議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 十和田市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月12日−一般質問−03号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−03号







平成19年  3月定例会(第1回)





   平成19年3月12日(月曜日)
                                
議事日程第3号
 平成19年3月12日(月)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 2番 堰野端 展 雄 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ? 6番 田 中 重 光 君
  ?20番 杉 山 道 夫 君
  ? 9番 今 泉 勝 博 君
  ?11番 石 橋 義 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(25名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(1名)
                  23番  戸 来   伝 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              (選挙管理委員会
              事 務 局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  上 野   貴 君
              健 康 推進課長  新井山 洋 子 君
              観 光 推進課長  奥 山   博 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              生 涯 学習課長  久 保 雅 喜 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時4分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、9日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(沢目正俊君) 2番 堰野端展雄君

       (2番 堰野端展雄君 登壇)



◆2番(堰野端展雄君) おはようございます。大変朝からお騒がせいたしまして申しわけありませんでした。5分ほどおくれましたことをおわび申し上げます。

  それでは、今週月曜日の朝一番の登壇になりましたけれども、高志会、堰野端展雄の一般質問をさせていただきます。ちょっと風邪を引いておりまして、のどもちょっとがらがらではありますけれども、お聞き苦しい点があるかと思いますが、しばしの間、お時間をちょうだいいたしたいと思います。

  平成18年度地域づくり総務大臣表彰の発表が2月16日にありました。これは、地域の個性豊かな発想を生かし、住民を初めとしてさまざまな主体が取り組む魅力あふれる地域づくりを積極的に推進し、顕著な功績のあった市区町村、地域づくり団体及び個人を表彰し、その功績をたたえ、広く全国に周知することにより、地域づくりのさらなる発展を図るためのものであります。この中の地域振興部門の15団体の中におもしろいものがありましたので、ちょっとご紹介させていただきます。

  1つ目は、島根県の日本たまごかけご飯シンポジウム実行委員会という団体がありまして、卵かけ御飯のブームを引き起こし、地産地消や食の見直しなどの動きに発展、関連商品が多数誕生するなど、市場の活性化にも寄与した事例であります。

  もう一つは、香川県の直島町において継続的にアート活動を続けている株式会社ベネッセコーポレーションと共同でまちづくりを行い、アート建築、自然、歴史の町として多くの観光客が訪れ、雇用の創出、人口減少に歯どめをかけているなどの成果を上げているという事例であります。当市においても発想の転換や柔軟な姿勢で地域づくりを今後とも推進してまいりたいと考えております。

  それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。初めに、自主、自立についてでありますが、全国の地方自治体は国への従属と依存の意識を克服し、これまで以上に行政の公正性と透明性の向上、住民参画の拡大に努めるとともに、新たな分権型社会の創造を目指して創意工夫に満ちた地域づくりと暮らしづくりの個性的な構想を積極的に提示し、力強く進めていくべきであると考えております。そのためには、まずは関係者の意識改革を徹底させることであります。これまでの画一的な事務事業の執行方法や執行体制を改め、地域社会の諸条件によりよく適合させたものにしていくことが必要であると思います。また、地域住民による自己決定、事故責任を推し進めることは、中央と地方の関係の構造をその大もとから改革することを意味しているのであって、国も地方も少なからず痛みを伴わざるを得ない事柄であり、この痛みは最小限度に抑えるべく、最大限の配慮がなされるべきことは当然であります。しかし、分権改革と時を同じくして国と地方公共団体の財政の危機的状況は、その深刻さの度合いを深めてきており、国に救済を求めてももはやこれにこたえる余裕はないと考えるべきであります。そこで、むしろこれを構造改革を推進する好機ととらえ、この機会に国への依存心を払拭し、自己決定、自己責任の時代にふさわしい自治の道を真剣に考えるべきであると思うのであります。そのためには、今まで国に向けていた目を地域住民に向け直し、地方自治の運営の透明性を高め、地域住民に対する説明責任を果たしつつ行政サービスの取捨選択をも地域住民に問いかけ、その判断に基づき、歳出の徹底した削減を図るという地道な努力の積み重ねが必要であると思うのであります。地方自治とは、元来自分たちの地域を自分たちで治めることであります。地域住民は、これまで以上に地方公共団体の政策決定過程に積極的に参画し、自分たちの意向を的確に反映させようとする主体的な姿勢が必要であると思われます。地方公共団体が地域づくりの中心になるのではなく、住民一人一人が主体的、自立的に地域づくりに参画することが真の分権型社会であり、幾つかの地方公共団体においては従来からの住民参加を越えた住民と行政との協働によるまちづくりの具体的な手法が進められているところであります。この背景には、住民側において自己実現意識の高まりや専門的な能力を備えた住民の増加、元気な高齢者の増加などによって、行政との協働に対する意欲や可能性が高まっていること、行政側においては住民のニーズの多様化、高度化や財政状況の逼迫などによって、サービスの計画、実行、評価における住民との協働が不可欠となっていることなどが挙げられ、今後もその傾向はますます強くなるものと考えられます。しかし、その具体的な手法が多様で、全体像が明確化されていないことや具体的な導入の成果が検証されていないことなどから、多くの地方公共団体では模索されている段階にあり、当市もその中の一つであると思いますが、今後のビジョンをお聞きいたします。

  また、当市の友好都市である花巻市において、小さな市役所構想が進められているようであります。これは、地域づくりの事業と予算を市内26カ所の振興センターにおろし、小学校区や公民館を単位に設置し、ベテラン職員を配置するものであり、センターは住民票や印鑑証明といった窓口業務を扱うほか、住民で構成するコミュニティー会議で地域の問題への解決方法を決める。目指すのは市役所の分権。市は、地区の大きさに応じて年間400万から2,000万円を支給。住民は、与えられた金額を何にどの程度使うのかを話し合って予算配分を決める。道路舗装や街灯整備の施工方法や優先順位も住民自身が考える。昨年末に条例が制定され、これから取り組むようであります。都市内分権と呼ばれるこのような動きは、既に幾つかの自治体で始まっているようでありますが、この取り組みに対する市長の見解をお聞きいたします。

  次に、公共施設の利用状況等についてでありますが、バブル期以降、箱物行政という言葉をよく耳にするようになったのは、決して私だけではないと思います。無論この言葉には、批判的な意味が込められているのは周知のとおりであります。私なりにその意味は住民がほとんど利用しないような施設を建設すること、その自治体の規模にそぐわない大規模な施設を建設すること、その維持管理費において巨額の赤字が見込まれることと認識しているところであります。昨年北海道の夕張市が財政破綻し、財政状況等が毎日のように報道されておりました。炭鉱のまちであった夕張市は、1960年に11万7,000の人口があったものの炭鉱閉鎖により、現在は1万3,000人を割るまでに減少。収入源のなくなった市は、炭鉱から観光へと施策を行ったもののことごとく失敗。短期借入金などを利用した無理な財政運営を続けた結果、破綻してしまったわけであります。まさに夕張ショック。国においては、地方財政健全化法案を今国会に提出、政令で定める財政指標の基準値の設定や企業と同じような破綻制度の導入などが今後の課題となるようであります。この夕張ショック以来、当市でもさまざまな話がなされているようであり、第2の夕張とか、むだな箱物が多過ぎるなどがよく耳に入ってまいります。先日ある会合に出たときにもこのようなことをある団体の代表の方が話しておりましたが、果たして十和田市には本当にそんなにむだなものが多くあるのでしょうか。私は、決して箱物行政を推進するものではありませんが、当市においてむだな箱物はないと認識しております。

  そこで、当市の大規模な施設である文化センター、勤労者体育センター、馬事公苑、それぞれの施設における5カ年の利用状況、当初計画や目的と現状についてお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、自主、自立のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。三位一体改革を初めとする地方分権の流れの中で、地方自治体を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増してくるものと推測されているところでございます。こうした状況にありまして、今まさに地方の自主、自立が問われているときでもあると強く認識しておるわけでございます。自主、自立のまちづくりを推進していく上で、行財政基盤の強化を初め、まちの活力と、それから魅力の向上、それから市民と行政との協働による取り組みなどが重要となってまいりますが、こうした課題を踏まえながら策定しているものが新総合計画でございます。この計画が今後の本市におけるまちづくりの方向性を示す指針となるものでありまして、自主性と、それから自立性の高いまちづくりに向けて、計画の着実な推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 小さな市役所に関するご質問にお答えいたします。

  花巻市が進める小さな市役所構想は、いわゆる地域に拠点施設として振興センターを設け、コミュニティー活動など、住民が身近な地域課題について考え、行動し、解決する施策だと伺っております。本市では、地域住民の創意工夫による自立的なまちづくりを支援する事業として、生き生きまちづくり活動推進事業を平成15年度から実施し、協働のまちづくりを図っているところでございます。また、毎年地域と行政がまちづくりについて意見交換する場として、市と町内会との懇談会を開催しております。市民活動や地域コミュニティーの活動は、いわゆる市民の自主的、自発的な活動であり、このような多くの市民が参画する場、あるいは事業等がみずからの手で行うまちづくりに直結し、住民自治の実現につながるものと考えております。今後も市民が自立した活力あるまちづくりを目指し、地域の小学校や集会所等を拠点にした地域コミュニティー活動の活性化や地域との協働のまちづくりを進めて、推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、市民文化センターについてのご質問にお答えいたします。

  市民文化センターは、建物は1つですが、文化センターと視聴覚センターという2つの機能を持つ施設としまして昭和61年に建設されております。文化センターは、市民に芸術及び芸能文化の発表、発信や創造及び鑑賞の機会を提供し、文化の振興を図るためのものであり、視聴覚センターは情報化社会の高度化に対応した生涯学習の充実を図るため、学習機会の提供とプラネタリウムの活用を図るためのものであります。文化センターと視聴覚センター、両方合わせた利用者数は平成13年度、16万9,805人、平成14年度、17万6,647人、平成15年度、19万3,017人、平成16年度、15万6,481人、平成17年度、15万7,607人となっており、5年間での年平均は17万711人というふうになっています。利用の内容としましては、市や文化センター主催の事業や行事に利用するほか、市内の文化団体等が行っている演奏会や展覧会、またその発表会に向けての練習、それから演劇や歌謡ショーの公演、それから映画の上映、あるいはその他研修会会場等、多くの方々が利用しております。

  次に、勤労者体育センターについてのご質問にお答えします。勤労者体育センターは、市内の企業に働く勤労者のための体育施設として、当時国の団体でありました雇用促進事業団が昭和59年に設置したものであります。以来、施設の運営が当市に委託されておりました。しかし、平成15年に当市に譲渡されて、現在に至っております。勤労者体育センターの利用者数は、平成18年度、1万8,560人、平成14年度、1万5,978人、平成15年度、1万4,488人、平成16年度、1万5,719人、平成17年度、1万5,762人となっておりまして、5年間での平均1万6,101人というふうになっております。利用の内容としましては、日中は一般の卓球クラブ、バドミントン、ソフトバレーボールなど、一般市民のサークルの方々が利用しております。夕方は、小学生のミニバスケットボールスポーツ少年団やジュニアハンドボールクラブの活動、そして中学生、高校生の部活動にも利用されております。そして、夜間には、市内で働く方々がバドミントン、バレーボールなどに利用しておりまして、このほかにも子供会活動、それから市民文化祭、子供の祭りの会場となるなど、市民に幅広く利用されております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 馬事公苑の設置目的と利用状況についてお答えいたします。

  馬事公苑は、馬に関する研修の場、市民の憩い、レジャーに資するために観光施設として設置されたものであります。利用状況でございますけれども、平成17年度にグランドオープンいたしましたので、今年度を含め、過去2カ年の数値を申し上げます。まず、平成17年の来園者数はおよそ9万人であります。平成18年度は、2月末現在でおよそ8万8,000人となっております。グランドオープン当初の計画では、予想入園者数を3万6,400人と見込んでおりましたので、およそ2.5倍の実績になっております。

  また、称徳館の5カ年における観覧者数は、平成14年度、8,583人、平成15年度、9,424人、平成16年度、7,809人、平成17年度、1万5,802人、平成18年度は2月末現在で8,478人となっておりますが、称徳館については開館当初観覧者数推計を行っておりませんので、比較はできません。

  なお、馬事公苑の利用状況を見ますと、幼児、児童の団体や家族連れが数多く見られ、憩いの場として定着しつつあります。今後とも市民の皆様方を初め、広く利用されるよう運営に努めております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 2番



◆2番(堰野端展雄君) 答弁、ありがとうございました。何点か質問させていただきますけれども、自主、自立の方ですけれども、私も壇上でも少し申し上げましたけれども、やはりこういった改革には住民の意識改革、これが一番重要であると思っております。これまで私も悪いとは申し上げませんけれども、今まではどうしても市長任せ、議員任せ、また役所任せといった形で行政が行われてきたことは事実でありますけれども、そういったものからやはり脱却するには相当の長い時間がかかるだろうと思っております。しかしながら、それを克服していくためには、地道な説明会等を開きながらやっていかなければならないと思っております。実際、先ほど壇上でも言いました花巻市では、小さな市役所の説明会を、これは「おじゃまします。市長です」という名称の座談会を3年間で220カ所回る計画であるそうであります。現在当市においても町内会等々、懇談会は行われているようでありますけれども、今後基本施策等、できてからでも構いませんが、こういった説明会等を、積極的に市民との説明会をしていただきたいと思いますが、その辺について市長から1点お伺いいたします。

  それから、施設の利用状況でありますが、数値、この3カ所に至っては、数値を見る限り、決してむだではなかったと私思っています。我々議会の方では、決算時に成果報告書等で数字は目にできますけれども、できれば一般市民の方にもこういった数値等が出されれば、大変喜ばしいことと思いますが、その点を今後考えていただければ幸いであると思います。ただし、今特に箱物という部分で市民の皆さんが言っているのは、やはり病院建設と仮称アートセンターのことが一番大きいかと私なりに思っておりますけれども、中央病院に至っては上十三の中核病院としての位置づけがありますので、やはりこれはそれなりの規模が必要であろうと思っておりますし、アートセンター、これに関しては反対意見は当然いろいろあるとは思いますけれども、やはり基本構想が発表されてからもう3年、そして実際に工事等も始まっております。こういった中で、やはり前向きに建設的な議論をもっともっと交わして、この施設をどうやって利用していくか、そういった部分にもっともっと時間をかけるべきではないかと考えております。実際、これはある教育関係者ですけれども、あの仮称アートセンターの部分で、子供たちに対する教育プログラム的なことを考えていただきたいという声も私聞いております。また、ある人は、戦後高度経済成長下において、芸術文化というものをないがしろにしてきたがために、現在のいじめや殺人事件等、さまざまな社会問題が起こっていると言っている方もおります。今後そういったやはり反対の声ばかりでなく、積極的に建設的な意見等をどんどん、どんどん聞き入れていっていただきたいと思いますが、その辺、市長から2つお聞きいたします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、アートセンターについてお答えをいたします。

  まず、私感動したのが1つございます。3月8日に、朝のNHKを見たわけでございますけれども、そのときに金沢21世紀美術館が出ておりました。この反響でございますけれども、公園的な整備によりまして家族連れが非常に多くなったと。憩いの場になっているということ。それから、子供たちが芸術に触れることができて、喜ばれている。それから、また商店街にも効果があっているということが報道されております。そういうことから、私もやはりこれはやるべきだなということで、また新たな決心を持ったところでございます。いろいろこれからも取り組みにつきましては、十分市民の意見も聞きながらできるだけ利用しやすい、そして近代的な魅力あるまちづくりの一つにもなるわけですから、そういった観点からも考えながら運営をしていきたいなと、このように考えております。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 小さな市役所の取り組みの体制についてお答えいたします。

  市が目指す協働のまちづくりは、自主、自立のための理念については、先ほど市長がおっしゃったとおりですので、しかし具体的な取り組みということになれば、現在300町内会あります。そして、地区体育振興会、それから地区コミュニティー等々のかかわりから、今後かなりの緻密な検討、計画、そして地域住民のご理解がなければ進められないものだというふうに思っております。よりまして、今後先進都市の動向、また施策等を参考にしながら研究してみたいというふうに思っております。



○議長(沢目正俊君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△畑山親弘君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) おはようございます。通告順により、一般質問をさせていただきます。

  その前に、前回の市議選に当たっての感想を申し上げたいと思います。昨年12月17日に執行されました合併後初の十和田市議会議員選挙は、少数激戦の厳しい選挙戦でありましたが、旧市の投票率が低く、旧町では高い率を示したものの市全体では66%の低投票率に終わりました。市政のかじ取りであります市長選は、無競争であったことに加え、チェック機関である市議会議員選挙が低投票率であったことに私自身は大きな反省をしており、これは市民の皆さんの鋭い批判でもあると受けとめております。こうした低投票率は、何も本市に限ったことではないとのご意見もありましょうが、私自身は何か十和田市政にはそれほど市民の皆さんが期待もできないという無言の抵抗ではなかろうかとも感じております。市民が汗して働いて納めた税金が市民のために有効に生かされてこそ十和田市政に対する期待も膨らむことでしょうが、最近幾ら大きな声で市に対して要望しても、あるいは問題点や疑問を出しても市政に届かず、また働いても働いても生活が楽にならず、定着した仕事もなく、そしてせっかく頼りにしていた年金も生活できるような形態ではないことから、結果として今度の選挙結果にもあらわれたのではないかと思っております。それだけに、これまで以上に真摯に取り組まなければならないと肝に銘じているところでございます。

  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。最初に、市立中央病院の運営について質問をいたします。中央病院は、増改築という業務を担いながら、また病院機能の評価の認定を受けるため、あるいは診療報酬の改定がある中で、日夜院長を初め、職員の皆さんがご奮闘していることに対し、敬意を申し上げたいと思います。しかしながら、医師不足は喫緊の課題であることから、あえて質問をいたします。ここ二、三年で急激な医師不足、しかも全国的な状況、これは明らかな国策の誤りであろうと思います。特に産科医不足は、医師の過酷な労働状態に加え、訴訟も多く、なり手がないとのことであります。しかし、そうした現実を踏まえつつも当中央病院での産科医不在や他の診療医不足は、一日も早く解消し、充足しなければなりません。何年も医師不在だ、医師不足では済まされないことではないでしょうか。市を挙げての産科医や他の医師不足解消策で市民の安心と安全を確立しなければなりません。市長や院長にだけその責任を負わせるということではなく、市民こぞって県や国へも働きかけ、一緒になって考え、対応しなければならないと考えます。病院運営は、いろんな職種があって成り立ちますが、特にお医者さんがいなければ運営は成り立ちません。このまま赤字経営、不良債務の続出ということになれば、市財政はあっという間に財政悪化を招きかねません。

  そこで、質問です。以前にも質問しておりますが、産婦人科医、そして不足がちな内科医などに20年5月のオープンの際までには、これらの産科医や内科医などの医師の配置の見通しはいかがでしょうか。また、増改築計画の際に示しました計画では、放射線科医、心療内科医、血管外科医などの新しい診療科を充足する計画になっておりますが、その見通しはどうでしょうか。お答えをください。

  次に、少子化対策を含む妊産婦対策についてですが、柳澤厚生労働大臣の女性は産む機械発言により、活発な国会討論となっておりますが、妊産婦の皆さんを初めとし、我が市では安心して産み育てられる環境が中央病院、産婦人科医不在のきわみで、大きく損なわれておりますが、その現状はどのようになっているのか、困っている状況をお知らせいただきたいと思います。

  次に、こうした医師不足は病院経営を苦しくし、病院設置自治体の財政を直撃していますが、このまま放置しておいてよいのでしょうか。特に周辺自治体及び病院との連携協議で、実質的な話し合いを重ねていく必要がこれまで以上に高まっていると考えます。医師不在と医師不足解決のために、あるいは財源対策を含めて広域的な立場での協議が不可欠で、早急な対応が望まれるが、どのようにお考えでしょうか。

  次に、当市の病院の医師確保は、従来東北大学と弘前大学との太い連携のもとになされてきました。しかし、産科医不足の中に、かつて北里大学との連携や医師の公募について提起したことがありました。当時の院長は、こうした提言に消極的だったように記憶しておりますが、今日的にはそれらの垣根が取れている状況でありますので、積極的に進めるべきでありましょう。幸い3月10日の地元日刊紙一面記事によれば、国において医師確保で国が専門チーム、そして県の医育サポーター事業、本年度派遣ゼロと言いながらも医師確保に下地はつくったと、このように報道されておりました。

  そこで、地元日刊紙の報道を踏まえながらの質問となりますが、北里大学との連携について、私はいろんな困難が予想されるかと思いますが、市長はどのような熱意で橋渡しをし、連携しようとしているのか、その見通しと展望についてお答えをいただきたいと思います。

  2つ目の質問に入ります。野外芸術文化ゾーン計画についてであります。私は、この野外芸術文化ゾーン計画について、構想案のときから会派の皆さんや多くの市民アンケート結果をもとに、今この計画を実施することについての緊急性や必要性について問題提起や疑問を表明してまいりました。市議会議員選挙においても本当に多くの市民から大きな批判も受けてまいりました。去年の9月ころからかつての専売公社の跡地に工事のつち音がするに従って、あの建物は何ですかから始まり、今何で野外アートなのですか、やるべき課題がそのほかにいっぱいあるではありませんかなどと市民から言われておりますが、市長の計画どおり、建物の形が見え、現在進行形として工事が着々と進んでおります。

  そこで、改めてお尋ねいたしますが、アートセンターは箱物であります。その他のシンボルアートもこれから設置、建設される見込みのようでありますが、アートセンターは、今度新しく名称が変わって十和田市現代美術館の運営は、どのような形態になるのでしょうか。また、維持管理費は、どのように試算されるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

  次の質問ですが、野外芸術文化ゾーン、アートセンター建設後、今度は先ほど述べましたように、現在の郷土館の場所にどのように整備されるのでしょうか。そして、郷土館がどこに移転するのでしょうか。解体費はどの程度かについて、この前全員協議会の場において若干説明がございましたが、改めてお尋ねいたしますので、お答えをください。

  次に、見直しと凍結の考えについて質問をいたします。この野外芸術文化ゾーン計画について、3月2日の全員協議会の場で、また舛甚議員と竹島議員の質問に対し、当初32億円の予算計画に対して、ハローワーク跡地については仮称教育福祉プラザの建設地にすることから、約5億円減らし、27億円ほどにした野外芸術文化ゾーンに見直しをするとの表明がございました。市長は、全員協議会や本会議の場において、これまで2カ所を変更したことになります。最初は、税務署跡地全部を野外アートにすることでありました。しかし、約半分水道事業所に回しました。今度は、ハローワークも福祉プラザに譲ることにいたしました。この野外芸術文化ゾーン計画は、私から言わせれば、これまでも何回もの変更があったというふうに見ております。それは、何かと申しますと、最初の基本構想と基本計画、そして実施設計、これらはすべて違うものでありました。私は、本会議でこれらの違いを質問しましたら、市長はそれらはイメージを皆さんに示したものだとの答弁でありした。このように、野外芸術文化ゾーンの一連の流れは、芸術文化の持つ多様性であり、行政でやることの難しさを象徴しているように見受けられるのであります。こうした変更の事実やイメージのさま変わりから、多くの市民も野外芸術文化ゾーンに対する認識も、市側からの説明責任も不十分だったこともあって、いまだにすっきりしないものになっているゆえんだと考えるものであります。

  そこで、市長に問いますが、人間にとっては芸術文化のたぐいは、だれにでも必要不可欠なものだと思っておりますが、市長の言うようにオンリーワンの道に、あるいは観光客誘客、あるいは市の活性化のためにと言うなら、この野外計画をいま一度立ちどまって考えてもよいのではないでしょうか。幸い来年の4月にアートセンター改め、十和田市現代美術館のオープンとなります。この美術館に市民の皆さんがどんな関心を見せるのか、またどの程度の集客が見込めるのか、また16個のアートの構造物があの通りになじむものなのかどうか、そして23個のアート作品に対する反応はどうなのか、市民の皆さんがどのように評価をするのか、それらを見た上で次の計画に移ってもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

  最後に、農林畜産業の振興について伺います。市長は、かねがね市の基幹産業は農林畜産業だと述べています。基本構想、基本計画の中でもそのことがうたわれております。ところが、19年度、市の予算を見ると、これといった事業もなく、農機具などに対するトンネル支援予算程度であります。農林畜産業の活力は、農林畜産業者のやる気、気力にかかっていると言われますが、長い間国の農政に従ってきた経緯が農家にはあります。国や行政に頼らない農業者になるためには、時間も要します。真に農業者の活力となるような計画でなければ、農家は立ち上がらないと考えます。今回のような品目横断的経営安定対策は、真の農業者の政策とは言いがたいと思います。このような政策に対しては、農家の皆さんは上辺は受け入れておくが、またしても百姓を生かさず、殺さずの政策として、一定の期間忍耐することになるだろうと思います。しかし、それにしてもこうした百姓を生かさずの農政によって、農家は我慢の限界となっております。市長は、新年度の所信表明に当たって、地方の活力なくして国の活力なしと述べておりました。私から言わせれば、農業の活力なくして十和田市の活力なしであります。

  そこで、市の農林畜産業のあり方ですが、これまでの米づくりを中心とした農業では生活ができなくなっておりますが、市の農業所得がどのように推移しているのか、20年前、10年前を比較して明らかにしていただきたいと思います。その上で、農業の所得向上策を示していただきたいと思います。

  2つ目は、畜産振興、畑作振興に本気で取り組んでいる行政とは言いがたい市の予算であるが、どのような施策に力を入れようとしているのかお答えをください。

  3つ目は、ふるさと回帰運動を進める考えがないかどうかについてお尋ねをいたします。実は、農林水産省の資料を見ると、都市住民の農業、農村への関心をアンケートしたものがあります。それによりますと、自分自身、体験的なものであれば、田んぼや畑など、農作業をしてみたいという方が何と63%もあるということであります。あわせて、子や孫に農作業を体験させたいという都市住民がこれもまた多く、81.3%という高率になっております。このことからも当市は、十和田湖、奥入瀬という観光地やすぐれた食材、そしてあり余るほどの遊休農地もたくさんありますが、具体的なUターン、Jターン、Iターンなど、積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをください。

  以上で壇上からの質問といたします。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、初めに、野外芸術文化ゾーンについてお答えをいたします。野外芸術文化ゾーン全体計画につきましては、推進の意思、それから計画の目的は何ら変わっておりませんが、各エリアの調整内容に関して、一部見直しが入ります。具体的に申し上げますと、旧ハローワークのエリアについては、この一帯が仮称教育福祉総合プラザの建設地として使用する予定であることから、野外芸術文化ゾーンの整備を取りやめ、ここで予定していた庭的な要素を持った作品についてはアートセンターの南側敷地、郷土館周辺に組み込むことを考えております。これに伴い、アートセンターの南側敷地、郷土館周辺の整備コンセプトも従来のシンボルアートを中心とした整備内容に公園や広域的な要素を持った整備内容を加える方向で整備しているところであります。これらのことや用地取得についても計画時点の価格より下落が見込まれること等、全体事業費については32億円から27億円程度に縮小される見込みでございます。したがいまして、全体計画の見直しにより一部変更が生じますが、凍結といったところまでは考えておりません。

  次に、新市の農林畜産業のあり方についてお答えをいたします。まず、初めに、米を中心とした農業については、生産調整の拡大、それから米価の低落から、農業経営に大きな影響を及ぼしていると考えております。市といたしましては、主要品目である米のほかに大豆、それからソバ等の土地利用型作物や、それから野菜、さらには畜産を含めた農業全般について国、県の多様な農業施策の積極的な活用を図って振興しているところでございます。また、今後は、これらの振興に加えまして、十和田湖や、それから奥入瀬渓流など新市の観光資源を活用いたしまして、農家の民宿や、それから体験農業、それから加工の推進など、多様な取り組みによって農業、農村の活性化につなげていきたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) おはようございます。畑山議員のご質問、ありがとうございます。現在の医療崩壊が非常に早いスピードで進んでおりますので、これを食いとめるためには議員、市民一体となった取り組みがやはり必要だというふうに思っております。

  そこで、質問、3つの項目分けて、一応答弁したいと思います。医師の配置、特に内科の診療状況についてお答えいたします。ご指摘の内科部門では、特に第2内科、呼吸器内科は応援医師もなく、1人で診療しておりますし、第1内科、消化器内科ですが、応援医師は確保されているものの常勤は2人だけであり、第3内科、循環器内科も常勤は2人で、いずれの医師にも24時間、365日の診療を強いております。この状況では、いつやめたいと言い出されてもおかしくない状況であり、その待遇の改善と応援医師の確保が私の大きな責務となっています。しかし、この状況は、当院だけの特殊な問題ではなく、全国的で深刻な社会問題となっていますので、医師を確保せよと言われてもこれまでと同じような対応策では確保は無理と考えます。私は、この自然豊かな十和田の地が好きです。この地の魅力を生かしながら医師を集めるためには、医師及び看護師の獲得のための思い切った施策の実施とそのための投資が必要と思います。

  次に、産婦人科医の確保の見通しについてお答えいたします。産婦人科医を志望する医師は、現在全国的に少なく、弘前大学ではことしはゼロ、それから東北大学も数名という状況です。収入の割には勤務がきつく、よい結果にならないと訴訟が起こりかねないだけでなく、先ほどお話がありましたが、逮捕される事態も起こっていることがその理由のようで、勤務医をやめて開業する人もふえており、状況は悪くなる一方です。したがって、産婦人科医確保のめどは全く立っておりません。この状況の中でできることは、妊婦と生まれてくる子供の命を守るために八戸、三沢、青森の医療機関との連携を強めること、そして産婦人科がなくても病院経営が好転するような経営戦略を立てることです。しかし、全くあきらめているわけではなく、あちこちの情報を集め、少しでも可能性があれば、迅速かつ隠密裏に動いているのが現状です。

  次に、新設される診療科の医師確保の見直しについてお答えいたします。今回の質問は、平成15年に計画された新設診療科についての質問と思います。4年前のことですが、この計画では、総合内科、内分泌内科、心療内科、化学療法科、心臓血管外科が新設されることとなっております。しかし、医師不足のために状況は大きく変わっており、来年開院時の診療科については現実的な範囲で対応したいと思っています。具体的には、総合内科は既に常勤医1名で診療が開始されております。内分泌内科、糖尿病内科は、市内の開業医の協力も得て、週1回から2回の外来が開設されておりますが、心療内科と化学療法科、これは化学療法についてはうちでやっていないということではなくて、今外科が担当して、あるいは呼吸器科も担当してやっていますが、それを専門とする腫瘍内科は確保のめどが立っていません。心臓血管外科を新設する考えは現在ありません。なお、神経内科については、4月から週1回の外来がある大学の応援を得て開設できそうです。泌尿器科は、常勤1名から2名に増強されますし、整形外科は常勤2名から3名にふえます。さらに、来年には、放射線治療医と病理医が常勤となり、がん治療の体制が強化されます。放射線科には、現在大学の方でもともとこれは画像診断の方の専門であったので、これを治療の今研修を受けて、その治療ができる体制でこちらに一応赴任するという予定で、現在月に1回、一応診療は開始しております。病理の方も、これは病院の診断医の資格がまだ取れておりませんので、現在大学の方で一応この資格を取ってからこちらの方に赴任する予定であります。現在週1回、一応こちらの方で診療は行っております。しかし、医師確保については、悪いことばかりが多く、今後も大変な事態となることを予測しておりますので、医師確保に向けては軽いフットワークで全国を飛び回るつもりですが、その一方で十和田市民、そして青森県民だけでなく、医師や看護師にとって魅力のある病院づくりをしたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 妊産婦対策に関するご質問にお答えいたします。

  最初に、平成18年度の出産状況について、平成19年1月末現在の出産数によりお答えいたします。4月から1月までの10カ月間の出産数の合計は416人で、内訳は市内産科での出産数は151人で37.3%、近隣の八戸市74人、五戸町70人、三沢市31人、七戸町25人で、出産数の合計は200人で48.1%に当たります。その他の市町村での出産は、県外を含め61人で14.8%、及び出産地が不明な方、4人となっております。参考までに申し上げますと、昨年の同じ期間での出産数は420人となっております。また、十和田市立中央病院に産婦人科医が不在となった平成17年度と比べて、市内産科での出産がやや増加しております。

  次に、妊産婦の皆さんの困っている状況についてお答えいたします。平成18年4月以降の市外の産科を利用している妊婦の方にアンケート調査をした結果、通院に時間がかかるが23.9%、緊急時に病院が遠いため心配が22.5%、夫や家族にも不便11.9%、交通費がかかる10.4%などの回答を受けております。これらの状況を踏まえ、健康推進課では、母子健康手帳交付時の全妊婦への個別相談、母親教室等における中央病院、助産士による指導、助言及び上十三保健所と連携し、指導が必要な妊婦さんの家庭訪問などを実施し、不安の軽減を図り、安心して出産に臨めるよう努めているところでございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 周辺自治体との連携及び各大学の連携等についてお答えいたします。

  まず、周辺自治体の病院、診療所との連携につきましては、現在上十三地域自治体病院再編計画の見直し作業を行っておりますが、まだ協議会での決定は経ておりませんが、この中の原案といたしまして自治体病院間の連携強化についても合意しているところであります。特に三沢市民病院との間では、既にインターネットを利用した脳神経外科の遠隔画像診断を行っておりまして、その他の分野での連携についても協議を進めているところであります。今後も当院の上十三地域の中核病院としての医療機能の充実を図りながら周辺自治体病院、診療所との医療機能を尊重しつつ相互の連携を強化していきたいというふうに考えてございます。

  続きまして、各大学との連携でございますが、加盟大学であります東北大学、弘前大学、それから秋田大学はもちろんのことですが、そのほか自治医科大学、それから東京にございます私立大学等にも院長のつて等を頼りまして、数多く働きかけてございますが、先ほど院長も答弁したとおり、なかなか日本全体で厳しい状況にあるというのが実情でございます。その中で、特に北里大学につきましては、当市との関連も密接にあることから、先週の金曜日のご質問で市長の方から北里大学と大きな連携ということでもお答えいたしましたけれども、その中で医育サポーター派遣事業という県の事業を利用いたしまして、北里大学の藤井院長先生が2月22日に当院を訪問して、いろいろ見ていただきました。その中で、院長の金曜日の答弁にもございましたけれども、今回の訪問が直ちに医師派遣につながるということではありませんが、一歩前進ととらえておりまして、さまざまな大学にお願いしてまいりますけれども、特に北里大学病院とのネットワークの構築を大切にして、今後も努めていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 野外芸術文化ゾーン計画についてお答えいたします。

  野外芸術文化ゾーンの運営につきましては、市の直営を基本としております。ただし、必要に応じて民間や市民の活力を部分的に導入することも検討してございます。具体的には、カフェや売店など、経験が必要な部分につきましては先日営業希望者を募集し、選定したところでありますが、このような部分に関しては施設の使用許可で対応するということで考えてございます。

  また、企画展やアートプログラムにつきましては、必要に応じ、その道の専門家や団体へ委託する方法も考えております。あわせて、市民や学生ボランティア、NPO等々の協働も模索し、状況に応じて運営体制に取り入れていきたいと考えております。

  次に、維持管理費についてお答えをいたします。維持管理費につきましては、現時点での試算によりますと費用は基本計画でお示しした約5,000万円から1,400万程度減額できる見通しとなっておりますが、収入の方も当初有料で見込んだシンボルアート、そして駐車場等を無料化することにより同程度の減収が見込まれ、差し引き不足額は約1,000万円程度と変わらないということで想定をしております。

  なお、本事業は、国との協議の中では事業分類を教育文化施設として整備することとしており、市民の文化、芸術の振興はもちろんですけれども、観光振興や地域の活性化にも極めて効果があると、またそれらをねらって実施するものでございまして、赤字であることなどをとらえて、事業の可否を判断することは適当ではないというふうに考えております。ただ、当然のことですが、赤字幅の縮小には最善を尽くしていきたいと考えております。

  次に、郷土館周辺の整備内容についてお答えをいたします。このエリアにおきましては、当初基本計画においては通りから見た存在感を考慮し、ボリュームの大きなシンボルアートを3点設置する計画でしたが、この大型のシンボルアートを3点から1点に減らすとともに、整備コンセプトも旧ハローワーク跡地の変更もございまして、公園や広場的な要素を加味した整備に変更し、子供たちが遊んだり、また通りを散策する人が気軽に休むことができるような整備内容にする方向で検討中でございます。

  次に、郷土館の解体費ということでございますけれども、郷土館が現在移転中である旧南部共済組合の建物の解体費につきましては概算で約2,000万円程度と見込んでおります。

  それから、郷土館の移転先でございますけれども、当面は市民図書館の2階への仮移転を予定しております。なお、市民図書館につきましては、将来教育福祉総合プラザへ入居することとなっておりますので、市民図書館がプラザへ移転した後は全館を郷土館として活用することを考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) ふるさと回帰運動に関するご質問にお答えいたします。

  昨年県が10月に公表いたしました首都圏あるいは県外在住者の団塊世代、これを対象といたしましたアンケート調査におきまして、本県への移住希望者、これが9.4%、本県と首都圏との2地域での居住希望者24.3%、合わせて約3分の1に当たる32.8%が本県への移住、あるいは季節的な移住を希望してございます。このうち12.3%が農林業へ取り組んでみたいと、こういうアンケートの内容となってございます。当市におきましても農地の有効的な利用、あるいは農村の活性化のためにもこのような方々を呼び込んでいくことは大変重要な課題であると、こういうふうに認識してございます。今後も関係機関への情報提供のほか、市のホームページ等を通じまして、独自の情報発信について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、農業所得の向上に関するご質問にお答えいたします。当市の農業形態、これは米、野菜、畜産を中心とした複合的な農業経営が主体となってございます。作付も多品目にわたってございます。このような中、生産性の向上と農地の有効利用、あるいは輪作体系の確立、あるいはまた農地の団地化、さらには地力の増進、生産技術の向上が重要と考えてございます。

  また、今後におきましては、新しい高級作物の導入、あるいはビニールハウス等を活用いたしました冬の農業への取り組みなど、農業団体や県の指導機関と連携しながら所得向上対策に努めてまいりたいと考えてございます。

  なお、ご質問のございました20年前の農業の生産額の推移につきましては、手元に資料がございませんが、概括的に旧市で申し上げますと、当時米が100億ほどございました。現在は、その米が50億台というふうなことで激減してございます。これは転作と、それから米価の減ということになるかと思います。旧町と合わせますと、当時でいきますと、推定いたしますと、多分200億から230億円ぐらいあったのではなかろうかと思います。現在は、180億台ということで、非常に減っておるわけです。これは、全国的な傾向としては、二十数年前と比べますと全国で二十七、八%、たしか減っておるというような状況でございます。農家数そのものも当時と比べますと半数、農業従事者でいいますと5分の1になっているというふうな状況になってございます。いずれにいたしましても、苦しい状況ではございますけれども、農業もそれなりに懸命に頑張っているというようなことでございます。



○議長(沢目正俊君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 最初に、病院運営について再質問いたします。

  先ほど、院長先生から内容について詳しく説明がございました。私たち議員の側というのですか、私から見れば、今中央病院の運営、このままでいくと恐らくまた赤字が繰り返されるのではないかなと、こういうふうに思います。院長先生が来てから一般病床の入院率は高くなっているようですが、それでもまだ今のところ70%、3割のベッドがあいているという状況ですし、外来患者についても15年度と比較すると約300人余り、1日減っているという状況です。特に入院患者について、1日入院していますと3万4,000円ぐらい、1年間だと1人1,200万、それが年間でいくと何億というお金になります。ですから、私は、病床利用率というものは、高めなければならないと思いますけれども、それにこたえる病院づくりというのが、先ほどから繰り返しているように、医師の配置というのがどうしても不可欠だと。この点についてお尋ねしましたが、全国的な問題だと。でも、これは、今164億円のお金をかけて、利息も含めれば30年間で207億円ぐらいの返済になりますから、何としてでも医師の確保を市部局、それから議会、市民も一体になって早期に医師確保を図らなければならない。先ほど院長先生がここは十和田湖観光地ということであって、そういうことも加味して考えなければ、医師の充足配置が難しいのではないかということでしたが、もし詳しいお考えがあれば、披瀝していただきたいなと思います。そういう意味で、医師不足についてやっぱりみんなで考えて、早急に来年の5月の新館のオープンの際に間に合わせたいな、間に合わせようではないかという市民一丸となった気持ちが大事ではないか。その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。

  それから、借金の返済もこれからまず21年ごろから返済が始まるのですが、大体22年ごろからですか、1年間に8億円ほど返済すると、こうなりますと病院会計で4億ぐらい、一般会計の方で4億ぐらいということになりますでしょうが、これはそれに赤字が出ますと、また上乗せしなければならないということになると大変だということも踏まえて、医師確保はどうしても急がなければならないし、あるいは入院患者、あるいは外来患者の期待にこたえるような対応を、サービスを強めていかなければならない。そういう意味では、いろんな努力をしていることについては感謝を申し上げます、敬意を表します。さらに頑張ってもらわなければならないなというふうに思っているところです。その辺についてお答えがあれば、ご答弁いただきたいと思います。

  次に、野外芸術文化ゾーンについて、今市長を初め、部長からいろいろお答えがございました。市長の答弁を聞いていますと、最初から見ますとかなり大幅に見直しをするなと。今度郷土館の周辺、税務署の跡地、それから前の職安の跡、今の郷土館あるところですか、あの辺が一つのシンボルアートにして、あとは公園的な要素というお話が今ございました。かなり大幅な見直しかなと思っていました。というのは、去年の6月に市の広報で市民の皆さんに出しておりますね。それを見ますと、シンボルアートが3つほどできるというお話です。これも私は芸術文化ですから、これは変わるのかなと思ったりして、やむを得ない部分はあるかなとは思っているのですが、それでも計画はよく変わるのです。今のアートセンター、今度は名称が十和田市現代美術館だそうですけれども、それらができて、そして23のアート作品がそこに配置されて、一たん立ちどまって市民の皆さんからどうなのか評価をいただいてみても私はいいと思うのです。ですから、その間は、凍結しておいて、その後に経過する、今からあのシンボルアートを初め、こちら側の郷土館の跡地等についてはこれから頼むでしょう、設計を。そういうふうになっていますよね。これから頼むわけですから、私はしばらく猶予を置いて、そのアートセンターなり、アート作品について市民の評価、誘客がどのくらい来るのか見た上でやり直してもいいのではないかと。その辺、お考えをお聞かせください。

  それから次に、農業の問題です。いわゆるふるさと回帰運動というのは、これは前のトヨタの会長のあの方が中心になって提起しているようですが、現実的に今の団塊の世代の皆さん、当時「ああ上野駅」で見るようなあの歌のように、東京に出向いて、今の高度経済成長を支えた方々なのです。本当に長年東京方面で働いて、活躍をして、定年を迎える年ごろなわけです。ふるさとの懐かしい味だとか、あるいは景観だとか、あるいは緑だとか、美しい川だとか山々をやっぱりそれを見ながらという方々も結構いるということなのです。これは、先ほど私演壇でも申し上げましたけれども、国がある会社にお願いをしてアンケートをとったやつです。やっぱり田舎に来て農作業をしてみたいとか、気軽に農家の手伝いをしたいとかという人たちがかなり多いのです。ただ、先ほどインターネットでこの十和田を紹介すると言いますけれども、具体的な中身がなければ、応募の仕方がないのです。どんなところに土地があって、どんな古屋のうちでもいいのです。どういう作物ができるのか、あるいはどんな景観、近くにあるのか、そういったことを具体的にしないと、Uターンだとか、Iターンだとか、Jターンというのが来てもらえないと思うのです。土地の値段、そういったものもあるかもしれません。そういったことを具体的に示して、そして公募なり募らないとなかなか来てもらえない。その方々が来ることによって、十和田市に新しい人材が生まれて、あるいは農業も地域も活性化するという要素もあるわけです。都心部において頑張ってきた方々ですから、ぜひそれは私は積極的に考えるべきだと思うのですが、どうなのかお答えください。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) お答えいたします。

  現在の病院経営、要するに病院経営を考える場合に、やはり医師の数の確保というのは非常に大きな要因となると思います。ただ、現在一応目指しているところは、少ない医師でいかに効率よく収入を上げるかが一つのポイントだというふうに思っております。これは、結局現在入院単価と、入院1人当たりからいただくお金と、それから平均在院日数という何日間入院したかというところが1つのポイントになっておりますので、現在の7対1の看護では大体230人から、一般病床です。精神科を除いて、一般病床の方では240人ぐらいが現在7対1を維持するためには、そのぐらいの一応人数が限界で、要するに早く退院をして、早く治すということがむしろ非常に効率よく収入が得られる一つの方法であります。現実に、3万4,000円から現在3万9,000円、1人当たりの単価は5,000円上がっておりますし、外来数はこれからやっぱり少なくしていかないと、医師の入院に対する労力が非常に外来を減らさないと入院の方、十分に診れないということで、一応外来数は減らす予定ですが、外来単価の方も今1万円近くなっておりますので、これをできるだけ平均在院日数を短くしながら入院患者を少しずつふやしていくやり方で入院単価自体は4万5,000円あたりを目指していけば、一応小さな人数でもかなり収入の方は改善してくるのではないかというふうに思ってございます。

  ただ、もう一つ問題なのは、支出なのです。この支出は、基本的にこの病院が非常によかった時代で大体60億ぐらいの支出があって、ところが患者数が減ってもこの支出が全然同じ推移で一応来ています。この原因は、やはり見直しは全然やっていないということと、それから自治体病院ですので、毎月の収支が全然はっきりしていないというところがありまして、対策が立てようもないということもあります。これは、今改善するようにしていますが、この支出をいかに抑えるか。今ことし、来年度から一応業務委託も含めて、これを大幅に今見直しをかけております。清掃あるいは医事課の委託です。そういったものに関して、実際にむだはないのか、もうちょっと委託費は少なくすることができるのではないかというふうに考えて、支出を来年度はできるだけ、その病院の規模に合った支出にしていきたいというふうに思っています。ただ、人件費については、これからさっき言ったように、投資という意味では、やっぱり人を育てていかなければいけない部分がありますので、この二、三年は多少苦しいかもしれませんが、できるだけ皆様の応援をいただきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 野外芸術文化ゾーンについてお答えをいたします。

  立ちどまってはということでございますけれども、この事業そのものは官庁街通りの空き地を解消して景観の向上を図ると。そのために、官庁街通り全体を美術館に見立てて整備するというコンセプトの中で進めているものでございまして、アートセンターが建設した後、やっぱり残りの場所等につきましても全体的な事業のコンセプトの中で進めて、早目に効果を出した方が得策であるというふうに考えてございます。特に事業が終了した後の22年度からは、新幹線の八戸青森間も開通して、仮称七戸駅にも新幹線が来ますので、やはりそれらに来た観光客等々も効果的に活用したいために、計画どおりに完成していきたいと考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) ご質問のふるさと回帰運動の関係ですが、作家の立松和平さんたちが取り組んでいる運動だと思います。Iターン、Jターン、Uターン、いろいろ多様な都市から農村の方に移り住むというようなことの運動なわけでございます。健康で、安らぎのある豊かな生活をつくり上げようという運動だというふうに承知してございます。都市と農村の交流、あるいは地域の活性化、それから地場産業の育成、それから環境、あるいは国土の保全というさまざまな効果があるものというふうに考えてございます。このことから、現在庁内で関係課たくさんございますが、横断的な形でこの十和田市の地域資源を生かした団塊世代に向けての施策を現在鋭意検討をしてございます。構築したいというようなことで検討してございます。先般県が立ち上げましたあおもりライフという団塊世代向けのライフサポート総合サイトというのがございますが、これとリンクをさせまして、ご質問ありましたような土地とか、あるいは住宅とか、さまざまな情報を具体的に発信していきたいと、こういうふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 先ほどの産婦人科対策のことで、妊産婦が困っている状態についてお話がございました。結構他市町村に行って治療をしたり、あるいはいろんな診察をしていただいていると。市内は、37%ぐらいですか。あとは、ほとんど他の地域。それなりに経済負担もかかるわけですが、それらに対する市としての妊産婦、安心して産み育てられるような、そのための施策というのは今後具体的に考えているのかどうかお聞かせください。

  それから、2つ目に今のふるさと回帰運動に伴ってですが、国の農水省の予算を見ますと、国には再チャレンジの推進というのがありまして、農業分野においてもそういう政策があります。スローじんせい二毛作だとか、いろんな政策があります。一たん農業を失敗した人でもやれるという施策もございますし、その辺の活用もして、ぜひ積極的にやる考えだというふうに受けとめましたけれども、その辺、明確にお答えください。

  それから、アートの関係ですけれども、今までもそうでした。基本構想があって、基本計画があって、実施設計があるとみんな変わっていく。要するに今回もアートシンボルだとか、そういう公園づくりのプランができると思うのです。これは、これからですよね。これから発注するわけでしょう、今年度の予算、19年度の予算で。すると、どういうふうになるか、市民の意見はこの分野はもっと聞いた方がいいと思うのです。そして、今のできたアートとの関連性で市民の皆さんも判断すると思うのです。ですから、私は、時間があった方がいいと。そんなに急いでやらなくてもいいのではないかなという観点で、少しは凍結しながらいいものを、市民の期待にこたえる野外芸術文化ゾーンにしたらどうかと。もうここまで来たわけですから、そういう考慮も必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 妊婦さんの負担軽減策ということで、現在の妊婦健診の出産までの回数ですが、平均では14回程度ということで、市では今2回助成しております。この回数をふやすことでの検討をしております。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 今その辺、市民の意見を聞いたらということでございますけれども、これまでも作品等の設置につきましては、市民の代表の方も入れた作品検討委員会等々の中で検討してございますし、これから計画する部分につきましてもそういう形で市民の代表等入れた中での検討会で検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) ふるさと回帰運動の関係でございますが、必要な施策、これから十分見きわめなければならないと思います。その上で、活用できる事業につきましては十分活用して対処していきたいというふうに考えています。



○議長(沢目正俊君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩をします。

                  午前11時36分 休憩

                                

                  午後1時10分 開議



○副議長(桜田博幸君) 休憩を解いて会議を開きます。

                               



△発言の訂正について



○副議長(桜田博幸君) ここで発言の訂正があります。

  教育部長



◎教育部長(奥義男君) 午前中の堰野端議員の一般質問の答弁の中で、勤労者体育センターの利用者数のところで「平成18年度」と言いましたけれども、「平成13年度」でしたので、訂正のほどをお願いします。



○副議長(桜田博幸君) ただいまの発言訂正の申し出は、議長において、これを許可いたします。

                                



△田中重光君質問



○副議長(桜田博幸君) 午前中に引き続き、6番 田中重光君

       (6番 田中重光君 登壇)



◆6番(田中重光君) 6番、明政一心会の田中重光です。桜田新副議長のもとで質問できることを光栄に思います。

  さて、先般12月17日挙行されました市議会議員選挙において3度当選させていただき、6万8,000余の市民の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。今後4年間、私の公約であり、キャッチフレーズでもある市行財政のチェックは私に任せてを実践することで、十和田市の発展と市民生活向上実現のために、議員、議会活動することをお誓い申し上げるとともに、私は既存の市行政の仕組みとこれまでのしがらみや閉塞感からの脱皮と改革にチャレンジするつもりであります。市長初め、理事者の皆様と議員各位のご指導、ご協力をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。なお、初日の質問者ときょう午前中の質問者と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。

  中野渡市長が誕生し、3期目、早くも10年を経過するところでありますが、前小泉総理による三位一体改革により、政治や行政に大きな変革が求められると同時に、国民の皆さんにも痛みをともに受けてもらうという格好いい言葉につられ、平成の大合併が行われ、当市も平成17年1月1日に合併したわけですが、政府は行財政改革、いわゆる地方分権という名のもとに交付金の削減策を実施した結果、これまで地方に箱物建設を推奨してきた国の補助政策を打ち切り、交付金をカットしたため、結果として地方自治体において財政赤字団体が多数発生したというのが現実であり、そのいい例が北海道夕張市であります。要するに、各自治体が交付金を継続してもらえるものと当てにした予算計画、事業計画を組んできた結果であり、本県も黒石市、むつ市、大鰐町、田子町、鯵ケ沢町がそのいい例ではないでしょうか。今市民の多くが現在進行中の中央病院建設、医師不足も含め、また芸術アートセンターの建設を初め、称徳館ほか各施設の維持管理費の増大や償還金の増大により我が十和田市が財政破綻しないかと不安を抱く市民の話題でいっぱいであります。そんな中、五所川原市では、平成19年度予算編成に当たり、空財源3億9,600万、大鰐町が3億3,500万、鯵ケ沢町が2億8,000万、深浦町が1億1,600万円組むという厳しい予算案と聞いています。

  そこで、十和田市に財政破綻は起こらないかについてお聞きいたします。市長、現在中央病院と芸術アートセンターの建設が進んでいますが、今後も西小建設や観光プラザ建設、そして仮称教育福祉総合プラザ建設や上下水道整備事業がメジロ押しに計画されていますが、これらを踏まえ、近い将来、当市において財政破綻は絶対に起こらないと言えるかどうかお聞かせください。あわせて、5年前の基金残高と現在の基金残高が幾らになっているかお知らせください。また、過去5年間の交付金、これは特交金を含む推移を報告ください。

  2点目は、平成19年度予算において地方交付税が88億2,600万円計上されていますが、この算出根拠はどこから出たものか、またなぜ前年に比べ、11億5,900万円も減じた予算になったのか。その原因、要因をお知らせください。

  3点目に、この交付金にずれあるいは減額が生じた場合、どのように対処するつもりか。その準備と対策はできているのかお聞かせください。

  次に、市税収入と滞納者対策についてお伺いします。日本国民には、納税義務があるということは言うまでもないと思います。国、県はもとより、すべての自治体は国民の税金で賄われ、当市も公正、公平な数値により算出された税金収入により市行政の事務事業が行われ、市民にサービス、還元されています。反面、税の滞納者が発生すると、善良な納税者にとっては不公平であると同時に、市行政の遂行にも悪影響を与え、市民サービス低下が発生してまいります。最近当市においても企業の大型倒産が相次ぎ、今後の市経済の先行きと雇用に不安を感じるとともに、市財政、税収入に及ぼす影響が懸念されます。市長は、19年度市政運営方針で予算編成に当たり、歳入で市税等の一般財源の確実な確保を図ると宣言していることを私は力強く思っています。

  そこで、どのような方策をお持ちなのかお伺いします。1つ、市税収入及び収納率の過去5年間の推移についてお知らせください。

  2つ目、市税滞納者に対する指導と今後の回収策及び収納率向上策をどのように考え、計画しているのかお知らせください。あわせて、現在当市収納課が税の滞納者に対して納税を促す意味から、タイヤのロック方式を採用し、ネットオークションにかけ、換金するシステムを講じている旨の報道がされていましたが、その効果のほどを説明願いたいと思います。

  次に、市立中央病院運営についてお伺いします。当院は、蘆野院長初め、当局の努力にもかかわらず、現在産科医不在であり、医師も減少、不足している点、また新病院建設が来年完成するまでに医師及び看護師の確保と当院の医療収入、いわゆる経営採算は大丈夫なのかという心配から質問させていただきます。まず最初に、看護師確保の現状と今後の見通し、計画についてお伺いします。昨年平成18年4月の診療報酬改定により看護師の労働環境の改善と入院患者に手厚い看護をということから、入院病棟の看護師配置数によって病院が受け取れる入院基本料が増減するという基準7対1方式が導入されたことにより、全国の病院で看護師の激しい争奪戦が行われているようですが、当病院における看護師の充足率の現状をお知らせください。あわせて、現在在籍している看護師さん等過去、3年間の推移をお示しください。

  次に、人件費比率についてですが、この数値は、病院経営において重要なデータと思うが、ベストといいますか、理想と言われる数値、これは何%が標準となっているかお知らせください。あわせて、過去3年間の人件費比率をお示しください。

  3点目に、未払い医療費に対する取り組み状況と今後の対策についてですが、当病院の過去3年間の医療費の未払い件数と金額、またこれに対する回収取り組み状況と今後の対策をお知らせください。

  以上、簡単ですが、壇上からの質問といたします。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 田中議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、市の財政状況に関するご質問にお答えいたします。夕張の場合は、赤字決算を回避するための一時借入金の不適切な運営により、赤字隠しを続けた結果だとされております。一般的に財政の健全性を見る場合、財政構造の弾力性を示す経常収支比率と、それから借入金の返済の割合を示す実質公債費比率が使われておりますが、当市の財政状況は平成17年度の決算を見ますと経常収支比率は90.2%となっており、県平均91.5%より1.3ポイント、実質公債費比率は17.2%であり、県平均17.5%より0.3ポイント下回っております。しかし、経常収支比率が財政硬直化の基準とされる80%を超えていること、起債の協議制の基準である実質公債費比率が18%に近づいていることなど、必ずしも良好な状態であるとは言えませんが、収支のバランスが崩れた財政状況にはならないように努力してまいります。そのために、より一層財政の健全化に努めていかなければならないと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 助役



◎助役(気田武夫君) 市税滞納整理本部の本部長を仰せつかっている立場から、私からは市税の滞納者に対する対応と今後の収納対策についてお答えいたします。

  これまで納税者の利便性を高めるために、従来行っておりました日中での租税相談に加えまして、日にちを定め、夜の納税相談と納付の窓口を開設して対応するとともに、口座振替の推進による納め忘れ防止などに努めてきているところでございます。

  また、収納率の向上に向けましては、滞納整理の推進と徴収の強化を図るために、昨年8月に市税滞納整理本部を設置したわけです。納税に誠意のない滞納者に対しましては、差し押さえ処分を強化し、差し押さえた自動車や動産をインターネット公売によりまして現金化して滞納額に充当するというふうなことにただいま努めております。今後は、さらに納付窓口の拡大を図るため、軽自動車税につきましてコンビニエンスストアでの収納を実施するほか、近年増加傾向にあります30万円未満の滞納者に対して、自動電話催告システムを導入して早いうちに滞納整理の折衝を実施するなどして収納率の向上に一層努力してまいりたいと考えております。

  次に、インターネット公売の成果でございますが、ことし1月に実施しました第1回目は自動車1台と動産6件を公売にかけ、すべて落札されました。見積価格3万5,200円に対して、落札額は24万5,080円でありました。滞納額の圧縮につながっております。また、第2回目は、自動車1台と動産2件を見積額3万6,000円で出品いたしまして、これについては3月9日、先週の金曜日でございます、12万4,000円で落札しております。インターネット公売は、滞納額の圧縮につながるばかりでなく、税金を滞納すれば、財産が差し押さえられ、公売で売却されるという警告的な効果もあり、収納率向上には有効な手段の一つであると考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、基金と交付税の管理に関するご質問にお答えいたします。

  基金は、財政調整基金、減債基金及びその他の特定目的基金の総額で、平成14年度末では約65億9,600万円でありましたが、平成19年度末の予定では28億300万円の残額となり、金額にいたしまして37億9,300万の減額、比率ではマイナス57.5%となっております。地方交付税は、臨時財政対策債を含めて比較しますと、平成14年度で約116億4,100万、平成19年度当初予算では95億2,600万で、金額にして21億1,500万の減額、比率では18.2%のマイナスとなっております。

  次に、交付税の見込み額等に差が生じた場合の対策についてのご質問についてお答えいたします。平成19年度予算における地方交付税の予算額は、合併効果を含め、普通交付税で78億6,600万円、特別交付税で9億6,000万円、合わせて88億2,600万円となっております。これは、平成18年12月に示された総務省の地方財政対策の概要に基づき、対前年度比マイナス4.4%の伸び率で積算したもので、極端な差は生じないものと考えております。今後も地方交付税につきましては減少傾向で推移すると思われますので、積極的に行財政改革に取り組み、基金を含めた財源の確保に努めてまいります。

  なお、仮に地方交付税が予算額と差が生じた場合には、年度間の財源均衡を調整するための財政調整基金等からの繰り入れで対応するということになると考えております。

  次に、市税及び国民健康保険税の収入済額と徴収率の推移についてお答えいたします。市税の収入額は、平成13年度は67億8,215万円、平成14年度は66億7,284万円、平成15年度は65億7,595万円、平成16年度は65億1,973万円、平成17年度は67億6,840万円となってございます。徴収率は、平成13年度は89.09%、平成14年度は87.41%、平成15年度は85.99%、平成16年度は85.21%、平成17年度は87.76%となってございます。

  次に、国民健康保険税の収入済額は、平成13年度は22億8,745万円、平成14年度は23億1,352万円、平成15年度は22億4,945万円、平成16年度は22億4,820万円、平成17年度は22億3,421万円となってございます。徴収率につきましては、平成13年度は73.82%、平成14年度は73.20%、平成15年度は71.85%、平成16年度は71.30%、平成17年度が69.76%と年々低下してございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院に関するご質問にお答えいたします。

  まず、看護師に関するご質問にお答えいたします。充足率というお尋ねでしたけれども、看護師につきましては充足率というのはございません。壇上からのご質問にもありましたとおり、10対1とか7対1とかという入院している患者さんに対して、何名の看護師を配置しているかというような基準でございますので、それでお答えいたしますけれども、壇上からのご質問にもありましたとおり、昨年の4月から改定されまして一番厳しい7対1の基準を満たしてございます。過去3年間の推移ということでございましたけれども、お答えする数値は正職員としての看護師、准看護師、それに臨時非常勤職員を加えた数値でお答えいたします。17年4月1日が309名、18年4月1日が293名、そして今の19年3月1日現在で289名となってございます。

  次に、人件費比率についてお答えいたします。一般的に、病院等の経営状況をはかる資料といたしましては、給与費比率という数値を用います。これは、医業収益に対して、給与費がどのぐらいの割合を占めているかというような数値でございまして、これをもとに全国の病院の経営指標がなってございますので、それに基づいてお答えをいたします。過去3カ年というご質問でございましたけれども、15年度が57.1、16年度が59.2、17年度が65.4という数値でございます。理想的な数値は幾らかというようなお尋ねがございましたけれども、何%以下が望ましいというような数値はございませんで、病院の規模等によって若干異なるのですが、今私の手元にあります数値でいきますとベッド数が400以上500未満の病院、当中央病院も該当しますけれども、全病院の平均が53.7、そのうち黒字病院の平均が51.4、赤字病院の平均が55.6というような数値が平成16年度の数値でございます。これから比べますと、当院は給与費比率は高いということは言えると思います。

  次に、未払い医療費についてのご質問でございますけれども、これもご承知のとおり、未払いということは一定の時点において収納されていないお金と、医療費ということでございますので、具体的に言いますと例えば国民健康保険団体とか保険会社等からは一定時点で入っていないお金も厳密に言うと未払い収入ということになるのですが、お尋ねの件は患者さんの自己負担の未収金というような意味でお尋ねだと思いますので、それに基づいてお答えいたします。まず、過去3カ年の推移でございますけれども、平成15年度の末がおよそ3,400万円、16年度の末がおよそ5,600万円、17年度の末がおよそ8,800万円というように年々上昇してございます。大変ご迷惑、ご心配をかけているのですが、その対策でございますけれども、言うまでもなく、未収金を発生させないということと、発生した未収金をできるだけ回収するという2つの方法が対策だろうと考えております。まず、発生させないということにつきましては、医療費の支払いに不安がある患者さんが当院を利用して入院等なさった場合には、早目に相談をしていただきたいということで、早期に医療費の支払いについて相談できる方法を講じてございます。

  次に、発生した未収金の回収につきましては、従来中央病院の窓口に来てお支払いをしていただくということでございましたけれども、患者さん、また家族の方に大変ご負担をかけるということから、現在は市内の銀行等の金融機関から払い込むことができるようにしたほかに、郵便局を窓口といたしまして全国の郵便局からも払い込むことができるようにしてございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 6番



◆6番(田中重光君) どうもありがとうございました。なかなか病院も厳しいようです。

  まず最初に、財政について再質問させていただきます。先ほど市長の答弁では、十和田市では財政破綻は経常収支比率あるいは実質公債費比率の数値から大丈夫というようなお話がありました。ただ、危険性もあるというお話ですが、これは単年度の話であって、将来これから厳しいいろんな返済、その他が出てきます。今基金の残高も69億9,500万から5年間で約38億円取り崩され、残りが28億という計算になろうかと思います。この28億は、今までの経緯からいけば、4年、3年ですか、3年ないし3年半で取り崩されると。これまでの5年間の38億崩した例からいけば、それ以後はもう財政が破綻するのではないかなというふうに私は考えます。さらに、財政部長等は知っていると思いますが、今年度から新型交付税制度の導入により、先般の新聞報道によりますと、十和田市の場合はそれからさらに大体7,300万減額されるというふうに試算されて報道されていました。また、2009年から施行される財政健全化法、先日金曜日にもお話ありましたが、これまでの財政再建団体と同じですが、認定方法がこれまでの単独の決算ではなく、新たに病院事業会計、上下水道会計、公社を含む第三セクター等、あらゆる会計を総合した連結決算でこれからこの財政再建団体というものが認定されるということからしますと、私は先ほど説明あったことではなかなかこれをクリアできない。病院の局長も先ほど話ししましたが、大変だと。売り掛けと、俗に言う未払い金の未収も8,800万あると、こういうことから、私は本当にここ3年、5年、果たして大丈夫なのかなという気がいたしております。ましてこれから団塊の世代の人たちが退職していくわけです。3年あるいは5年後に。そういった場合に、税収が大きく落ち込む、私はそう読んでいますが、絶対当局は破綻は起こさない、そういう何かしら確証があれば、言ってほしいし、その辺を市長並びに企画財政部長からお聞きしたいと思います。

  そして、次に、市税及び滞納者の件ですが、先ほどの答弁で今後の対策として口座振替の推進を進めていくとありましたが、現在この口座振替を実行している件数があれば、何件あるか。それと、今後これに対する普及宣伝活動は、どのようにしていくつもりなのか。もし何であれば、この際、議会の皆さんにも率先して協力してもらうよう手続をお願いしたらいいのではないかなというふうに考えます。

  それと、資料によると、市税の徴収率、これが地区によって非常に低くなっている地区があるのです。はっきり言いますけれども、旧町の場合は62.8%、旧市の場合は88.6、こういうふうに25ないし26%の差がある。これは、少し当局には頑張ってもらって回収しないと、不公平感というわけではありませんが、住民はちょっと心配になるのではないかなというふうに考えております。この対策として、どんなことをやってきたのか、やっていくのか、この辺をお聞かせください。

  また、今回市税の収納対策では、先ほども言いました助役をトップに収納課及び税務課職員の皆さんが納税者が公平だと感じ、納得できる回収方法に真剣に、そして前向きに取り組んでいる姿、姿勢、先ほど話ししたタイヤロックやネットオークションでの公売を県下に先駆けて採用したことに対し、私は感謝とエールを送りたいと思います。ありがとうございます。市長も褒めてやってほしいというふうに考えております。

  また、今後市民がより納税しやすいシステムの研究、収納率アップに努力していただくことをお願い申し上げます。私が冒頭に壇上から話したように、市職員の皆さん全員がこれまでの市行政の仕組みやしがらみにとらわれず、脱皮する勇気と決断を持って、職務に励んでいただくことを要望、お願いいたします。

  それと、病院経営についてですが、まず最初に基準値がベストというか、先ほど53.7とお話ありました。黒字の病院が51.4ですか、赤字が55.6、当市が65.4と11%ぐらい上回っているわけです。これにどのようにこれから取り組んでいくのか。人事の問題も絡みますので、その辺の対応をお知らせください。私は、人事職員数の見直しは、当然必要だと思うし、先ほども話ありました職員の配置がえというか、そういうことも十分あり得ると思いますが、その対策がどうなっているのか。

  それから、未払い医療費の件ですけれども、私今聞いてびっくりしました。8,800万ですよね。これは、本当に大変な皆さんの努力がやったのがこれだけ売り掛け、不良債務ですよね、未収ということ。これに対して、私は、やはり専属のチームというか、回収する専従の組織、そういうものもつくる必要があるのではないかと思いますが、その辺は当局はどのように考えているのか。

  それと、先ほど7対1の対応ということでお話ありました。確かに私は新聞等でしか情報は得ていませんが、7対1の場合は1,555点、それから10対1で1,209点、これは掛ける10円ですけれども、こういう数字で午前中に院長が3万5,000のあれを4万5,000にしたいという希望的数字を言っていますけれども、やはり現在当病院でやって7対1と10対1にした場合に、どのぐらいの差額というのですか、出るのか教えてほしいと思います。

  それから、未払い医療費は8,800万と言われましたが、昨年の不良債務は6億1,000万でした。今年度は幾ら出るのですか。それをお聞かせください。

  それから、3つ目、院長、今在席していませんが、私の原稿を読ませてもらいます。私の、これは希望です。弘大からの当病院の医師派遣がこの3年間ゼロとなっているのに、他市町村への公立病院にはほとんど派遣されています。これは、何か我が十和田市の病院との関連において、トラブルか何かあるのか。なければ、なくていいですけれども、あったら教えてほしいと思います。

  それから、当十和田市では、民間病院あるいは開業医の赤字経営という話は、私は聞いたことがないのですが、むしろ個人病院の方が患者の評判がよくて盛況といいますか、繁盛して税務署の多額納税者ですか、これに数多く名を連ねていますが、なぜ公立病院は赤字になるのか不思議です。その辺、院長いれば、ちょっとお聞きしたいと思いますが、局長さんが答えれれば、その範囲でお願いいたします。

  それから、最後になりますが、これまで市一般会計から5年間で13億でしたか、赤字補てんするということで一般会計から出していますが、2年後、2009年度から、先ほど来言いましたが、財政健全化法施行により、市の決算方法が変わりますよね。当然病院としてもこの赤字を減少、解消するようにしないと、市全体がこれに巻き込まれる可能性があると思うのです。ですから、そのための方策を考えているのか。現時点でもう手を打っていかないと、2年後です。もちろん上下水道も同じです。ですから、私は、そういう意味から今他自治体で採用を検討したり決定しているところ、公設民営による指定管理者制度の導入も1つの方向性として検討する必要があるのではないかなと思っていますが、その辺当局はそういう市長を初め、院長いないですけれども、局長は考えがあるのかどうか、そこをお聞かせください。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) まず、1点目の財政破綻が起こらないという確証についてというご質問でございますけれども、この点につきまして2つの方向からお答えをいたします。

  1つ目は、現在中期財政運営計画、そういう5年計画でございますけれども、これを定めてございます。その中では実質公債費比率が平成17年度決算が17.2%、これが一応21年度では21.3%と推計されるというふうに定めてございます。そして、この中期財政運営計画の中では、まちづくり計画に定めてある観光センター、福祉プラザ、それから十和田保育所等、これはこの計画の計算の中に組み入れてございます。そのほかに、現在進められている病院建設、それから野外芸術文化ゾーン、高森山運動公園等も入れてございます。なお、あわせて本年から負担しております病院の経営健全化計画に伴う負担13億円もこの中に組み入れて試算をしてございます。そのほかに、交付税の見通しについては、内閣府の試算を用いてございます。この内閣府の試算というのが実質昨年度の例を見ますと、10億円ほどの差があると。ということは、10億円ほど厳しく見た中での将来推計を立てているということでございますので、その1点から、まず財政破綻は起こらないということでお答えしているところでございます。

  それから、もう1点でございますけれども、これは財政運営に当たっての基本的な考えでございますけれども、当然財源の確保に努めると。同時に、あわせて昨年策定いたしました集中改革プランの確実な実施を進めていくと。それから、事業の実施等に当たりましては、不要な事業は取りやめると。また、新規事業につきましても必要性を十分検討して着手に入ると。それからまた、事業の実施に当たりましても補助金、起債等については、有利な財源を活用していくというふうな基本的な考えの中で運営していくということを考えての財政破綻は起こらないということでの答弁でございます。

  それから次に、税の関係でございますけれども、まず徴収率に地区ごとに差があるということでございますけれども、税につきましては公平負担というのが原則でございます。当然滞納者等につきましては、これまでも訪問して徴収をしたり、当然相談窓口等を設置して対処していることでございますので、これらを中心にしながら今後とも滞納整理というのか、徴収率の向上に当たっていきたいというふうに考えてございます。

  それから、口座振替でございますけれども、口座振替による納税者の件数は年々増加はしております。ことしの2月末では、9,258人となってございます。ただ、全体から見ますと19.7%ということで、2割には達していない状況でありますので、今後は口座振替加入者をふやすためには、これまで同様、広報活動を実施していくし、平成19年度の予算の中では図書カード等を進呈して、新規加入促進キャンペーン等も実施して口座振替の促進をしていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院に関するご質問にお答えいたします。

  まず、給与費比率が高いのではないかということで、その対策どうするのだというご趣旨のご質問でございますけれども、確かに高いので、経営を圧迫しているのは事実でございます。その対策といたしましては、退職者の不補充とか、あとは委託等を行ってきておりますが、これもだんだん限界に近づいてきておりますので、何らかのまた別な方法を考えていかなければならないなというふうに考えてございます。

  それから次に、未収金についてですが、専従の組織なりチームをつくったらどうかというような趣旨のことでございますけれども、まずご承知かもわかりませんけれども、平成16年度まで非常勤の徴収員を雇用してございました。この徴収員は、未収金を専門に回収するのを業務としておりましたけれども、実際は大体人件費給与が年間200万ぐらいかかるのに対して、回収できる未収金も200万ぐらいということでさほどの効果がないということから、17年度以降、この非常勤の徴収員は置いてございません。ただ、さまざま方法は講じてございますけれども、議員ご提言のありましたチームにつきましては現在発足してございます。まだ具体的な活動は、これからでございますけれども、チームは発足させまして、未収金の回収等にこれから鋭意当たっていこうというようなことで、現状でございます。

  次に、看護師の7対1と10対1の差ということでございますが、簡単に言いますと、10対1ですと患者さん1人について1日1万2,690円病院の収入があります。それに対しまして、7対1といたしますと1万5,550円となりますので、その差額2,860円が入院患者さん1人について1日の増収になるというのが10対1と7対1の差でございます。

  それから、不良債務の額は、どうなるのだということでございますけれども、先ほどご質問があったとおり、17年度決算におきまして6億1,000万ほど不良債務が生じてございます。これが18年度の健全化計画では、1億3,000万ほどふえまして、7億4,000万ほどになる見込みでございますが、金曜日の一般質問にもお答えしましたとおり、健全化計画そのものの達成が非常に苦しい状況になっているということから、仮に健全化計画よりも赤字が2億上回れば、それがそのまま不良債務に加算されるというようなことになりますので、仮に健全化計画よりも2億ほど収益が下回りますと、その分不良債務が重なりまして3億3,000万ほど不良債務が新たに発生するかもしれないというような状況でございます。

  それから、もう一つ、弘大からの派遣がゼロというような趣旨、ちょっと私誤解しているかもわかりませんけれども、もし私の答弁が間違っておりましたら、また再質問をお願いしたいのですが、現在当院では16名か17名の弘大出身のお医者さんを派遣していただいておりますので、派遣ゼロということではございません。もし私の答弁間違っていたら、またお願いいたします。

  それから、民間病院については、黒字といいますか、高額納税者等に名前を連ねたりしているのに、なぜ公立病院は赤字なのかということなのですが、率直に言いまして、私もよくわかりません。ただ、1つ言えることは、公立病院の宿命といたしまして、地域医療を守らなければならないという大きな使命がございます。具体的にどういうことかといいますと、救急医療とか、小児医療とか、精神科の医療と、これははっきり申し上げまして採算のとれない部分でございまして、これにつきましては一定割合については一般会計からの繰り入れをお願いして補充しているのですが、それだけでは賄い切れない赤字部分は、やっぱり公立病院の一つの使命として負っているのだというのが1つと、もう一つはこれも地域医療を守ると、特に中核病院の使命なのですが、億単位の医療機器を購入いたしまして、常に最新医療を地域住民の方々に提供していかなければならないというのも大きな使命でございますので、これらについては採算がとれないから、購入しないというわけにいきません。ですから、採算はとれないけれども、高度医療のために新たに医療機器を購入しなければならないというあたりが民間の病院との違いかなというふうに感じてございます。

  それから、赤字解消策の一つの方法として公設民営化を検討したらどうかということでございますが、今のところまだ院長、市長等にはご相談申し上げてございませんが、私が得ている情報では福岡と広島県で公設民営化というのは既に実施してございます。これは、具体的に言いますと、福岡の県立病院が県立の病院であるのですが、医師会に経営をお願いするというような公設民営化というような手法をとっているというのが私が今現在知っている情報ですので、こういうことも徐々に考えていって、田中議員がご心配されております病院の赤字がひいては市全体の赤字の圧迫要因になるのではないかということに対しては、考えていかなければならないなというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 6番



◆6番(田中重光君) 今大変失礼しました。私が言っているのは、派遣の弘大からです、これは東奧日報の1月11日の記事です。

       (「研修医……」と呼ぶ者あり)

  研修医の、そうです。常勤医の紹介数です。局長、これを見ているかどうか、1月11日です。これにはゼロです。3カ年……本当に病院局長も苦労していると思いますが、何とかこの辺を解消して、早く正常値に戻してほしいというのが私のお願いであります。

  最後になりますが、市長にこれまで各議員が心配しています。十和田市の財政、それから箱物の建設の行政等、考えて、やはりある程度こういう時勢ですから、慎重に検討していってほしいと。そして、やはり我が十和田市は十和田市なりの身の丈に合った行政といいますか、それを考えた市政運営をやっていってほしいと思います。市長は、市長なりの思いがあって、いろんな事業取り組むのは結構です。私もいいものはいいと賛成していくつもりですが、やはりある程度もう少し慎重なこれからの先を見越した経済情勢、そういうものをやっていってほしいなというふうに思っていますが、市長に最後一言、お願いします。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 大変厳しい社会情勢、それから財政状況の中で、いかにそれを選択していくか、まちづくりに取り入れて、選択していくかというのが私の使命だと思っております。その過程においては、いろいろやはり住民の声も聞かなければならないし、財政事情のことも考えなければならないし、それは変化するかとも思いますけれども、やはり住民のニーズにこたえたまちづくりを考えていきたいなと思っています。



○副議長(桜田博幸君) 以上で田中重光君の質問を終わります。

                                



△杉山道夫君質問



○副議長(桜田博幸君) 次に、20番 杉山道夫君

       (20番 杉山道夫君 登壇)



◆20番(杉山道夫君) 通告順により質問いたしたいと思います。

  最初は、地方六団体提言の入札改善策に対する考え方を聞きたいと思います。福島県知事や宮崎県知事の相次ぐ不祥事、すなわち収賄事件や官製談合の発覚を契機に、地方六団体は新地方分権構想検討委員会の最終報告で、特にこの問題に言及して、不祥事等への取り組みという項目を起こし、幾つかの改善策を提言という形で発表をいたしました。その中で、最近自治体において知事らの不祥事が相次いでいる。談合を防止すべき立場にある知事らが官製談合に手を染めることは断じてあってはならず、国民の地方行政に対する信頼を裏切るものであり、猛省を促したい。このようなことは、地方の統治能力が問われることとなり、地方分権改革の進展にとっても大きな障害になりかねず、深刻に危惧するものである。しかし、自治体での不祥事や内政面での事件、事故などが起こると、決まって地方行財政全般についての国の統制を強化すべきということが言われるが、昭和24年の日本の税制に関する報告書を出したシャウプ勧告においても日本の民主化を推進するため、地方自治を強化するということが必要であり、そのためには地方財源の強化を図らなければならないとしています。また、事務配分についても市町村優先を原則としつつ国、都道府県、市町村間の行政責任が明確に区分されるように行政事務の適切な再配分を行うことが必要であると述べているのです。したがって、自治体での不祥事を防止、是正するためには、地方分権を推進するとともに、各自治体において情報開示の徹底、ホームページの充実、議会機能の強化、監査機能の充実、直接請求制度等、住民監視機能の強化などを行うべきであり、自治体での不祥事に対する国民の目は極めて厳しいことを首長、議会、自治体職員は改めて強く自覚し、不祥事の根絶、防止、是正に早急に取り組むべきであるとして、次に特に談合と贈収賄の防止について具体的に次の6項目を挙げております。1つは、電子入札の一層の活用や指名競争入札の廃止、縮小など、公共調達システムの刷新。2つ目は、地域の中小企業の過度の保護、育成が談合、贈収賄の一因となっていないかどうかの検証。3つ目は、首長の政治活動、政治資金のあり方。4つ目、談合や贈収賄に対する罰則やペナルティーの強化。5つ目、自治体幹部職員の関係業界等への再就職の制限。6つ目、自治体における談合情報の内部通報システムの整備。これらについて検討すべきであり、そうした姿勢が地方分権改革について国民の共感を得るために必要であると述べています。しかし、名古屋市発注の地下鉄延伸工事での談合に見られるように、談合問題が盛んに議論されているときでさえもスーパーゼネコンによる談合が陰で行われていることや全国知事会議や地方自治体の入札、契約適正化連絡会議などの報告を受けて、総務省は2月23日、自治体の公共工事に絡む談合をなくすため、全自治体に一般競争入札の導入を求めるなどの談合再発防止策をまとめました。それによると、都道府県や政令市には、1,000万を超える場合、一般競争入札にすることを求め、市町村に対しては1年以内に一般競争入札の導入方針を決めることを求めております。そのほかにも多くの項目は、地方六団体提言と重複しますが、加えて総合評価方式の導入や体制が脆弱な自治体に対する支援方策、口きき行為の対応、共同企業体運用基準づくりなどを入れて、各方面から検討を加えたものになっております。

  そこで、一つだけ質問いたします。これらの提言、総務省通達などを受けて、十和田市として何ができ、何ができないのか。あるいは何を実現しようとしているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  2つ目は、十鉄ダイエー店のスーパー閉店に伴う再雇用問題について伺います。地方の景気回復がおくれていることや今回の景気が内需拡大に結びついていないためか、はたまた激しい業界同士の競争の結果か、ダイエー三沢店は12月いっぱいで閉店となり、十和田店は3月末で直営スーパー部門が閉店することになっています。ただ、三沢店は、その後スーパードラッグアサヒが核店舗として入ることが決まり、働いている方々は望めば職を継続することができそうで、私はほっとして見ております。

  一方の十和田店の方は、報道の限りでは核となるテナントを探していたようでしたが、途中いろいろ動きはあったものの結局それも見つからず、現時点では予定どおり今月いっぱいでの撤退になりそうでありますと理解をしていましたら、先日の新聞報道によると、直営のショッピングセンターだけでなく、27社ほど入っているテナントのほとんども閉店する状況に至ったようであります。そうなれば、求人も少なく、なかなか再就職の場がない当地域の状況から見て、3月末で職を失う80名、4月15日付で解雇する予定の20名、合わせて十鉄関係分の100名、それに27のテナントで働いている方々50名前後にもなるでしょうか、この皆さんに政治にかかわっている一人として気の毒としか言いようがないことに、大変私自身はもどかしさを感じて仕方がないのであります。交渉難航中と言われる開発会社サンシティとの交渉がまとまると、全部を更地にした後、複合型ショッピングセンターを建設する計画といいますから、一、二年後には再就職のチャンスはあるかもしれませんと思えるのが少しの望みであります。彼ら、彼女らを取り巻く生活環境は、それぞれ異なるでしょうが、確実に月々の生活費がパートであれ、アルバイトであれ、10万前後減ることは、この時期としてはかなり厳しいものだと思います。こういう場合、企業でもない、商売をしているわけでもない行政が対応するには限度もありますが、市民の安心、安定と幸せを求めるのが行政の仕事であり、特に中野渡市長が公約に安心、安全、安定を掲げている以上、指をくわえて見ているというわけにもいかないと思います。今回は、たまたま十鉄ダイエーの例でありますが、似たようなことがあした、あさって、別の企業で起こっても不思議はありません。

  さて、大企業中心に、大きな利益を上げ、景気が回復基調にあると言われますが、地方や中小企業にはその波は届かず、国民にも実感がなく、開会中の国会でも盛んに議論されているところであります。今春闘で連合は7,000円ほどの要求を掲げていますが、労働者側が頑張り、利益の一部を賃金として配分させる、そのことは我が国の内需の拡大にも結びつき、景気のさらなる回復によい影響を与えるだろう。経済学者も言っています。安倍総理も経済界に対して、そういう要望を述べているほどでありますから、私は今春闘で労働者が大いに闘って賃金を上げることに大変期待をしているのであります。総務省が今月2日に発表した労働力調査によると、数値的には完全失業率も4%と横ばいで推移しており、フリーターも187万人と、14万人減少、ニートも64万人から2万人減少しており、ユニクロなどの5,000人正社員化などの報道を見るように、そういう動きが出ていることは確かであります。ただ、これらも15歳から34歳までの若年労働者に限って見てみますと、まだ非正規労働者が増加傾向にあり、我が国の将来を考えると結婚のおくれ、少子化傾向のさらなる増加、拡大、格差の拡大とゆゆしき事態が思い浮かんでくるのです。そこで、景気回復の動きがさっぱり見えない当地域で今回の十鉄駅ビル店の閉店に伴う再雇用問題、あるいは高卒者の就職状況を訪ねたいと思います。

  質問の1、十鉄駅ビル店の閉店に伴う大量解雇、テナント店撤去による離職などに対し、市はどのような対策を講じてきたのか、あるいはこれから講じようとしているのかお示し願いたいと思います。

  質問の2つ目、景気が回復基調にあると言われていますが、当市の高卒者の就職内定状況はどの程度になっているでしょうか。また、地域の有効求人倍率は、どう変わってきているでしょうか。

  3つ目、パートや臨時など、非正規雇用の時給、最低賃金の動きもいろいろあるのですが、職種でももちろん違うと思うのですが、市内のこの非正規の方々の時給はどの程度なのか、わかったらお聞きしたいと思います。

  次、3番目、新幹線七戸駅及び周辺整備にかかわる支援の考え方についてお尋ねいたします。おいらせ町方面を車で走ると、新幹線用の橋脚が立ち並び、ここ数年で景色が何かしら、私には都会的になってきたなという感じがします。七戸町を通っても活気ある建設を目にすることができます。2010年の新幹線八戸以北開通、七戸駅開業に向けて、七戸町では財政が厳しい中、50億ほどの集中投資で駅周辺の整備を進めることにしています。開業に向けて、これまで2005年7月に国、県、七戸町、JR東日本、旅行会社などの有識者で組織したプロモーション会議を初め、上十三や下北地域の市町村や各種団体などで七戸駅開業連絡協議会を結成、そこでの意見聴取、七戸町の商工団体や農業団体でつくった七戸駅活用にぎわい創出委員会が開業効果をより高めるためのフォーラムの開催など、観光、交流対策、キャンペーン、イベント対策、特産品創造策、事務部門対策と、広域的な観光客の誘致や産業振興、スムーズな開業に向けた取り組みを進めております。七戸駅について、計画では上十三や下北地域の観光や経済振興の玄関口と位置づけ、圏域の利用人口28万3,000人とし、停車本数は日に十数往復、乗降客数は1日七戸町の試算で1,100人、県の試算で3,000人と見ています。工事関係は、軌道や電気工事も大分進んでいるようですし、駅舎は本年度中に着工し、21年度完成を目指し、国道七戸バイパスの駅近くの部分は今年度中に完成、北野までの分は23年度までに完成を目指しているようです。開通、開業に向けたこのような一連の動きに対し、この開通、開業が当市にとっても観光や経済振興、流通面で少なからぬ影響を与えるのではないかと考えることから、当市として主体的に何をすればいいのか、どう対応すべきかについて議論することも必要だと思うのです。市長は、プロモーション会議の席上、駅名に十和田を入れることをかなり強く求めたとの記事を見ましたが、これも当市の考えの表明であり、大変いいことだと思います。同じ席で、口も出すが、金も出すまでは言わなかったようですが、負担に応じないわけではないが、それには駅名の問題も関連すると中野渡市長のおとなしい性格からは、ちょっと予想以上に明確に頑張った主張があったと思います。大分自信を持ってきたなと私は思いました。市長発言には、市民から見れば、民意を酌んだ正当な発言であり、妥当なものだと思います。ただ、駅名に十和田さえ入れば、それですべてよしというわけでもありません。駅名に十和田が入りさえすれば、黙っていても観光客がふえ、経済が活性化するというものではないからです。やはりそこにはそれなりの対策や戦略がなければ、競争には打ちかてないのではないでしょうか。駅に隣接する西側観光交流センターへの出店戦略、絞り込む特産品は何にするのか、出店意思のある業者とは何を練ればいいのか、十和田湖観光と結ぶためには何が必要なのか、称徳館やアートセンターを生かすためにはどういう対策が有効か、もろもろの対策が必要だと思いますが、十和田市での七戸駅開業に向けた全体的戦略が私の目には何も見えてきません。まだ早いと考えているのか、それとも何も手を打たないで、ただじっと見ている気なのか、その辺を議論したいし、質問したいと思います。なお、その後、新聞見たらちょっと出ていました。

  質問の1、新幹線開通、七戸駅開業に向け、当市としてどのような戦略で臨もうとしているのか。その考えなり、方針あれば伺いたいと思います。

  2つ目、大変単純ですが、駅名に十和田を入れてほしい。これは、もちろん全協などでもいろいろな議論が出ていますし、そういう声、耳にしますが、これは根本的にどういう考えから出ているのかな。何か当たり前過ぎるのだけれども、あえて聞きたいと思って。なぜ十和田が入ればいいのですかということです。

  3番目、負担との関係です。駅名に十和田が入らないと、負担に市長は応じないのでしょうか。

  次は、4番目です。日本航空三沢千歳線廃止に対する十和田市の対応についてお尋ねをいたします。日本航空は、昨年11月26日、県や青森空港振興会に対し、青森福岡線の10月から運休の考えを、また同日周辺市町村で組織し、鈴木市長が会長を務める三沢空港振興会に対し、三沢札幌線を本年10月から運休する考えであることを伝えました。理由は、原油高の上、搭乗率も38.4%と低く、採算がとれないということであります。説明を受けた後、12月初め、知事は早速日本航空本社を訪問し、2路線の存続を要望しました。12月21日には、三沢空港利用促進期成同盟会長も日航に三沢札幌線の存続を要望しております。知事や青森市の議長、三沢市の助役らは、1月18日にも日航の西松社長に2路線の存続を要望しております。しかし、その後、29日、日航側は正式に三沢市長に10月以降の運休を伝えました。これに対し、三沢空港振興会の会長でもある鈴木三沢市長は、JAL以外の別会社による乗り入れも視野に入れて、路線存続に努める考えを事務局に指示したとあります。当市にとって関係の深い三沢札幌線の運休は、観光やビジネス関係者、私ら議員にとっても影響が大きいと思います。特にこれから十和田湖観光の面で、北海道にもシェアを広げる考えであれば、その影響ははかり知れないと思います。これまでも午後の運用時間で大変不便だからと、運用時間帯の改善を申し入れてきましたが、それもかなわないままの運休では、大変腹立たしさを覚えてなりません。もし列車を使うとなれば、三沢から札幌だと特急でも6時間ほどかかります。観光であれば、八戸からの夜のフェリーも楽しみかもしれませんが、仕事で使うということになれば、大変大きな時間のロスになります。こういう重大な事態に対し、当市はどのような動きをしてきたのかさっぱり見えません。三沢空港振興会に入っているので、その会が中心になって対応していると言うのでしょうか。路線の存続でも早期復便でも地域や利用者の声が多いほど効果が出やすいのではないかと思います。たとえ願いがかなわなくともそういう動きを見た方が市民は納得しやすいと思うのです。しかし、残念ながら私には当市のそのような動きは皆目わかりません。

  そこで、お聞きをします。日航側から10月以降、三沢札幌線の運休を間接的であれ、伝えられて以降、当市としてはこれをどう受けとめ、どう対応してきたのでしょうか。

  2つ目、この路線廃止に伴う影響をどのように評価をしていますか。

  3つ目、三沢空港振興会に入っているわけですが、その会の中で十和田市としてはどういう立場で、どのような発言をこれまでしてきているでしょうか。

  以上であります。



○副議長(桜田博幸君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、新幹線の駅名についてのご質問にお答えをいたします。七戸に設置される駅名は、上十三地域、それから下北地域の発展に寄与する重要な交通連結点として位置づけられております。広域的振興という観点からも十和田という名称を駅名に組み入れることが妥当であると考えております。こうした認識のもとで、これまでに私はプロモーション会議の場や、それから先般開催されました上十三地域広域市町村圏協議会の場において、駅名に十和田市を組み入れてほしい旨の申し入れを行ったところであります。また、このほかにも八戸駅に十和田という名称を入れること等の問題もありましたのですが、その際にもこの十和田市を入れてほしいということは七戸町の町長にもお話をしているところでございます。七戸町においては、広域的視野のもとに議論を重ね、意見の集約に努めたいとの考えを持っていることから、今後も機会をとらえ、意向を伝えてまいりたいと考えております。

  それから、どういうことから、十和田市という名称を入れるようになったかというようなご質問でございますけれども、これはあくまで私の聞いたお話でございます。駅が設置されるということがあって、十和田市と七戸とで駅をどこに設置するかということで関係者が協議されたと伺っております。その結果、七戸に駅を設置することになったということですが、そのときに名称のことが議題となったと伺っております。そうした歴史的背景があるということを私お聞きしております。

  次に、三沢札幌線についてのご質問にお答えをいたします。三沢札幌線は、県南地域と北海道を短時間で結ぶ重要な交通手段でありますが、この路線が廃止されることで、地域住民の利便性が損なわれるとともに、県南地域における交流人口の減少によって、地域の産業、それから経済、観光などに少なからず影響を及ぼすものと考えております。

  また、このたびの三沢札幌線廃止の動きを受けまして、先般近隣市町村等で構成される三沢空港振興会の臨時総会が開催されております。その際、早期復便に向けた要望活動の要望や、それから他の航空会社に対する就航の打診など、今後の対応策が検討されるところであり、本市としても三沢空港振興会と連携しながら当該路線の復便に向け、働きかけてまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(桜田博幸君) 助役



◎助役(気田武夫君) 私からは、入札の改善等に関するご質問にお答えいたします。

  入札の執行につきましては、従来からその競争性や透明性を高め、談合防止を図るため予定価格の公表や入札参加業者名の未公表、入札参加業者数の増加などの対策を講じてきているところでございます。しかし、近年官製談合等の事件が全国的に相次いで発生しておりますことから、入札改善等について、議員ご指摘のように、全国知事会では公共調達改善改革に関する指針を策定し、入札改革について提言したほか、総務省では地方公共団体の入札と契約の適正化を促進するために、すべての地方公共団体に一般競争入札の導入や総合評価方式などを内容とする地方公共団体における入札契約適正化支援方策をまとめました。また、国土交通省におきましても市町村における一般競争入札の速やかな実施を求めております。さらに、県におきましても外部有識者から成る公共調達改革推進委員会を設置いたしまして、地域の特性に合った改革を進めているところでございます。このような国や県の動向を踏まえまして、当市としても市内の経済状況や雇用状況に与える影響等を勘案しながら地域要件をも考慮した入札の実施のあり方について19年度から検討し、これまで以上に入札の公正な競争や透明性、客観性の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 最初に、十鉄駅ビルの閉店に伴うご質問についてお答えいたします。

  昭和60年に開業いたしました十鉄駅ビルは、諸般の事情で今月をもって閉店すると伺っております。駅ビルの従業員は、正社員とパート等を合わせて約100名、テナント従業員は約70名と伺っております。閉店後の従業員の雇用につきましては、十鉄では大変厳しい状況であると伺っております。市といたしましては、全従業員の再雇用を望んでいるところでございますが、今後の関係者の取り組みに期待するとともに、その動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。

  なお、直接的な対応ではございませんが、先般舛甚議員の方にもお答えいたしました観光を中心とした地域雇用創造推進事業、明年度から取り組みたいということで構想は練っているわけでございますけれども、この中では1つとして観光振興になる人材や観光開発を担う人材の育成、2点目としては観光サービス向上を図るための人材育成、3点目としては観光のPRを推進するための人材の育成、4点目としては地場産品あるいは郷土料理のレベルアップを担う人材育成、5点としては販売戦略を展開できる人材育成、6点目としては操業や事業拡大、これらの支援、これらもろもろを予定してございます。これらの取り組みによりまして3カ年で500人程度の雇用創出を図りたい、このように考えてございます。

  次に、新規高卒者の就職状況についてのご質問にお答えいたします。ことしの3月に高校を卒業される方でございますが、三沢公共職業安定所十和田出張所、この1月末のデータによりますと、同所管内の卒業生は811名でございます。うち約30%の287名が就職を希望しております。そのうち県内、これが143名の希望でございます。県外の希望者は、144名ということでほぼ半々ということになっております。それで、現在の就職内定率、1月末でございますが、県外で約94%、県内は約68%と下がってございます。また、ハローワーク十和田出張所の管内、これに限りますと約49%と、さらに低い数字となってございます。

  それから次に、求人情報に関するご質問でございますが、三沢公共職業安定所十和田出張所によりますことし1月末における月間有効求人数でございますが、918名でございまして、このうちパートについての求人数は304名と、約33%となっております。なお、管内における正社員並びに派遣社員等の求人内訳については、把握しておらないということでございます。

  それから、時給の関係でございますが、県の最低賃金ということでお答えしたいと思いますが、県の最低賃金は昨年10月1日からのものでございますが、時間給で610円ということで職別に申し上げますと鉱工業、これが730円、それから電気機械等の製造が672円、各種商店の小売業、これが667円、自動車小売業が705円となっています。

  以上でございます。



○副議長(桜田博幸君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、新幹線仮称七戸駅周辺の整備に関するご質問にお答えをいたします。

  最初、負担の依頼はということでございますけれども、新幹線駅が新設となります七戸町においては、新幹線開業に向けた駅周辺の整備を行うこととしており、現在は新駅に併設予定である交流センターの基本設計業務を進めている状況にあると伺ってございます。先般開催されました上十三地域広域市町村圏協議会の場において、七戸町から駅周辺の整備及び交流センターの施設機能等について概要説明があったところでございますが、当該事業に伴う財政負担等の具体的な話は出ておりません。

  それから、次でございますけれども、新幹線開業に伴う戦略はということでございますけれども、これにつきましては当市自体も新幹線の効果を最大限発揮することを目指して、実は今年度におきまして商工会議所の専務を座長とした新幹線開業効果検討会議を設置し、これまで取り組むべき課題、それから事業等について検討し、先般新幹線開業効果活用促進アクションプラン十和田というものをまとめました。これに基づき、来年度は推進協議会を組織して具体的に取り組んでいくというスケジュールを組んでございます。このような中で、新幹線開業効果を効率的に享受していくためには、さらに広域的な連携も重要になってくるものと考えております。今後七戸町におきまして広域的な協議会組織等を立ち上げる予定と伺っておりますので、そうした場に本市としても積極的に参画し、観光事業や地場産品のPRなどの新幹線開業に向けた広域的な取り組みを共有しながら本市における開業効果の活用促進につなげてまいりたいと考えております。

  次に、三沢空港の三沢札幌線について振興会でどのような発言をしたかということでございますけれども、この振興会の中に幹事会というものがございまして、それには企画調整課長、出席してございまして、るる発言してございます。先般の幹事会では、影響等の調査について、やっぱりもう少し深く調査すべきであるというような発言等も行ってきているところでございます。



○副議長(桜田博幸君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 最初に、入札の関係です。今年度中にいろいろ検討して答えを出すというのだと。今現在は何もないということになるのでしょうが、これは助役が本部長みたいにして検討しているようですから、1つ確実に求めているのは1年以内に一般競争入札にと。その方針を出すように。もちろん私もそのことによる、ここの実態からプラス・マイナス、わからないわけではないです。病院についても地元とかと、本来の私の姿勢からいけば、どっちかというとそういうのをやめろというの、これまで余計しゃべってきました。でも、経済事情がなかなか大変な中で、それもいいのでないかというようなことで決議づくりをして、そういう方向に進みました。これは、常にプラスの面、マイナスの面があるのです。社会事情を見ると、非常に今そういう指摘が多いために、国としてもやっぱりそういう方向を示している。これまでは、どちらかというと、なかなか作業が大変だというのは当局の答弁だったのです。一般競争にして300社も来たら、その資料をつくらなければならないから、大変だろうというのが多かったのです。今は、機械化が進んで、それで機械に入れておくと。欲しい人はとれと。申し込んでこいと、こういう形で済むから、その理由は、私はだんだん成り立たなくなってきているなと思うのです。ただ、全く自由競争になります。そうすると、一番力強いのが勝つのです。今我が国は、それを進めているわけだけれども、多分大きいところはますますとって、ここら辺は対抗できなくなるという要素もあるのです。したがって、多分現実に整合性をとって進めるとすれば、制限を加えた中での一般競争入札がやれる形かなと。その制限は、十和田の事情で幾つか考えていくということになると思うのだけれども、そこら辺、助役、どうです。形からいって。そこら辺の見解、1つ聞きたいです。

  それから、2つ目は、幹部職員の関係業界への天下りというか、再就職。これは、地方はそんなには多くないです。中央省庁ほどは多くないです。一応ここら辺は60歳になってやめますし、向こうはただやっぱり事務次官との関係があれば、50ちょっと過ぎたりすればやめなければなりませんから、その事情もわからないわけではない。いろいろ職員の形で、だんだん定年までいくような方向で進んでいるようですが、ただここでもそういう例が見受けられないわけではないですから、これはここら辺に対する形、考え、これも助役。

  それから、もう一つは、内部通報システムと口きき、前にも私は聞いたことあります。口ききしたことないか。私も残念ながらというか、あります。多分そういうのも仕事だと思っている部分もありますから、あるのです。ただ、だめと、こうなれば、これは一斉にみんなやめなければならないのでしょうけれども、ここら辺の形、進んでいるところでは全部記録をとっていると。それを公表すると、こういうところまで進んでいるところもあるのだけれども、ここら辺について現在の認識でもいいです。助役からちょっと聞きたいと思います。

  次は、十鉄に伴うやめる方々。まず、答弁聞くと、何もできないから、関係者がよくやってくれることを期待しているで終わったのです。それは、民間企業のことですから、直接的にはなかなかやれないというのも私もわかりますが、ただこれだと見ているだけです、市長。見ているだけですか。もうちょっと何かやりようあるのではないですか。せめて金かからなくても相談窓口だとか、それは職安も受けるし、会社もやっているかもわからないけれども、何か私は考えていいと思います。担当部長、何か考えて、ただじっと見ているだけというのは、答弁にならないでしょう。これは、ちょっともう一回聞きたいです。何もしないで、ずっと見ていますでは、聞いたかいもないし、聞いたことにもならぬでしょう。もう一度、もう少し前向きな答弁、お願いしたいと思います。

  七戸駅の関係です。今のところは、まだ計画がはっきりしていないし、上十三の方にも具体的な要望が出ていないということですから、それはだんだんはっきりすれば、市長としてはそれなりのことはこたえると言うことだと思うのだけれども、実は私はすごく地域が発展してほしいとは願っているのだけれども、現実はそう簡単でないだろうなと一方では思っているのです。平均28万人と言うけれども、例えば大都会に28万人が集中してビジネスを行っている地域と、第1次産業とかが主流の28万人では、これはおのずと新幹線の利用の仕方は違うだろうなと。だから、県が試算するほど3,000人、どう計算すればなるかわからないけれども、七戸で1,100人、平均してそこまでいけるかな。だから、観光交流センターは、乗降客よりも地域の一般の方々が利用するような、道の駅をさらによくしたような位置づけの方が私はもっといいのではないか。駅だけにこだわると、例えば東京でも関西でも北海道でもいいが、残念ながら青森口からという方がいろんな面で旅行客にすれば、便利です。宿泊施設にしろ、交通の便利さにしろ、食べ物にしろ、見るところもやっぱり雪中行軍や酸ケ湯やというのは、アートセンターよりも名前売っています。したがって、やはり観光でもよほどでないと引っ張れない。市長は、その一部とりたいというような願いもあって、やめろやめろと言ってもアートセンターやっているかもわかりませんが、だけれども現実はなかなかそういかないだろうなという気がするのです。駅名も聞きました。駅名、十和田という名前を宣伝するということです。私は、十和田湖でいいだろうと思うのです。多分七戸、十和田といってもここら辺通る人や通った人、確かに覚えるかもわからぬが、私ら全国見て、物すごくそのために名前で宣伝しているという効果、余り私はないと思います。こっちが騒ぐほど、騒いでいるのは騒いでいるのだけれども、騒ぐほど、それほどではない。マスコミで紹介するのは、幸せの駅だとか、幸福の駅だとかというのを取り上げて、若い方々が行くというのは私も見たり聞いたりしたことがある。そんなのからいくと、七戸の七、八甲田の八とって七転び八起き駅だとか、そうすると経済に困っている人が来て、行くかと思うかもわからない。そういう方がかえって、宣伝だけでいけば、私は宣伝力あるのではないかと思います。似たのをただつけるよりは。だから、別につけても私は悪いとは言いませんが、宣伝や効果でいくのであれば、もっと私はいろいろ考え方を出し合って、考えてもいいのでないかなという気がするのです。というのは、十和田にこだわれば、多分下北のむつは何だよという気もないとも言えないでしょうし、よその方もちょっとそういう気も起こらないわけではないと思いますので、もうちょっと幅広いいろんな議論を起こしていいのではないかなという気がします。

  それから、空港の関係、これは三沢の市長が会長ですから、その上を越えてというのは、うちの市長はまだやりにくいかもわかりません。向こうの方は、何か広く多く政治家でいろんなことしますから。ただ、今見るとただ会社任せだなという印象を私は受けるのです。現在の形でいくと、採算がとれない。日航は、特に厳しい、こう来るのだろう。ただ、今こちら側から、なる、ならないは別に、私はやっぱりいろんな提言があっていいのではないか。私個人は、羽田から三沢へ来るのに、何もスチュワーデスのサービスなんか要らないと思うのです、私は。1時間か何ぼのところお茶飲みませんか、なにあれだって人を使ったら金かかるでしょう。例えばスチュワーデス減らせばどうなのか。例えばです。もちろん安全対策だの、墜落のとき誘導するといったら何名必要だかというの、そんなの多分法律であるかもわからないけれども、そういう形、今ヨーロッパで物すごく安い航空会社あるのです。ほか1万円のところ3,000円ぐらいで済むのだ。それは、もちろんコストダウンです。大体早さというのは、飛行機の大変利点なわけ。ところが、今現実は、普通は飛行機がとまってからごみ拾いというか、ごみ集めというか、掃除夫が入って、機械の方も整備するかどうかわかりません。あそこは、たしかしないと思った。そういうコースの組み方で。それよりおりそうなところで、今新幹線おりれば袋持った人いるけれども、おりる前にさあと歩いて、ごみ入れてしまう。というので、時間短縮するとかといって、物すごくへったんです。だから、やっぱり何か私らもいいよと。別にスチュワーデス、お茶だのジュース飲ませなくてもいいよ。安くなるかもわからないですけれども、ここだけは試験的にやってみたらどうかと、何か具体案を持って、ただ飛ばしてください、ぜひ残してくださいは、やっぱり企業は採算第一でしょうから、こちら側としてもそれぐらいは我慢すると。やっぱりプロペラであそこからというのは、相当時間かかるのでしょうが、そういう内容を持った、こちら側も議論をして、これぐらいまでやってもいいよというような形での話し合いでないと、ただ行って頼みます、頼みます、頼みますでは、ちょっと北朝鮮に対する安倍外交みたいなものです。ただ行くだけでらち明かないです。そこら辺に対する見解をお聞かせください。



○副議長(桜田博幸君) 助役



◎助役(気田武夫君) 当市にある一般競争入札の導入ということについてでございますけれども、これにつきましては先ほど言いましたように、これを導入した場合の当市の経済に対するその影響とか、あるいはこういう雇用状況と、これらをすべて検討しなければならないし、そういう意味からすれば、杉山議員のように、やはり地域条件つける必要があるだろうなと。ただ、これは、十和田市だけ先走ってやっても十和田市だけが損するような形になって、よその市町村の業者にみんな持っていかれるというようなことになれば、これもまた大変なわけでございますし、そういうことからすれば、これの検討に当たってはこの地域の場合、この事務をやるには共同処理ということも考える必要があるのかなというふうなことも私の頭にはあります。また、この仕事をやるとなれば、やはりまた専門的なセクションもやっていかなければならないのではないかなというふうなこともあります。それに、議員おっしゃったような内部通報制、あるいは職員の天下り規制等、これら検討に当たってはいろんな角度から総合的に検討していかなければならないなというふうに思っておりますので、来年度以降、鋭意、入札は検討してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(桜田博幸君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、駅名と、それから空港の件に関して、2点お答えをいたします。

  名称につきましては、いろいろ考えはあると思うのです。十和田とか、十和田市とか、下北の観点から見てどうなのかということはあろうかと思いますけれども、東京から来た方たちがおっしゃるのには、十和田湖がどこにあるかということを知らないと。やはり明確に明示した方がよろしいというような意見も多くあります。そういうことからもぜひ十和田という名前を入れてほしいなというように思っております。

  また、空港については、杉山議員の意見にも賛同するところがいっぱいあります。ただ、日本は、規制がありますので、それをクリアできるかどうかということが大きい問題であると思います。特区でも考えない限りはできない面もあると思います。その点をご理解いただきたい。



○副議長(桜田博幸君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 十鉄駅ビルの関係についてのご質問にお答えいたします。

  非常に難しい対応で、正直言ってもう答えがないのですが、現在これまで3回ほどハローワークで就職説明会というのを開催してございます。市としても市の玄関口でもありますし、また町の活性化の面から見てもその影響は少なくないというふうに認識してございますが、市として、では何がやれるかとなりますと、なかなか答えがない。特に再雇用ということになりますと、正直答えがないわけです。報道等によりますと、親会社も含めて、るる検討をされているようでございますが、これは私もその意味で、活性化の部分でそういうことに期待したいわけですが、正直言って雇用の関係についてはこれまでも誘致企業等の撤退等もございましたけれども、なかなか妙案がないということで答えにはならないかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 20番



◆20番(杉山道夫君) 今の答弁の関係で、直接的には、それが任務でないから、わからないわけではないです。ただ、さっきもちょっと触れましたが、開発会社サンシティと十鉄が合意すると。そこを更地にして、何だりつくれば、だれが入るかは別にして、同じような雇用が想定されますよね。皆さんは、そういう意味で直接関係ないのだけれども、サンシティがどういう会社であって、十和田市に来る腹があるのかないのか、何て聞くのがいいかわからないけれども、来るとすれば、何要望していますかと。企業誘致するというの、一生懸命なのです。そういう接触などというのは、あっているのでしょうか。そういうことも実際は間接的な雇用につながるというか、地域の経済振興につながるわけですから、そこがどうなのか。助役には、私はあえて言うのは、十和田市の入札結果が高いのです。98か何ぼでずっと推移しているというのは、日本のオンブズマンが言うには、これは談合が行われているだろうと推量するに十分足りるパーセントなわけ。皆さんは関係していない。これは、業界の話でしょうが、談合して低くするかというのもおかしい話ですが、これがやっぱりもうちょっと90%前半ぐらいまで来れば、私は見る目でもしようがないかという気、私個人はするのです。98%でずっと推移したまんまでいると、これはやっぱり行政は手を加えなければならないと思います。それと業界も努力をして、やっぱり世の中の形からいって全く一般競争入札や、ばんばんと競争すれば、多分下がるでしょうから、そういう意味合いも私個人は持っているのです。そこら辺のぐあい、大きい都市の大きい工事を発注するときは、やっぱりそういう下がり方するわけですから、そこら辺も機会があったら助役及び市長はしゃべってみてくれませんか。



○副議長(桜田博幸君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 企業誘致の関係でございますが、今の段階としては、会社も特定はされていないわけですが、一般的な形として、我々としては、市のメリット等については十分手当てをしたいと思いますし、またこの地域ならではの優遇措置もございますし、それから融資制度等もございます。そういうメリット等も伝えることはやぶさかではないと思いますが、現段階としては事業者さんの方でいろいろやっている中で、足を踏み込むといいますか、そういうことについてはこれから慎重に判断していかなければならないと思いますが、そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。



○副議長(桜田博幸君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後3時2分 休憩

                                

                  午後3時12分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                               



△今泉勝博君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、9番 今泉勝博君

       (9番 今泉勝博君 登壇)



◆9番(今泉勝博君) 第1回定例会2日目質問となりました9番、今泉勝博でございます。よろしくお願いいたします。

  また、2日目午後となり、市長初め、理事者の皆様、そして議員の方々、傍聴者の皆さん、よろしくお願いいたします。また、春うららかな季節となりましたが、3月に入り、ことし一番の寒さとも言われる日もありました。皆様、体には十分気をつけてください。けさのテレビのニュースでは、北日本は大雪降り、また昼のテレビのニュースでは電車も風のためとまるというようなことがテレビのニュースでありました。また、桜の木の芽もほころび、ことしの桜の開花が早いのではないかとも言われておりますが、きょうの寒さではまた戻ったようです。

  それでは、通告に従い、質問させていただきます。農業行政についてお尋ねいたします。集落営農組織及び担い手の育成状況についてお尋ねいたします。品目横断的経営安定対策では、米、小麦、大豆、バレイショ、テンサイを対象品目として、今まで全農業者を対象として、それら品目ごとに講じてきた助成措置を、担い手を明確に絞った上で、経営全体に着目して助成措置を講じていくというものであります。その対策となる担い手としては、経営面積4ヘクタール以上の認定農業者、あるいは経営規模20ヘクタール以上の一定要件を満たす集落営農組織に限定されているわけであります。担い手の育成確保については、議会においては再三にわたって質問されている事項であり、本市の基幹産業としての農業の振興を図る上では欠くことのできない最重要な課題であると言っても過言ではありません。

  そこで、現在本対策の対象となり得る担い手の数、いわば認定農業者と集落営農組織が幾ら育成されているのか。また、これら担い手でどれだけの水田を耕作しているのか、その面積をお尋ねいたします。

  次に、19年度から品目横断的経営安定対策が始まるわけでありますが、認定農業者になれない集落営農にも参加できないなど、本対策の対象となる担い手に該当しない農家から、これから先、農業はどうなるだろうかと不安の声が聞かれます。国では、戦後農政の大改革と銘打って意気込んでいるようですが、私としては今の状況を見るにつけ、日本農業の実情を省みることなく、単に施策だけがひとり歩きをしているように見えてなりません。小規模農家や兼業農家の下支えがあってこそ一定の農業産出額を上げることができ、かつ農地の保全が保たれるなど、日本農業が成り立っているのではないかと思っています。全農業者を認定農業者や集落営農組織として育成、確保することができるとしたならば、それにこしたことはありませんが、それは到底不可能な話であります。

  そこで、これらの担い手に該当しない農家への影響は、どの程度出てくると考えているのか。また、市としてその影響を最小限に食いとめるなど、何らかの対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。

  次に、十和田市の水田耕作面積は幾らなのかお尋ねいたします。

  次に、ごみ箱の対策についてお尋ねいたします。ごみ箱の大きさ、高さ、網目は、市の規定で定められているのかお尋ねいたします。ごみ箱が低い、網目が大きい、カラス対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。

  次に、年度末の異動時期となりますと、いつも問題になるのはごみの出し方について、町内の総会では苦情が来るが、行政はごみの出し方について徹底した指導をする考えはないかお尋ねいたします。

  簡単ですが、壇上より終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、農業行政に関する一般質問にお答えいたします。平成19年度から導入されます品質横断経営安定対策は、これまで全農家を対象として一律に講じられてきた施策を認定農業者及び一定の要件を満たす集落営農組織に限って実施するもので、大きな農政改革であると受けとめております。まず、本対策の対象品目である米、麦、大豆を経営主体としている農業者については、今後も意欲的に農業を継続できるよう今対策の対象となるべく、認定農業者への誘導や、それから集落営農の組織化に取り組んできたところであります。

  一方、現在施策の対象とならない小規模農家につきましては、今後も集落営農組織への参加や、それから担い手への農地の集積を通じて国の支援を受けられるよう誘導してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当市の基幹産業である農業を維持し、そしてまた発展させていくためには、将来の農業構造を的確に捉えながら国の施策を十分に活用できる環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  具体的な取り組み状況等、またその他のご質問につきましては担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 担い手の育成状況及び農地集積状況に関するご質問にお答えいたします。

  平成18年10月現在における農政課の調査では、認定農業者数は401戸、集落営農組織は20組織となっております。また、これらの担い手に集積される水田面積は、約2,600ヘクタールでございまして、市の水田面積の約3割に相当いたします。

  次に、品目横断的経営安定対策の対象とならない農家への影響とその対策についてのご質問にお答えいたします。平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策は、認定農業者、もしくは一定の要件を満たす集落営農組織を対象としたもので、作目的には当市の場合、米、麦、大豆が対象となるわけでございます。まず、麦及び大豆を経営の主体としている農家にあっては、対象となる担い手にならなければ、将来的に経営を継続していくことは難しいものと認識してございます。また、米につきましては、基準収入を下回った場合に減収額の9割が助成されることとなり、今後の単収や米価の推移によって助成額が変動することから、農家への影響を具体的に申し上げるのは難しいところですが、仮に試算した場合の数値で申し上げますと、単収が毎年同じだとして、一俵当たりの販売額が1万3,500円から1万2,000円に下落した場合、農家の収入は10アール当たり、1反歩当たり5,200円程度の差が出ることとなります。このため、引き続き集落説明会を開催するなど、各集落ごとに将来の農業について議論を深めていくとともに、当面関係機関と連携し、集落営農組織や認定農業者の育成を図るほか、土地利用集積を進め、できるだけ多くの農家が対策の対象となるよう努めてまいります。

  次に、十和田市の水田耕作面積についてのご質問にお答えいたします。十和田市の水田面積でございますが、2通りといいますか、市で持っている水田台帳というのがございます。これで申し上げますと、平成18年度の水田面積、これが8,569ヘクタールとなってございます。もう一つの方は、統計上の数値でございまして、これは先ほど申し上げましたのはあくまでも属地ということになりまして、十和田市の方が例えば他町村に持っている分も入ります。属地ということになりますので、統計上の数字で、十和田市の中に田んぼが幾らあるかというのがございますが、若干この数字と異なりますが、ほぼ同じでございます。このうち平成18年度の水稲作付面積、実績で約4,777ヘクタールとなってございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) カラス対策についてお答えいたします。

  町内会に設置してあるごみの集積場所は、それぞれの町内会の要望に対して、市が許可をし、それぞれの町内、独自で設置しているものでございます。したがって、ごみ箱の大きさ、あるいは底からの、地面からの高さのことだと思いますけれども、高さとか、それから全体の高さ、それから被害を防止するための網目、これは一部張っているものもございますけれども、網目については特に市の方で規定はしておりません。独自の対策としてやっておるものでございます。したがって、町内会では、出された生ごみの被害対策として、いわゆる防鳥ネットを準備するなど、集積所を管理している現状でございます。カラスの被害対策については、各町内会においてそれぞれ先ほど言いましたように、防鳥ネットで囲むほか、さらに床の方にはコンパネ、わきの方にコンパネをやる、あるいは底の方に板を敷くなど、それぞれ工夫を凝らしてカラスの被害対策を講じている状況であります。ただ、中には、何ら対策がとられず、ごみの散乱等が見られる所もございます。これに対して、市では、被害に困っている町内会等がありましたら現地を確認した上で、適切なアドバイスを今後も続けてまいりたいと考えております。

  それから次に、年度末の異動時期におけるごみの出し方についてお答えいたします。確かに年度末の異動時期、引っ越しの時期には集積所に出されるごみも非常に多くなります。一時的ではございますが、多くなります。したがって、ごみ箱があふれる状態になります。また、中には、心ない住民による本来集積所に出してはならないごみ、いわゆる指定袋に入らない粗大ごみ、中には廃家電や車のタイヤなどが出されている場合もございます。こういう引っ越しなどによる一時期多量に出されるごみの処理に当たっては、毎年市が住民に発行しているごみカレンダー、あるいは市の広報等を通じて、十和田地域広域事務組合の処理施設に自己搬入するか、あるいは専門の処理業者に依頼するようお願いしているところでありますが、あくまでもごみ出しは住民と行政とのルールが基本でございます。したがって、このルールが守られていない場合も中にはございます。また、いわゆる他地区の人が生ごみ等も含めて、勝手に置いていくということなども、ある集積所ではそういう現象も見られます。これらの問題について、今後も市の広報等を活用してごみの出し方のルールの徹底を図ってまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げたように、ごみ問題の解決には市民の協力が不可欠でございます。したがいまして、十和田市の環境美化を進める上で、市民と行政との相互の協力によって、このごみ問題を将来も解決してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 9番



◆9番(今泉勝博君) ありがとうございます。この集落営農にも入れない、認定農業者にもなれない、このような農地からはぐれたのが現在ぴたっとこのままとまりましたよということになりましたならば、十和田市でどれぐらいの金額が減少になるかということなのです。この国の制度で、今までは補助金もらって何とか農家が生き延びてきたのがもう集落営農にも入れない、認定農業者にももちろん4町歩だから、もう大概はなれないと思うのです。この人たちは、もう国の制度には乗ることができません、これは。こうなった場合に、どのくらいの国の制度の金額において、算定されるのか。これが1つ。

  それから、ここに農林水産省で出した「早わかり!品目横断的経営安定対策」と、このようなことがこれはあるのです。これを見てみますというと、このパンフレットは平成18年12月25日現在のものであります。随時更新しますと、こういうふうにあるのです。最新の内容については、農林水産省ホームページ、担い手と集落営農をご確認くださいと、このようなことでありますというと、この安定対策というのはころころ変わるということですかというのが1つ。

  それから、このところに非常に私は疑問に思っているのは、集落営農に荷担すれば、1.1ヘクタールのが個人でやった場合には633時間かかります。集落営農に入れば、121時間でなりますと、こういったような書類が出ているのだ。果たして、こんなに私は違うのかなと、こう思っているのです。北海道あたりの大規模な農家で、集落営農をやって機械でどんどん、どんどんやったらこのぐらいの短縮になるかもしれませんけれども、この辺は機械とかなんとかいうのは不可能です。これで集落営農になった場合は121時間、個人でやった場合には633時間と書かれています。

  これが1つと、それからこの安定対策というのができると同時に、ここのところには消費税は原則として設立2年目までは納税義務が免除されますと、こうあります。ということは、3年からは、これがもうかかりますよということは、これは明らかです。このようなことからいきまして、国では集落営農やれば、さまざまな助成をしますよと言う。3年目から、これは消費税かかるということであれば、今度は法人化して売るから、金額があらわれれば、消費税取られるから、反対に、逆にこれはマイナスになるのではないかな。私は、こう思っているのです。これらのところ、行政がどのようにこの組織、集落営農に指導しているのか。この安定対策事業というのが設立した時点で、青森県出身の国会議員が8名集まりまして、青森県の農業というのを非常に心配をして、これは集落営農でしか生きていく道はないなというのが新聞に載っておりました。これは、市長にお尋ねします。この青森県選出の国会議員に市長は何らかの接触をし、また会合をして、農林水産省に陳情に行ったことがあるのかどうか。私は、前に質問したとき、市長は私も農業者出身であるから、農家は厳しいと思っていると。それは、さまざまな支援をしていかなければならないと、このように答弁しておりました。これで、市長は、どのようなことに具体的に支援していくのかと、こういうことなのです。

  それから、9日の日の壇上の質問で、鳥越議員がこの東奧日報の社説を申し述べておりました。日本農業の危機。確かに私は、これはこのとおりだと思うのです。それだから、もう各農家あたりが交渉しても、これは到底受け付けにならないから、自治体の長が直接国会議員を頼んで農林水産省なり、どこへ陳情、あるいはかけ合えば、これが幾らかは緩和されるのではないかなと。はっきりしたことはなんですけれども、私に今聞こえているのでは、農林水産省と、それから財務省として農家に税金をかければ農家がつぶれるという、私たちは法律によって税金は取りますと、このようなことをやりとりしていると、このようなことも聞いておりますけれども、実際のことは本当か、本当でないかわかりませんけれども、私の耳に入ってきているのではそのようなことになって入ってきております。

  それから、ごみ対策について、このごみというのは、一たんごみ箱へ出した時点では市のものになるか、それとも収集業者のものになるかということなのです。ビール缶の口を一生懸命集めている人があって、行って、あなたがこのような場から取れば窃盗になりますよと言って、びっくりしたというのだ。果たして、これはかごへ出した時点で市のものなのか、それとも収集業者のものだかと、こういうことなのです。窃盗になりますよと言ったから、缶の口集めて、車いす買おうと思っていた人はびっくりしたのだそうです。このようなことは、市の方でも缶のビールの金を拾って、さまざまなものをいただくという一生懸命やっている人に窃盗罪ですなんて、警察へ出しますよと。警察の方へ行きましたから、写真を撮って持ってきてください。今別の方で呼びますとかと言ったというような話も聞いているのです。一体、だからどこのところでこれがどういうふうになるのかというのが1つと、それからカラスというものが非常に利口で、生ごみを出しますというと、朝もう1番に行ってごみのある部分を穴あけます。そうして、つゆを垂れ流し、垂れる。となるというと、この付近の住民が夏には非常に臭くなると。こういうことのために、ごみ箱、どこかへやってくださいと、このような話聞いているから、どこでも町内でこのごみ箱を持ってきてくださいというところはないのです。これが実際の現状だから、市でもあのようなごみ箱は徹底して対策を考えるべきだなと私は思っているのです。

  それから、この異動時期になりますというと、さっきも部長が言っていたとおり、さまざまなごみが出ると。これは当然です。異動時期になれば、一番出ているのは布団、それからアパートなんかへ組んだ棚、これの板や金具、それから蛍光管、このようなものがよく出ているのだそうです。こういうことから、市では、徹底した指導をする考えがないか。前に、明鏡欄に青森のことで新聞に載っていました、明鏡欄に。ごみの出し方を徹底指導してもらいたいというようなことが載っておりました。あのようなことから、市は、このごみ対策については徹底指導しなければ、もうカラスには困る、においはする、垂れたので、さまざまなばい菌が繁殖すると、このようなことになりますから、この辺を市の方はどう考えているかお尋ねします。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) お答えいたします。

  まず、認定農業者、あるいは集落営農に加入できない、これに伴って減収額といいますか、それがどの程度になるかというご質問でございますが、まず麦につきましては既にもう作付してございまして、ほぼ100%加入済みでございます。したがって、減収額はほぼないものというふうに考えてございます。

  それから、大豆につきましては、これからの作付となりますので、この面積を見ないとわからないわけでございますが、いずれにしても私どもとしてはできるだけこのメリットを受けれるように誘導をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  米につきましては、先ほど申し上げましたように、価格の変動によって変わるわけでございまして、これによってどのようになるかということでございまして、現段階としては米の価格がどのような価格帯になるかによって、この減収額というものが生じてくるというふうに考えてございまして、現段階としては金額については申し上げられないと。ちなみに、1俵当たり600円まで下落しても補てんはないということになってございますので、現段階としては600円は相当のことがないと考えられないというふうに考えてございます。できるだけ減収がないように頑張りたいというふうに考えてございます。

  それから、国で出しております品目横断の早わかりでございますか、これで適宜変動があるからということでございますが、いろいろこれは19年度からの施行になるわけでございまして、それの途中までの段階でございます。ちなみに、19年度から税制の面でも例えばこれから交付される交付金等につきましては、特例措置が講じられると、あるいは期間の延長になるというようなこともございまして、いろいろメリット等も予定されているようでございます。そのようなことも考えられますので、随時変わる可能性があるということをおつなぎしたものというふうに考えてございます。

  それから、その中で作業時間でございますか、集落営農でやった場合と個人でやった場合の差が相当あるというようなご質問でございますが、これはあくまでも目安といいますか、全国版でございます。したがいまして、個々に十和田市の場合に当てはめるとどうなるかというのは、一概にこのとおりではないと思います。ただ、いずれにいたしましても、個人でやった場合と、それから共同でやった場合の差というものは相当出るだろうし、またコストも相当違うものになるというふうに考えてございますので、できるだけこのような労働時間の短縮になるコスト低減に努めていかなければならないということをPRのために載せたものというふうに理解してございます。

  それから、消費税の関係、納税の関係でございます。当然農産物をたくさん売りますと、消費税はかかるわけでございまして、税は原則としてルールに沿って納税するということになります。課税をされないために、農産物の売り上げを頑張らないというよりは、むしろたくさんとって納税をするという方が得策だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) ごみの問題について、3点ばかり聞いていると思いますので、まずごみ箱、集積所に出されたごみはだれのものかということなのですけれども、だれのものというよりはいわゆる清掃法、ごみ廃掃法に定められてあるには、いわゆる3つの責務がございます。住民の責務ということで、住民の責務としてごみ箱の所まで、ある集積所まで運ぶのが住民の責務ですよ。それから、市町村の責務というものがございます。市町村の責務は、その市町村はそのごみ箱からある一定の処理する施設まで運ぶのが市町村の責務。それから、業者の責務ということは、3つ目は業者の責務ということで、業者の責務は運ばれたそのごみをリサイクルするという形が、これが廃掃法に定めたそれぞれの国民の義務、それから自治体の義務、いわゆる業者の義務という形でつくられたものでございます。したがって、集積所に行ったものがどうかということなのですが、先ほどの話だと、いわゆる議員質問のあれは、そこの集積所に出された缶類のことについてだと思います。缶類を出された場合には、いわゆるごみといえども集積場所へ行って、言葉悪いけれども、あさって、持っていくということは一つの犯罪行為に、これははっきりしたことは言えないけれども、犯罪行為につながる部分ではないかなということで、警察ではある程度現行犯的なものでないと、そういう住民の苦情があっても処罰あるいは制限を加えることはできない。その一つの方法として、いわゆるそういう場所に行ってものを、一つの盗みという判断になるかどうか、これはまだはっきりわかりませんが、そういう判断のもとに現行犯の写真があれば、警察の方では判定をしますよという意味のことでございます。

  それから、カラスは、確かに議員がおっしゃるように、利口と言えば利口、頭がいいと言えば頭がいいカラス。17年に北里大学で宇都宮大学の杉田先生、これも日本全国のカラスに対して詳しい教授でございますが、その先生の話の中によると、ハトは、これは脳味噌のことで比較することはちょっとどうかと思いますが、ハトの場合は2.5グラム、それからカラスは10グラム、さらに学習能力があるということでAとBを区別するには3日間もあれば学習するというような、非常に賢い鳥だそうでございます。要するに、ごみの対策、カラスがそういう形でいろんな我々が先ほど申し上げたように、ネットを張る、あるいは底からの高さを上げるとしても、先ほど議員がおっしゃったように、生ごみのつゆが出たとすれば、カラスはそこに言ってえさがあるから、行ってつつく。要するに、カラス対策とすれば、カラスを寄せつけないような方法を我々住民がみずから考えていかなければならない。したがって、そのためには、生ごみを出さないという方法を住民に我々が周知していくという形で、できるだけ生ごみを減量化するような形の指導はしております。そういう形で、ご理解願いたいと思います。

  それから、異動時期、確かに3月の異動時期になると、ごみが非常に多くなります。これも先ほど当初の答弁の中に申し上げたように、地域外、自分たちの町内以外から来る方も中にはおります。そういうことも含めて、一つのごみ出しのルールというものをつくっております。ですから、そのルールを守るような形で住民の皆さんに機会あるごとに町内会連合会を通じて周知するなり、あるいは広報で周知するなりの方法を今後も続けてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私からは、品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。

  この問題は、我々市独自の問題でもあり、また全国共通の問題でもあるわけでございます。そういうことから、これまで全国市長会を通じて国にその改善等を要請しているところでございます。



○議長(沢目正俊君) 9番



◆9番(今泉勝博君) ありがとうございました。なかなか民生部長、細々と本当にありがとうございました。このような答弁していてもあとは指導しなければ何にもなりませんから、答弁しただけで終わりますから、そこのところをひとつ、部長は退職するということですから、後の者に指導をしていくようにひとつお願いします。

  それから、きょう畑山議員が質問していたのに対して、市長は壇上で農業の活性化と、このようなことを壇上で答弁しておりましたね。私は、農業の活性化のためには、農業にも活力をつけるという意味合いから、この深持地区でもいいし、晴山地区でもいいと、また吾郷の上側の方の田んぼにでもいいわけです。黒米とウルチ米を植えて、そうして今度、ここ十和田市が馬産地であるから、秋になったら馬のいななきがやるような絵柄の田んぼをつくると。それから、今非常に畜産の方では、第1花国というのが優秀になっているから、この花国の絵を黒米でつくって、そして雌もいる、子牛もいると、このような田んぼをつくれば、高森山から見たとき、観光にもつながると思いますけれども、市長はこの辺について農業にどうですか。徹底、活力を与えるようなことを考える気はないのですか。こういうことなのです。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 一つの提案として承りますけれども、ただ黒米を植えて、それに牛置いたからといって活性化になるかどうかということは、ちょっと疑問もありますので、その点も考えて、一つの方法としていろいろな観点からやはり農業の振興については考えていかなければならないなと思っております。



○議長(沢目正俊君) 以上で今泉勝博君の質問を終わります。

                                



△石橋義雄君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、11番 石橋義雄君

       (11番 石橋義雄君 登壇)



◆11番(石橋義雄君) 今定例会一般質問最後の質問となりました。11番議員、高志会の石橋義雄です。議員並びに理事者の皆様には、お疲れのこととは思いますが、いま少しおつき合いをいただきたいと思います。

  さて、昨年12月17日、投開票で行われた旧十和田湖町との合併後、初めての十和田市議会議員の選挙において、多くの市民の方々のご支援、ご厚情をいただき、再度議員としての立場をいただきましたことに深く感謝を申し上げるとともに、改めて責任の重大さを痛感しているところであります。先輩議員の皆様を初め、議員各位並びに理事者の皆さん方には、今後ともご指導、ご教授をよろしくお願いを申し上げ、通告に従って質問をしてまいりますので、ご理解ある答弁をよろしくお願いいたします。

  まず最初に、お尋ねしたいことは、産科医不在による妊産婦対策の取り組みについてであります。今日までの経過や現状については、それなりに理解はしていますし、当局の努力も理解しているつもりであります。しかし、現実問題として解決できない今、何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと思います。

  そこで、私案、私の案でありますが、子供が授かった方々に対し、健診から出産までの出産費用補助金制度を創設し、支給したらどうかということであります。先日私あてに1通の手紙が届きました。民生福祉常任委員会委員長、石橋義雄様。差出人、十和田市女性の願いと書いてありました。開封して読んでみると、次のようなことが書いてありました。2月16日、東奧日報の朝刊に掲載されていた入院費格差の問題、県南の産婦人科医院の実情、そして自身の体験、出来事。八戸市民病院に入院、死産の悲しみ、経済的な負担等、そして今なぜ十和田市立中央病院がこのような状態になったのか。そして、一日も早い産科医の確保への願い等が事細やかに切々と書かれてありました。私は、選挙公約にどんな小さなことでも市民の声をしっかりと行政に届けるということを街頭から市民に約束をしました。この手紙を読んだときに、果たして自分に何ができるだろうか。市民の中に、今このときに苦しみや悩みを抱え、もがき苦しんでいる人がいるとすれば、その解決に向かって、その実態、事実を訴え、当局の理解をいただき、政策課題として取り組んでもらう必要があると思い、質問させていただいております。政を行う者、政治にかかわる者が何を基準として政を行うのか。その基準とするところが大事なことであると思います。その基準を間違えば、世の中に不平不満を抱く人もあらわれてくる、私はそう思います。世の中には、何の不自由もなく、幸せに暮らしている人々もいれば、まあまあそれなりに暮らしている人もいる。さらには、きょうの食いぶちに事欠く人もいる。それが世の中というものかもしれませんが、これらの世の中にあって、どの人々に、どのような目線に立った、どのような政治、すなわち政を行うのか。そのことによって、心救われる方やあすに希望を抱き、もう少し頑張ってみようかと思い、頑張れる社会がつくれるような気がします。また、そんな政治、政を行うべきであると私は思います。今できること、やらなければならないことを勇気を持ってやってほしい。そんな思いを込めて、さきに提案した出産費用の補助金支給の創設を考えてみたらどうでしょうか。朝起きて、新聞に目を通せば、必ずと言っていいほど自治体病院の話題が掲載されています。青森労災病院の産科中止、八戸市民病院の料金格差設定、さらには医師確保へ分娩手当、弘前市民病院産科中止、そして十和田市立中央病院の赤字の実態等々、どうにもならないのかと。どうにかならないのか。どうにかしてくれ。どこに行っても人が集まれば、産科医の不在と病院の赤字の話題になります。今すぐ産科医師確保が無理だとすれば、今できること、今やれることを考えるべきであります。市長は、十和田市立中央病院の開設者であり、病院開設者としての市長のつらさ、苦しさも十分わかるし、同情さえ感じます。しかし、市長は市長として十和田市のことを真剣に考え、中央病院の開設者として市民の負託にこたえる重責を負っているはずであります。新病院建設中でもあり、市民に不安を与えるべきではありませんし、ましてや十和田市の将来のあるべき姿にも大きくかかわってくることなので、産科医師の確保ができるまでの間だけでも私が先ほど申し上げた提案は検討に値すると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  次に、夕張市の財政破綻による地方自治体の財政の実態が全国的に話題になっている今日、我が十和田市はどのようになっているのかお尋ねをします。最近ちまたでは、地方統一選挙を意識してか、また戦略的意図なのかわかりませんが、この十和田市があすにも第2の夕張になる、そんな話があちこちで飛び交っています。野外アートの建設や病院建設、そして病院の赤字経営によって、市の財政はあすにも破綻するような話が事実のような話として広がっています。このままでは、市民の間に動揺が広がり、市政運営にも大きな支障が出かねないと懸念するものであります。確かに今日的現状を見れば、かなり窮屈であることはだれでもわかるし、そんなに裕福な自治体は限られていると私は思います。何らかの国家プロジェクトにかかわったり、国策にかかわり、多額の交付金や補助金をもらっている自治体、つまり地方交付税の不交付団体や景気回復による東京周辺、大阪、名古屋の大都市周辺の税収の伸びの著しい地域を除いては、日本国じゅうの自治体の財政状況は似たような状況下にあると思います。それでも、我が十和田市の財政があすにも破綻するとは思えないのですが、どうでしょうか。私は、この壇上から何回もこの問題について質問してきましたし、さまざまな提案をしてまいりました。財政をしっかりチェックしたり、コントロールしたり、財政再建に向けたあらゆる政策を提言できる部署の新設等を提案してまいりました。我が十和田市役所には、優秀な人材が豊富にいます。英知を結集し、この現状を乗り越えていかなければなりません。市民にしっかりと現実を知ってもらい、市民の理解と協力を取りつけ、一体となった改革を強力に進めていかなければならないと思います。市長みずから市民に向かって今日の状況、十和田市の状況を発信すべきではないでしょうか。確かに厳しい状況にあるが、みんなで頑張ろうと。十和田市は大丈夫だと。市長を信じてくれと。市長の強い思い、その意志を市民に伝えるべきだと思うし、市長のその意志を期待して、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、出産する方々に対しての助成に関するご質問にお答えをいたします。平成17年4月以降、十和田市立中央病院の産科医が不在になったことによりまして、妊婦の皆様方には大変ご不便をおかけし、また心身ともに負担をおかけしておりますことから、妊婦さんの負担を軽減するため、市独自の支援策を講ずる必要性についても十分認識しております。このため、今後も産婦人科医の確保に向けて全力を傾注し、努力してまいりますが、産婦人科医の確保が早急に困難な状況にありますことから、この間暫定的な対応策として妊婦の皆様方が安心、安全に出産を迎えることができるよう石橋議員のご提言の支援策を含め、現在発行しております妊産婦委託健康診査券の回数増や、それから中央病院で行われている助産師外来の受診費用の助成など、さまざまの支援策について次年度以降、具体的に検討してまいる所存であります。

  次に、今後の市の財政状況についてのご質問にお答えをいたします。国の三位一体改革に伴い、地方財政は厳しい状況にあることから、行財政改革の着実な実施によりまして、効果的な事業選択、それから効率的な行財政運営に心がけ、新市まちづくり事業の的確な実施や、それから市民が望んでいる行政サービスの提供を進めていかなければならないと考えております。当市の財政状況ですが、平成17年度決算の財政指標から見ると、経常収支比率の実質公債費比率はいずれも県内市町村の平均より数値が低く、県内においてはよい方であり、また計画的かつ適正な財政運営及び会計処理をしており、夕張市のように財政破綻を来すような状況にならないと考えておりますし、またそうならないように対処する所存であります。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 11番



◆11番(石橋義雄君) ご答弁ありがとうございました。先ほどの市長さんの答弁では、私の案も含めて何らかの支援策はやるというふうに理解をいたしましたし、市長さんの決意をお伺いしましたので、この件については要望としてお願いをしておきます。

  財政破綻の件についてですが、収入役さんからちょっとお伺いしたいと思います。この夕張市の財政破綻状況に関して、収入役は大変な勉強をしたと、状況把握に努めたというのですか、そのように伺っていますが、新聞やマスコミの報道では夕張市の財政破綻の原因は一時借入金の不適切な運用をし、赤字を隠してきた結果であることが大体わかっておりますが、この一時借入金は収入役が運用しているわけでありますけれども、どういう中身なのか、私でも理解できるようにちょっと説明をしてほしいのですが、そのことをまず1つお願いを申し上げて、そして収入役という立場から十和田市の今後の対応について、先ほど市長さんも言いましたけれども、収入役という立場で考えがあれば、今後の財政運営についての再建というのですか、そのことについて収入役の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 収入役



◎収入役(大川晃君) 私特別に勉強したわけではございませんけれども、夕張市の財政悪化が大きく報道されたのは昨年の6月ごろからで、現在も一部いろんな見方で報道されております。私は、最初この報道を見たとき、夕張市から何であんな途方もない赤字が突然出てきたのかわかりませんでした。わからない理由はただ1つ。今の地方財務のルールのもとでは、考えられない巨額の赤字でございました。実は、財務会計のルールを守っていれば、例えば先般部長が話したように、いろいろな財政指標によるチェックができます。また、財政の厳しさに合わせて、計画的な健全化を進める方法、地方財政はオープンな議論をしながら対応できる仕組みになっております。実は、昨年の9月に北海道庁で夕張の財政運営の調査をした結果をホームページ上で発表しております。その内容は、報道されたとおり、予算上の財源とならない一時借入金を不正に活用して、それも長年にわたり赤字を隠してきた実態が明らかにされております。夕張市の赤字隠しを受けて、総務省は、即座に全国の市町村の財政状況を調査しております。その結果は、北海道以外で赤字隠しを行ったと見られる市町村はないと言っております。やはり私から見ても夕張市の赤字隠しは、極めて特殊、特異なケースであったと認識いたしております。夕張市のことがいろんな方で、特にテレビ等で報道された段階で、私の周辺からも十和田市はどうなのだと聞かれることがたびたびございました。また、私そういった状況におきまして、市の職員、数人から夕張市の財政をどの程度知っているか聞いてみましたが、一時借入金の制度を含めて、よくわからない状況でございました。石橋議員も質問の中にございましたけれども、職員はみんな優秀な方でございますが、部署を違えれば、わからないのも仕方がないのかなと思いました。しかし、中には、十和田市が適法な手続で借りている一般会計、地方債の現在高365億円と夕張市が不正な会計処理で隠してきた巨額の赤字が同じだと勘違いしている職員も結構おりました。実際、そういう認識を知って、私びっくりしました。これではいけないと思いまして、先般互助会総会のあいさつの中で少し触れたわけでございます。1つは、十和田市は、夕張市のように不正な会計処理は一切なく、適切に行っていること。したがって、夕張市で問題になっている巨額の隠し赤字に相当するものはないこと。今どこの市町村も大変厳しい財政事情にあることから、今後職員は協力一致して、事業見直しを行わなければならないこと等を話したわけでございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(沢目正俊君) 本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りします。明13日から16日までの4日間は、議案熟考並びに委員会審査及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) ご異議なしと認めます。

  よって、明13日から16日までの4日間は休会することに決定しました。

  17日と18日の2日間は、休日のため休会とします。

  来る19日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでした。

                  午後4時14分 散会