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青森県 十和田市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月09日−一般質問−02号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−02号







平成19年  3月定例会(第1回)





   平成19年3月9日(金曜日)
                                
議事日程第2号
 平成19年3月9日(金)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 8番 岩 城 康一郎 君
  ? 5番 工 藤 正 廣 君
  ?18番 野 月 一 博 君
  ? 1番 舛 甚 英 文 君
  ?24番 竹 島 勝 昭 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(24名)
                   1番  舛 甚 英 文 君
                   2番  堰野端 展 雄 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  桜 田 博 幸 君
                   5番  工 藤 正 廣 君
                   6番  田 中 重 光 君
                   7番  野 月 一 正 君
                   8番  岩 城 康一郎 君
                   9番  今 泉 勝 博 君
                  10番  漆 畑 善次郎 君
                  12番  小 川 洋 平 君
                  13番  東   秀 夫 君
                  14番  赤 石 継 美 君
                  15番  豊 川 泰 市 君
                  16番  畑 山 親 弘 君
                  17番  米 田 由太郎 君
                  18番  野 月 一 博 君
                  19番  赤 坂 孝 悦 君
                  20番  杉 山 道 夫 君
                  21番  江 渡 龍 博 君
                  22番  山 本 富 雄 君
                  24番  竹 島 勝 昭 君
                  25番  野 月 忠 見 君
                  26番  沢 目 正 俊 君
                                
欠席議員(2名)
                  11番  石 橋 義 雄 君
                  23番  戸 来   伝 君
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
              (選挙管理委員会 
              事 務 局 長 併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              生 活 環境課長  上 野   貴 君
              福 祉 課 長  佐々木 竜 一 君
              観 光 推進課長  奥 山   博 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              選挙管理委員会  高 屋   實 君
              職 務 代 理 者

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
              教 育 総務課長  河 島 靖 岳 君
              生 涯 学習課長  久 保 雅 喜 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(沢目正俊君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(沢目正俊君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(沢目正俊君) それでは指名します。

  8番 岩城康一郎君

       (8番 岩城康一郎君 登壇)



◆8番(岩城康一郎君) おはようございます。祖国日本、郷土十和田市を市民とともに愛市の心を強くし、うそのない政治をモットーに掲げ、きょうで連続31回目の一般質問を8番、岩城康一郎が行います。

  遠い宮崎県では、東国原知事の誕生の話題でにぎわっております。そのまんま東国原知事は、方言を交え、てげてげに、てげてげとはほどほどだそうで、宮崎をどげんかせんとと改革姿勢を強調。宮崎のセールスマンとして全力を尽くし、県民総力戦で新しい県づくりを進めることをアピールしていたのが強く印象に残った。私自身も見習わなくてはの思いです。セールスマンと言えば、青森県の三村知事にそっくり似ている部分をも見つけた次第です。

  まず、十和田市でも大変うれしいことがありました。東京ドームでのこと、世界らん展日本大賞に元町東の小泉進さんが受賞の栄に輝きました。作品はきれいだということはよくわかりました。花はデンドロビュームの原種で、「ゴールドシュミッティアナムコイズミ」という作品で、高さ1.3メートルで、茎約70本のうち37本に小花をつけ、花の総数4,000輪を超す大作と評されております。副賞、メルセデスベンツ180が贈られたそうです。すごい名誉なことです。称賛の気持ちを捧げたいと思います。おめでとうございました。そして、今は平内町の夜越山の森林公園にて3月7日から展示され、あと10日間ぐらいはもつだろうとの話ですが、今度来年花の咲くときには小泉さんからお借りし、市の施設へでも管理をしっかりした上で展示されてはいかがでしょうか。当然小泉さんの了解なくてはできるものではありません。

  また、市街地に元気づけるかのように、新幹線仮称十和田七戸駅開業に集客増を見込み、亀屋跡地付近を含め、中心街に続々ビジネスホテル計画とか、よいこともあればよくないこともあった。十和田リゾート開発は、負債51億円で民事再生手続の申請があり、みちのく国際ゴルフクラブは譲渡するが、営業は継続されるとありました。

  雪が降らぬ暖冬異変には、除排雪業者からは困ったと悲鳴に似た声が聞こえるような気がしてならない。商店は、冬物商戦の不振にあえぎ、スキー場は雪不足に泣きとあるが、雪おろしや交通事故などの発生件数は大幅に減少し、暮らしやすい冬だったが、事故減により板金業者は収入減につながったと聞く。暖冬少雪による冬は、よかったのか悪かったのか、いろいろと影響がありました。

  また、都内でワースト議員特権コンテストがあり、都議会の政務調査費月60万円に領収書不要がワースト大賞で、2位は横浜市の海外視察のこと、3位は埼玉県でタイ視察で買春疑惑が浮上し、その後うち2人が議長に就任したことだったのです。奈良市では、42歳の男性職員が休暇と休職を繰り返し、5年で出勤8日、給与満額支給もありました。

  さて、本題に入ります。電源立地地域対策事業についてですが、この交付金は、電気料金割引のため市民等へ交付することも可能であるが、当市にあっては中村元市長のときから公共事業に充てることを選択した事実は、皆様既にご承知のことであります。そしてまた、平成18年第4回定例会においても、この交付金にかかわる事業については、私の質問の中でるる聞いてまいり、市長等からは将来を見越したまちづくりで、ぜひ必要と思われる事業に重点を置き活用し、高森山周辺観光開発事業は観光名所のなかった旧市では市民の憩いの場であり、野外芸術文化ゾーン整備事業は市の知名度を増し、地域の活性化を図り、官庁街の景観を維持するための実施であり、官庁街周辺観光開発整備事業には約22億円、高森山周辺観光開発事業には約48億円、伝法寺周辺産業振興施設整備事業、道の駅周辺事業には約16億円で実施されたことを聞きました。さらには、当該事業を取り消すことができますか、やめることはできますかとの私の質問には、はっきりきっぱり「現時点で現実的な考えですけれども、やったものについては戻ることはできない」との回答をも得ております。

  なぜかこのまちは、選挙のたびごとに給食センターのこと、中央病院移転問題のこと、野外芸術文化ゾーンのこと、教育福祉総合プラザの建設地が特別に変に問題にされたりで、このように騒ぎが大きく渦巻くものかと私の頭の中からは消えません。そして、今私の言った4つの点については、選挙のたびごとのことでした。この4つのことで、うそ、デマ、中傷、誹謗となって飛び交うので、もう政治の世界に辟易するようになりました。この問題も県議選でも終われば、何もなかったかのように自然消滅し、静まっていくことでしょうし、騒いだ方が勝ちなのかなと思うきょうこのごろですが、やはり私は黙って終わらせる気にはなりません。

  そこで、?、野外芸術文化ゾーン建築反対ののろしは消えぬようだが、市ではストップできると思っているかについてですが、一体全体このような騒ぎになってしまうのか、市として感じるままを述べてください。

  ?、現在進行形を中止した場合、発生する事態に何が起こり得るかは、中止されたとした場合のことであり、金の保証、すなわち損害賠償はどこでだれが負担しなければならなくなるのかまでをお聞きしたい。

  万が一にもだれかが言っているように、?、アートセンター建築をストップした場合の今まで費やされた事業経費の額と事業終了までに関する事業費残額をお聞きし、市民にわかるよう説明をしてほしい。

  ?、産経新報とはどのような機関紙なのか知る範囲でお聞きしたい。私は、産経新報というので、産経新聞とかかわりがある号外みたいなものなのかと思い、青森市奥野2丁目の電話、017―766―1102にダイヤルを回したところ、「おかけになった電話番号は現在使われておりません。番号をお確かめになっておかけください」との録音が繰り返されるのみでした。その中身は、野外アートセンターを見直しの見出しと、東北新幹線の新青森駅までの地元負担は1,860億円が見込まれ、青森県にとっては大変な状況で、新幹線への財政負担が100億円を超える平成20年代以降、県財政は破綻の危機に直面するので黙っているわけにはいかないと載っておりました。これには私もいささか首をかしげました。十和田市のこと、青森県だけのことで産経新報なるもの、随分通じない電話の青森市の方から心配されておるようですが、私には合点がいかないし、市としてわかる範囲でいいのでお聞かせください。

  ?、明日を心配する市民の会とはどのような会なのか、把握していたらお聞きしたい。まず、中身はどんな組織で、会員数は何人なのかをお聞きしたいし、私には住所もなく個人名の封書で2通来ましたが、中身も見ず廃棄しましたし、そして年賀状では印刷した名前の上に市民の会と書いてあり、アートよりも先に障害者や生活弱者を守ってくださいませとしたたまれ、私がさも障害者や弱者に目を向けていないかのように書かれているが、皆さんご承知のとおり、公立もくもっくの定員20名を事務組合での私の一般質問で、弱者である障害者や家族のためにも定員10名増のための増築をかち取り、その人たちには今でも感謝されております。なぜ私が電話とかで責められなければならないのでしょうか。私は、一方的なこのような人とは対談する気にはなれませんことを申し添えてお伺いします。

  ?、施設の名称、十和田現代美術館に決まったことへの思いを市長はどのようなイメージで期待があるのかをお伺いします。

  ?、野外芸術文化ゾーン事業終了後の新事業計画に当たっての時期と事業決定の方針はどのように考えていくのか。野外芸術文化ゾーン計画の中から、ハローワーク跡地の土地購入を断念したことをも含めた今後の計画のあり方等について、私自身議員として明確にしなければならない責任を講じておくべき質問と認識しておりますので、明確な答弁にてお伺いします。

  次に、2、教育福祉総合プラザについてですが、平成18年第3回定例会での私の質問で、亀屋跡地の買い主が決まった途端に、うそ、デマ、中傷、誹謗等の一部を大手業界社長さんの口から言われ、びっくり仰天。ありもしないでたらめばかり12月近くに吹聴されたのではたまったものではない。市長、透明度すっきり、迷惑をこうむっている人もおることを念頭に入れ、教育福祉総合プラザ建築予定地を官庁街通り沿いなのか、可能性の薄い亀屋跡地なのかをお伺いしたところ、市長は「建設地の選定には、市民意見交換会での意見、市民委員会からの提案等を考え、長期的なまちづくりの視点、利便性、アクセス、周辺環境及び敷地の広さ等を総合的に判断した中で決定したい」との答弁に、私の再質問では「長引けば長引くほどどこに建つのだろう、どうするのだろうと事を創作、ねじ曲げて考える人もおりますので、市長、12月17日前に建築場所を決めていただければ非常に助かる」と言ったら、市長は「最終的な総合的判断は私がします。その点はご了解いただく」と再答弁をいただきました。私にとっては、そのときすっと頭をかすめたのは、既に選挙が終わってしまってからでは遅いと大変がっかりしたのです。それで、遅まきながら、このたびの全協の説明で、場所は官庁街通り沿いに決められて、私はほらみろとほっと安心しました。

  そこで、?、建設地決定までの経過と市長が決めた自信と決意のほどを聞く。

  また、私の思いの中から、アートセンター屋上にも展望所設置を要望してきましたが、これは完全にぽしゃりましたし、八戸市の館鼻公園展望塔が3月末に完成予定で、高さ25メートルで、港町八戸の新たなシンボルタワーはゴールデンウイークの前に一般開放される見通しで、市街地を360度見渡すことができ、市全体の憩いの場、観光の拠点にと完成を心待ちにしている様子を報道で知った。これにあやかるわけではないが、発想は私の方が先です。

  そこで、?、建築に当たって360度見渡すことのできる展望所設置はについてお伺いします。

  次に、3、選挙事務のあり方についてですが、私は合併後一番最初に旧町の国道102号沿いに岩城康一郎の後援会の看板を立てました。看板を立てた次の日からブーイングの声が届き、その4日後には地元の人に看板を立てたことで大変なおしかりを受けたが、私は旧町まですっ飛んでいき、許可を受けて違法性が全くない行為に、あなたから何らのおとがめや叱責を受ける筋とか必要はないとはっきりばばんとはねつけたときから選挙戦が始まったのかなと思っております。その後、立候補予定者何人かに看板も立てもしないで出るのか出ないのかさっぱりわからないだろうと私の自説を話す。そのかいがあってなのか、旧市予定者が数名旧町へ立て始め、この挑発に旧町の方々も旧市内へもどんどん看板を立て始め、たくさんの看板品評会が始まり、選挙の前哨戦が始まった気がしております。そのかいあってか、旧町の候補者たちの旧町をよくしたい気持ちと執念が実を結んで、立候補者6人全員が当選の栄をかち取られました。まことに本当におめでとうございました。この現象は、旧市からは1人を除いて新人が一人も立候補されなかったことが旧市市民から見て新鮮みに欠けたことが起因するのではと思うのです。それはともかくとして、とにかく定数26名の議員が新しく新十和田市の議員として出発台に立ったのです。

  この選挙の開票事務に当たって、私は常に疑問を抱いてなりませんでした。さきの定例会でも2度、3度にわたって選挙に関することで質問をしてまいりました。投票時間が8時まで延長になってからの報道によれば、当市は2時間8分と遅い方ではありませんが、しかし身近な選挙ほど市民は開票を気にしております。選管の思いは、多少時間がかかっても安全で正確に間違いがなければよいと考えておられましょうが、何が原因で時間を要しているのかを明らかにする必要があると思います。青森市では、票の点検とカウントの手順を入れかえた結果、票の仕分け自体が2時間近くも早く進んだそうで、作業マニュアルの不在が大きな原因と分析し、チェック体制の検討をしているそうです。

  市議選における中間発表の時間帯は、選管で決めているようですが、発表時点でゼロ票の候補者ばかりだったり、全員同数票だったりでは納得がいきません。また、立会人の票確認等は人によっては時間がかかり過ぎたりすることなど、まだまだたくさんの問題点もあるようなので、次に行われる県議選、知事選、参議院選と続きますし、いやいや、まだあるかもしれないこのような政治決戦へ向け、開票トラブルは避けて通りたいもので、まず選管は開票事務改善に取り組んでみる必要があると思うが、事務体制の見直しなど、抜本的な対策を講じる予定の自治体はなぜか少ないようだ。府中市では、開票立会人に疑問票のマニュアルを示し、事前に丁寧に説明し、従来の思い込みを打破し、疑問票の判定をスムーズにし、分類ケースを用い、ケースで分類することにより、分類、集計、点検の作業を同時にすることを可能にした。開票事務短縮は、経費削減、行政サービスの向上にも大きく貢献するとともに、選管には選挙結果を迅速に有権者に知らせる責務があるのです。そんなことから、いっそのこと、いらいらさせるよりも、22時、22時30分の中間発表はなくすることで検討してみてはと思います。

  そこで、?、中間発表時点で、ゼロ票、同数票が並ぶが、意味がないと思うので、中間発表の方法を検討すべきと思うが、その考えは。

  ?、安易に疑問票に回したり、疑問票点検に慎重過ぎて時間を費やしているのではについてお伺いします。

  次に、4、産学官連携推進についてですが、平成18年第2回定例会での私の質問、北里大学へ対応される専門窓口係設置の考えについて質問したところ、市長からは「本市と北里大学の間では、今年度から実施する産学官連携事業を初め、これまで産業、文化、教育、まちづくりなど多種多様の分野において、人的あるいは知的交流や連携が行われてきたこと、この際各分野ごとにかかわりがある庁内の各部署が窓口となり、対応してきたし、市としての取り組み姿勢を強調するためにも、庁内に専門係を設置してはの提言だが、市として産学官のさらなる取り組み、大学の持つさまざまなノウハウを活用した知的交流等は、地域経済の活性化を促すとともに、市民生活に潤いを与える考えを示し、今後大学側とのさらなる交流、そして連携を深めていく上で、どのような手法、対応が最も効果的なのかを見きわめ、今後大学とも協議してまいりたい」とやんわり北里大学への専門窓口係設置については否定された答弁をいただいておりました。その後、報道で産業や教育など北里大学との連携を知り、確認したところ、北里大学と十和田市の連携協力について協定が締結され、前の質問でもるる述べてきましたが、北里大学の活用は市のさまざまな分野の発展になくてはならないことの考えで、産学官連携に大いに期待するものであります。また、地方における大学は、少子化などから厳しい環境にあり、市としても大学への支援とまでいかぬまでも、むしろさまざまな分野で協力し合うことは相互間の発展には不可欠なことと思うのです。

  話は少しそれますが、今また大規模薬草生産プロジェクト構想を考えている人もおります。その内容に若干触れます。仮称圃場生産組合としまして、薬草を栽培するための大規模圃場は、当初約500ヘクタールぐらいとし、畜産堆肥等を利用した有機肥料、すなわちボカシ等で土壌整備し、有機JAS認定を得ることが前提で生産開始された場合の乾燥製品は、重量トン当たり30万円と出荷価格基準が予測され、生産量は500ヘクタールで500トンで、粗利は2,500万円ぐらいかとのことです。このことであっても、北里大学との産学官連携のもとでなければ実現性が難しい課題になるでしょうと言っておられました。それには牧草地転換の可能な用地取得が課題になります。

  ちなみに、言っていいのか悪いのかはよくわかりませんが、当市周辺で農薬の影響のない所と言えば、放牧場全体の面積では約3,200ヘクタールもあると聞いております。雇用促進、経済の活性化ということからいえばこういうことも頭に入れて進めていけば、何とかならぬものかとの思いで述べてみました。これは、話題もしくはヒントとしてとらえていてください。

  そんなこと等から、産学官連携についての連携事業実施までの経緯と協定締結後の具体的な取り組みを聞く。

  また、家畜ふん尿の積極的な活用やミネラル野菜栽培などへの利用方法などで、?、耕畜連携による循環型農業推進の内容を聞く。

  ?、十和田湖和牛とガーリックポークのブランド化確立を聞く。

  そして、2月の報道で知った北里大学と十和田市立中央病院との連携検討をすることと、県事業を活用し医師派遣に新ルート云々と知りましたので、?、北里大学病院との医療連携を知り、今後のことがどのように展開されていくのかを聞く。

  以上、4点についてお伺いします。

  次に、5、菅原都々子の「月がとっても青いから」のカラオケコンクールについて。私の平成16年第2回定例会での質問で、弘前市では全日本リンゴ追分コンクールが行われ、全国各地からたくさんの人が応募され、立派な大会になっており、当市においてもカラオケ文化に貢献する熱心な方々の集まりで、「月がとっても青いから」のカラオケ大会が行われる予定の話とせっかくこのような話が盛り上がっているようなので、芽が出ようともがいている芽には水をかけてあげるよう、市もともに考え、具体的にはこれからのことと思うが、相談があるときは相談に乗っていただき、事業として立ち上げることをお願いしたことに、市長からは「月がとっても青いから」は大変すばらしい曲であり、歌謡界の発展にも貢献したこと等いろんなことを踏まえて、市としての対応を検討したい旨の答弁をいただき、再質問で弘前市のように一つの大会に持っていってほしいと念を押しておきました。

  その後、役所の関係課へ若干の話を持ちかけましたが、余りいい返事がなかったので、私と同様頭の毛が薄い小山田商工課長なら親近感があるので、「小山田課長さん、何か新しいことをやるときには、役所のどこかのだれかが本気で話に乗ってくれる人がおらなければ、すべてが実現しないものだ」と話し合って骨を折っていただいた。そのことが功となり実現に至ったようです。この大会開催に意欲を示す集まりは畠山恵美子さんが中心で、せんだって「望郷三味線」で、歌手名、北野好美でCDデビューしました西には天童よしみがおりますので、当然北の北野好美で頑張ってほしいと願います。あのときの質問からはや3年を経ての実現をよしとしながら、市及び関係各位へ感謝申し上げます。

  そこで、?、市からの50万円の助成でコンクール実施が可能な計画と組織はどのように運営されるのかをお伺いします。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、野外芸術文化ゾーンについてお答えいたします。野外芸術文化ゾーンの事業の推進に対しては、これまでも多くのご意見をいただいているところでございます。また、各種選挙等において取り上げられることが多いのも本事業に対する関心の高さからと受けとめております。

  事業につきましては、平成17年度からスタートしており、事業化に当たっては市民を初め専門家等からの多くのご意見をいただき、議会での活発な議論を経て予算を認めていただき、進めているところでございます。事業の実施に当たっては、電源立地地域対策交付金を充当するということで、国及び県との協議の上、平成17年度から平成21年度までの5カ年事業として認めていただいていることから、着実に実施してまいりたいと考えております。

  次に、施設の名称についてお答えをいたします。去る2月22日、市民の有識者等から成る選考委員会において、これまで仮称としておりましたアートセンターの正式名称を十和田市現代美術館と決定していただきました。名称を決めるに当たりまして、この委員会で検討する前段として、候補10点の名称案に対し投票を呼びかけましたところ、約3,000もの投票をいただき、この施設に対する関心、期待の高まりを実感しているところであります。今後平成20年度の開館に向け、十和田市現代美術館とすることで、展示作品の内容や官庁街通りイメージを明確に、しかもわかりやすく伝えるよう広報活動等を強化してまいりたいと考えております。

  次に、今後の電源交付金事業のあり方についてお答えをいたします。野外芸術文化ゾーンの事業につきましては、一部事業予定地がある旧ハローワークのエリアが仮称教育福祉総合プラザの建設予定地となることから変更の必要が生じており、あわせてシンボルアート等につきましても、全体計画の調整をとりながら調整する方向で検討に入っております。このことによりまして、全体事業費は基本計画でお示ししている32億円から27億円程度に縮小する見込みであることから、野外芸術文化ゾーン事業終了後の新事業につきましては、平成21年度から電源立地地域対策交付金を充てることができると考えております。この場合、国や県との事前協議などのスケジュールを踏まえますと、その前年度の平成20年秋までには事業計画を固める必要があると考えております。なお、事業決定の方針につきましては、議会や市民の意向を踏まえて進めてまいりたいと考えております。

  次に、教育福祉総合プラザの建設地決定までの経緯についてのご質問にお答えをいたします。同プラザにつきましては、平成17年度に基本構想を策定し、今年度は基本計画の策定作業を進めております。これまでの作業の中では、4回の市民説明会を開催したほか、基本計画策定市民委員会を立ち上げまして、9回にわたる会議を開催しながら、市民意見交換会を5回開催し、市民の意見集約に努め、平成19年1月に市民からの提言という形で提出してもらいました。市では、この市民からの提言内容を踏まえて、周辺環境、それから利便性、広さ、それから用地費等を勘案しながら検討した結果、同プラザの建設地を市民図書館及びその西側の敷地に選定いたしました。私は、選定された同地は、緑多い周辺環境とともに、従来からの教育、福祉の振興の場としてなれ親しんだ区域でもあり、また官庁街通りに空き地を生じさせないことからも、教育福祉総合プラザの建設地として最適であると考えております。

  次に、産学官連携についてお答えをいたします。協定締結までの経緯につきましては、地域社会の発展と、それから人材の育成に寄与するということを目的に、北里大学側と協議を重ね、昨年10月30日に大学と、それから市の間で地域振興のための連携協力についての協定を締結いたしました。連携協力の体制については、お互いに担当窓口を設けることとして、継続事業については事業の効果、それから必要性を確認しながら推進することとしております。また、新規事業については、地域ニーズを十分に把握した上で連携テーマを発掘、確定することとしております。

  具体的な連携事業ですが、既に教育分野、それからまちづくり分野、産業分野において着手しているところですが、今後は医療、福祉などの連携分野の拡大に努めてまいります。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、事業を中止した場合についてお答えをいたします。事業を中止した場合には、これまで使用した交付金の一部の返還が想定されるとともに、平成18年度から19年度の2カ年計画で施工しておりますアートセンター建設工事につきましては、契約解除に係る違約金の問題が発生するものと考えられます。

  次に、野外芸術文化ゾーン整備事業のこれまでの実施額でございますけれども、用地取得、アートセンター建設工事等、総額で約11億円でございます。現在全体計画を一部見直しし、変更することを検討しておりますが、その場合の総事業費はこれまでの32億円から27億円に圧縮されることが見込まれており、その変更後の事業費を前提として残りの事業費を試算いたしますと、事業費の残額は約16億円程度と想定されます。

  次に、議員がお尋ねの産経新報につきましては、発行者の住所は青森市のようですが、詳しいことはわかりません。

  次に、明日を心配する市民の会についてでございますけれども、昨年の5月に要請を受け、会が主催する説明会へ出向き、野外芸術文化ゾーンに関する説明及び質疑応答を行ったことがございます。会員数については把握しておりませんが、そのときの説明会には30名ほどの参加があったと記憶しております。任意の市民活動団体であると認識しております。

  次に、仮称教育福祉総合プラザの建設に当たっての展望所設置についてお答えいたします。当プラザにつきましては、現在の7施設を統合し、図書館機能、市民活動支援機能、子育て支援機能、教育研修機能、たまり場機能、社会福祉機能を持つ複合施設として計画しております。また、限られた事業費と延べ床面積の中で各機能を考慮しながら、スペースについては可能な限り集約して整備する方針でもあります。お尋ねの展望所につきましては、当プラザが建設される土地は周辺の環境もよく、また眺望もよいことから、今後作成していく基本計画や実施設計の中で検討してみたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 選挙管理委員会事務局長



◎選挙管理委員会事務局長(村山誠一君) 私からは、選挙事務に関するご質問にお答えいたします。

  まず最初の中間発表についてのご質問ですが、中間発表は特に実施しなければならないという制度的な規制はありません。ただ、国及び県の選挙におきましては、青森県選挙管理委員会の依頼により、21時30分現在の状況を第1回目として、開票がすべて終了するまでの間30分ごとに県へ報告することになっています。このことから、本市における市議会議員及び市長選挙におきましても、県への報告時間に合わせた中間発表をしているところです。県への報告のかかわりから、国及び県の開票事務直後における中間発表については、どうしてもゼロ票等の発表になってしまうことをご理解願いたいと思います。しかし、市議会議員及び市長選挙におきましては、特に中間発表の規制がないことから、これまでの発表時間帯を含め、どのような対応が適当なのか、今後調査や研究をしてみたいと考えております。

  次に、疑問票の対応についてのご質問にお答えいたします。まず、疑問票の取り扱いにつきましては、特に厳正を期することから、開票係において完全に有効や無効と判断できる票以外はすべて再点検として、審査係を通すことにしています。その中で容易に判断しがたいものについては、判例や実例等をもとに選挙立会人に説明し、有効、無効の確認をとっています。この確認作業にかなりの時間を要しております。今後選挙立会人に対する事務の説明会の中において、投票の有効、無効の判定基準となる判例などの資料の提供を通じ、事前にご理解をいただいておくこと、また作業手順等についても再検討をしてみたいと思っております。そして、担当職員の研修等を充実させるなど、開票事務の正確性とともに開票時間の短縮化に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 北里大学との耕畜連携に関する循環型農業推進についてお答えを申し上げます。

  当市は、県内有数の農業や畜産の生産地帯であり、野菜の生産も盛んでございます。昨年の長芋の品質は、A品率が20%と、目標としていた60%を大きく下回っております。その原因といたしまして、長芋掘りの機械化による土壌の保肥力の低下や未熟堆肥の投入などが品質低下の要因と言われてございます。

  このようなことから、来年度農業団体において県の事業を活用いたしまして、家畜尿の利用によって化学肥料や農薬の散布回数を減らし、安心、安全の農産物生産を目指した土づくり事業を計画しており、市といたしましても支援してまいりたいと思います。

  また、北里大学の持つさまざまなノウハウを活用するため、今年度締結いたしました連携協定に関する協定書に基づき、耕畜連携による循環型農業の推進に取り組んでまいります。

  次に、ブランド化の確立に関するご質問にお答えいたします。まず、十和田湖和牛のブランド化でございますが、産学官の連携により高品質牛肉生産のための生産システムの確立を目指してまいりたいと考えております。このため、この2月に農協及び畜産農家並びに北里大学と十和田市を構成員といたしまして、十和田市産学官連携畜産会議を開催いたしまして、今後の目標など基本的な考え方についての協議を行ってございます。

  なお、本年度は十和田湖和牛の高品質生産システムの確立を図るため、和牛の血液組成及び免疫等についての調査、分析を行い、データの収集に努めていくこととしてございます。

  また、ガーリックポークにつきましては、平成16年3月に奥入瀬ガーリックポークの商標登録も完了いたしまして、消費拡大に取り組んでおりますが、生産体制は確立されているものの、消費量の拡大に結びついていない状況にあります。このため、消費者ニーズや販売戦略等の課題を洗い出し、対応策を検討していきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、ブランド化に求められるものは、生産現場が見える地域イメージと商品としての量、質の確保、その両方が相まって地域ブランドが形成されるものと考えております。このことを踏まえながら、十和田湖和牛とガーリックポークのブランド化の確立を目指してまいりたいと思っています。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 北里大学との医療連携についてお答えいたします。

  2月21、22日に北里大学病院の藤井院長が青森県の医師確保対策事業の中の医育サポーター派遣事業の一環として当院を訪問しました。この事業は、地域において弱点となっている診療科の指導医を他県大学から派遣してもらうことにより、地域中核病院の研修基盤の形成を図るとともに、派遣大学との関係を強化することを目的としており、当院も県内2病院のうちの1つとして事業の対象となっております。

  北里大学に対しましては、昨年7月に市長とともに訪問した際にも医師派遣についてお願いしておりますが、大学においても医師に余裕がなく、派遣は困難とのお話を承っております。このため今回の訪問が直ちに医師派遣につながるものとは考えておりませんが、当院を視察いただけたということは、前向きにご検討いただいているということでもあり、一歩前進であると受けとめ、期待はしております。今後今回の訪問を一つのきっかけとして、北里大学病院とのネットワーク構築に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 「月がとっても青いから」カラオケコンクールの50万円助成で可能な計画と組織についてお答えいたします。

  昨年の12月10日に、芸能活動70周年を契機に現役を引退した菅原都々子さんは、私ども十和田市の生んだ日本を代表する歌手であります。その菅原さんの代表曲であります「月がとっても青いから」を課題曲とし、新市十和田市を全国的に情報発信を図るため、第1回「月がとっても青いから」全国カラオケコンクールを実施するものであります。この大会の事業実施主体として、地元の音楽関係者や愛好会、有志の皆さんを中心として実行委員会が結成されています。大会の実施に当たっては、参加者と集客力の高い紅葉のトップシーズンである10月を予定しております。また、大会の信頼性と公平性を保つため、中央から審査員の第1人者の招聘を予定しております。

  市からの助成金は50万円でありますが、総事業費は約270万円が予定されております。これについては、補助金や協賛金、入場料金を収入源とし、音楽関係者や観光関係者、地区住民、ボランティアのご支援やご協力をいただきながら、実行委員会主体の手づくりイベントにしたいということで取り組みがなされているところであります。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 野外芸術文化ゾーン、皆さん既にご承知のように、きのうの新聞で、三本木中生5人から修学旅行先の東京と比較調査した結果を提言書にまとめ、市長へお渡ししたそうですが、その内容の1番の1つに、芸術文化にすぐれたまちにとあり、山端里奈さんからは「美術や音楽は人を楽しませ、人のきずなを深めてくれる。たくさんの市民が芸術に関心を持ち、活気あるまちにしてほしい」と訴えがありましたことをもう既にご存じだと思います。このように年端もいかないような生徒さんからの提言を受けましたが、それを大人たちが、官庁街にはある政党の方からは彫刻はもう要らないとか、また別方面からは、さっき名称変わったけれども、アートセンターは不必要だとか、物事が決まってしまってからのちっこい議論に、市長、あなたはどのようにとらえ、思いがあるのか、強い決意をお聞かせください。

  それから、私の1番の質問の3のところです。経費ですけれども、今やめれば11億円が捨て去って、あと16億円は生きてくるということで理解してよろしいのでしょうか。そしてまた、このような損害をこうむった場合は賠償の責任はだれが持つのか、その辺のところも明確にしてほしい。

  それから、1の7も、これからの計画ですが、私は最初6つの団体が入るやに記憶していましたが、7つ、社協が新たに入るらしいですね。社協が入りますね。この場所ですけれども、図書館の西側の間に道路があります。あの道路、初めからつぶして広く計画をした方がいい教育福祉総合プラザになるのではないかなと思いますので、検討の中に入れてください。

  それから、選挙はわかりました。十和田市独自のことは、独自に効果があるように変えていってください。余り疑問票に長く時間かけないようにしてもらいたい。これは、事務局の方でそういうマニュアルをつくって立会人に示せば何とかなるのでないかなと思います。その辺はよろしく。

  産学官連携、これはやはり大学を大事に、みんな手をつなぎ合いながらやっていくべきと思います。特に中央病院の医師確保については、院長、局長、しっかりいろんな所と連携しながら市民のために健康を守っていただきたい。これは要望です。

  それから、菅原都々子さんの「月がとっても青いから」、やはりこういうふっと息を抜いたようなところにも市が目を向けてくれたということに感謝申し上げます。

  答弁2つばかりもらうのかな。あと2分か3分ありますのでよろしくお願いします。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) まず、私からは、せんだって三本木中学校の生徒から「10年後の十和田市を芸術文化にすぐれた活気あるまちにするために」と題した提言をいただきました。その内容とは議員がおっしゃったとおりです。市の将来について中学生の方たちが真剣に考えているということを、まちづくりを真剣に考えているということについて深い感銘を受けたわけでございます。今後やはりこのまま実施していかなければならないなと感じておりました。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 中止をした場合、これまで実施した事業費11億円はどうか、また残りはどういうことかということでございますけれども、野外芸術文化ゾーンは全体を通して効果をねらっている事業でございまして、中止することによりましてこれまで実施した事業につきましては効果が上がらないものということになろうかと思います。そして、これから実施する残額の事業費でございますけれども、これにつきましては別の事業に計画、活用できるということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、もう一つでございますけれども、中止した場合の想定は、アートセンター建設工事が今2カ年で継続中でございます。それについての賠償が発生しますので、その賠償の責は発注者であります中止した側の方の責になろうかと思います。

  あと、道路につきましては、ご提言を受けた中で検討させていただきます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 8番



◆8番(岩城康一郎君) 野外芸術文化ゾーンですけれども、規制緩和があってまた範囲が広がるようなこともちょっと耳にしますけれども、その辺のところも市民の方にちゃんと説明した上で、こういうこともできる、ああいうこともできる、しかし公共施設をこういうふうにやっていきたいという形でやって進めていただきたいと、こう思います。

  終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、5番 工藤正廣君

       (5番 工藤正廣君 登壇)



◆5番(工藤正廣君) おはようございます。改めまして、明政一心会、5番、工藤正廣でございます。よろしくお願いいたします。

  今年は、例年になく暖冬で、とても過ごしやすく快適な日々を送っているところであります。しかし、異常気象とも言えるこの天候に、今年の農作物への影響がなければいいなと思うこのごろであります。水不足のことであります。

  さて、昨年12月17日、新十和田市として初めての市議会選挙が実施されました。当選された26名の議員の皆様に改めて敬意を表するものであります。私も4年間市民のために最善を尽くし、負託にこたえるよう努力してまいりたいと、このように思います。

  さて、我が十和田市は、今どのような状況に置かれているでしょう。合併してまちが少しでも活性化したのだろうか。市民の毎日のあいさつと言えば、「景気が悪いですね」、これが恒常的になっております。これまでも壇上から何度も申し上げてまいりました。我が十和田市の基幹産業は、農林畜産業と建設業と思っております。これが衰退してはまちの活性化はあり得ないと思っております。市民の購買力、つまり消費力が衰退しては、物を買う気持ちにはならないのであります。

  私は、先般も申し上げました、小泉政策の地方分権、三位一体の改革に多少疑問を持っている一人であります。このことは、繰り返し壇上からも数回申し上げてまいりました。日本の国は、東京と大阪と名古屋だけではないのです。比較的この地域は非常に好景気だそうです。しかし、我が国は北海道も、そして我が青森県も、そして南は沖縄、九州と、全部で47都道府県があって初めて日本の国なのです。ここに同じ条件で法律を適用させたならば、格差ができるのは当然のことであります。考えてみてください。当然地方と都会、これは歴史、気候的なこと、そして流通システム、インフラ整備、そして人口などのハンディがあることを考えると、恐らくこれからさらに格差が大きくなるのではないかと思っております。私は、今度総理になりました安倍総理大臣に対しても、ぜひこの格差是正を期待するものであります。当初我が青森県の知事、三村知事が言っておりました。「地方がよくならなければ日本はよくならない」、このことについて2区の選出衆議院議員であります江渡代議士にも尽力をしていただくようにさらにお願いするものであります。

  私は、安倍総理が言っている「美しい日本」より「楽しい日本」、「明るい日本」の方が国民は好感を持つのではないかと思っております。しかしながら、今の日本は、毎日のごとく殺人や凶悪事件、そして青少年の犯罪、強盗、詐欺などが起こり、目をつぶりたくなるほどの報道が毎日飛び交っております。そして、マスメディアは水を得た魚のように、どのチャンネルも毎日朝から夜までくどいほど報道している状況であります。私は、逆に報道そのものに多少規制をさせてもいいのではないのかなと、こんなことを考えている一人であります。

  さて、本題に入りたいと思います。世界各国において、自国の恥、悪口を言う国民はまれなことでしょう。言論の自由が認められていることも、日本人の心としては許しがたいものがあるような気がいたします。そのような方もあったのかなと、こう思っておりました。主義主張、プロセスが違うのは当然のことでしょう。しかし、自由の権利にもルールがあるはずです。まさにこのことを是正するのは教育とその社会環境にあるのではないでしょうか。

  今回安倍総理は、自分の公約の中に根底から教育基本法を見直すべき教育再生を取り上げております。その要点は、まず1つ、ゆとり教育を見直し、学力の向上を目指す。2つ、学校を再生し、安心して学べる規律のある教育現場。3つ、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底させる。4つ、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬のできる先生を育てる。5つ、保護者や施設の信頼に真にこたえる学校にする。6つ、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。7つ、社会総がかりで子供の教育に当たる。以上の基本が文部科学省の諮問委員会で現在議論されております。

  この教育再生法は、19年度通常国会に提出される予定になっております。地方教育委員会はもとより、この本件に対する対策を講ずることになるでしょう。今から当然準備をしなくてはならないと思います。この先文部科学省から県教育委員会、そして各地域の教育委員会に通達があると思います。このことについては、当然ながら教育委員会は周知のとおりと思います。

  文明の発展、経済力の向上により、人としての考え方がかなり変化してきたのかなと、このように思っております。かつては、親は子供のためにすべてを尽くし育てることが美徳であり、またそれが当然のことでした。そのことが自己の自分の人生観に満足感を覚えたことでしょう。ただ、時代の流れでしょうか、基本は昔も今もだれしもが同じでしょう。しかし、現在は自分の人生を楽しむことや子供がすべてでないという親の観念が少しずつ芽生えているような気がしてなりません。このことが親と子のつながりのねじれを生じさせ、虐待や暴力、さらに殺人などの痛ましい事件を引き起こしてしまっているのではないでしょうか。まさに真の人間として人としての生き残る訓練は、教育にあると思っております。

  少子化時代を迎え、ともすれば過保護に育てられてしまった子供たちは、この厳しい社会環境の風圧に耐えられなくなり、生きようとする知恵が働く前に、最後は社会逃避の道を選んでしまっているのかもしれません。子供たちを育てるのは大変なことでしょう。なぜなら、かつての子供たちのように、今の子供は腹が減ってひもじい思いをしたことがないのですから。常に満たされている状態なのです。極度の困難に適応できなくなるのも無理もありません。しかしながら、子供たちには罪はないのです。今こそ親、社会、そして教育現場でそれぞれの責任分担を果たさなければなりません。そのためにも3者一体となり教育をしていかなければならないのです。当然教師の資質も問われるでしょう。逃げの教育ではなく攻めの教育でなければならないと思います。

  私は、本来の教育とは学問、知識はもとより、健全な強い体力と精神力を身につけさせることではないかと考えております。まさに安倍総理の言っている規範意識を会得させることが喫緊の課題でしょう。文武両道のことについては、だれも異論はありません。

  そこで、質問申し上げたいと思います。教育再生への対応についてお伺いをいたします。

  1つ、学力向上についてのその対応をお伺いいたします。

  2つ、習熟度別指導の拡充についてお伺いいたします。

  3つ、規範の指導対策についてお伺いいたします。

  4つ、部活動の対策についてお伺いいたします。

  5つ、学校評議員制度の効果についてお伺いいたします。

  6つ、教師の休日、残業手当の対応についてお伺いいたします。

  次に、一般行政についてお伺いいたします。北海道の夕張のことは、日本国民にとってはもう既に周知のことであり、各自治体は財政再建団体にならないように大変な思いで行革を実施しております。その基本は、総務費である人件費の削減と効率のよい予算執行であります。市民の声が日に日に厳しくなっている中で、この問題は私を含めこれからも各議員も様々と取り上げていくことですし、取り上げてまいりました。前に私も申し上げました。もう一度改めてお伺いいたします。市民の感情は、もう厳しいということは十分実感して、具体的に何がどうなるのだという中で、いわゆる行政に対する風当たり、非常に強い思いがあると思います。そこで、具体的に簡潔に聞きたいと思います。わかりやすく。

  5カ年の職員数の純減についてお伺いいたします。

  2つ、5カ年間の職員数削減の費用効果、具体的に人員が何人削減になって、金額に幾ら効果があるのか、この方がわかりやすいと思います。一般職員、上下水道職員、病院職員をそれぞれお伺いしたいと思います。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、総括的になりますけれども、職員の定数管理の適正化についてお答えをいたします。職員の定員の適正化につきましては、平成17年度において策定いたしました集中改革プランにおける定員適正化計画に基づきまして取り組んでいるところでございますが、今後も引き続き集中改革プランに基づきまして、事務事業の見直し、それから民間活力の活用等によりまして、定員の適正化を図り人件費の削減と、それから経費節減に努めてまいりたいと、このように考えております。

  具体的には、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 私からは、先に学力の把握、向上について申し上げます。学力の把握については、これまで同様、標準学力検査や県が小学校5年生と中学校2年生を対象に実施しております学習状況調査等で把握してまいりたいと考えております。

  また、学力向上につきましては、これまでも学校教育の重点課題の一つとして掲げてまいりましたが、平成19年度からは今年度作成しましたとわだっこ学力向上アクションプランをもとに、これまで以上に児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導ができるよう、具体的にはアシスタントティーチャー派遣事業や特別支援教育支援員派遣事業等に取り組みます。そして、学校、家庭、地域社会と連携して、十和田市の児童生徒の学力向上策を総合的に今後も進めてまいりたい、こう思っております。

  次に、習熟度別指導についてお答えをします。児童生徒の学力向上のためには、個に応じたきめ細かな指導とその拡充が必要であります。習熟度別指導もその一方法であると考えております。ただ、習熟度別指導は、児童生徒が達成感を持ちやすいなどの効果が期待できる反面、児童生徒の間に優越感や劣等感などが見られることなどの他の課題も現実あります。このため各学校が習熟度別指導に取り組む際には、その効果や課題を事前に十分理解し、児童生徒の実態に応じた取り組みができるよう、学校訪問等を通じて支援してまいりたいと、こう思っております。

  次に、規範の指導対策についてお答えします。規範意識は、ご承知のように家庭におけるあいさつ、服装等のしつけ、規則正しい睡眠や食事等の最も基本的な生活習慣、または手伝い等に関する教育を土台としております。その上に立って、家庭、地域、学校が連携して一層規範意識の高揚を図ることが肝要であると考えております。今後規範の指導対策の一つとしまして、家庭、地域、学校と連携しながら、早寝早起き朝ご飯フォーラムや食育から考える子育て講座などを開催しまして、家庭における児童生徒の望ましい生活リズムの確立を目指してまいりたいと考えております。

  部活動の対策についてお答えいたします。中学校における運動部活動は、ご承知のように生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度及び体力向上や健康増進を図ることを目的として、県の指針等に沿って、教員や外部指導者の指導のもとに行われております。しかし、競技を十二分に指導できる教員は多くはないことから、学校のみの対応は難しいのが現状であります。そのため、各競技団体と連携しまして、教員にかわる外部指導者を各学校に導入できる人材供給リストの整備や総合型地域スポーツクラブの設立などについても研究してまいりたいと、こう考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、学校評議員制度についてお答えいたします。この学校評議員制度は、学校が地域や家庭の協力を得ながら、特色ある教育活動を展開し、開かれた学校づくりを推進するとの観点から、学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握、反映するために設置された制度です。当市においては、小中学校全校において学校評議員を設置しており、学校の具体的取り組み、学校の抱える諸問題、例えば学力の問題、安全管理の問題、それから児童生徒の実態などについて話し合われ、学校評議員からの貴重な意見や助言を受けて学校運営に反映されております。制度導入から5年という節目を迎えた昨年度には、学校評議員制度をさらに学校運営に反映させるために、他市の事例や参考資料等を配付し、効果的な活用が図られるよう、校長会等においても周知しているところであります。現在は、学校評議員から個別に意見を聴取したり、学校給食を囲んで会議を開催したりする学校もふえてくるなど、多様な形態の部分も見られてきております。また、各学校の創意工夫によりまして、学校評議員を地域とのパイプ役として学校行事等の企画運営にも参加してもらうなど、特色ある学校づくりに向けた取り組みを実施しており、学校と地域がより連携を深めております。今後とも意見をより出しやすい工夫をするなどにより、学校評議員の意見を積極的に求め、より適切な学校運営の推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、小中学校の教員に対する時間外勤務手当等の対応についてお答えいたします。小中学校の教員には、現在時間外勤務手当に相当するものとして、教職調整額が支給されており、また部活動の指導に係る手当として対外運動競技等引率手当と部活動指導手当が支給されております。これらの手当のほかに、部活動で熱心に指導に当たっている教職員に対して手当を支給することは、現在の給与制度上極めて困難というふうに考えております。このことを含め、今国において教職員の給与制度等の見直しということが検討されておりますので、その動向というのを見守ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 5カ年間における職員の減員数について、平成17年度に策定いたしました平成21年度までの集中改革プランにおける定員適正化計画に基づいてお答えいたします。当計画では、一般会計部門において52名の減、上下水道事業等公営企業会計部門においては1名の減、国保介護保険事業等特別会計部門においては4名の増と、ここは増であります。そして、病院事業会計においては15名の減としており、市全体で64名の減員を見込んでおります。なお、市全体における平成18年度の実績では、平成18年4月1日における当計画減員数の23名に対し、その減員数は33名となっています。

  次に、職員数の減員に伴う費用効果といたしまして、これも集中改革プランに基づく5カ年間における費用効果額についてお答えいたします。先ほどご答弁申し上げましたように、減員数をもとに一般会計部門におきましては18億1,600万円、上下水道事業等公営企業会計部門におきましては4,800万円、病院事業会計部門においては2億1,200万円をそれぞれ見込んでおります。その合計額は20億7,600万円となっています。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) まず先に教育再生についてですけれども、これは今話せば2時間あっても3時間あっても足りないと思います。ここに元先生の方もおられますけれども、ひょっとしたら次のあたりで質問されるかもわかりませんけれども、既に法改正は間違いなく行われるだろうと。そうすると、今の答弁の中にはっきり言って弱いなと思う。マニュアルどおり教科書読んで、その方向はわかっているのです。だから、やっぱり具体的に我が市はこういうことをやるのだよと、こういうような施策を打ち出ししていかないとおくれるのではないのかなと、こう思うのです。こういう答弁は、さっき言いましたけれども、各先生方何回も聞いて言っているのです。例えば今の全体まとめて言いますけれども、学校評議員制度、これも極端に変わるわけです。ただし、私も各学校へ訪問してまいりました。でも、その感覚からいくと、ほとんど何となく、今部長からもいろいろすばらしいという答弁が出ましたけれども、何となく話題にして、結局はそのことが学校長の裁量でほとんど決まっているような、そういう感じを受けてまいりました。ですから、もっと具体的に学力を伸ばす、このことについてもいろいろ県の方の標準のテキストありますけれども、例えば、これは直接学校名で言って悪いのですけれども、例えば3本木高校、進学校であります。十和田市内の中学校がここに150名入れるのだと、ただしそのことによって今いろいろ学力の差、当然能力差がありますよね。その差によって弊害もあるかもわからないけれども、やっぱり具体的な数字を持ってそのように目指していくべきだろうと思うのです。これは、いつも当たり前のこと。ですから、これはここへ来てやっぱり見直し。今までもこの法律は、法令文書見まして、文科省の諮問の文書もここにありますけれども、もう既に昭和22年がこれまでずっと来て、今初めて具体的にやろうとしているわけです。それが何かゆとりの教育ということなのだけれども、結果的にはよくなっていない、こういうことなのですけれども、今の場面で非常によいという評価なのですけれども、私は実態的にはそのように感じられないのです。これは、例えば勉強もスポーツもそう思っております。ですから、きょうは余り強く言いません。次回あたりちゃんと法律になってからまたお伺いしたいと思うのですけれども、そういうことを具体的に、ただその一覧を読んでこうこうこうでこうだということではなく、次は法律になりますから、地方教育行政法、具体的に十和田市としてこういうことをしていく、やっぱり学問のまち十和田市をつくるのだと、こういう意気込みを持ってやっていただきたいと思います。

  ここで、まず一つだけ、教育長に一つだけ。かなりいろいろ上北教育事務所、これは県から通達が来て、それぞれの教育事務所でありますけれども、非常に学校長の裁量がかなり権限を持っているようなのです、すべてにおいて。ここに学校長の裁量の中でもっと幅広く、私はいつも部活のことを言ってきました。同じルールの中でもしっかりやっている学校もあるのです。ただ、それが何かがんじがらめにして動けないような状態をつくっているのではないのかなと思うのです。ですから、当然そうなると学校長の能力も問われるわけです。少子化において、やっぱり魅力ある学校づくりをしなさいということです。既にそういったことでだめな学校は定数割れすれば統合されると、こういう事態が起きていますから。

  1つ簡単な質問、学校長になるのに年功序列で決まりますか。これ1つ聞きます。

  それから、人員削減の具体的な人数が出て、何か5カ年で20億、すばらしい数字なのだろうね。現在合併してからも恐らく一般、その他企業会計、外郭団体を入れると、1,100人ぐらいですか、少し減っています、年々。ですから、そのことにおいてさらに20億ぐらい削減していく、これは大変すばらしいと思うのです。ただ、いずれにしても、もっともっとシビアな観点から詰めていって、今市長が答弁しました事務の合理化等々入れるともっと削減できるのではないのかなと、こう思うのです。そして、例えばこの間の今の中に単労職の給与、仕事の内容わかりませんよ、こういう単労とかそういったものはもっと民間に委託する。パート、雇用。前にも言ったと思いますけれども、例えば1人当たり600万、300人削減すると18億です。そうすると、今パートで200万ぐらいの人を500人雇用しても10億で済むのです。そうすると、いわゆる雇用の拡大、そういったものも可能、そして経費が下がる。これは、私は民間の手法だと、こう思っています。市長は十分わかっていると思います。一生懸命やっているのもわかります。今回の定例会においても、いろいろな手当も削除、見直しやっております。でも、これだったら追いつかないということなのです。もっと具体的に数字を出してやってほしいということであります。

  そこで、これは次いっぱい今いろいろ財政再建について聞く人ありますから、これは部長、要望しておきます。次の人いっぱい聞くと思うから。

  教育長、ここのところについて1つちょっとお伺いします。先ほどの学校長の対応、何か非常に差があり過ぎるような気がして。そこをちょっと。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) ただいまの質問、校長になるのには年功序列かどうかというご質問の趣旨だと思っております。このことにつきましては、校長にする、しない等につきましては、これは県教育委員会の権限であります。結果的に見ますと、ご心配のような年功序列というふうな風景は見えておりません。当然資質、能力等を判断し、総合的に決めているのだと承知しております。年功序列ではないと思っております。

  それから、もう一つですが、あわせて先ほど来議員さんからもっと教育しっかりしろという意味の激励のお話だと受けとめておりますが、このことにつきましては私就任以来から全く同じような気持ちでやっております。とりあえず手をつけたのは学力向上であります。そこからじわじわと広げていきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○議長(沢目正俊君) 5番



◆5番(工藤正廣君) わかりました。意気込みは非常にすばらしいものだと思います。ですから、ここのところ明らかに法律が変わるわけですから、もう一度言いますけれども、やっぱり我が十和田市はこうだよというところを何か一つ見せてほしいなということを要望して、5番、終わります。



○議長(沢目正俊君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午前11時35分 休憩

                                

                  午前11時36分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△野月一博君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、18番 野月一博君

       (18番 野月一博君 登壇)



◆18番(野月一博君) 新生十和田市議会第1回定例会の一般質問に当たり、今再びこの場に立つことの喜びとともに、市議会議員通算7期の重責を思いも新たに痛感いたしております。中野渡春雄市長の新十和田市の発展と中長期的に考えた揺るぎない信念とそれを貫く姿勢、我が会派高志会の江渡龍博会長の十和田市勢発展に対する同じ信念に深い思いを抱くものであります。そして、愛する郷土十和田市の未来永劫の発展と市民の幸せのために、野月一博、より一層粉骨砕身努力することを改めてお誓い申し上げる所存であります。

  私が学生時代から愛読してやまなかった宮沢賢治の童話「銀河鉄道の夜」の中にこのような一説があります。「ほんとうにどんなつらいことでもそれがただしいみちを進む中でのできごとなら、峠の上り下りもみんなほんとうの幸福に近づく一あしずつですから」。賢治は、人間も動物も山川草木も一緒に幸せになれるよりよい世界をイーハトーブと名づけました。これが理想郷と理解していただけばいいことでございます。市民にとってのイーハトーブは、申し上げるまでもなく十和田市でなければなりません。まちづくりには幾多の困難がありましょう。しかしながら、市民の幸せのためにという正しい道を進む揺るぎない信念と実践こそが我々に課せられた最大の責務であります。

  さて、世の中が変わろうと、いつの時代でも大事にしなければならないのは、人の心を理解し、大切にするということであります。十和田市民は、それぞれ立派な伝統と文化の中で育ち、先祖を敬い、家族を持ち、子供を育ててきたのであります。私、野月一博の原点は、このすばらしい伝統と文化を持つ郷土十和田市にあります。あの不作のとき、後ろに手を組みじっと田んぼを眺めて思いにふけっている老人の後ろ姿を見るとき、また深い技量を持ち、こつこつと物をつくる職人の姿に触れるとき、私はこうした多くの寡黙な市民にこそ脈々とした力強い生命力の原点があるのだと深く思うのであります。

  私は、この2年間、十和田市のあるべき姿を求めながら、十和田市の農業、観光、教育、人口動態と政策、行政計画、行政評価、施設管理のあり方、情報処理、行政改革などについて、中長期的な視点、あるものについては短期的な視点から質問してまいりました。今回は、確実な人口減少の時代、少子化の時代を迎えた地方都市において、施策の基本的な考え方、また教育、芸術、文化、観光はどうなるのか、どういうスタンスであるべきかについて私の思いを少し申し上げながら、基本的な部分についてお伺いします。

  報道資料などによりますと、あの中国が人為的な政策によって、国の礎である人口の管理を進めてきたと言われています。いわゆる一人っ子政策と言われるものであります。私は、その一人っ子政策に何かしら不思議な感情を覚えてきたのであります。家庭に子供が1人ということは、兄弟姉妹は原則として存在しないということであります。兄、弟、姉、妹という言葉すら必要ないということになるかもしれません。一方、日本は一人っ子政策などというようなことを国策に掲げてきたのではないのに、日本の合計特殊出生率は2005年では1.26であるという現実を見るとき、日本は一人っ子の国として着実に進んでいると言わざるを得ないのであります。

  昔は、私の近所にもたくさんの子供たちがおりました。そして、にぎやかなものでした。しかし、最近はそんな子供の光景を見たり感じたりすることはほとんどないのであります。本当に身近に子供たちは少なくなったなと感じているのであります。

  私は、少子化対策が検討されながらも、これからの地方都市では確実に人口減少社会になると思っています。そして、地方においては、まず1段階として、人々は生活しやすい都市部に向かって移動すると考えるのであります。例えば具体的に言いませんが、この県南地方では転入者がふえる所として幾つかの地域が挙げられると思いますが、まず人口の減は過疎、小規模地域から始まるのではないかと考えているのであります。

  そこで、現在の十和田市の人口、5年、10年、20年後の十和田市の将来予測人口と推計方法を示してお答えください。

  私は、以前質問の中で、国と地方を構成するのは、人口と地域であると言った記憶があります。十和田市の人口を分析しますと、少子高齢化の中で人口減少が予測されるのであります。そうなりますと、例えば10万人の人が暮らせる都市機能を持ちながら、人口が減って8万、6万人になったら、空き家はふえる、利用されない施設は残る、結果としていわゆるまちの容量はあるが、利用されない。つまり大きな邸宅に少数で暮らしているようなもので、効率が悪いとなるのであります。例えばまちのあらゆるインフラ施設などについて、いつまでも拡張を標榜したのでは、市の行財政が立ち行かないと考えることは当然であります。持続可能なまちの将来を考えれば、選択と集中がごく自然な結論であると思うのであります。

  そこで、十和田市の人口が減る、また少子高齢化が現実的になっている今、十和田市の都市機能をコンパクトにする、都市のキャパシティーを拡大せず抑えるという施策は極めて重要であると考えるが、この点について市の基本的な考え方をお伺いいたします。

  次に、少子化が進む中での教育についてであります。少子化が教育に及ぼす影響について私なりに考えてみますと、1つ目は、学問においてもスポーツにおいても、子供同士の切磋琢磨の機会が減ってしまうということであります。2つ目は、親が子供に対して過保護になる、干渉が過ぎるということであります。3つ目には、子育てについての経験や知恵を伝えることと共有が困難になるということであります。4つ目は、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動や学校行事、部活動、地域における伝統行事などが成立しにくくなるということであります。そして、5つ目は、よい意味での競争心が希薄になるのではないかということであります。学校で野球もサッカーもできない子供たちが多くなるのであります。旧態依然の学区を守るということは、将来の子供たちから教育の機会を奪いかねないのであります。私たちは、子供たちに最善の教育環境を提供しなければなりません。

  そこで、市では今後学校の整備に当たって、学校統合を含めてどのような整備計画の考えを持っているかをお伺いいたします。

  私は、12月議会において、県立三本木高校での併設型の中高一貫教育に関連して、十和田市の小中学校教育にいろいろの意味で影響を与えるのではないかとの背景から、またこの地域の父母たちは少なからず心配し、また関心が高い背景から質問いたしましたが、今回は別の視点からお伺いいたします。

  市では、19年度から「とわだっこ学力向上アクションプラン2007」というおおむね5カ年をめどにした計画を掲げ、予算提案しておりますが、私は少子化時代の要請、そして親の不安にこたえた学力向上プランを考えたものだと高く評価しているのであります。そして、何よりも市では学力向上をばらばらではなく体系的なプログラムによって達成しようという姿勢に大きな期待をしているのであります。そこには3つの柱があります。1つは、学校での取り組みへの支援の柱であります。2つには、教育環境の整備、充実の柱であります。3つ目には、地域、家庭の教育力向上の柱であります。

  そこで、このとわだっこ学力向上アクションプラン2007の背景と目標について、教育委員会の基本的なスタンスについてお伺いいたします。子供は、自分一人では生きていくことはできません。子供は、自分たちを幸せにしてくれる多くの大人たちを必要としているのであります。

  次に、人口が減少する地域と文化、芸術についてであります。確実な地域の人口減少が進む中で、地域の文化の果たす役割は大きいとされます。なぜか。理由は、文化は人々の地域、年齢、言葉、価値観などの違いを超えて連帯感を生み出すという普遍的な力を持っているからという考えからであります。総務省の社会生活基本調査から、過去1年間に学習、研修を行った人の行動内容を見ますと、60歳以上では第1位は芸術文化、40代、50代では第2位に芸術文化が来ているのであります。この調査から、年齢が高いほど芸術文化活動を行っていることがわかるのであります。今国内外において、地域再生のツールとして文化活動を行う人々を呼び込もうとする試みが行われていますが、これも文化は年齢、言語、価値観を超えて、人々の連帯感を生み出す力を持っているからと言われているからであります。

  「武士道」の著者であります新渡戸稲造博士は、第一高等学校校長時代に、「記念祭に婦人の優先入場を許すなどいろいろと一高の伝統を破壊する校長としてけしからん」と言われたが、博士はゆっくりと立ち上がり、「皆さんが私の方針が間違っていると言うが、これからの青年は人間の触れ合いをして外に目を向け、数十年後にきょうのことを思い出してくだされば満足です」と、しばしばその時代、社会から物事の本質を理解してもらえない、理解できない場合があります。しかし、まちづくりには中長期のビジョンを描かなければなりません。それが政治の役割と考えるのであります。

  そこで、十和田市が進める文化芸術施策を市民に理解してもらうことを含め、内外に発信するための考え方をお伺いします。100年、200年で人は変わるが、文化は長い歴史を刻んでつながっていくのであります。文化は、時代を超えた普遍的な力を持っているのであります。

  最後に、観光についてお伺いします。本市では、昨年度に十和田市観光基本計画を策定しております。国においては、観光立国推進基本法が成立し、本年1月1日から施行となりましたが、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として明確にしているのであります。そして、それぞれの地域が持つ特色を生かした魅力ある観光地づくりに取り組むとともに、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の伝統と文化などを内外に発信することが重要としているのであります。

  市では、内閣府から十和田湖観光再生計画の認定を受けて、特定地域プロジェクトチームを結成し、19年度から本格的に事業が進むと思います。

  そこで、十和田市が進める観光振興について、こうした計画の下で体系的にどう具体化するのかがよく見えないのです。多少厳しい言葉でありますが、基本計画の内容をそのまま述べるのではなく、ぜひ具体的な施策について触れていただきたいのであります。

  以上、6項目の質問でありますが、私は十和田市政の方向性や基本的な考えについて質問しましたが、何事も本質、基本を知ることが重要と思っております。できるだけわかりやすい言葉でお答えいただくようにしていただきたいと思います。

  我が高志会の会長、江渡龍博会長は、いつもこう言っておりました。「いい十和田市をつくりたい。そして、市民とともに歩みたい」、その精神のもとに高志会の会長として私は尊敬し、一般質問をさせていただきました。

  終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月議員のご質問にお答えいたします。

  まず初めに、都市機能のコンパクト化に関する質問にお答えいたします。今後のまちづくりに当たりましては、地域資源を生かした十和田らしさの構築によって本市のさらなる魅力向上を図るなどして、多様な手法を有効に活用しながら、安定性の高いまちづくりが必要であると考えております。特に合併によって行政区域が拡大した本市においては、市街地におけるにぎわいの創出や生活利便性の向上に向けた都市機能の集積を初め、景観、それから環境が保全された農村地域、豊かな自然環境のもとで誘客を促進する観光地域など、地域特性に応じた基盤整備が重要であると認識しております。このようなことから、人口の減少や、それから少子高齢化が進む中で、効率的な都市基盤の整備という観点からも都市機能のコンパクト化という考え方は、今後のまちづくりを推進していく上で重要な視点の一つであると考えております。

  次に、市が進める文化、芸術の施策を内外にどう発信するかという質問についてお答えをいたします。ご承知のとおり、芸術文化は人間に深い感動を与え、心の豊かさを満たすものとして私たちの生活に潤いと安らぎを与える大切なものと認識しております。また、近年におきましては、生活意識や価値観の多様化によりまして、生きがいのある充実した生活を送るため、すぐれた芸術文化の鑑賞や日常的に文化活動に参加するなど、暮らしの中に芸術文化を求め、理解や関心のある方々が増加していくものと思っております。さらに、このことから全国各地で芸術文化をまちづくりや地域の活性化に取り入れている手法が多く見られるようになってきております。こうした手法も加味しながら実施する野外芸術文化ゾーン事業を内外に発信するとともに、市民が活動しやすい環境づくりや、その活動の支援を通じまして、当市の芸術文化活動を推進してまいりたいと、このように思っております。

  次に、観光振興の基本的取り組みについてお答えをいたします。私は、観光は農業とともに当市における基幹産業であり、その振興は最も重要な行政課題の一つでもあると考えております。このため、今回観光と農業に係る取り組みの体制の強化を図るために、思い切った組織改革と、それから配置転換を行うことといたしました。

  一方、観光振興を総合的に推進するために、17年度には十和田市観光基本計画を策定するとともに、昨年11月には休屋地区の社会基盤の整備を柱とした十和田湖観光再生計画を策定いたしました。また、東北新幹線八戸青森間の開通に伴う経済効果を見据えたアクションプラン十和田に基づき、観光事業への取り組みや、それから観光を中心とした人材の育成確保を図るための地域雇用創造推進事業についても、19年度の実施を目指して取り組むこととしております。今後は、これらの計画等に基づきまして観光振興を図っていくことになりますが、具体的には、1つとしては、これまで市内に点在していた観光スポットを線で結ぶ観光ルートの設定。それから、2つ目として、当市の観光地と、それから他地域との連携による観光ルートの開発。3つ目として、自然景観とグルメ、それから特産品、それから制作体験、それから農業体験と、他産業と結びつけた観光づくり。それから、4つ目として、ホスピタリティーのある観光づくりのために、旅館、ホテル等における食事の充実やもてなしの心の充実などの施策を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 本市の将来人口に係るご質問にお答えいたします。

  ことし1月末現在の住民基本台帳における本市の人口は、6万8,168人となっております。将来人口を推計する方法としては、一般的にコーホート法が用いられますが、この推計方法は5歳ごとの集団の人口変化率を用いて将来人口を推計する方法であります。この方法により推計しますと、本市の人口は5年後の2012年は6万7,930人、10年後の2017年には6万6,670人、15年後の2022年は6万4,698人と年々減少していくものと推計されております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 初めに、学校統合を含めた学校の整備計画についてお答えします。当市における学校施設の整備につきましては、少子化に伴う児童生徒の減少による学校の統廃合、建築後40年以上経過しました木造校舎の改築、昭和56年以前に建築された非木造校舎の耐震化の課題があります。これら3つの課題を総合的に勘案した上で、十和田市の将来を担う子供たちに対し、よりよい教育環境を提供し、教育のより一層の充実を図るため、学校施設の整備を進めなければならないと、こう考えております。

  次に、とわだっこ学力向上アクションプランの背景と目標についてお答えします。市の教育施策の基本方針であります十和田市の発展に貢献する人づくりの実現のためには、これからの社会を担う児童生徒が主体的、創造的に生きていくため、一人一人の児童生徒に確かな学力を身につけさせることが重要であると考えます。しかし、本市児童生徒の平成17年度までの学力の実情を見ますと、県が毎年実施しております学習状況調査では、県平均通過率を超える教科が一部にすぎず、学力が十分とは言えない面が見られました。こうしたことから、学校、家庭、地域社会と連携しまして、学力向上策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。計画期間は、おおむね5年間を目途とし、児童生徒一人一人に確かな学力を着実に定着させることを目標に本プランを作成いたしました。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 具体的な観光振興についてにお答えをいたします。

  観光振興を図る上での具体的な取り組みですが、お客様の多様なニーズにこたえられるよう、当市の持つ魅力的な観光資源の組み合わせにより、新商品の開発や観光ルートの設定をし、またこれにかかわる適切な案内等情報発信をしていくことが必要であると考えております。例えば午前中は称徳館や新渡戸記念館、野外芸術文化ゾーン、十和田湖民俗資料館などを見ていただいたり、また伝統的工芸品である南部裂織やきみがらスリッパの制作体験等をしていただき、昼食には郷土料理や奥入瀬ガーリックポーク、十和田湖和牛の食事をしていただき、そして午後には自然的な八甲田山や奥入瀬渓流の散策、さらには十和田湖遊覧、十和田湖畔散策を楽しんでいただき、夜には郷土芸能やいやしの温泉を楽しんでいただくなど、滞在型、宿泊型観光を目指してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 18番



◆18番(野月一博君) もうそれなりの答弁をしていただきましたし、これから考えていただきたいと思います。

  教育においても、やっぱり社会が変化しています。その社会に変化したような教育環境が必要なわけであります。その辺を十分考えてやっていただきたい。私もあと50年生きるかどうかわかりませんけれども、多分あと10年か15年で終わりかなと、こう思いますと、未来の子供たちには50年あるいは70年という、そういう人生があります。そういう人たちは、いい社会だなと、いい形で教育させてもらったなというような環境が必要だろうと、こう思っています。

  この言葉は、司馬遼太郎が書いてある、あるいは彼自身が作家で有名な人なのですが、「やはりその時代、その時代を十分に理解し、そしてその時代、次の時代に向けるための教育環境が必要ではないか」、こういうことを言っております。また、そういう意味で中野渡市長の姿勢というものは、信念を貫くということでやっぱり必要なことではないか。市民のための先を考えてやはりある程度判断しているだろうと、こういうふうに思いますが、市民の声を聞く、皆さんの声を聞く、それを十和田市発展のためにつなげていきたいと、この精神で頑張っていただけると思いまして、要望として終わらせていただきます。ちょうど時間であります。



○議長(沢目正俊君) 以上で野月一博君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午後零時4分 休憩

                                

                  午後1時15分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△舛甚英文君質問



○議長(沢目正俊君) 午前中に引き続き、1番 舛甚英文君

       (1番 舛甚英文君 登壇)



◆1番(舛甚英文君) 1番、舛甚英文です。このたび日本共産党の相馬真子さんの後を引き継ぎました。1年生議員ですので、ふなれなところはご容赦ください。数十年前、初めて高校の教員になって教壇に立ったときも緊張しましたが、本日はそれ以上に緊張しているような気がします。

  さて、私たちの生活は、日々悪化の一途をたどっております。小泉内閣が構造改革の名のもとに大企業の利益追求を最優先させたため、貧困と社会的格差が一層広がりました。この流れは、安倍内閣になっても変わらず続いています。正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなどの非正規雇用への置きかえが進行しています。私の教え子たちの中にも、会社の倒産で職を失っている者、派遣労働しかなく、やむなく不安定労働に甘んじている者もあり、心が痛みます。これら労働環境の悪化は、労働法制の規制緩和の名で推し進められてきました。さらにまた、立派な資格をたくさん取ったにもかかわらず、地元に就職口がなく、多くの若者が県外へ流出しており、十和田市人口減の原因にもなっております。

  また、社会保障の分野では、医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪がなされ、憲法25条のいう健康で文化的な最低限度の生活を送ることができなくなるばかりか、人間の尊厳が踏みにじられる事態にまで発生しています。財界、大企業の利益至上主義の政治は、現在と将来に希望の持てない閉塞感を広げており、社会のゆがみの進行、道徳的荒廃を生み出しています。勝ち組、負け組があって当たり前と言い、社会的弱者への攻撃に痛みを感じない。さらに、額に汗することなく、ぬれ手にアワの錬金術がもてはやされる風潮が生まれています。中央での景気回復とは裏腹に、我が十和田市を初め、地方経済の疲弊ぶりは言うに及びません。少子化が進み、社会基盤を揺るがしています。長期にわたるこの少子化傾向の背景には、不安定雇用の拡大と異常な長時間労働、低賃金と増税、出産、育児、教育などの負担の増大、子育て環境の悪化があります。日本共産党は、このような社会環境の改善のためにも奮闘するものです。

  私たちが昨年7月に実施した市民アンケートでは、多くの市民がこの不況の克服、雇用の確保、医療や福祉の充実を求めており、悲鳴が寄せられていました。働きたいが仕事がない。収入が少ないにもかかわらず、国保税が高く、そして病院に行くのも我慢している。仕事をしたいが、小学1年の子供を預ける場がなく悩んでいる。気軽に預かってくれる場が欲しい。子供を産み育てる余裕がなく、将来が不安なので、2人目の子供を産めない。国保税が年金の9%近くだが、何とかならないか。介護保険料が2倍になって天引きされ、年金がもらえなくなるなど、多くの声が出されています。

  そこで、第1の質問です。国民健康保険税を払えないために、正規の健康保険証をもらえず、そのために短期保険証や場合によっては資格証明書が発行されています。これは、政府が97年に国保法を改悪し、滞納者への資格証の交付を市町村の義務としたことに始まります。国保税が払えないのは、収入に比べて余りにも国保税が高過ぎるからです。84年に国保加入世帯の平均所得は179万円だったのが、20年後の04年には165万円に減少しています。一方、1人当たりの保険料は3.9万円から7.9万円と倍増しています。この最大の責任は、国の負担割合を49.8%から34.5%に削減した政府にあります。その政府が滞納率の高い市町村にペナルティーを加えているのです。当市も担当職員の収納率アップの努力は大変なことだろうと理解できます。しかし、国の言うとおり資格証明書では大変な事態です。10割を一たん病院に支払い、後日7割が戻される仕組みです。もともとお金がないために国保税を納められない方にとって、10割負担は大変なものです。結局病気が悪化してどうにもならなくなるまで我慢をし、受診を抑制することになります。その繰り返しは、結局病気を重くし、医療費の増大につながります。また、ひとり親家庭や乳幼児を抱えている世代など、子供はいつ病気になるかわかりません。このような世帯には特別の配慮が必要と思われます。

  そこで、国保税の減免あるいは軽減措置について、どのような施策をとられているのかお伺いします。

  次に、介護保険料についてお伺いします。特に年金生活者にとって、この介護保険料は耐えがたい負担になっている方々がおいでです。月額1万5,000円の年金からでも介護保険料を強制的に天引き徴収する。この徴収制度そのものに問題があると考えます。十和田市は、昨年介護保険料の大幅な引き上げをしました。県内10市の中で一番高額です。昨年からお年寄りに大変な増税が押し寄せました。定率減税の2分の1縮小、年金控除の減額、老年者控除の廃止などが強行されたために、住民税が7倍とか10倍になったという人もいます。年金などは減らされている中で、あたかも収入がふえたがごとく住民税が高いランクにランクづけされる。いよいよ負担は増しています。これは、昨年ばかりでなく、ことしにも影響します。このような中で、全国では約3分の1の市町村で独自の減免を実施しています。積立金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで、高齢者を守る施策を行っている所もあります。相次ぐ国策の変更で、直接の担当者、地域包括支援センターはその中核でしょうが、その職員は大変な苦労をされていることと思います。地域包括支援センターでは、地域の高齢者の実態を把握し、医療、介護、福祉などの連携をとって、地域の高齢者の生活を支えなければなりません。センターがこのような本来の役割が果たせるよう、ぜひ体制を強化してほしいと思います。この分野が自治体にとって今最も、これから最も求められている分野だと思います。

  先ほどのアンケートの声に、「十和田市がだんだん住みにくいまちになってきた」、「料金、地方税が他の市町村に比べて高いので、ついの住みかとはしたくないまちである」、「介護を受けている身ですが、長期入所のできる施設がたくさんあるといいですね」と60代、というものもあります。これらの声にこたえるためにも、十和田市独自の対策として、1つ、介護保険料の減免措置、2つ、通所介護、通所リハビリの食費の減免、3つ、利用料の減免、4つ、介護ベッドなど介護用品購入や自費レンタルへの補助などは考えられませんか、お伺いします。

  次の質問に入ります。雇用の拡大について、新聞報道にもありました。観光で雇用の拡大をということでしたが、具体的中身をお知らせください。

  私は、十和田市の農業を活性化させ、若者が農業後継者になるようにすることが最大の雇用の拡大になろうと思っております。でも、農業問題をきょうは取り上げません。アンケートに答えてくれた60代以上の方は、本当に仕事がないと困っています。そこで、1つの提案があります。かつてありました失業対策事業を今始められないかということです。稲生川の上流の一部は、遊歩道もでき、きれいになりました。しかし、十和田の玄関口でもあるとうてつ駅ビル付近から東側にかけて、鉄道の沿線、稲生川の周辺がまことに見苦しいと思います。このような環境美化にこの事業を振り向けてはいかがなものでしょうか。当然市内の公園なども対象になろうかと思います。

  次の質問です。野外芸術文化ゾーン計画についてです。十和田市の借金は、これまでの長期の借金が前年度末365億円から368億円と3億円ほどふえそうです。さらに、ことしは高森山総合運動公園の継続、今中央病院の増改築、そして仮称教育福祉総合プラザ構想と箱物が続きます。さらにまた、後年度に支出が決まっている債務負担行為を合わせると借金はふえるばかりです。多くの市民は、第2の夕張市にならないかと心配しております。これまで市議会議員有志の住民アンケートでも、我が党が行ったアンケートでも、圧倒的多数の市民はこの野外芸術文化ゾーン計画に反対しています。市民は、芸術や文化に反対しているのではもちろんありません。市長は、この赤字財政を改善するということで、公立保育園の民営化など住民犠牲の集中改革プランで36億円を生み出そうとしています。その一方、何で今32億円の箱物なのか、優先順位が間違ってはいませんかというのが多くの市民の声なのです。ただ、先ほどの質問に答えた中で、当初の予定から5億円ほど減るという計画ですので、これは歓迎したいとは思います。今後例えば10年ぐらいは現在ある建物を改築して、リフォームして、延命させ利用する。現在改築の技術も進んでいます。そして、財政は国に見放されつつあるような医療、福祉、教育、子育て支援等の分野に回すなど考え直すべきだと思います。私は、これまで野外芸術文化ゾーン計画そのものに反対してきましたが、建築中の、名前が変わりましたが、仮称アートセンターが完成したところで立ちどまり、いま一度考え直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  次の質問です。産業廃棄物処理施設のことですが、これは岩手県との県境に不法に捨てられた産業廃棄物、あらゆる有害な物質が含まれていると言われているものです。これが伝法寺の金目地区に建設が予定されています。住民は、次のような理由で反対しているのです。第1に大気汚染の問題です。県境の廃棄物は、医療系ごみを含む特別管理廃棄物であり、これには水銀やポリ塩化ビフェニールなどを含み、焼却によって重金属、特に水銀の発生が格段に多くなり、健康被害の可能性が高いこと。第2に排水の問題です。丘陵地である地形上、山側からは常に地下水がしみ出しており、処理前の廃棄物によって汚染される可能性があること、また建設予定地は民家や田畑より高い位置にあるため、建設地の汚染された土壌からしみ出した雨水や汚染物質は、そばの農業用水に流れ込むことも考えられること、そしてさらには奥入瀬川流域までも汚染するおそれがあること、その上住民の中には地下水を使用している家庭も多く、その健康被害が心配されていること。第3に道路の問題があります。カーブが多く、通学路にもかかわらず歩道はなく、事故の危険が大き過ぎることなどなどです。住民代表の方が署名を携え市長に陳情しましたが、市長は総合的に判断するとだけ答えるにとどまったと聞いております。建設予定の会社は、県に対して行政手続も終わっており、間もなく縦覧も始まると思います。市長は、あの場所をごらんになりましたか。生活圏に余りにも近過ぎます。何でこんな近い所にかとどなたも驚くことでしょう。これは、縦覧を待つまでもなく、反対すべきであると思います。何をもって総合的とするか問われるところですが、生活圏に近いの一事をもっても十分であります。早期に市長は反対の意思表示をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  最後に、障害者自立支援法にかかわって質問します。この法律が昨年4月に施行され、福祉サービスや各種医療の自立支援医療に原則1割の応益負担が導入されました。障害者が当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課す応益負担、これは憲法や福祉の理念に反します。これまでのように支払い能力に応じた応能負担に戻すべきであります。障害が重い人ほど多くのサービスを必要とします。その結果、一層負担が重くなります。負担に耐えられない障害者は、サービスを受けられなくなります。そのため、施設入所を取りやめ通所にしたり、通所の人はその回数を減らしたりしています。一方、施設に対しては、月額制度から日割り実績払い制度になったために、障害者の利用が減ったことで運営に支障を来す施設も出ています。余りにもその負担が障害者とその家族ばかりでなく、施設にも大きくなり、障害者団体や国民の声に押されて、政府も年度途中で補正予算を組まざるを得ない事態になっているのです。

  そこで、質問です。自立支援法にかかわって障害福祉計画をつくることになっているようですが、現在どのような理念のもとに進められているのでしょうか。

  2つ、十和田市の障害者の数はどうなっているのでしょうか。

  3つ、自立支援法施行後、施設入所から通所に切りかえた利用者数は幾らでしょうか。

  4つ、小規模作業所等への支援措置はなされているのでしょうか。

  5つ、市独自の支援措置をとる考えはありませんでしょうか。

  以上で私のこの場からの一般質問を終わります。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、雇用の拡大に関するご質問にお答えします。国内の景気が緩やかな上昇傾向にある中、青森県の有効求人倍率は平成19年1月末現在で0.46倍と沖縄県に次いで全国で下から2番目となっております。同時期における十和田市の有効求人倍率は0.37倍と非常に厳しい雇用状況で、地域間の格差を痛感しているところでございます。このような中において厚生労働省では、全国の雇用情勢が悪い地域に対して、地域雇用創造推進事業を実施しております。この事業は、3年度にわたり雇用創出に向けた人材を育成するため、全国35地域で実施されるものでございます。十和田市は、平成19年度から本事業の実施に向け、昨年10月にその受け皿となる十和田市雇用創造推進協議会を設立いたしまして、豊かな地域資源を有効活用できる人材を育成することにより観光の振興を図り、雇用を創出するための構想を厚生労働省に申請をするところでございます。

  次に、野外芸術文化ゾーンについてお答えをいたします。野外芸術文化ゾーンは、本市のシンボルロードである官庁街通りの景観、それから環境を損ないつつある空き地を活用し、芸術文化の持つ創造性を取り入れ、魅力ある場所をつくり出すことによって、地域振興や活性化を視野に入れたまちづくりを進めていこうというものでございます。官庁街通りの空間全体を美術館に見立てて整備するというコンセプトのもとに、平成17年度から21年度までの5カ年を計画期間として実施するものでございます。現在建設が進んでいる仮称アートセンターは、野外芸術文化ゾーンの活動拠点として、全体計画の中ではあくまでも1つの機能を受け持つ施設と位置づけております。したがいまして、既に用地買収が済んでいる税務署跡地やアートセンターの向かい側の土地などについても、当初の目的を完成するための機能の整備が必要と認識しておりますので、ハローワーク跡地の変更を含め、一部見直しながら計画期間内に完了させたいと考えております。

  次に、伝法寺字金目地区の産業廃棄物処理施設に関するご質問にお答えいたします。伝法寺字金目地区の産業廃棄物処理施設建設に係る許可申請が平成18年12月26日付で県に提出されております。県では、現在申請書類の内容を審査中であり、これに3カ月間ぐらい期間を要すると伺っております。したがいまして、今後は告示、それから縦覧などの県の手続を経た上で、生活環境保全上の影響等について総合的に判断してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) お答えします。

  国民健康保険税の軽減についてお答え申し上げます。国民健康保険制度は、病気やけがに対して安心して医療が受けられるように、加入者全体でこの医療費を支え合う相互扶助の精神で運営されておるものでございます。この医療費の財源として、加入されている方々にそれぞれ負担をお願いしているところですが、当然低所得者の方々の加入も想定されることから、低所得者の世帯に対する国民健康保険税の軽減制度が設けられているものでございます。この制度は、世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計をもとに政令で定める基準以下の場合には、均等割額及び平等割額のそれぞれ7割、5割、2割を段階的に軽減する制度でございます。7割軽減及び5割軽減については、課税の段階で減額することとなります。さらに、2割軽減については、軽減対象者の申請に基づき減額となります。当市では、2割軽減対象者に対して、通知書と申請書を同封して送付している現状でございます。さらに、提出期間間近になっても申請のなされていない対象者に対しては、再度文書や電話によって催告、出してくるようにということで通知しております。

  軽減制度の拡大ということは、これはいろいろ保険税を減額いたしますと、その減収分はさらに新たに国民健康保険税を増額するという事態も生じてまいります。したがって、市独自の軽減制度については考えておりません。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 介護保険料及び利用料の減免についてお答えいたします。介護保険料及び利用料の減免は、災害、長期入院、失業等により負担が困難となった方に対して、市の介護保険条例及び介護保険法に基づいて行っております。

  次に、通所介護、通所リハビリテーションの食費は、保険給付対象外であり、各事業所において独自に設定されているもので、減免の対象とはなっておりません。ただし、施設に入所している方の食費については、所得に応じて基準となる負担の上限額を設けております。

  次に、介護ベッドや車いすのレンタルは、要支援や要介護1のいわゆる軽度の認定者には平成18年度から原則として保険給付対象外となりましたが、今般国においてこれらの方についても医師の判断により保険給付の対象とすることで見直し作業が進められているとのことであります。市といたしましても、国の方針が決まり次第速やかに対応してまいりたいと考えております。

  次に、障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。障害者自立支援法に基づく障害福祉計画については、障害福祉サービスに関する必要量と見込み量の3年間の推計と供給体制の確保について規定するもので、平成18年度中の策定が義務づけられております。市では、民生児童委員協議会、医師会、それから障害者団体、障害者施設関係者、社会福祉協議会などの代表者で構成する十和田市地域自立支援協議会において、計画策定に向けて協議を進めており、年度内に市長へ答申の予定となっております。その理念につきましては、ノーマライゼーション、リハビリテーション及び共生社会の実現を基本理念として、障害者の自立と社会参加を推進し、すべての人にとって利用しやすく安心して暮らすことができるバリアフリー社会を目標としますと掲げております。

  次に、障害別の障害者数ですが、これは各手帳を受けている方ということで、18年3月末時点ということでお答えいたします。身体障害者については2,381人、知的障害者については450人、精神障害者につきましては514人の計3,345人となっております。

  次に、入所を伴う施設で通所に切りかえた利用者数についてお答えいたします。施設退所の場合は、市への届け出が必要ですが、現在までに施設を退所し通所に切りかえる旨の届け出はございません。

  次に、小規模作業所等への支援措置についてですが、市内には知的障害者小規模作業所1カ所と精神障害者小規模作業所が1カ所あります。平成16年度から同作業所運営費として補助金を支出しておりましたが、障害者自立支援法の施行により、これらの作業所が法人格を取得し、地域活動支援センターというものに移行しております。このことから、引き続き市が単独で助成する地域活動支援センター機能強化事業として補助を継続していきたいと考えております。

  次に、市独自の支援措置に関しましては、地域生活支援事業の中で手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援事業、あるいは障害者に対する相談支援事業、そして先ほど申し上げました小規模作業所等にかかわる地域活動支援センター機能強化事業などを市の負担によって支援しております。

  利用者負担率の引き下げなどの軽減策は、国でも制度の激変緩和や利用者負担の見直しを現在行っているところであり、市単独でのものでは今のところ考えておりません。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 年配者の雇用対策に関するご質問にお答えいたします。

  市では、社団法人十和田市シルバー人材センターに対し、高年齢者就業機会確保事業として支援をしており、高年齢者の生きがいの充実や社会参加の推進、雇用機会を図っております。また、非自発的離職者を雇用しようとする新規創業者に対して、創業経費や雇い入れ経費を助成する地域創業助成金制度の活用を推進しております。多くの雇用創出により市民生活の安定を図り、活気に満ちたまちづくりを行うことが市の重要課題と受けとめ、今後も積極的な雇用対策に取り組んでまいります。

  なお、ご質問のございました稲生川にかかわる維持管理につきましては、土地改良区の所管となっておりますこと、また上流部は土地改良区が周辺地域住民の協力をいただいて美化活動がなされていることをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 1番



◆1番(舛甚英文君) 国保について、国保税の収納率が悪ければペナルティーがあるということで、現在の収納率は幾らで、ペナルティーの金額は過去どうだったのか。

  それから、現在短期保険証の短期というのは1カ月なのか3カ月なのか。

  それから、ごく最近のこれら短期保険証や資格証明書の交付を受けている世帯数はどんなものでしょうか。

  私は、国保条例のその他特別の事情のあるもの、先ほど申請によってということがありましたが、具体的な数字がないと申請する側も私は対象になるのかなというようなこともあろうかと思うのです。例えば佛教大学の金澤教授は、生活保護基準の1.4倍がなければやっていけない。ないしは弘前市では1.3倍、その程度でその他特別の事情にあるというような申請基準を具体的に示している。ということであれば非常にわかりいい。十和田市でそのようなことはできないだろうか。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) ペナルティーということですが、いわゆる収納率によってペナルティーが科される、一般交付税の交付対象になるわけですが、平成17年度の国民健康保険税のペナルティーとなる一般現年分の収納率は90.79%となっております。これに伴って調整交付金にかかわる保険料の収納割合による減収率は5%以上ということで、5%カットということになります。その額は2,837万2,000円の減額という形になっております。

  それから、世帯数ということですが、世帯数及び保険証の有効期間ということですが、短期保険証の有効期限は、これは3カ月でございます。それから、世帯数、交付世帯数はいわゆる発行件数ということでございますが、短期保険証の場合は543件、それから資格証明書は92件、これは17年度の実績ということでございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) その前に国保税の収納率ということでございますけれども、今ほど民生部長が答弁いたしましたのは、当該年度、現年分だけでございます。普通収納率というのは、それに滞納分も合わせて率にあらわすというのが収納率の数値ということになりますので、現年分と滞納繰り越し分を合算して申し上げますと、過去5カ年間でいきますと平成13年度が73.82%、14年度が73.20%、15年度が71.85%、16年度が71.30%、そして平成17年度が69.76ということで、年々収納率が下がっているという現状にあります。

  それから、もう一点の減免の中でその他特別な事情ということでございますけれども、当市の場合でございますけれども、低所得者等に対しましては減免事務処理要領というものがございます。それに基づきまして、低所得者に対しましては収入を生活保護の収入認定方法によって算出し、その算出された額が最低生活費の120%、先ほど1.3とありましたけれども、1.2です、逆算しますと。120%未満の場合は一部減免を行っておりますが、それ以上につきましては行っていないというのが実情でございます。ただし、収入が生活保護基準を下回った場合は、全額減免しているというのが現行の処理の状況でございます。



○議長(沢目正俊君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                



△竹島勝昭君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、24番 竹島勝昭君

       (24番 竹島勝昭君 登壇)



◆24番(竹島勝昭君) ことしの冬は、記録的な暖冬ということで、雪も寒さも少なく、北国としては比較的過ごしやすい日々が続いています。そして、来る春に向け、我が十和田市にも市民として誇れるものが芽吹いてきている、そういう思いを感じさせる出来事がありましたので、質問に入る前の前置きとなりますが、ご紹介したいと思います。

  ことしの1月、私の恩師が十和田市立中央病院に入院し、大腸がんの手術を受け、そのお見舞いに行ったときのことであります。私は、恩師から中央病院の現状に対する畏敬の念を込めた患者としての感想を聞くことができました。その一部をご紹介しますと、「自分はこれまで病院とは縁のない健康な生活を過ごしてきた。だから、病院での日常については何も考えたこともなかった。しかし、このたび思いがけなく入院を体験したが、病院の患者一人一人の健康と命を守るということがどんなことか身をもって知ることができた。心から頭の下がる思いであった」とのことでありました。また、「切らない手術という新しい手術方法で、おなかに小さな穴を数個あけ、カメラと柄の長い手術器具でテレビのモニターを見ながら行う高度な医療技術。その結果、手術による傷も小さく、痛みもなく、患者への負担も少なく、術後の回復も早く、2週間足らずで退院ができる。今の中央病院では高度な医療が行われ、成果を上げており、心強かった」とのことでありました。そして、特にご紹介したいのは、「看護師さんたちの応対に触れて、患者の容体はそれぞれである。これへの対応は、昼も夜も正月も途切れてはならない。深夜に何度も呼び鈴を押し、恐縮ですと言うと、気を遣わずにどうぞとの笑顔での応対であった。毎朝体を拭いてくれるスタッフ、病衣やシーツをかえてくれるスタッフ、掃除のスタッフに至るまで、あいさつの明るさ、言葉がけの優しさ、対応のさわやかさにどんなにいやされたか。聞けば院長さんが玄関に立ってあいさつ運動をしているという。白衣の天使たちがミスの許されない現場で緊張の24時間を笑顔で飛び回っている姿には頭の下がる思いがした。非常に感動した」とのことでありました。

  私は、中央病院が市民からこのような評価を受けるまでに変わったのか、努力しているのかととてもうれしく思いました。また、このたびのよりすぐれた療養環境で質の高い医療を受けられる病院としての認定を得ることができたのも、かかわるすべてのスタッフの努力と頑張りがその印となってあらわれたものと思っています。そして、このように市民の健康と命を守る真の医療施設とするために、病院全職員が一丸となって頑張っている姿は、今後の中央病院の経営に光明を与えるものであります。

  今やどこの自治体病院においても、医師不足、スタッフ不足、赤字ということで、経営危機を余儀なくされています。私は、市民の必要性、施設の重要性からいって、病院事業に対する一般会計からの繰出金や負担等はやむを得ないものと思っています。市民のために今何が必要なのか、何が大切なのか、何をやらなければならないのか、市の施策全体の中で考えるべきであり、私も精いっぱい協力をしていきたいと思っています。

  前置きが若干長くなりましたが、それでは通告に従い、早速質問に入らせていただきます。

  まず最初に、野外芸術文化ゾーン計画の見直しについてであります。ある地方紙の記事に、さきの十和田市議会議員の改選において、与党議員の多くが野外芸術文化ゾーン計画の推進を容認しているということで、市民の反発を受け、得票数を減らした。与党議員団内部からも計画の凍結も含め見直し論が出てくるのではないかとの与党議員のコメントも交えて掲載されておりました。これまでの市民アンケートの結果でも、この野外芸術文化ゾーン計画には約8割の市民が反対の意思表示をしているようであります。以前にも述べましたが、行革の大義名分のもと、使用料、利用料の類は値上げし、助成金や補助金などは額の多少にかかわらず待ったなしで切り捨て、市民に痛みを強いています。そして、この野外芸術文化ゾーン計画には総額32億円余りを投入しようとしています。今やより市民の生活に必要な病院事業、下水道事業への繰り出し、老朽化した学校の改築など、財源、予算を確保しなければならない事業が山積しています。

  先ほども申し上げましたが、十和田市が取り組まなければならない多くの施策の中で、今市民のために何が必要なのか、何が大切なのか、何をやらなければならないのか、市民の声をもっとよく聞き、議会とも協調し、野外芸術文化ゾーン計画の見直しを考えるべきであります。

  私は、野外芸術文化ゾーン計画の見直しを選挙のマニフェストに掲げて戦いました。そして、選挙戦を通じて、野外芸術文化ゾーン計画の見直しは市民多数の声であることを再確認いたしました。また、そのことが多くの市民に支持された結果となったものと謙虚に受けとめております。

  そこで、市長に改めてお伺いします。今後予定されている次期工事について、取りやめ、凍結するなどの見直しをするつもりはないかお聞かせください。

  次に、中央病院の病院事業経営健全化計画の達成見込みについてであります。中央病院の改築の総事業費は164億円を超えるようであります。また、17年度決算で約6億円の不良債務の発生が見込まれたことから、病院事業経営健全化計画を策定し、経営改善に取り組んでいるようでありますが、これはこれまでの十和田市からの一般会計からの繰入金とは別枠で、18年度から今後5カ年計画で13億円の資金を繰り入れることとし、22年度決算見込みでは黒字化を目指すというものであります。

  さらに、危機感のあらわれか、当初20年度からの予定であった利用率の少ない精神科100病棟を50病棟に減らし、ことしの4月から前倒しで実施するようでありますが、看護師の増員を抑制し、かつ効率化を推進し、経費の削減を図るための苦肉の努力をしているようであります。

  本来であれば上十三医療圏の中核を担う病院として、医師、看護師などの医療スタッフを確保し、医療機器等を充実させ、患者、利用者に魅力ある病院となるように、20年、30年先を見据えた取り組みをすべきでありましょうが、国の医療制度改革もあり、現実には難しく、市行政にかかわる者として胸の痛む思いであります。

  そこで、何点かお伺いしますが、第1点目、平成18年度決算の見通しについてお知らせください。特に不良債務は想定の範囲内かお聞かせください。

  2点目として、産婦人科医を含め医師確保への取り組みとその見通しについてお知らせください。

  3点目として、病院事業にかかわる起債償還を含め、病院事業経営健全化計画の今後の見直しの可能性はないのかお知らせください。

  次に、今後5年間の市の財政運営の見通しについてであります。今やどこの地方自治体においても、歳入では国の三位一体改革により地方交付税が減額され、歳出ではこれまでの公共事業のツケに伴う公債費が増加、少子高齢化の急激な進展に伴う社会保障費が増加し、さらには財源不足を補うための基金も少なくなっているようであります。

  また、財政再建法制について、既に県から市町村に説明があったと聞きますが、これは北海道夕張市の財政破綻を契機として、総務省が2008年度の決算からすべての自治体に4種類の財政指標の公表を求め、そのうちの1つの指標でも基準を超えて悪化すると、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務づけ、それが起債許可の条件になってくるということのようであります。

  そこで、何点かお伺いしますが、第1点目、当市の今後5年間の財政運営の見通しについてお知らせください。

  2点目として、実質公債費比率と経常収支比率の推移についてお知らせください。

  3点目として、新たな財政再建法制が施行された場合の自治体の資金状況をチェックするための4種類の財政指標についてお知らせください。また、指標が一定基準に達した場合はどのようになるのかお聞かせください。

  次に、公共下水道事業の経営についてであります。現在当市の景気は悪く、物価も上がっていない状況の中で、下水道使用料の25%の値上げが検討されているようであります。少子化に伴い、今後ますます利用者や世帯が減ることは目に見えていることであり、負担者の数が減れば新規事業への取り組みや施設等の維持、借金の返済のために、さらに使用料を上げなければならなくなるのであります。水道料金との兼ね合いもあり、市民が節水に努力し、頑張れば頑張るほど施設等の維持管理費を捻出できなくなり、安易に使用料を上げようとする。市民からすると当然納得しがたい現象であり、行政に不信感を抱くという悪循環に陥ってしまうのであります。これは、人口の増を前提に過去の経済成長とバブルの景気、そしてバブル崩壊後の公共事業のばらまきを背景に行われた施策のツケと行政の見通しの甘さにも原因があるのではないかと思います。

  そこで、何点かお伺いしますが、第1点目、市民生活を圧迫するような大幅な改定は市民の理解が得られないと思いますが、このことについての管理者のご見解をお聞かせください。

  2点目として、今後5年間の財政の収支見通しをお知らせください。

  3点目として、値上げの理由と根拠についてお知らせください。

  4点目として、事務の合理化とか効率的な事業の見直しとか、これまでどのような値上げ抑制策を講じてきたのかお知らせください。

  次に、西小学校を初め木造校舎の改築計画についてであります。ご承知のとおり、当市には老朽化した木造の危険校舎がまだ相当数あり、子供たちを安全で安心できる校舎で学ばせたいと願う保護者の方々、市民は多数いるのであります。当然市の限られた財源で大きな予算を伴うことでもあるので、長期計画をもって当たるべきものでありますが、この計画が不明なため、市民にわかるように公表されていないため、市民の不安と誤解を招いているのであります。私は、学校統合計画を含め、少なくとも基本的な考えについては市民に示しておく必要があると思います。

  以前私は、新築された深持小学校を視察させていただいたとき、子供たちのためにすばらしい校舎ができたな、ここで学ぶことのできる子供たちは幸せだな、本当によかったなと心から思いました。

  そこで、何点かお伺いしますが、第1点目、西小学校については平成19年度に実施設計に取り組むとのことですが、年次計画、規模、工事予定額など、その改築概要についてお知らせください。

  2点目として、西小学校で10カ所以上のシロアリの被害が出ていると聞いていますが、そのシロアリ被害の状況についてお知らせください。また、シロアリ被害の特徴と恐ろしさについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。

  3点目として、建築後40年以上経過している木造校舎における現時点での改築順序と市の学校統合計画への取り組み状況についてお知らせください。

  次に、一本木一里塚のシンボルであった巨木の伐採同然の無残な姿になった経緯についてであります。これは、おととい東奥日報に地方版のトップとして写真2枚入りで報道されておりましたので皆さんも想像つくと思います。想像しながら聞いていただければと思います。

  十和田市文化財保護条例には、市が文化財として指定したときは、関係者と協議の上、当該文化財に対して必要な措置を講じ、所有者等に対し、管理上必要な指示、または勧告をすることができるとされています。これを受けて、一本木一里塚のシンボルであった巨木の問題に対する私への前回の答弁では、地権者とよく相談して対応するとのことでありました。それがなぜこのような結果になったのでありましょうか。私は、このような事態を心配して前回も質問したのでありますが、一本木を通るたびにその古木に守ってやれなくてごめんねとの念がわきます。そして、300年以上も十和田市を見詰めてきた巨木に対し、申しわけないとの気持ちでいっぱいになります。

  緑と文化を標榜する十和田市にありながら、地域の歴史を物語り、そして地域のシンボル的な存在であった古木が、文化的価値のあった古木があのような丸裸の無残な姿にされ、極めて残念であります。

  そこで、何点かお伺いしますが、第1点目、樹木医の診断を受けたと聞きますが、その診断結果と指導内容はどのようなものだったのかお知らせください。

  2点目として、地権者とどのような相談、話し合いがなされたのかお知らせください。

  3点目として、一本木という地名は、この古木のケヤキの木が由来となっており、地域住民にとってはシンボル的な存在でありました。このような事態を地域住民はどのように受けとめればいいのか、教育長のご見解をお聞かせください。

  4点目として、今後どのように復元していこうとしているのかお知らせください。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、野外芸術文化ゾーンについてお答えいたします。野外芸術文化ゾーン事業は、単なるアートセンターを建設することが目的なのではなく、官庁街通りの空間全体を美術館に見立て整備するというコンセプトのもとで進めていることをいま一度申し上げたいと思います。確かにアートセンターの建設は、全体事業費に含める割合が大きく、整備が先行していることもあり、目につきやすいため、野外芸術文化ゾーンイコールアートセンターととらえる向きもあるかもしれませんが、他の整備エリアも含めて一体的に整備することによって初めて基本計画に掲げる理念や目的が達成されるものと考えております。

  また、計画を途中で中止した場合、野外芸術文化ゾーンが中途半端なものとなり、かえって集客や活性化の効果を損なう結果を招くことになるおそれがあると思われます。したがいまして、官庁街通りの空間全体に魅力をつけていくためにも、見直し、凍結という考えは持っておりません。

  次に、今後の当市の財政運営の見通しについてお答えをいたします。国の三位一体改革などによりまして、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。このため、十和田市行政改革大綱に基づき、集中改革プランに沿って行政改革に積極的に取り組み、歳入の確保と歳出の削減を図りまして、財政の健全化に努めていかなければならないと認識しております。

  次に、下水道の経営に関するご質問にお答えいたします。下水道事業は、市民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可欠な生活基盤施設でございます。市では、下水道事業についてこれまで計画的に整備を進めてまいりましたが、平成19年度からはさらに市町村設置型浄化槽整備事業を導入し、コストの縮減を図る予定であります。下水道使用料の改定は、平成10年度に改定されて以来、現在まで8年間行われておりませんが、平成13年度と平成16年度の2度にわたり検討をしてきた経過があります。その際、使用料改定を見送った背景には、国の制度改正等により経営資金の確保がされたことと、市町村合併を間近に控えていたため新たな制度改正を手控えたことにより、合併後の新市で再度検討をすることとなったためであります。しかし、下水道事業については、国の三位一体改革等に見る国策の転換により、地方交付税の見直しや制度改正に伴う繰出金の減額により、平成18年度以降は多額の損失が見込まれる状況となりました。一方、下水道施設の老朽化に伴いまして、その方針、それから既設施設の維持管理のためには多額の経費を要するものであります。基本的に下水道事業は、使用料等によって経営すべきものであるために、現在のような経営状況を改善する手段として料金改定の検討をせざるを得ないと考えております。現在市民のご理解を得るために、上下水道事業経営審議会の場において審議いただいている段階であります。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  その前に、恩師の言葉をかりまして中央病院の職員を励ましていただきました。大変ありがとうございます。職員を代表いたしましてお礼申し上げます。医師の腹腔鏡手術で患者さんの負担が軽かったこと、それから院長が玄関で患者さんを出迎えていること、看護師の対応が適切、丁寧だったこと、これは大変励みになると思いますので職員に伝えたいと思います。大変ありがとうございます。

  それでは、ご質問にお答えいたします。まず、18年度決算の見込みについてお答えいたします。病院事業経営健全化計画では、18年度の収支について市からの2億円の繰り入れを含めまして、2億2,000万円程度の純損失を見込んでおりました。この計画を達成するために、新たに設定された入院基本料の施設基準の確保、特殊外来の開設、院内体制の見直しなどによります収益の増を図るとともに、退職者不補充などの経費の削減に取り組んでまいりました。しかし、診療報酬のマイナス3.16%の改正、患者数の伸び悩みなどによりまして厳しい状況が続いております。1月までの収益及び支出の状況から見まして、昨年度、平成17年度決算の9億円の純損失から改善は見込まれますが、経営健全化計画における18年度の目標の達成はかなり厳しい状況となっております。

  次に、産婦人科医師を含めました医師確保への取り組みとその見通しについてお答えいたします。産婦人科医師の確保につきましては、大変申しわけございませんけれども、現状では見通しは立ってございません。また、産婦人科医師に限らず、その他の診療科の医師の確保に関しましても、最近の新聞報道等にありますとおり、青森県全体で非常に厳しい状況となっております。医師確保につきましては、これまでの関連大学のみならず、北里大学や自治医科大学、その他可能性のある大学等へ機会をとらえて働きかけてまいりますが、今後も引き続き医師確保に努めてまいりたいと思います。

  次に、病院事業経営健全化計画の見直しの可能性についてお答えいたします。経営健全化計画は、先ほど議員が壇上からのご質問の中で触れましたとおり、平成18年度から22年度までの5カ年で不良債務を解消するということを目標として策定したものであります。各年度の達成状況を確認しながら、毎年度見直しをするということになってございます。したがいまして、今年度、平成18年度につきましても、収支状況を確認の上見直しをすることになります。なお、起債の償還計画につきましては、工期の変更などにより若干の修正はありますが、大きな変更はないものと考えてございます。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 今後5年間の財政運営の見通しについてお答えいたします。

  平成17年度に策定した財政運営計画による地方交付税額は、平成18年1月、内閣府試算に基づき算出しておりますが、普通交付税と特別交付税合わせて、平成19年度は83億8,000万、平成20年度は78億2,000万、平成21年度は75億4,000万を見込んでおります。

  また、基金は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金を合わせて、平成19年度末残額は46億9,000万、平成20年度末は32億円、平成21年度は19億1,000万で推移するものと見込んでおります。地方交付税の大幅な減額による財源不足は、基金に直接影響しております。このため、十和田市行財政改革による行政改革に積極的に取り組み、歳入の確保と歳出の削減を図りながら、基金に依存しない財政運営に努めていかなければならないと認識しております。

  次に、実質公債費比率と経常収支比率の推移についてお答えいたします。平成17年度に策定した財政運営計画による平成17年度から5カ年の財政運営の見通しでは、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は平成17年度は90.2%、平成18年度は89.6%、平成19年度は94.9%、平成20年度は96.4%、そして平成21年度は94.9%となっておりますが、平成19年度以降につきましては臨時財政対策債を見込んでおらないため、これを算入して計算いたしますと、各年度とも3ポイントほどずつ低下する見込みとなっております。また、借入金返済の割合を示す実質公債費比率は、平成17年度は17.2%、平成18年度は17.7%、平成19年度は18.5%、平成20年度は19.9%、平成21年度は21.3%の見込みとなっております。

  次に、今国会に法案の提出が予定されている財政再建法制における財政指標についてお答えいたします。新たな地方公共団体の再生法制におきましては、1つ、実質赤字比率、これは普通会計の実質赤字等の比率でございます。それから、2つ目、連結実質赤字比率、これは公営企業を含めての赤字比率でございます。3つ目は、実質公債費比率、これは公営企業、一般会計、一部事務組合を含めた実質的な公債費の比率でございます。4つ目は、将来負担比率、これは公営企業、それから出資法人等を含めた自治体の実質的な負債の比率でございます。の4つの財政指標が財政健全化の判断基準となります。この4つの指標のうち、いずれかの一つにつきましてその数値が一定水準以上に達した場合は、早期健全化措置として議会の議決を得た財政健全化計画を策定し、速やかに公表し、総務大臣、県知事へ報告し、またその実施状況は毎年公表しなければならないとされております。

  次に、健全化計画でも定めたこれらの指標が改善しないでさらに悪化した場合は、新たな財政再生計画を定めることになります。財政運営が再生計画どおりに実施されていないと認められる場合等は、総務大臣の勧告を受けたり、同意を得ている事業以外において起債ができないとされております。また、早期健全化を図る段階でございますけれども、4つの指標が一定水準以上に達した場合には個別外部監査を求めるということになってございます。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 今後5年間の財政の収支見通しと値上げの理由と根拠についてお答え申し上げます。

  公共下水道事業の平成19年度から平成23年度までの5カ年の財政収支を試算してみましたところ、現行の料金体系のまま推移すると仮定した場合、損益収支で毎年約5億円前後の赤字が見込まれます。さらに、平成20年度から損益勘定留保資金等も不足するため、2億円程度の不良債務が発生するとことが予想されます。ついては、これらの財政赤字を回避するために、支出の抑制もさることながら、収入確保を図ることが肝要であり、その手段としては使用料の改定による経営収益や一般会計繰出金等の営業外収益の増額が考えられます。しかしながら、下水道企業は受益者が限定されるため、財政不足を安易に一般会計繰り出しに求めるのではなく、下水道を利用している方々に応分の負担をしていただくことが適正と思われます。したがいまして、現在料金改定を検討すべく、上下水道経営審議会において審議している最中でございます。

  次に、事務の合理化や効率的な事業の見直しなど、これまでどのような値上げ抑制策を講じてきたかということでございますが、下水道事業においては使用料の値上げ抑制対策として、平成15年度から下水道使用料及び負担金の徴収業務を水道と連携させるとともに、同年度から農業集落排水事業及び小規模集合排水処理事業にも地方公営企業法を適用し、事業の一元化を図り、職員2名減にしております。また、勤務地を下水処理場に置いていた施設係を現庁舎へ変更し、事務の合理化を行っております。また、収益確保及び地域における料金格差を是正するため、農業集落排水事業の料金体系を公共下水道事業に統一しました。具体的には、料金体系を人数制から実際に使用した使用水量に応じた従量制に変更し、料金の適正化を図りました。

  次に、コスト削減のため、十和田下水処理場や焼山浄化センターを初め、各施設の維持管理業務の全面委託を積極的に進めてまいりました。また、汚泥の処分については、その処分方法の見直しや汚泥の減量化に努め、従来の約3分の1程度の経費で処理できるよう努めてまいりました。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 私からは、建築後40年以上経過している木造校舎における改築順序と学校統合計画への取り組み状況についてお答えいたします。

  市内に建築後40年以上経過した木造校舎は、西小学校、米田小学校、伝法寺小学校及び藤坂小学校の特別教室棟の4校あります。現時点での改築順序は、西小学校終了後は米田小学校を予定したいと考えており、現在大不動小学校及び滝沢小学校との3校を米田地区に新設統合する方針で取り組んでおります。伝法寺小学校及び藤坂小学校については、今のところ未定ではありますが、早期に検討しなければならないと考えております。



○議長(沢目正俊君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 最初に、西小学校の改築概要についてお答えします。

  改築の年次計画につきましては、平成20年度及び21年度の2カ年で改築したいと考えており、規模につきましては各学年1学級の6学級で、校舎は2階建て、約3,000平方メートル、屋内運動場は平家建て約920平方メートル程度を予定しております。また、事業費につきましては、現時点で約14億円程度を考えております。

  次に、シロアリ被害についてお答えいたします。シロアリ被害の特徴につきましては、シロアリは建物の床下から侵入し、木造部分の内部を食い荒らすため被害の発見がしづらく、地震や台風など災害時には予想以上の被害をもたらすものであるというふうに認識しております。

  西小学校のシロアリの状況につきましては、校舎北側を中心に10カ所ほど確認されております。これまで教室、廊下については部分的に床をはがし、シロアリ駆除スプレーで対処しております。

  次に、一本木の一里塚の樹木についてお答えいたします。平成18年8月中旬に、一本木の一里塚所有者から、木が衰えてきており、枯れ枝の落下により人や車に危害を及ぼす可能性があるので、伐採したいという旨の相談が私どもにありました。一里塚を市の文化財に指定していることから、また根本にスズメバチの営巣、あるいは宿り木の寄生によりまして、葉っぱの状態から樹勢の心配がありましたので、8月20日、樹木医による診断を受けております。9月に入りまして結果をいただきました。診断の結果は、数字で示されておりまして、活力指数が2.4で、活力度判定では三角でありました。この判定につきましては、測定項目を評価基準により点数化しておりまして、活力指数が1がよいと、指数が高くなるほど樹勢活力が悪いというふうになっております。参考までに申しますと、判定マルが1.0から1.75、三角が1.76から2.51、バツが2.51以上となっております。でありますので、一本木の一里塚の活力指数が2.42ということでありましたので、2.51がバツとなっておりますので、良好な状態ではないというふうに判断しました。

  そして、太枝に寄生している宿り木及び枯れ枝については、除去及び剪定して、樹木全体の衰弱と人的危機を回避するために早期に実施した方がよいとの指導をいただきました。所有者とは、旧奥州街道の名残をとどめる重要な史跡であること、市の文化財として指定されているが、所有者に管理責任があること、さらに樹木医による診断結果、それから宿り木、枯れ枝除去に要する業者の見積もりなどをもとに、樹木を今後とも保存管理していくということで相談、話し合いを行いました。所有者が地域住民の団体であり、団体の役員の方々もこの樹木の歴史的な経緯についても十分に理解と認識がありましたので、この樹木を保存、管理していくことを前提に、所有者内部でも話し合いがなされたものというふうに思っております。

  そして、昨年暮れの12月3日に、所有者によりまして除去作業が行われております。その後所有者からは、作業している中で太枝部分にも腐食部分があり、剪定の結果あのような状況になったものであり、今後は新しい枝がたくさん出てきたら、その中からよい枝を選んで、全体的に形を整えていくので見守ってほしいという報告を受けております。

  私の方といたしましては、以前の雄大な状態と比べますと今の状態は寂しくなっておりますので、一日も早い復活を願っているという状況であります。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) まず、病院経営についてですが、先ほどの答弁を聞くと医師の確保のことはますます厳しいようでありますので、今後とも想定外の赤字が出ることははっきりしていると思います。しかし、追及する何物でもありません。市民の望む優先順位からすると、5億円でも10億円でも医師の確保のために、また病院健全化のためには市の基準外の補助金は認めていかなければならないと思いますし、これは、市民も理解してくれるのではないかと思います。

  そこで、市長からお伺いしますが、十和田市自体は平成19年度で実質公債費比率が15%とあります。これは、起債許可団体となるわけでありますので、そうなると起債の自由度が制限されることになると思います。もし一般会計から病院への繰り入れ補てんができない状況になったら、病院の建築初め病院運営はどうなるのか心配であります。

  さらに、先ほど上下水道部長からの答弁では、下水道経営は平成19年度から毎年5億円もの赤字が出るという、まさに経営破綻の状態でないのかなと。それで、これはもう市から多額の補てんをしていかないと、下水道事業はストップしなければならない状況であるのではないかと思います。このような財政状況であれば、本来払わなければならない職員給料から、我々を含めた特別職のカットまでしていかなければ、病院等への繰り入れも不可能になってくるのではないかなということが想定されます。さらに、市民の暮らしに直接影響のある予算も削って、ますます削っていかなければならないのではないかなと思っておりますが、このような財政状況のときでも、野外芸術文化ゾーンへの投資を優先しなければならないということなのでしょうか。凍結、見直しは全く考えられないのでしょうか。

  先ほど市長は、舛甚議員の答弁で、野外芸術文化ゾーンの計画の一角であったハローワーク跡地が仮称教育福祉プラザの建設地となるので、野外芸術文化ゾーン計画を一部見直したいということでありましたので、これまで市長は頑固一徹に計画の変更はないということできましたけれども、この際、市長、どうですか、次期工事を全部見直してもいいのではないかと思いますが、もう一度市長のお考えをお伺いします。

  それから、市の財政見通しについてでありますけれども、地方債許可団体に移行した場合、起債の自由度が制限されるわけですが、道路や学校建設など普通建設事業の整備に影響は出ないのでしょうか、確認のためお伺いします。

  それから、下水道整備事業は、先ほども申し上げましたように、毎年5億円の赤字が出るということでありますから、非常事態ではないのかなと思います。このような事態になることは、もっと前からわかっていたはずでないのかなと。これまで値上げしなかった理由として、国の制度改正があったとか合併があったからとか何点か挙げていましたが、これは市当局の都合であって、市民はこういうこと何もわかっていないことですね。これまで私は9年間と思っていたのですけれども、8年間据え置いておいて一挙に25%の値上げは、市民の理解はなかなか得られないのではないかなと。特にこのように景気低迷が長引いていますので、市民1人当たりの年間所得も下がる一方であって、市民生活が苦しいときですからなおさらでないのかなと思います。

  25%値上げ検討中の収支計画書を見ると、仮に25%アップしても、損益収支で多額の赤字となるようになっています。これは、市の一般会計からの補てんがなければ、値上げしてもまた再値上げしなければならない状況でないのかと思いますけれども、どれくらいまで上げる考えでいるのでしょうか。今時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、丸裸にされた一本木一里塚の古木についてでありますが、診断指導してくれた樹木医は、私が連絡をした後早速青森から駆けつけてくれました。無残にも丸裸にされた古木を見て、文化財としての趣がなくなった。老木なので枝葉が全部切られたことから、芽が出ても弱る一方だろうと心配していました。そして、前に診断に協力したときは、剪定の際は連絡してくれる、相談してくれるということになっていたようでありますが、何もなくて大変残念がっていました。

  そこで、十和田市は人と自然が共生する自然感動創造都市をまちづくりの第1に掲げています。今回の事件は、教育委員会を初め、公園緑地課の方々も含めて、あのような由緒ある貴重な樹木保全に当たっての対応が悪かった、問題意識が低かったと指摘をせざるを得ません。今後も由緒ある古木は市内にまだかなりあると思いますので、この樹木の保全に対して認識を新たにしていただきたい、こういう苦言を申し上げてこの質問は終わりたいと思います。



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) ____________________

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○議長(沢目正俊君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 実質公債費比率が上昇していく中で、普通建設事業が実施できるのかということについてお答えをいたします。

  実質公債費比率は、18%を超えますと許可制ということになります。そして、25%を超えますと制限を受けるということになります。現在策定しております財政運営計画の中では、21年度では21.3%というふうに推計してございますけれども、この財政運営計画につきましては病院建設、それから高森山運動公園等、実施するものということで組み入れて推計してございます。あと、ちょっと西小については入ってございませんけれども、仮に西小が入ったにいたしましても、21.3%は大きく上回るということはないと考えております。よって、普通建設事業等についての起債の制限を受けるというような影響はないというふうに考えてございます。



○議長(沢目正俊君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) まず最初に、年間5億円の赤字が見込まれるということでございますけれども、企業会計の場合にまず現金の伴わない収支がございます。それはどういうことかというと、減価償却に伴うものは現金が動かないで経理上の中で不足が出るということですので、それを合わせたものが5億という意味ですので、実質的にはさっき最後の方で出てきました、年間2億ぐらいの不良債務が出るだろうと。

  この経緯の中で、今までこれを値上げしないまま来たのかということでございますが、国では平成16年度から新しく各自治体に対して高資本対策と称して、要するに借換債とかいろいろな手当てが出てきたわけです。ちょうど出たのが平成16年から出てまいりました。実質的には、私ども下水道の方では15年度までは、市の一般会計から年2億円程度の補助金をいただいております。16年度にこの制度が入りましたので、実質的には16年度は約4,000万ほどの補助をいただいています。17年度は補助はいただいておりません。18年度ですが、これは地方交付税の減額等々に伴いまして、うちの方の下水道課の方の資金不足が生じたために、2億5,000万ほどの補助をいただいております。そういうふうなことで現在まで来ていますが、一番大事なことはなぜここでこの話をしているかというと、国では暫定的に16年度から20年度まで使用料単価が165円以上のものについてはこの対策を認めますと、こうあるのです。これは、どういうことかというと、年間の総有収水量から現在使用料を割った数字なのです。これが十和田市が今どのぐらいかというと167円ぐらいなのです。21年以降については、国ではこの制度資金は196円以上でなければだめですよという内々の通達がありましたので、私どもの方ではそのことを含めまして料金改定を今検討しているということでございます。わかりにくいと思いますが、一応そういう内容でございます。

  以上です。

       (「議長、ちょっと暫時休憩してください」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) 暫時休憩します。

                  午後2時57分 休憩

                                

                  午後3時14分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△発言の取り消しについて



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) ただいまの竹島議員の再質問についての答弁については、取り消ししてくださいますようにお願いいたします。



○議長(沢目正俊君) お諮りします。

  市長から発言の取り消しの申し出がありましたので、取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) ご異議なしと認めます。

  市長からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。

                                



○議長(沢目正俊君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) この件につきましては、これまで答弁してきたように、厳しい財政事情でありますが、この事業は中止する考えはありません。



○議長(沢目正俊君) 24番



◆24番(竹島勝昭君) 下水道経営についてでありますけれども、これは使用者負担というのは理解しております。ただ、先ほども言ったように今のような経済情勢、市民生活からいくと、いきなりというのはいかがなものかなと。やはり今のような下水道会計の実態を市民にもわからせて、市の補助金も入れながら段階的に緩やかにやっていくべきではないかなと思いますけれども、そのようなことについてのご見解をお聞かせください。

  それから、もう一つ……

       (「時間ないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(沢目正俊君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 今上下水道経営審議会を立ち上げている関係もございますが、その辺のところ、きょう議会で言われたことを踏まえながら、委員の方々に説明して今後進めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後3時17分 休憩

                                

                  午後3時31分 開議



○議長(沢目正俊君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△鳥越正美君質問



○議長(沢目正俊君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 鎌倉の先師いわく、「過去の因を知らんと欲せば、その現在の果を見よ。未来の果を知らんと欲せば、その現在の因を見よ」と、過去の行いは今の姿にあらわれ、未来の姿は今何をするかにかかる。すべてのことは、自分がつくった原因によって生じるものであり、よくも悪くもそれは自分で負うしかない。だれ人も逃れたくも逃れようもない厳しき因果の法則。そして、それは自分のみならず、家族から地域へ、一国から世界へ、普遍的なものとするその考え方。これを発展して考えるならば、今何をするかによって未来は幾らでも変えられるという、あしたを信じて今をひたむきに生きる人への応援歌とも受け取ることができるのではないでしょうか。その今をひたむきに生きる人々へ私たち政治に携わる者が何ができるのか、またどうしなければならないのか、今この議場におられる皆様方とともどもに、合併3年目に入った十和田市の未来の健全な発展のための因をつくりたいと願う、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、そして先輩、同輩議員の皆様方、19年第1回定例会の一般質問初日の6番目、お疲れでございましょうが、しばしお許しいただきたいと思います。

  質問に先立ちまして、昨年暮れの選挙で多くの市民の皆様から負託を受けて当選させていただきました。向こう4年間、全力で取り組んでまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  また、長い間、市の職員として勤め上げ、この3月で退職される職員の皆様方、長い間のご労苦に感謝申し上げますとともに、第3の人生に幸多からんことをお祈りいたします。

  先日の東奥日報の社説に、「農業分野の関税がすべて撤廃されたらどんな影響が出るだろうか。農林水産省が先ごろ衝撃的な試算を明らかにした。それによると、安価な外国農産物の流入で国内の農業生産は4割も減る。これで国内総生産は9兆円減少し、約375万人の雇用が失われる。現在40%しかない食糧自給率は12%まで低下する。試算は、関税撤廃が我が国にはかり知れない痛手となり、食糧安全保障の崩壊をもたらすことを示す。農業を基幹産業とする本県への打撃は大きいはずだ。これでは国民にとって望ましい事態とは言えまい。それでも安さという消費者のメリットを優先するのかどうか、国民的議論を起こすべきだ」という主張が載っておりました。日本の社会の中で、地域の景観保全も含めて考えたとき、農村または農村社会の果たすべき役割は、経済効率だけで考えられないものがあると思います。この社説の主張に共感を覚えるのは私だけではないと思います。

  国は、農業に携わる人が減ったことや高齢化が進んでいること、そして世界貿易機関の農業交渉で農業貿易の自由化が進むのは避けられないとの判断から、日本の農業を守り育てるため、品目横断的経営安定対策を実行に移そうとしております。そして、それは戦後最大の農政改革とも言われており、市当局におかれましては趣旨に沿ってその改革が進みますようご尽力をお願いいたします。

  それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。3月2日の読売新聞の一面に「史上最高温異変の冬」と題して、平均気温が平年より1.52度高いことが報道されておりました。世界各地でも異常気象が続発しており、この原因は地球温暖化にあるのではないかとするところが大方の予測でございます。

  温暖化防止のために、二酸化炭素の排出削減に向けて、バイオエタノール生産に世界が動き始めており、世界最大のエタノール生産国ブラジルでは、ガソリンとエタノールどちらでも走れるフレックスエンジン車がトヨタ車やホンダ車等も含めて新車の7割以上にも及んでいるそうでございます。その上、ガソリンスタンドではガソリンよりもエタノールの方が値段が安いと報道されておりました。また、アメリカでは、2005年に打ち出した新エネルギー法で、トウモロコシを原料とするエタノール生産を35億ガロンから7年間で倍増させる政策がとられ、ガソリンに一定量の混入が義務づけられるとともに、減税措置も講じられ、今やアメリカではエタノールはつくれば売れるという状態となっております。

  一方、日本では、安倍総理が昨年秋、松岡農林水産大臣に対して自動車のガソリン消費量の10%の約600万キロリットルをバイオ燃料で代替することを目標に取り組むよう直接指示いたしました。これを受けて農林水産省では、稲わら、麦わら、米やトウモロコシ、てん菜などの原料作物、林業の木材残渣等からバイオエタノールの生産を見込んでおります。岩手県の奥州市では、昨年12月、国内で初めて実用化に向けて米から工業用アルコールがつくられました。このように我が国でもバイオエタノール生産に向けて動き出そうとしているところでございます。

  そこで、当市において、バイオエタノール生産への取り組みの方向性とその環境づくりに対する見解をお聞かせください。

  次に、耳が聞こえない人への対策についてお伺いします。私たちが毎日の生活の中で全く耳が聞こえなくなったらどうするでしょう。表情とか態度である程度の感じはつかめたとしても、正確な話の内容等は全くわからないと思います。耳が聞こえなくなる原因は、生まれつきであったり、病気であったり、また事故であったり、はたまた加齢によるものであったりさまざまであると思います。若いころから聞こえなくなった人は手話の方向に向かうと思いますが、一定の年齢を超えてから聞こえなくなった人はとても困っているのではなかろうかと思います。特に補聴器をつけていても、相当性能がよいものでないと雑音が入って聞き取りにくいと言われております。目の見えない人であれば、白いつえ等によりはた目からもわかりますが、耳の聞こえない人ははた目からわかりにくいところがあります。例えばどこかの窓口で呼び出しがあったとしても、気がつかずに後回しにされるということがあるみたいです。

  そこで、このことにつきまして、第1点目お伺いします。当市において、難聴者で障害者手帳の交付を受けている人の数を等級別にお聞かせください。

  次に、耳マーク設置についてお伺いします。耳の聞こえない方々へも円滑な窓口対応するために、耳マークを窓口に設置している市町村が日本全国に多数あります。この耳マークは、昭和54年の日本身体障害者団体連合会の京都大会で、視聴覚障害者のシンボルマークとして承認されました。聞こえないためにさまざまな場面でつらい思いを味わった聴覚障害者が考案したマークであり、音が耳に入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうという姿をあらわしております。そして、難聴者がこのマークを提示したときは、手招きをしてください、ゆっくり話してください、筆談でお願いしますということを意味します。歩けない人の車いすマークは一般的に広く知られておりますが、この耳マークは余り知られておりません。しかし、耳の不自由な方々にとって、このマークがあるだけでほっと安心できるのです。

  そこで、このことにつきお伺いします。当市の窓口に耳マークを設置することについての見解をお聞かせください。

  私は、15年6月議会で、当時も大きな社会問題となっていた多重債務者対策を提案させていただきました。その後行政書士会の十和田支部にお願いして、ボランティアで多重債務フォーラムを開催し、市内外より約200人の方々に参加していただきました。また、さらに同支部は、中学生向けの金銭教育用のパンフレットを作成し、十和田市内の各中学校へ贈呈しております。また、青森県司法書士会では、悪徳商法や多重債務の出前講座を県内の高校でボランティアで行っております。

  多重債務者が生じる原因はさまざまでありますが、いわゆるグレーゾーン金利の存在もその一因となっております。私は、平成15年6月議会で、多重債務者撲滅への提案をしてからも、ネットワーク政党公明党のよさを生かし、グレーゾーン金利を廃止し、利率の一本化を事あるごとに訴えてまいりました。

  昨年の12月、貸金業法が改正され、3年後には18%の利率に統一されることとなり、多重債務者の発生には一定の歯どめがかかることとなりました。しかし、多重債務者対策については、いよいよこれからが正念場であると思います。もう既に消費者金融会社が返済能力を重視する貸付方針へ転換しつつあります。このことは何を意味するかというと、借りては返し、借りては返すことを繰り返していた人たちが返すための資金繰りに行き詰まる可能性があります。消費者金融の利用者は、少なく見積もっても日本全国で1,400万人と言われ、そのうち借り入れ件数が5件以上の多重債務者230万人以上いると言われております。そのような方々のために、きめ細かい対策が必要とされるところでもあります。

  そこで、課題とされることは、1つにはカウンセリング体制の充実、2つにはセーフティーネットの充実、3つには金融経済教育の強化、4つにはやみ金の徹底した取り締まりでございます。このうちセーフティーネットの充実とやみ金対策は、国と警察にお願いするとしても、カウンセリング体制の充実と金融経済教育については、実際に担当するのは市町村を筆頭にそれぞれの地域になると思います。市長は、先般の所信表明で、「消費者問題については、市民相談を充実させ、適切な助言や指導に努めるとともに、関係機関、団体と連携し、市民への情報提供を行ってまいります」と申しておられました。

  そこで、それも踏まえてお伺いします。1つ、貸金業法改正に伴う相談体制の充実についてお聞かせください。

  2つ、金融経済教育の強化についてお聞かせください。

  次に、高齢者の長期生活支援資金貸付制度についてお伺いします。高齢者に対する長期生活支援資金貸付制度、いわゆるリバースモーゲージ制度は、各都道府県の社会福祉協議会が実施しているところでございます。この制度は、高齢者で家を持っておられる方に対して、金融機関または自治体が長期にわたって生活資金を貸す制度でございます。この利点は、長年住みなれた家を出ることなく、所有する不動産を活用することにより、生活資金を調達できるところにあります。しかし、今までは評価額が1,000万円を超えるものにしか適用されませんでしたので、この制度が平成14年にできてから十和田市内では適用例が一件もございません。私は、平成17年の3月議会で、実効性のある当市独自の方法を考えてみてはどうかと提案いたしましたが、実施には至りませんでした。それがこのたび国の制度として適用される土地、家屋の評価額が1,000万円から500万円に引き下げられ、この十和田市内においても適用される可能性が見えてまいりました。その改正がなされた背景としましては、生活保護の被保護者が死亡した場合、扶養義務者が相続することが社会的公平の観点から問題がある。扶養義務者が何の援助もしないのに土地、家屋だけを相続するのは国民の理解が得られないとの専門委員会や知事会、市長会の指摘でございました。

  そこで、このことについて第1点目お伺いします。改正後の長期生活支援資金貸付制度の対象世帯の見込み数についてお聞かせください。

  また、当十和田市においては、どのような経路でそうなったのかはわかりませんが、一部の人に土地、家屋の所有者は生活保護の対象とはならないというふうに流布されております。そのため、評価が1,000万円以下の土地、家屋の所有者で年金だけの収入しかない人が大変難儀な生活を強いられておるみたいでございます。

  そこで、このことにつきまして、第2点目お伺いします。この制度の周知の方法についてお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(沢目正俊君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えします。

  私からは、バイオ燃料に関するご質問にお答えいたします。バイオエタノールにつきましては、地球温暖化防止対策としての二酸化炭素削減の観点から、化石燃料の代替燃料として注目されております。国においても、自動車燃料としてバイオエタノールの利用に向けて、関係省庁が連携して進めております。現在沖縄県を初め、6カ所で実証試験や、それから走行試験が行われております。今行われている実証試験は、極めて限定的な条件のもとで行われているものであり、大規模かつ実際の使用条件のもとでということにはなっていない状況で、日本国内での生産量も年間30キロリットルにとどまっております。まだ実験レベルのものと私は認識しております。

  それから、バイオエネルギーの自動車燃料としての実用化については、地球環境対策、それから新エネルギーの利用促進及び地域経済を活性化していくという観点からは、非常に重要であると思っております。しかしながら、実用化に当たっては、生産コスト、それから技術面及び採算性など、解決していかなければならないことが多いわけでございまして、社会の動きに注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 難聴者対策についてお答えいたします。

  まず、本市において難聴等で身体障害者手帳の交付を受けている等級別の人数についてお答えいたします。障害が重い順に、1級14人、2級40人、3級37人、4級21人、5級1人、6級60人で、合わせて173人となっております。

  次に、窓口に耳マークを設置することについてお答えいたします。ちょっと見えるかわかりませんけれども、こういうマークです。ということで、耳が聞こえない、聞こえにくいといった聴覚障害者の一番の悩みは、話し言葉による意思の疎通を図ることができず、日常生活において人知れず苦労していることと思われます。また、見た目には障害がわからないため、誤解されたり、不利益をこうむることなどが考えられます。そこで、聞こえが不自由なことをあらわすための耳マークが共通の表示とされており、近年鉄道や銀行などで窓口にこのマークを表示する機関が徐々に広がりを見せております。市の窓口においても、議員ご指摘のとおり、耳マークの表示板などの設置が適切な方法の一つと考えられますので、その具体的な方策について早急に検討してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者世帯の長期生活資金制度についてですが、一般高齢者の潜在的対象世帯については把握できておりませんので、まず生活保護を受けている高齢者世帯に対する貸付制度についてお答えいたします。生活保護法では、家屋、土地などの資産の保有は、その保有が現に最低限度の生活維持のために活用しているなど、一定の条件を満たした場合に限り認められております。しかし、現に保護を受けている方に対して、何の援助もしなかった扶養義務者がこの方の死亡時に家屋、土地を相続するような現状は、社会的公平の観点から国民の理解を得られないため、平成19年4月1日から一定の資産価値以上の居住用不動産を保有する高齢者世帯については、所有する不動産を担保として生活資金を貸し出しし、死亡時に清算する長期生活支援資金制度が創設される予定となっております。この制度が施行された場合、貸付対象となる高齢者世帯の見込み数は4世帯となっております。

  次に、この制度の周知方法についてお答えいたします。この制度の対象となる世帯に対しましては、いわゆる生活保護を受けようとかというふうなことで、本人が、あるいは家族の方が相談に見えるわけですので、本人及び扶養義務者等に対して懇切丁寧に説明をし、理解を得ながらこの制度の利用への切りかえを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 多重債務者に対する相談体制についてのご質問にお答えいたします。

  まず初めに、本市の相談体制の現況についてお答えします。法律相談を毎月1回開催しており、1回当たりの定員は10名でございます。これに加えて、平成19年度からは隔月で資格を持った司法書士の相談も開設する予定でございます。こちらの方の定員は4名でございます。また、さらに相談日以外の対応といたしましては、青森県弁護士会、青森県消費生活センター及び日本司法支援センターの紹介等にも努めているところでございます。

  次に、今後の対応についてでございますが、確かに議員がご提案のとおり、昨年12月に貸金業の規制等に関する法律等の一部改正法が成立いたしました。過剰貸し付けの抑制や金利体系の適正化を図る等の改正が行われたところでございます。また、深刻化する多重債務者問題に対して、円滑かつ効果的な対策の推進を図るため、現在政府において多重債務者対策本部が設置されており、検討が進められていると伺っております。さらに、当該対策本部において、地方公共団体の役割をどのように位置づけるかが検討事項となっており、全国の市町村を対象にアンケート調査が現在実施されているところでございます。このことから、近く国から市町村の多重債務者の相談窓口に関する指針が示される見通しとなっております。したがいまして、これを待って今後の当市の対策を考えてまいりたいと考えております。

  次に、本市の金融経済教育の状況についてお答えいたします。まず、消費者行政の中において、金融広報中央会が行う金融学習グループの助成制度を活用いたしまして、現在2団体が学習活動を実施しているほか、消費者教育の普及啓発活動を積極的に行っている十和田市消費者の会へも助成金を出しているところでございます。さらに、毎年秋に2日間実施しておりますが、青森県みんなの消費生活展において、金融経済教育に関する資料の展示、配布などを行い、意識の啓発に努めているところでございます。また、学習したいという住民の要望にこたえるため、市教育委員会や青森県消費生活センター等が実施している出前講座等の活用等についてもあっせんしているところでございます。

  なお、今後については、この問題は大きな社会問題でもありますので、国の指針が示された後、関係機関、団体と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(沢目正俊君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 中学校における消費者教育についてお答えします。

  中学校では、これまでも生徒を対象に、技術家庭科等で多重債務等の問題とその未然防止について指導してきております。今後は、中学校における消費者教育の一層の充実を図るため、行政書士会十和田支部が中学生向けに作成し贈呈した金銭教育用パンフレットや出前講座の活用なども含めて、学校で取り組む際には支援してまいりたい、こう思っております。

  以上です。



○議長(沢目正俊君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうもご答弁ありがとうございました。

  確かに市長のご答弁のとおり、例えば米からエタノールをつくる場合には、コストの問題等、さまざま乗り越えなければいけない問題がたくさんあります。補助金を受けて、その補助金を利用してつくっている自治体もあるみたいです。でも、その補助金はいつまで続くのかと考えてみたとき、簡単に取りかかれない現実が存在するのも理解できます。しかし、冒頭でも申し上げましたように、農地の保全、環境の保全の立場から考えたとき、さらにまた農村集落の活性化からも考えたときに、国の動きの情報をもっともっと積極的に吸収し、奨励する制度の組み合わせ等によって一歩踏み込むことが可能かどうか、農業関連団体と協議を重ねてみてもよいのではないかと思います。もちろんブラジル、アメリカのように助成措置を国に要望することも含めて、この協議機関の立ち上げを検討することを要望いたします。

  耳マークの設置については、具体的に検討に入るとのご答弁、耳の不自由な方々は大変喜んでくれると思いますので、ぜひそのようにお願いします。

  そして、市内では、金融機関や病院、医院等でまだ設置していない所が多数あります。これらにも設置の働きかけをしていただきたいと思います。その働きかけについてどのように考えているかお願いします。

  多重債務者対策ですが、昨年度は実施しておらなかった司法書士相談を隔月とはいえ再開させる等、時の流れを先取りした生活環境課の職員には敬意を表したいと思います。このことについては、改正法が施行されるまでの3年と施行されてからの1年、向こう4年間がその対策についての勝負どころになると思います。国の動きを注視しながら、民間団体を巻き込んで、電光石火の対策をお願いします。

  次に、長期生活支援資金貸付制度ですが、生活保護を受けている人以外にもひとり暮らしの高齢者で持ち家の人で、収入から見るとこの制度を利用せざるを得ない人、また生活保護は受けたくないけれども、自分の家を担保にして金を借りて生活するのであれば利用したいという潜在的対象世帯にどのように周知させていくかお聞かせください。



○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 耳マークの金融機関等への設置の働きかけについてお答えいたします。耳の不自由な方々にとって、住みなれた地域の中で安心して生活していくための支援策の一つとして、耳マークの設置は公共機関の窓口ばかりでなく、金融機関、医療機関などの窓口においても必要と認識しております。したがいまして、十和田市金融団、十和田地区医師会等を通じまして、耳マークについての周知と表示を働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、高齢者世帯の長期生活支援資金貸付制度についてでございますけれども、潜在的対象世帯への周知についてお答えいたします。一般高齢者世帯向けの長期生活支援資金貸付制度につきましては、十和田市社会福祉協議会が相談窓口となっておりますので、同協議会の広報紙、社協だよりですが、などを通じて、周知について、同協議会について働きかけてまいりたいと考えております。

  また、何らかの援助を必要とする地域住民に対する自立への相談、助言などの身近な窓口の一つに民生委員の方々がおられます。したがいまして、民生委員の方々にも本制度について理解をしていただくことは、潜在的対象世帯の自立及び地域福祉向上のためにも有意義と認められますことから、民生児童委員協議会を通じまして本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(沢目正俊君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(沢目正俊君) 本日の日程は全部終了いたしました。

  明10日から11日までの2日間は休日のため休会といたします。

  来る12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

                                



△散会



○議長(沢目正俊君) 本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでございました。

                  午後4時6分 散会