するべきだろうと思います。これは、非常にすばらしいことを言っております。金をかけるばかりが能ではないよと。特に財政が非常に逼迫している地方は、都会の大きな資本にはかなわないのだよと、やっぱり地方は地方のよさを出していくべきだろうと、こういうことを言っていました。

  これも、今あれこれすぐ言っても継続しているようですから、さらにこれも強化してやってください。非常にすばらしい意見をお持ちですから、2番についても、これは回答要りません。十分もう今の市長の答弁でその意はわかりました。

  それから、3番、キャンパス構築に補助金を出したらどうか、このことであります。ここで1つお伺いしたいと思いますけれども、今すぐ答えは出ないと思いますけれども、かつてこの大学に十和田市として、用地取得等に3億円程度補助していると。かつての予算からすると、今の10億ぐらいに匹敵するのかなと、こんな思いでおります。

  ここで、先般キャンパスの中にいろいろ、ちょっと話がずれますけれども、体育館とか、そういうような見直しをするような構想があるみたいです、すべてキャンパスの中に。私前にも1回提案したことがあります。十和田市に仮称東体育館が欲しいなと、もう四、五年前になると思いますけれども、このことを提案したことがあるのです。このとき、スポーツ振興によるまちの活性化、どうしても県、東北レベルの大会をここに招くためにはそういう体育館が必要だなと、こう思って提案したことがあるのです。たまたまタイミングよく、今大学でそういう構想があると。そうすると、これは一緒に連携をして、これぐらいの規模の体育館が2つあれば、いろんな大会がここへ誘致できると、こう思っております。

  ただ、今このことについて、市長は前向きに検討しながらいろいろやってみたいということですから、今すぐ金額が幾らとか、これは出ないと思います。でも、十分このことを視野の中に入れて進んでいただきたいと思います。そして、その場所ももっともっと、十和田市のスポーツ熱は先ほど畑山議員が質問しましたが、大変な数がございます。ですから、そういうことを含めながら、やっぱり官と民が一体となった運営をしたらいいのではないのかなと、こういうことで、市長にこう言ったけれども、無理でしょうから、これも要望します。

  でも、十分考えてください、いろんなことについて。これは、恐らく十和田市のことについてプラスになると思います。規模的には、相当十和田体育センター規模ぐらいのことが構想されているような感じですけれども、中身はわかりません。そういうことで、ひとつ検討してみてください。

  それから、4番、今局長の方から、産科医の獲得には企業会計として5億ほど出すには無理だと。ただ、私もこの5億が適当かどうか、これはわかりません。私は、通常のビジネスライクで、産科医がいないことによって大体1年間に2億5,000万か3億ぐらい不良債務が出るのであれば、当面5億ぐらい出したら、確かに大学もこれは企業です。そういうことを考えれば、もう具体的に金を出してお願いするしかないのではないのかと。恐らく今は、ただお願いに行っても相当難しいのではないのかと。そうすると、このことは仮に今現状において企業会計が非常に予算的に難しいといっても、十分市民は納得するのではないかなと。例えばこの5億出すことによって、仮にそれで産科医が派遣されることによってゼロになれば、それで十分市民のために、理解できるのではないですか。

  局長、かつて私も病院の件について何回も質問してまいりました。その他の議員も相当質問してまいりました。お願いしています、お願いしております、あちらこちら歩いていますということなのですけれども、市長も含めてこれは決断すること、政治的な判断になると思いますけれども、どうでしょう、手法としてこういう手法がいいのか悪いのか。局長の考えとすれば、今までいろいろ院長と歩いてきて、このことが、ただお願いだけで我々市民のお願いが報われるかどうか、率直にちょっと思ったことをお聞かせ願いたいと思います。今後このことについて、ちょっと市長から聞けばわかるのだけれども、思いだけでいいです。別にそれがいいとか悪いとかではないです。私は、こういう手法もあるのだということをちょっと今提案しているわけであって、逆に言うと10億だったらよこすかもわからない。ただし、その費用が本当に出せる金なのかどうか。局長、今までいろいろ弘大、東北大、北里大歩いてみて、率直な意見をもう一回まずお知らせください。

  もう一つ、毎年病院の不良債務が出ていますよね。6億1,000万から去年は3億四、五千万出るという見通しでありますけれども、このままいったら産科医のことについてどの程度の不良債務が出そうかなと、まずこの2つをちょっとお知らせください。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 率直な意見ということですので、率直にお答えします。

  まず、弘前大学、それから東北大学、北里大学もそうですけれども、院長と一緒に何回かお願いに行っております。ただお願いするよりは、何らかの大学に対する見返り、それが委託料なのか何なのかというようなことは別にして、ないよりはあった方がいいだろうとは思います。

  ただ、ここでお話ししたいのは、産婦人科医師の絶対数、これが日本が戦争に敗れまして医師が不足しているときから、戦後40年かけて日本全体の目標が昭和30年代は人口10万人当たり160人程度の医師の数だったのが、人口10万当たり200人を超えるというのが日本の医療の一つの目標でありました。それが達成されているのが現状です、日本全体の平均ですけれども。つまり医師の数は、日本全体では2倍近くになっているのですが、産婦人科医は昭和30年代の1万2,000名程度から全然ふえておりません。

  ですから、先ほどのお答えに戻りますけれども、ただお願いするよりは大学に対して何らかのメリットを与えるというのは、効果はあると思いますが、絶対数が不足しておりますので、委託料あるなしとは別に大学もなかなかそれに応じ切れないというのも日本全国の大学の実情だろうと思います。

  それから、不良債務ですが、これも市民、議員の皆様に大変ご心配をかけておりますけれども、17年度決算で6億5,000万程度の不良債務が発生して、18年度決算もまだ見込みでございまして、監査委員の監査も経ていませんし、議員の皆様の認定も得ておりませんけれども、今の状態の見込みで不良債務がさらに増すような見込みでございます。

  これにつきましては、さまざまなほかの医師の不足もありますので、産婦人科医ばかりではありませんので、産婦人科医が不在になったことによって不良債務がどの程度ふえたのかということについては、お答えはなかなか難しいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) 局長、市長も今ちょっと苦笑いをしていたけれども、これはないのは最初からわかっているのです。これは、全国の自治体が皆同じ思いなのです。そこへ、いかにして獲得するか。十和田市は立派だと、その中でもやり抜いて産科医を獲得したよと、ここなのです。これは、言い方悪いですけれども、比較的こういう民間企業は現金に弱いのです。お金に、意外と。ただ、公立病院はそういうわけにいかない、なかなか難しい問題があるのです。そのない中からでも、いろいろ甲乙丙をつけてみて、「見ろ、十和田市の方が多い、5億円出すぞ」と、「ほかに出しているところはさっぱり金にならない」と、例えばだよ。「よし、これは思い切って引き揚げて十和田市にやってやろう」と、ここなのです、ここ。恐らく今の思いでいたら、一生ここに産科医来ませんよ、今の論法からいったら。

  ですから、この5億円が妥当とは言いません。やっぱりもう相手は民間です。はっきり言っています。今いろんなここの北里陣営のことをお話ししましたけれども、総体的に北里学園ということに対して恩恵を与えることによって、これもビジネスライクの取引です。そういうところまでやっていかなければ、恐らく十和田市に産科医は誕生しないだろうと思います。ですから、市長ともよく、副市長とも相談して、予算の方も相談して、これは思い切った決断をしてください。

  特に今北里学園は、24名の理事者がいるのです。その中において、常任理事は6名なのです。柴理事長から初め、この6名の中に十和田市出身の理事が2人いるのです。寺島福秋教授、そして小林裕志教授、この人は十和田市にうちを持って、ここから東京へ勤めているのです。今、十和田市出身の十和田市に住まいを持っているこの方の理事の力をかりなければ、はっきり言って24名の方にはいろんな関西とか九州の方から来た人がいます。いろんなことについて、もう都会の話しかしていないのです、東京の方の話ばかり。今このお二方、それから筆頭の柴理事長も、非常に十和田市については理解をしております。この方々があと二、三年ぐらいで定年になるのです。今この機会を逃したら、私は大学にお願いしてもほとんど来ないのではないのかなと、こう思っている一人であります。

  ですから、今せっかく心強い常任理事が、十和田市出身というか、住まいを構えている理事が2名もいるのです。特に寺島福秋教授は副理事長です。ということで、今この機会を逃さないように、何とか学園に恩恵を与えて産科医を獲得してほしいと。今後石橋議員も、大学の誘致の話がまた出ると思いますけれども、それだったら最高だけれども、そういうことを含めて、もっともっと具体的な施策を持って大学と連携強化を図っていただきたいと、このことを申し上げて終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

                                



△鳥越正美君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 哲人エマソンは、「政治とは、その国、その地域に住む人々の生活を守るための闘いであって、その生活をよりよくするための技術でなければならない」と叫んでおります。エマソンは、後世の我々に対して、十和田市に住む人々の生活を守るためにどれだけ闘い、十和田市に住む人々の生活をよりよくするためにどれだけ技術を磨いたかを問うているのではないでしょうか。

  先日今別町で議員報酬の50%カットが了承された旨の報道がなされておりました。エマソンの叫びを真摯に受けとめたときに、夜議会を開催してでもという今別町長の思いも含めて、当市においてもこれらのことについて議論を始めなければならない時期が来ているのではないでしょうか。

  エマソンの叫びに次のようなくだりもございます。「最も美しい音楽は、命からほとばしる慈愛と真実と勇気に満ちた人間の声の中にある」と。慈愛と真実と勇気に満ちた声がどれほど人の心を潤してきたかは、皆様ご承知のところでございます。私ども政治に携わる者がこのエマソンの叫びを忘れたときに、どのようなことが起こってくるのか。

  今ちまたをにぎわしている年金の問題、それはなぜ起こったか。年金番号を統合する計画に甘さがあった、社会保険庁長官がわずか1年か2年の短い期間でかわるその仕組みに問題があった、社会保険庁の職員の働く意識に問題があったなどなど、理由はたくさん挙げられると思います。もっと根本的な問題は、エマソンの叫ぶ生活を守る闘いであることを、だれのため、何のために行うのかを忘れた結果、起こるべくして起こったのではないでしょうか。そのエマソンの叫びを片時も忘れることなくありたいと願う3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、しばしお時間をいただきたいと思います。特に理事者の皆様方には、エマソンの叫びに誓うがごとくのご答弁、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従って順に質問させていただきます。先日の読売新聞に「漂流する倫理」と題した特集記事が載りました。少々長くなりますが、引用させていただきます。

  「弱い人たちへの思いやりを日本の人はなくしてしまったのでしょうか。日本人の利他の心に関する調査の一つに、小学生にゲームをさせ、勝った子がもらったチップをどう使うかで、思いやりの度合いをはかるという実験がある。1980年代半ばまで、余ったチップを負けた子に分け与える子の割合は80%に上ったが、80年代後半に突如40%台に下がってしまった。「ここで手を打たなければ、殺伐とした社会が到来するという当時の懸念が現実のものとなりつつある」と、東洋大の中里名誉教授は警告する。相互扶助がなければ、生きていけなかった貧しい時代には、弱い人の立場を助ける利他の精神が当然の規範として人々の心に根づいていた。急激な経済成長を遂げた後も、ある時期までは親から子へ、その精神が引き継がれていた。しかし、豊かな時代しか知らない世代が親になり、そうした親子間の規範の継承は途絶えた。過去に体験していない豊かさの中で、それにふさわしい社会規範を見つけられないまま、日本人はここまで来てしまったのではないか。戦後60年を経て、私たちの社会は規範を再構築する必要に迫られている。70年代、80年代に加速した消費文化の担い手は団塊の世代だった。47年生まれの中西輝政京都大学名誉教授は、団塊の世代の一人として言う。「人様が見ているという親の世代の価値観を古いと拒み、ばらばらな社会を招いてしまった責任は、私たちの世代にある」。この世代が今企業社会から地域社会へと活動の場を移そうとしている。「社会が私的領域だけで成り立っているのではないことにやっと気づいた我々には、さまざまな場でそれを後続の世代に伝えていく責任がある」と、中西教授は同世代に呼びかける」。特集記事は、このように分析し、問題点をあぶり出し、解決への方向性を示唆しております。

  最近のニュースには、どうしてそんなことになるの、どうしてそこまでできるのと首を傾げたくなるような事件が頻発しております。これを解決するためにはどうすればよいのか、皆が支え合って生きていく社会を構築するため、どうしなければいけないのか。今の状態から、人として、社会としてあるべき姿に少しでも近づくためには、何ができるのか。その特集記事では、最後に次のように述べておりますので、再び引用させていただきます。

  「日本の将来を担う世代の心をいかにはぐくむか。その答えを地域と地域の中学生との密接な交流に見出そうとする動きが目立つようになった。「社会に学ぶ14歳の挑戦」、富山県教育委員会が手がけているプログラムだ。規範意識や思いやり、社会性の育成等を目的に、全公立中学の2年生を5日間、企業や商店、農家などで終日働かせる。子供に仕事を体験させる取り組みは他県にも多いが、14歳の挑戦では、基本的に学区内の事業者に受け入れを依頼している点が特徴だ。地域の人が自分を見詰めているという実感を子供たちに持たせたい」と報道されておりました。

  これは、富山県に限らず、当市でも三本木中学校の「トライやるウイーク」を初めとして、各中学校で日数の長短は別として実施しているところでございます。

  近年の各家庭の生活状況からは、生徒たちが体を動かしてお手伝いをする場が少なくなっているのもまた現実でございます。そのような職業体験をすることによって、生徒たちも大人たちも学校では得ることができない、我が子からは知ることができない新しい発見をしているみたいでございます。

  そこで、このことにつき、第1点目お伺いします。中学生の職業体験について、当市における実施の現状と今後の課題についてお聞かせください。

  この十和田市は、水はうまい、景色はよい、雪も少ない、そして寒さもほどほど、その上バイオテクノロジーでは世界の最先端をいくと言われる北里大学もあり、教育都市として栄えるには十分過ぎるほどの環境条件を備えております。今建設中の十和田市現代美術館も、そのことに付加価値を添えるものと思います。その上、子育てについてとても先進的なまちであるということになったとき、子育て世代の人たちはどのように受けとめてくれるでしょうか。一口に子育てについて先進的なまちと言っても、どのような施策をもって特徴づけるか。また、特徴づけたとしても、そこへたどり着くためにはどうするか。

  私は、以前の一般質問で企業の協賛による子育て支援を提案いたしました。中学生の職業体験をその一つと位置づけて、市内の全中学校で1週間の実施の方向へ持っていけないものかと考えております。そうするためには、受け入れ企業の体制整備も必要でしょうし、それぞれの学校や生徒たちの現状も違うでしょうし、親御さんたちの準備の問題もあるでしょう。しかし、それらの問題を一つ一つ乗り越えて、子供を育てるなら十和田市でと思われるようになったとき、この十和田市は名実ともに県南地域の中核都市として、また八戸、三沢のベッドタウンとして栄えることができるのではないでしょうか。

  私は、この話を何人かの人にしてみました。受け入れしてもらう企業の方も、中学生を持つ親も異口同音に「応援するよ」、「ぜひ実現してもらいたい」ということでした。

  そこで、このことについて、第2点目お伺いします。将来の拡充計画の有無についてお聞かせください。

  次に、健康保険証のICカード化についてお伺いします。今、社会保険の健康保険証はプラスチックカードとなり、被保険者が一枚一枚持つこととなり、家族が同時受診できる、遠隔地証明が必要なくなる等の効果が出ておるみたいでございます。国民皆保険を維持するための医療制度改革も、実際の運用の面で少しずつ理解され始めたのかなと思われるところでもございます。

  最近その医療制度改革の効果をより高めるために、健康保険証のICカード化が取りざたされております。ICカード化することによって、病歴や検査結果、服用薬の種類等を記録して、生涯にわたって保健医療情報を管理できる仕組みであり、病気やけが等で治療を受けるときに、最新の検査結果とカードに入力されている過去の検査記録を参考にして、医師が診断に利用することとなります。これらのことにより、かかりつけの医療機関をかえても、最初から同じ検査をやり直すといったむだや、複数の病院による薬の二重投与等も防ぐことができます。また、幼少期からの情報を蓄積することにより、生活習慣病や健康増進の対策が立てやすくなります。不必要または省略できる検査や投薬を回避できれば、結果として患者の負担が減るとともに、医療費の抑制にもつながっていきます。

  そこで、このことについてお伺いします。国民健康保険証のICカード化に対する見解をお聞かせください。

  次に、高齢者の健康対策についてお伺いします。日本人の3大死因といえば、がん、心疾患、脳血管疾患ですが、第4位に来るのが肺炎であることは、意外と知られていないところでございます。先日も私の友人の母が肺炎であることの発見がおくれて、危うく一命を落とすところでございました。

  肺炎を引き起こす病原体には、細菌やウイルスなどさまざまありますが、原因菌の中で4割以上を占めるのが肺炎球菌でございます。抵抗力が落ちているお年寄りが肺炎に侵されると重症化を引き起こしやすく、そうならないためには何よりも予防が大事であると言われます。

  その肺炎予防の最も強力な武器となるのが肺炎球菌ワクチンであると言われております。1回接種すると、5年から9年は持続すると言われております。しかし、保険は適用されないため、1回につき7,000円から1万円程度の費用がかかります。日本全国の自治体の中では、その費用のうち二、三割の助成措置を講じて肺炎球菌ワクチンを高齢者に接種している所もあります。仮にそのように助成して負担したとしても、接種の効果が5年から9年ぐらい持続することを考えますと、医療費削減につながっていくと見られています。また、インフルエンザワクチンと併用すると、その効果が高いこと、安全性も高いことも知られています。

  そこで、このことにつきまして第1点目、当市において65歳以上の肺炎とおぼしき呼吸器疾患での入院件数と、その医療費の額をお聞かせください。

  第2点目、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成制度への見解をお聞かせください。

  次いで、投票率向上の対策についてお伺いします。先日の東奥日報に県知事選の投票率が40%を割り、過去最低であると報道されておりました。民主主義の原点から考えてみれば、より多くの人に選んでもらうことが理想的でございますが、投票率が年々下がる傾向にあることは否めない事実でございます。

  下がる原因の一つには、政治の世界へ携わる者への不信感もあると思います。その不信感を払拭するためにはどうすればよいのか、そのためには私ども政治に携わる者が原点に立ち返り、人間として、また議員としてさらなる研さんを、エマソンの叫びに正面から取り組むことが要請されるのではないでしょうか。そのほかに、情報社会の発達とともに、人と人のつながりが希薄になり、当事者意識が薄れるなど、一人一人の意識の問題もあると思います。一人一人の人に当事者意識を持ってもらうには、どうすればよいのか。そのためには、一人が一人を触発する気の遠くなる作業が一番近道ではなかろうかと思います。そのほか原因はさまざまに挙げられると思いますが、どれをとっても解決へ向かうには多大な労力と時間が必要とされるみたいでございます。それまでの間、下がるに任せておくことなく、打てる手をすべて打つのが我々議員と運営を担当する理事者の皆様方の役目ではなかろうかと思います。

  そこで、このことについて、1点目お伺いします。市議選、県議選、知事選における当市の投票率と、期日前投票数の推移についてお聞かせください。

  2点目、期日前投票所の増設に対する見解をお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えします。

  私からは、肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお答えいたします。肺炎は、国内で死亡原因の第4位に掲げられ、その9割以上の方が65歳以上の高齢者と、このようになっております。高齢の方が風邪やインフルエンザにかかることで気管支がウイルスによって侵され、さらに肺炎球菌などにより肺炎となるケースが多くなります。

  これらの予防法として予防接種がありますが、肺炎球菌ワクチンは接種後の有効期間がおおむね5年間であり、効果についてもまだ不明な点が多く、予防接種法には取り上げられていない状況にございます。高齢者の肺炎はインフルエンザによることが多いことから、当面はこのインフルエンザ予防接種への助成と普及を図ってまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問については、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 中学生の職場体験の拡充計画についてお答えします。

  教育委員会としましては、職場体験等の体験活動には勤労観、職業観の育成、学ぶことへの意義の理解と学習意欲の向上、規範意識の高揚など、さまざまな教育的効果が期待され、現実に立脚した確かな認識をはぐくむ進路指導を進める上で欠かすことのできないものであると考えております。

  また、昨年度から学校教育の重点の一つとして進路指導の充実を掲げ、各校には計画訪問や教務主任研修会等で学級活動での計画的実施と職場体験等の体験活動を教育課程に位置づけ、特色ある進路指導を推進するよう指導しております。

  今後は、一律に同時期に1週間実施することにつきましては、現在各学校が主体的な取り組みをしていることから、難しいものと考えております。教育委員会では、各校が実施日数の拡大や特色ある取り組みができるよう、先進校の紹介、市内先進校の実践発表を聞く機会の設定など具体的な支援をしてまいりたい、こう考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、中学生の職場体験の現状についてお答えします。

  職場体験は、市内全中学校で自校の特色を生かして実施しております。生徒のニーズに応じて実施している学校が6校、あとの3校は職種を農業や保育園等に絞って実施しております。

  実施学年は、3学年が1番多くて4校、2学年が3校、1学年と全学年がそれぞれ1校ずつであります。

  実施時期は、7月が5校、9月が1校、11月が3校となっており、実施範囲は学区内を中心にしている学校と市内を中心にしている学校の2つに分かれております。

  また、実施日数は1日が2校、2日と3日が3校ずつで、5日間、1週間実施している学校ですが、これが1校あります。そして、前年より日数を1日ふやした学校というのもまた2校ありました。

  特徴的な取り組みとしては、例えば1学年は全員で農業体験、2学年は個々に職場調べをして、3学年で職場体験というように、中学3年間で段階的に体験活動を位置づけて実施している学校が2校ほどあります。

  次に、今後の課題ということについてお答えします。全般的な課題としては、生徒が安全に体験できるよう企業側というのですか、そういう所に見守ってくださることとか、あるいは無償でお願いということをしなければならないことなどから、受け入れ先の事業所の開拓が難しいということであります。

  また、実施範囲が学区中心の学校では、生徒が希望する職場が限られております。そして、市内中心に実施している学校は、職場への通学途中の事故の心配あるいは保護者の協力も必要なことなどから、特に職場が遠い場所への交通手段が限られていることなどがあります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 国民健康保険証の個人カード化についてお答えいたします。

  国が進めている健康保険証のICカード化につきましては、ことしの3月に厚生労働省が経済財政諮問会議に示した、仮称でありますが、健康ITカード構想から生まれたもので、平成23年度をめどに健康保険証をICカード化するとともに、個人の病歴や受診内容をデータベース化し、保険証により医師が患者の病歴や受診内容を見られるようにするものであります。これにより持病やアレルギーなどの健康状態を踏まえた診断が可能になるほか、医療機関をかわるたびに行われる同じ種類の検査や薬の過剰投与が防げるなど、医療費抑制にもつながると考えられています。また、被保険者においても健康保険証が1人1枚となるため、利便性が図られると考えられています。

  今回厚生労働省により健康保険証のICカード化についての考えが示されましたが、今後の実施に向けては必要な制度改正などが行われると思いますので、青森県国民健康保険団体連合会などの関係機関と連携して、国の方針に沿った対応をしていきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 65歳以上の肺炎と思われる呼吸器疾患についてのご質問にお答えいたします。

  当市における65歳以上の肺炎と思われる呼吸器疾患での入院件数とその医療費については、病名及び年齢ごとには集計しておりません。ただし、75歳以上の老人保健対象者では、平成17年度において呼吸器系の疾患による入院件数は633件、医療費の額は約2億1,000万円となっております。



○議長(沢目正俊君) 選挙管理委員会委員長



◎選挙管理委員会委員長(古舘實君) 私の方からは、2の期日前投票所の増設に対する見解についてお答えいたします。

  期日前投票制度につきましては、それまでの不在者投票制度の投票要件よりも緩和された制度として平成15年12月1日に創設されたもので、この制度により投票がしやすくなったという点では大変役立っているものと考えております。

  当市におきましては、期日前投票所を本庁5階会議室と十和田湖支所ふるさと皆館多目的ホールの2カ所に設置し、投票率の向上に努めているところでございます。議員ご指摘の期日前投票所の増設ということにつきましては、当委員会といたしましてもその必要性は認識しているところでございます。しかし、期日前投票所を増設するに当たり、投票所の確保、投票事務に従事する専任の市の職員の確保、また二重投票を未然に防ぐシステムづくりなど、解決しなければならない諸問題が多く、現時点での実施は難しいものと考えております。

  今後は、他市の状況などを見きわめながら、引き続き期日前投票所の増設も含めた投票率の向上に向けた対策について調査研究をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 選挙管理委員会事務局長



◎選挙管理委員会事務局長(小山田仁視君) 市議会議員選挙、県議会議員選挙及び県知事選挙における当市の投票率と期日前投票数の推移についてのご質問にお答えいたします。

  まず初めに、市議会議員選挙についてお答えいたします。平成18年12月に行われました選挙では、有権者5万4,747人のうち、期日前投票を行った数は4,329人の7.9%でございました。投票率は66.29%となっております。

  次に、県議会議員選挙についてお答えいたします。まず、平成18年2月に旧市区域のみで行われました補欠選挙では、有権者5万368人のうち、期日前投票を行った数は3,074人の6.1%で、投票率は56.77%となっております。

  そして、平成19年4月に行われました選挙では、有権者5万42人のうち、期日前投票を行った数は3,916人の7.2%で、投票率は60.21%となっております。

  次に、さきに行われました県知事選挙についてお答えいたします。選挙当日の有権者5万3,931人のうち、期日前投票を行った数は2,881人の5.3%で、投票率は39.87%になっております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうもご答弁ありがとうございました。

  中学生の職業体験についてですが、先ほどの答弁の中で、特徴的な取り組みとして1学年、2学年、3学年とそれぞれ段階的な取り組みをしている学校が2校あるとありましたが、これはどちらの学校が、どのように行っているかお知らせください。

  それから、課題として、各学校が受け入れ先事業所の開拓が難しいとのことですが、市としてこの受け入れ先事業所の開拓に一役買ってみることは考えていないでしょうか。

  また、選択した事業所が遠い場合には、市として生徒の移動手段の対策を考えることができないでしょうか。例えば受け入れ先事業所の協力をお願いするとか、何らかの方法で考えられると思います。そのあたりについての考えをお聞かせください。

  また、当市の農家で県外の修学旅行の生徒を受け入れているみたいですが、その人数と受け入れ先の選別はどのようにして行われ、その成果はどのようにあらわれているか、関連でございますので、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。

  次に、健康保険証のカード化についてですが、ICカード化することは、そこへ行くための制度改正が必要であり、そうなるまでにはまだまだ時間がかかるというのはわかりました。

  そこで、ICカードは時が来るまで待つとして、今当市で発行している健康保険証をプラスチックまたは紙の1人1枚の個人カードにすることについてはどのように考えておりますでしょうか。そのあたりの見解をお願いいたします。

  次に、高齢者の医療対策についてですが、先ほどのご答弁では、効果についてもまだ不明な点が多く、予防接種法には取り上げられていない状況とありましたが、次のような見解や状況がありますことをご認識いただきたいと思います。

  埼玉医科大学病院の呼吸器内科の金澤實教授は、「肺炎球菌ワクチンは、まだよく知られていないのが現状です。このワクチンもインフルエンザワクチンと同様に安全性が高いことが知られています」と言っており、また順天堂大学医学部客員教授の中田紘一郎医師は、「肺炎予防の最も強力な武器になる」とも言っております。

  予防接種の実施状況については、北海道の名寄市では65歳以上の高齢者1人当たり3,500円、長野県の波田町、山形村ではそれぞれ1人当たり2,000円を助成して実施しており、そのほかにも実施している自治体があります。確かに予防接種法という法律の中では、まだ取り上げられてはおりませんが、今申し述べました自治体では多少の負担はしたとしても、長い目で見ると医療費の削減効果を期待できるという観点から、それぞれの自治体負担で実施しているところでもございます。

  私は、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の健康対策に資するとも、ますますの財政難が予測される中で、医療費の削減に少しでも貢献できればという思いで、この肺炎球菌ワクチンの予防接種を提案いたしました。しかし、インフルエンザワクチンを接種し、肺炎の入り口とも言われるインフルエンザを予防することで、結果として肺炎を予防し、ひいてはそれが予防医療の効果として医療費の削減につながるのであれば、それはそれで結構なことだと思います。

  そこでお伺いします。インフルエンザワクチン予防接種の助成と普及というご答弁でしたが、高齢者の増加にあわせて拡充する考えはないかお聞かせください。

  投票率の向上対策についてですが、現在の状態では期日前投票所の数が投票率の向上に直結するかどうかは、つかみ切れないところがあります。この期日前投票所の数が一番多いのが、日本全国で秋田県が多いみたいです。ただ、この秋田県も投票率はここ最近の選挙では増設と同時にふえているけれども、ただそこら辺のところの因果関係を決定づけるまでにはまだ至っておらないみたいです。時代の流れからいって、期日前投票の拡充が早晩必要になると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) まず、受け入れ先事業所の開拓について申し上げます。

  各学校では、主に保護者やPTA役員から受け入れ先事業所の情報を収集して、教職員またはPTAと一緒に開拓をしております。先ほどは、全般的な課題として申し上げましたが、苦労をしながらもこの課題に取り組むことによって、PTAや受け入れ先事業所とのつながりや協力関係が深まり、結果として成果を上げているという状況であります。

  教育委員会としましては、先ほど申し上げましたように、各学校が主体的に取り組むことを尊重した上で、先進校の紹介、共通の課題に焦点化した市内先進校の実践発表を聞いたり、情報交換したりする機会を設けてまいりたいと思っております。

  また、各校から相談があればそれにも対応してまいりたいと、こう思っております。いずれにせよ、大事なことは各学校が主体的に取り組めるような支援方法をさらに研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) まず最初に、職場体験として特徴的な取り組みをしている2つの学校についてお答えします。

  まず1つ目は、切田中学校であります。体験活動を1学年では全員が1カ所の受け入れ先で、グループに分かれて3日間行っております。そして、2学年では約3カ所の、これは保育所、幼稚園に分かれて3日間行います。そして、3学年では生徒のニーズに応じて一人一人が市内の個々の受け入れ先で別々に3日間行っております。

  もう一つは、四和中学校であります。1学年全員で2種類の職種を1日ずつ体験しております。2学年ではグループごとに2日間にわたって興味、関心のある職種を中心にして市内五、六カ所の職場調べを行います。そして、3学年では生徒のニーズに応じて市内11カ所から12カ所の受け入れ先で、2日間体験学習を行っております。

  2つの学校の共通する特徴としては、体験活動を重視して3年間行っていること、そして働くことの大切さを実感させてから、生徒選択による職場体験を取り入れていることであります。

  次に、遠い場合の交通手段についてお答えいたします。体験先への移動は、保護者の理解を得て送迎してもらったり、生徒の自転車やバス等の公的な交通機関を利用したりしております。教育委員会としても、各学校で保護者の理解を得て、各家庭で対応してもらっていることを基本としております。ただ、遠い場合の移動については、学校要望にすべて対応となると難しいものがありますが、条件が整えば市所有のバス等の活用も可能であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 農林部長



◎農林部長(斗沢清君) 県外からの修学旅行生の受け入れに関するご質問にお答えいたします。

  ちょうど1カ月ほど前、5月23、24日、東京の練馬区立第二開進中学校、約130名、3年生でございますけれども、この受け入れをしてございます。十和田市内の農家で構成しておる十和田農業体験連絡協議会、会員が約30名ほどあるわけでございますが、1泊2日の農業体験ということで受け入れをしてございます。

  当初農家の民泊ということになりますと、許可を得ていなければならないということもございまして、22戸しかございませんでした。これでございますと130名の受け入れは難しいということで、新たに受け入れに意欲的な方、興味を持っている方の情報を得ながら民泊の許可の申請をしまして、最終的に31戸の農家の方が許可をとって、そのうち30戸が受け入れをしたというものでございます。

  今回の取り組みの成果といたしまして、農家側にとりましてはこれまでも何年か前から修学旅行生の受け入れはしてきたのですが、1クラス程度ということでございましたが、今回は3学年4クラスということでございまして、130名でございますので、このようなたくさんの方も受け入れができるのだという自信につながったのではないかというふうに思っております。そういう意味で、これからのこういう分野でのニーズに対応ができるのではないかという自信につながったものと、こういうふうに思っております。

  また、生徒さん方にとりましては、感想文等を拝見いたしますと、やはり農とか食に対する命のつながりといいますか、こういうものに肌で接したということで、そういうことが非常に感想文として出ていました。

  また、もっと大きいものは、やはり最初民泊するということにつきましては、大変不安感もあったようでございます。できればシングルのホテルに泊まりたいというふうなことでございましたが、泊まってみると、やはり人とのつながり、こういうのが非常に印象に残ったということで、成長期の子供たちにとりまして、非常に貴重な体験になったのではなかろうかと、このように思っております。

  今後でございますが、初めてこのような大きい取り組みができたということで、これを生かしながら今後新幹線等の開業もございますし、また観光地もございます。多様な体験ができるのだというメニューづくりをして、こちらから積極的にPRをして、この受け入れに頑張っていきたいと、このように考えています。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(立崎享一君) 国民健康保険被保険者の個人カード化についてお答えいたします。

  健康保険証の個人カード化は、現在各保険者において進められているところであります。青森県国民健康保険団体連合会では、国民健康保険者である県内の市町村と歩調を合わせ、平成20年度中の導入を目標に検討を重ねているところであります。保険証のカードの材質といたしましては、カード化へ移行するための経費などを考慮して、現在保険証を作成している機械が引き続き使用できるようラミネート加工の紙カードのものが検討されております。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) インフルエンザ予防接種への助成と普及について、高齢者の増加にあわせて実施する考えはないかについてお答えいたします。

  当市における65歳以上のインフルエンザ予防接種数ですが、平成13年度では3,447人、30.6%でありました。平成18年度は8,078人ということで、65歳以上の人口約1万5,000人弱ですけれども、そのうち8,078人、54.3%となっており、高齢者の半数以上が実施しております。インフルエンザ予防接種については、今後も継続して助成し、高齢者が一人でも多く接種できるよう普及を図ってまいります。

  今後肺炎球菌ワクチンが予防接種法により定期接種に追加になった場合は、市としても検討してまいりたいと思っています。



○議長(沢目正俊君) 3番



◆3番(鳥越正美君) 切田中学校さん、四和中学校さん、それぞれ特徴的な方法で実施しているみたいでございますので、それはそれでさらに充実できるように、また他の学校もそれぞれの特性を生かして、さらに充実、拡大して実施できるように支援をお願いします。

  実施している学校の中で、このようなご意見がありました。生徒の希望を受け入れたいけれども、職種が余りにも限られておって、または希望の職種の数が十和田市内にも少な過ぎたり、またなかったりと、こういうことでなかなか受け入れ先企業を探すのに非常に難儀しているというふうなお話がありましたので、先ほどの教育長さんの答弁で、相談があれば応じますということでございましたから、そのような相談がありましたら、ぜひ全面的なバックアップをよろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでした。

                  午後4時26分 散会