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青森県 十和田市

平成18年 12月定例会(第4回) 11月15日−一般質問−04号




平成18年 12月定例会(第4回) − 11月15日−一般質問−04号







平成18年 12月定例会(第4回)





   平成18年11月15日(水曜日)
                                
議事日程第4号
 平成18年11月15日(水)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 9番 田 中 重 光 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
  ?23番 畑 山 親 弘 君
  ?37番 野 月 忠 見 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(36名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(1名)
                  20番  市 澤 善 一 君
                                
欠  員(1名)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
             (選挙管理委員会
              事務局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              出 納 室 長  太 田 明 良 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△田中重光君質問



○議長(豊川泰市君) 9番 田中重光君

       (9番 田中重光君 登壇)



◆9番(田中重光君) おはようございます。9番、高志会の田中重光です。よろしくお願いいたします。私の任期も残すところ40日ほどとなりましたが、最後まで議員としての使命を全うしてまいりたいと思っております。私は、これまで議会は行政の監視機関であり、議員はそのチェックマンであるとの考え方から今回も質問させていただきます。特に今国内における各種贈収賄事件が表面化するたびに、その原因として自治体の発注工事に係る指名入札談合、官製談合等が指摘されております。例えば先般の福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件や和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合、そして奈良県では長期病欠の職員が自分のかかわる会社の市発注の公共事業談合に立ち会ったという疑いで調べを受けたり、県知事や出納長の辞職、逮捕により多数の自殺者が出るなど、国民から自治体への不審を抱かせている今、当市での中野渡市政において、そのような問題はないものと思っていますし、今後も絶対にあってはならない、そうなってほしくないという願いから、次の2点について質問させていただきます。

  まず最初に、当市における業務管理、システム導入時の管理、チェックについてお伺いいたします。現在世界各国における情報通信技術は日ごとに進歩しており、特にインターネットの急激な普及、そして電子商取引の実用化などが想像できないほどのスピードでIT化が進歩している今、行政事務や行政サービスのあり方にも大きな影響を与えるとともに、変化を求められていると思います。そんな中にあって、当市では職員1人1台のパソコン貸与制度を導入し、これに対応すべく整備をされてまいりました。また、今後は、もっと煩雑な行政事務処理が求められることになるでしょう。聞くところによると、平成21年度には各部局ごとに行政事務処理システムを独立させる予定とのことでありますが、今現在のスタッフ、組織のあり方でその目的、求めようとするデータが的確に産出できる製品化、商品化が可能かどうか、不安を感じるところであります。と同時に、むしろその導入する機種、システムあるいはソフトによっては、利便性がよくなるどころか、行政サービスの低下になることも考えられます。また、システム導入開発に当たり、相当の経費が必要となり、採用したソフト、プログラムが予定したとおり事務処理ができない製品であったとすれば、それは市財政、いわゆる市民の税金のむだ遣いであり、日ごろ市長の言われる最少の経費で最大の効果を求めるという意に反することになると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。最近、青森市において電算ソフト導入に当たって、業者との間で裁判ざたになっているなど、全国的にシステム開発導入に当たってのトラブルが多く発生している現状にあります。ところで、市長さん、当市の上下水道事業において、さきに導入したシステムのバージョンアップを図るため補正予算3,000万円を計上しましたが、そのことについて何点かお伺いします。

  1点目、行政事務処理の処理システムを導入する際の基本的、一般的な考え方についてお知らせください。

  2点目、上下水道事業の現在これまで使用しているシステム導入に当たっての経過と主な理由をお知らせください。

  3点目、納入されたシステムの完成品確認時期はいつごろで、立ち会いはどなた様が行ったのかお知らせください。例えば担当部課長さん、あるいは電算室長さん、管理課長さんとかいると思います。もし都合があり、名前を言うのに抵抗があれば、結構です。ただ、確認時期、それだけはお知らせください。

  最後に、4点目、今回システムをバージョンアップしなければならなかった原因、理由は何であったのかお知らせください。

  次に、指名競争入札におけるシステム、取り組み方についてお伺いします。この問題、質問は、本来先輩の議員にしてほしいと思っていました。また、いつかしてくれるものと思っていましたが、これまで質問もなく、きょうまで経過したところであります。私の任期も残り少なく、次の選挙、12月17日で私が当選できる何の保証もなく、もしものことがあれば私の議員活動に悔いを残すことになると考え、勇気と自信を持って質問することにいたしました。

  そこで、お伺いしますが、この件について前段でもお話ししましたが、現在全国各地においていわゆる贈収賄、談合、官製談合を含む、そして裏金処理問題が表面化している昨今ですが、このことにより県や市の首長が辞職あるいは逮捕されるという事件が相次いで発覚しております。当十和田市では、そのような不正は行われていないと思うし、そのようなことをする市長を初め、理事者、そしてそのような議員は一人もいないと思い、願うところであります。先般当議会において、2親等議員に係る請願が出されましたが、否決されましたが、このような事案が出ること自体に問題があり、そのようなことが予想され、心配されることから出されたものと思われます。

  そこで、お伺いします。当市における指名及び競争入札の取り組み方、基本的な考え方をお聞かせください。

  2つ目、指名選定及び競争入札は適正に執行されていると思うかどうか。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 田中議員のご質問にお答えします。

  初めに、当市における行政事務システム導入時の管理体制についてお答えいたします。新たにシステムを導入する場合は、行政事務電算化検討委員会において市民の利便性、それから行政事務の簡素、効率化、それから経費の節減等が図られるか検討した上で決定しております。システムの引き渡しに当たっては、契約書に基づき、業務が適正に執行され、システムが正常に稼働するかどうかの確認作業を行っております。

  次に、指名及び競争入札に関するご質問にお答えします。まず、入札時における指名については、地方自治法の施行令第167条の12第1項の規定に基づき、地方公共団体の長は指名競争入札に参加させようとする者を指名しなければならないとされております。そして、指名の公正を期するために、各地方公共団体では指名選定委員会等を設置し、当該委員会等の上申に基づき、長が指名する者を決定するという方法をとっております。本市においても助役を委員長として、関係部長が構成する指名選定委員会を設けており、適正に執行しております。

  次に、競争入札においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札の透明性を確保するために工事においては予定価格の事前公表、それから積算内訳書の提出、それから指名業者の入札前の非公開等、入札の適正に努めております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 助役



◎助役(気田武夫君) 指名選定が適正かどうかということについてお答えいたします。

  指名に当たりましては、十和田市の建設工事業者指名選定規則というのがありまして、それに基づきましてそれぞれ等級があります。そういう中から参加資格の名簿の中から指名回数や、あるいは施工箇所等を考慮して、適正に選定しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 私からは、システムの導入経緯と主な理由でございますが、合併を機会に旧町のデータを含め、これまでどおり市のオンラインシステムを使用するか、独自のクライアントサーバーシステムを構築するか、経費比較した結果、市のオンラインシステムから分離し、独自のクライアントサーバーシステムの構築を選択したものであります。

  次に、どのような理由で選ばれたかについてですが、旧市では平成14年度以降採用している量水器、メーターですが、の検針結果を直接コンピューターに取り込むハンディーターミナルシステムの採用を前提としてシステムの開発を選択したものであります。

  3点目として、納入されたシステムの完成確認の時期でございますが、平成17年1月12日に納入のための完成検査したところ市が要求した仕様書を満たすものと判断し、完成とみなしております。

  4点目でございますが、バージョンアップの理由でございます。今回バージョンアップは、当初構築したシステムでは想定しなかった分類や集計、各種帳票出力が必要になったことから行うものであり、あわせて平成18年度で賃貸契約を終了するハンディーターミナルシステムの周辺機器の更新を行うものであります。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 9番



◆9番(田中重光君) 納入の時期ということでさっき私質問したと思うけれども、引き渡しというか、完成品の確認した、それをもう一回教えてください。次でいいですから。

  それと、契約したときに、それはどういう方法で契約したのですか。随意契約とか、いろいろあると思うのですが、その契約の方法と金額、その金額は幾らになっているのか。私聞いているときには、聞き取りのときには、納入された時期は平成17年1月12日と聞いていますけれども、これが間違いでなければ、私が当然そのソフトを発注する場合には合併が前提であったと。やはりその発注する段階で、平成17年1月12日納入とすれば、その前から取り組んでいるわけですから、当然合併を前提にしたプログラムを仕様書というのですか、それを発注すべきでなかったかというふうに考えておりますが、なぜそのような仕様書で発注しなかったのかお知らせください。私は、当然そのような仕様書の中に合併を踏まえて、ソフト開発の発注であったと思います。ところが、納品された製品が契約書のとおりでないとするから、今バージョンアップしなければならない、そのように私は今理解しておりますけれども、もしそうであれば当然今青森で起こっているような相手方に対する損害賠償の請求等を考えてもいいのではないかな。その点をお聞かせください。

  そしてまた、この3,000万と補正組んでおりますが、今来年度から水道料金の値上げも検討されている段階にありますが、当然この3,000万円の補正予算もその原価というか、それに補てんする意味で料金の値上げにこれが加算されていくような気がいたしますが、その点はどうなるのかお知らせください。

  それから次に、指名競争入札についてですが、今答弁によりますと、市長初め、助役さんから地方自治法施行令に従い、実施しているということで、ルールどおり行われているようで安心いたしました。しかし、先般ある事業の発注の指名入札において実施された案件で、この件に議員の介入、圧力があったという話を耳にしておりますが、当局の皆さんの耳には入っていないでしょうか。このことは、今市民の方々に最近大きく広まっている模様であります。理事者の方には、率直に聞いたことがあるかないか、それだけ答弁していただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 今田中議員が言ったようなうわさは聞いておりません。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) まず最初に、契約の内容でございますが、随意契約でございます。この契約については、備品購入とシステム開発の2通りの契約していますので、これはどちらも随意契約ですので、合わせて金額で4,586万4,000円であります。

  次に、契約後における引き渡しという形でよろしいかと思いますが、うち的には契約時期は16年10月ですので、その後仕様書等の確認をしながら当然私話しした1月という引き渡し、確認の時期ですが、その後4月1日稼働するために何回もデモをやっていますので、それまで準備期間1年ぐらいかかりますので、それらを含めて現在に至っているということでご理解願いたい。

  それから、今回特にこのシステム導入における中で、今特に合併する段階で旧町との、それから旧市との扱いが、それぞれ料金体制が違います。例えば簡易水道一つとっても旧町と旧市では違います。なおかつ下水道料金もございます。下水道料金についても片方が従量制、片方は人数制ということですので、それらの部分も含めて開発しなければならないということで非常に複雑を要したところは事実でございます。今までの経緯の中で、改めて開発するとなると、相当な時間もかかります。しかし、これは合併と同時に、既に稼働させなければならないという非常に難しい点があったこと、これは事実でございます。したがって、そのことを短期間でやるとするならば、今まである旧市のハンディー対応を応用した形で使用料を徴収するのが短期間でできるだろうということから、今まで旧市が扱っていたものに並行して開発をお願いした。ただ、ホストコンピューターから端末にかえますので、相当な労力が必要なようでございます。ただ、青森市の例のように、ホストコンピューターから端末にかえるとなると、それなりのデータがなかなか難しい部分があるということから、今回改めてバージョンアップをした部分については、その部分を構築するために融合性を持たせるという新しいパッケージを組み合わせしなければできないということですので、ご理解願いたい。



○議長(豊川泰市君) 9番



◆9番(田中重光君) 大変よくわかりました。_______________________________________________________________________________________________________________________________________

  最後になりますけれども、上下水道についてです。いろいろ本当に部長、苦労してソフトを組んだりやっていることは大いに認めますし、これからも頑張ってもらいたいと。ただ、補正予算の3,000万を計上せざるを得なかったということは、今の説明で十分理解いたしました。ただ、市長さん、今度は、これからは合併するときにやっぱりやるのであれば、1回でできるようなシステムの発注というのですか、仕様書も1回でやるようにした方が経費的にも1回でやることによって少なくて済むというふうに私は考えますので、今度二度とこのようなことが発生しないようにお願いしたいと思います。

  それと、入札に関する情報の件ですが、ないということであれば、結構です。ただ、火の気のないところに煙は立たないということわざがありますので、そのようなうわさの出ることのない指名入札方法をとるように強く要望いたします。

  最後になりますが、市長、あなたへの情報網、いわゆる幅広いホットラインをつくっておかないと、裸の王様になりかねないと私は案ずるところであります。要するに、私は十和田市はもちろんのこと、中野渡市長にはそのようになってほしくないという意味からの質問なので、理事者の皆様方、この点に十分留意され、今後の十和田市政の発展と市民生活向上のため働いていただくことを強く望み、私田中重光、2期目、3年8カ月間、理事者の皆さんには大変お世話になったことに対し、心から感謝申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前10時30分 休憩

                                

                  午前11時53分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△発言の取り消しについて



○議長(豊川泰市君) __________________________________________________

                                

       (「議長、異議あり。議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時53分 休憩

                                

                  午前11時54分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  31番



◆31番(杉山道夫君) 議事進行で申し上げます。

  ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時55分 休憩

                                

                  午前11時58分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△発言の取り消しについて



○議長(豊川泰市君) 先ほど私の発言した取り消し命令のことについて、不穏当発言と認め、発言を取り消す部分を改めて取り消しをいたします。

                                



○議長(豊川泰市君) 先ほどの田中重光君の発言中に不穏当な部分がありましたので、取り消すことに賛成の方の……

       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時59分 休憩

                                

                  午後1時36分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△発言の取り消しについて



○議長(豊川泰市君) 改めてお諮りします。

  9番田中重光君の発言中、不穏当な部分に対し、議長において取り消し命令をかけることについて記名投票により採決します。

  これより採決を行います。

  議場の出入り口を閉めます。

       (議場閉鎖)



○議長(豊川泰市君) ただいまの出席議員数は35人です。

  投票用紙を配付させます。

       (投票用紙配付)



○議長(豊川泰市君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

       (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 配付漏れなし認めます。

  投票箱を点検させます。

       (投票箱点検)



○議長(豊川泰市君) 異状なしと認めます。

  念のため申し添えます。発言の取り消し命令をかけることを可とする方は白票を、否とする方は青票を点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。



◎議会事務局総括参事(宮崎秀美君) 点呼を始めます。

  1番堰野端展雄議員、2番紺野忠明議員、3番鳥越正美議員、4番張摩博子議員、5番下川原鉄男議員、6番桜田博幸議員、7番工藤正廣議員、9番田中重光議員、10番川村慎一議員、11番野月一正議員、12番下山明雄議員、13番岩城康一郎議員、14番今泉勝博議員、15番相馬真子議員、16番漆畑善次郎議員、17番石橋義雄議員、18番小川洋平議員、19番東秀夫議員、21番野月誠議員、22番赤石継美議員、23番畑山親弘議員、24番米田由太郎議員、25番折田俊介議員、26番織川貴司議員、27番小笠原光議員、28番野月一博議員、29番赤坂孝悦議員、30番沢目正俊議員、31番杉山道夫議員、32番江渡龍博議員、33番山本富雄議員、34番角瑞世議員、35番戸来伝議員、36番竹島勝昭議員、37番野月忠見議員。

       (議員、投票)



○議長(豊川泰市君) 投票漏れはありませんか。

       (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の出入り口を開きます。

       (議場開鎖)



○議長(豊川泰市君) 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により立会人に13番岩城康一郎君、14番今泉勝博君を指名します。

  以上の方々の立ち会いをお願いします。

       (開  票)



○議長(豊川泰市君) 投票の結果を報告します。

  投票総数33票、棄権2、これは先ほどの出席議員数に符合しています。

  そのうち  白票  27票

        青票    6票

  以上のとおり賛成多数です。

  よって、本件は可決されました。

  取り消し命令をかけることは可決されましたので、9番田中重光君の発言中、不穏当部分の発言の取り消しを命じます。

                                

  白票を投じた議員

  1番堰野端展雄君 2番紺野忠明君 3番鳥越正美君

  4番張摩博子君 5番下川原鉄男君 6番桜田博幸君

  7番工藤正廣君 9番田中重光君 10番川村慎一君

  11番野月一正君 12番下山明雄君 13番岩城康一郎君

  16番漆畑善次郎君 17番石橋義雄君 18番小川洋平君

  19番東秀夫君 21番野月誠君 22番赤石継美君

  24番米田由太郎君 25番折田俊介君 26番織川貴司君

  27番小笠原光君 28番野月一博君 29番赤坂孝悦君

  30番沢目正俊君 32番江渡龍博君 34番角瑞世君



  青票を投じた議員

  14番今泉勝博君 15番相馬真子君 23番畑山親弘君

  31番杉山道夫君 35番戸来伝君 36番竹島勝昭君

                                



△鳥越正美君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) すべての道はローマに通ず。ギリシャの哲人、アリスティデスはローマの執政を「かつてホメロスはうたった。大地は、すべての人のものであると。ローマは、詩人のこの夢を現実にしたのである。あなた方ローマ人は、傘下に治めた土地のすべてを測量し、記録した。そして、その後で河川に橋をかけ、平地はもちろんのこと、山地にさえも街道を敷設し、帝国のどの地方に住もうと行き来が容易になるように整備したのである。しかも、その上、帝国全域の安全のための防衛体制を確立し、人種が違おうと、民族が異なろうと、ともに生きていくに必要な法律を整備した。これらのことすべてによって、あなた方ローマ人はローマ市民でない人々にも秩序ある安定した社会に生きることの重要さを教えたのであった」とたたえた。地中海沿岸のヨーロッパ、アフリカ地域をその勢力下に治めたローマ。共和制、帝政時代を含めると、1,000年近くにも及んで栄えたローマ。その栄える源は何だったのか。各地の道を整備し、大地をすべての人のものとしたその心根はどこから来たのか。2,000年以上も昔でありながら街道、橋、水道等だけではなく、税制、治安、医療、教育、郵便等までも整備し、限りなく人に優しい政治をとったその背景は何だったのか。地域は変わって、ローマと時を同じくして、中国では秦の始皇帝により世紀の大事業と言われた万里の長城が建造された。城壁をつくった秦の始皇帝は、20年足らずで滅び、道をつくったローマは1,000年近くも栄えた。どこにこの差があるのか。後世の私たちは、ローマのまちづくりに学ぶところが多々であると思う。3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、一般質問も3日目でお疲れのこととは思いますが、しばしお時間をいただきたいと思います。

  それでは、通告に従って、質問させていただきます。まずは、道路整備についてでございます。国づくりは、道路づくりからとも言われるほど、道路の整備はその地域にとって大変重要な位置を占めることとなります。現実に、道路が混雑してバイパスを通すと、そのバイパスの周辺に建物等が密集してきて、そのバイパスがまた混雑してくるということはよく見かけられるところでございます。開拓の始祖、新渡戸伝翁が三本木原台地の開拓で12町四方の道路を碁盤の目状に整備してくれたことは、近代都市計画のルーツとも言われ、車社会の今日、十和田市がとても生活しやすい状態にあり、先人に感謝しなければならないと思います。しかし、時が流れて、開拓から150年近い歳月がたった今、1人に1台の車社会の現状で交通量の増大により十和田市内を東西、または南北に横断、または縦断するのに手狭であったり、アクセスの状態が悪かったり等々、かなりの改良が必要になっているのも、また事実でございます。例えて言えば、人の血管の流れが悪いと、体の機能に支障が出るように、市内の交通の流れとその流れによって発展する可能性に支障を来してはいないでしょうか。十和田市の現状は、西に駒っこランド、北に十和田市駅、デンコードー、ホーマック、東に国道4号バイパス、南にサンデー、マックスバリュ、そしてジャスコ、中央に位置する中央病院と役所の並ぶ官庁街通り、これらを結ぶ道路の状態が現状からかなり改善の必要があることはどなたもが認めるところでございます。通常の都市計画による道路整備は、市街地周辺から中心地に向かう道路をきちんとつくり、その上市街地周辺を一周する道路を整備するという手法が一般的みたいでございます。十和田市の場合は、市街地を南北に縦断する道路は旧国道4号と西回り通りだけで、碁盤の目状の道路がありますから、機能は果たせないわけではないですけれども、利便性、発展性から考えると、いま一つ不足のところがあります。また、東西に横断する道路は、大学通りから官庁街通りにつながる道路と旧国道45号から切田通りへつながり、十和田湖へ抜ける道路と三沢から来て元町を横切り、南平へ抜ける道路でありますが、このどれもが心筋梗塞の一歩手前の血管のような状態でございます。そして、市街地周辺を通る環状線や総合運動公園、駒っこランドへのアクセスにもいま一歩不足感がございます。

  そこで、このことについて第1点目、お伺いします。市内の今後の幹線道路の整備、特に東西南北に抜け切る道路の整備計画についてお聞かせください。

  先日東十二番町に住むあるお方と懇談した折に、旧国道4号の東側と西側とでは稲生川にかける橋の数が東側の方が少ない旨の話がございました。言われてみれば、まさしくそのとおりの状況でございます。その方がおっしゃるには、東回り通りとひがし野団地、駅前の間にもう一つ稲生川と踏切を渡る道路が欲しいということでございました。また、元町のあるお方は、十和田三沢線のレストランペリカンの前に立ちながらこっちにもバイパスから来る道路があって、あっちにも町中の方から来る道路があって、このまま線路と川を渡れば、簡単に行けるのに、橋がないためにぐるっと回らなければならないのだ。何とかならないものかというお話がございました。この方たちの言葉のとおり、住民の便を考えるならば、その地域の線路と稲生川に橋をかけることが早急に必要ではないかと思いました。

  そこで、私は、東回り通りを北へ向かう車が稲生川を越えて突き当たり、どちらの方向へ向かうのか。朝のラッシュ時、何日か交通量の調査をしてみました。その調査でわかったことは、通行する車の7割以上が右折、すなわち三沢方面へ曲がるということでございました。これは、東回り通り以外にも稲生川を越える橋の必要性を物語っているのではないかと思います。

  そこで、このことにつきまして第2点目、お伺いします。下平東小稲線は、大学通りにまでは今年度中に供用開始の予定のようでございますが、大学通りから北側の区間について、今後の整備計画についてお聞かせください。

  次に、資源の再利用についてお伺いします。産業革命以降、世界の経済活動は急速に発達しました。そして、20世紀に入り、人口は増加の一途をたどり、活発化した経済活動は私たちに快適な生活環境を提供し、欲しいものはいつでも手に入る時代になりました。その状態を維持するためには、経済性や効率性を追求し続けるとともに、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会の仕組みが必然的につくり上げられてしまいました。このことは、大量の埋蔵天然資源を利用し、消費することとなり、結果大気中の二酸化炭素は増加し、地球の温暖化や環境破壊が進み、このままでは人類の存続そのものが危ぶまれる状態となってしまいました。宇宙の中に存在するものすべてが成住壊空の法則から免れることはありませんし、人間の営みのためにつくられたものであっても、その役目が終わると不要物となってしまうのは必然のことわりであります。現在の環境破壊の問題は、私たちの日常生活や日常の事業活動にその多くの原因が存在し、私たち一人一人が被害者であり、また加害者でもあるという側面を持ち合わせております。したがって、この問題を解決するためには、私たち一人一人が解決のための主体者であるという自覚が大事ではなかろうかと思います。そのようなことから、温暖化や環境破壊を防止するための施策が京都議定書の制定のように世界的規模で行われることとなりましたことは、皆様ご承知のところでございます。その限られた資源を有効に使い、宇宙飛行士のだれもが口をそろえて美しい星、地球を美しいまま後世代にバトンタッチすることこそが政治に携わる者の使命であり、私どもの共通の願いでなければならないと思います。このように考えを進めていくならば、このことについて行政の果たすべき役割として2つに分けて考えることができると思います。1つは、一人一人の人にどのように自分が環境を守るための主体者であるという考え方になってもらうかということであります。いま一つは、地球環境を守るために、具体的な方法として行政でなければできないことは何かを模索することであります。このようなことも踏まえて、全国各地の自治体では環境基本計画の策定や循環型都市宣言等がなされております。県内の八戸市でも循環型都市宣言がなされ、ごみの減量や再利用が促進されております。現在のごみの収集については、通常は事業用と家庭用に分かれ、事業用は業者に依頼して収集し、家庭用については行政で収集しております。その役割を終えて、不要物となったものをいかに再利用して処分するためのお金を節約し、地球の生態系を守っていくか、すなわちごみの再利用をどのように進めていくかがどこの自治体にとっても大変重要なことでございます。先日横須賀市に住んでいる弟夫婦が帰省した際、横須賀市は十和田市よりもごみの分別が細かい旨の話をしておりました。そこで、私は、横須賀市のごみの推移等を調べてみました。そうしましたら、横須賀市で特徴的だったのは、平成12年度まではごみの資源化率は13%台だったものが13年度から30%台へと急激に上昇しております。同市では、その上昇のポイントとして分別収集と集団資源回収の強化を挙げております。

  そこで、このことについて第1点目、お伺いします。当市のごみの資源化率は幾らになっているか。また、それは全国平均、県平均から見た位置づけはどうなっているか。そして、当市、青森県、全国の1人当たりのごみ排出量は幾らになっているかお聞かせください。あわせて、ごみの減量と資源化率アップの施策としてどのような手段を講じているかお聞かせください。

  最近二酸化炭素排出抑制の手段として、家庭から出る使用済み食用油を再生したバイオディーゼル燃料の使用が各地で行われております。このバイオディーゼル燃料は、二酸化炭素の排出量がゼロなのが特徴です。そのほかに、多くの疾病の原因とされる黒煙は、3分の1から10分の1に減少し、小児喘息、アトピー、酸性雨などの原因とされる硫黄酸化物は排ガス中にほとんど含まれておらず、市販のディーゼル車に利用可能等の利点があります。このようなことから、日本全国において自治体、民間を問わず、燃料化の方向へ動いているのもまた現実でございます。八戸市では、ごみ収集車にバイオディーゼル燃料を使用し、自治体によるバイオディーゼル燃料の製造、活用は県内初の事業として過日報道されておりました。

  そこで、このことについてお伺いします。当市における食用油の再生によるバイオディーゼル燃料化の現状と将来計画についてお聞かせください。また、可能な限り、燃料化の方向に進めるべきだと考えていますが、その考えについてもあわせてお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えします。

  私からは、市内の今後の幹線道路整備計画についての1点をお答えいたします。市街地における幹線道路は、都市計画道路として15路線、計画しております。都市計画道路は、主要幹線道路、それから環状幹線道路等の道路の機能を位置づけ、交通ネットワークが形成されるように計画しているところでございます。今後とも通過交通処理や、それから地域、駅前の交通の利便性も図るために主要幹線道路、それから環状幹線道路の整備に努力してまいりたいと考えております。具体的には、部長等からも答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 下平東小稲線の今後の整備計画についてお答えいたします。

  当路線は、環状幹線道路として位置づけられ、市街地東側地区の北部と南部を結び、将来的には北部において広域幹線道路として計画されている路線に接続する重要な路線であり、現在は大学通り以南を整備中でございます。ご質問の北部区間は、大学通り線から北に向かい、稲生川、鉄道、県道を高架で越える計画となっている区間であり、路線整備の必要性を認識しております。今後早期の整備が必要と考えています。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 当市のごみの資源化率は幾らになっているか。また、それは全国平均から見た場合の位置づけはどういうふうになっているかということでございますが、青森県及び国のごみ処理実績については平成16年度分が最新の数値でありますので、平成16年度の状況について申し上げます。本市における1人1日当たりのごみの排出量は1,034グラムでございます。資源化率が14.8%となっております。これに対して、県平均のごみの排出量は1人当たり1,108グラム、資源化率が11.3%、全国平均の場合にはごみの排出量は1人当たり1,086グラム、資源化率が17.6%となっております。このことから、当市のごみの排出量は県平均、全国平均と比べた場合、少ない状況でございますが、資源化率については県平均より3.5ポイント高いものの全国平均よりは2.8ポイント低い状況でございます。

  次に、ごみの減量と資源化率アップの施策について、現在本市ではごみの減量化と市民のごみ処理に対する認識を高めるため、有価物である金属類、瓶類、紙類を集団回収する団体に対して、資源集団回収事業奨励金制度を設け、実施しておるところでございます。この奨励金制度は、先進地の取り組み状況等からもごみの減量と資源化率向上には有効な手段であると認識しております。また、今後は、十和田地域広域事務組合と連携しながらごみの減量化に効果的な家庭ごみの処理方法等についてもさまざまな角度から研究、検討してまいりたいと思っております。

  次に、十和田市における食用油の再生によるバイオディーゼル燃料化の現状でございますが、本市において食用油の多量排出者である十和田.6戸学校給食センターから確認したところによりますと、年間4,000リットルの廃食用油が排出されているということでございます。これをリサイクル業者に有価で売却し、現在は飼料やバイオディーゼル燃料に利用されていると伺っております。

  次に、廃食用油のリサイクルとしてのバイオディーゼル燃料化の将来計画ということでございますが、食用油は添加物を加えることによりまして軽油代替燃料となるため、地球温暖化の防止や資源の有効活用などの観点から、一部の自治体で進められているということは伺っております。このことから、本市のごみ減量化を進める上でも廃食用油のリサイクルが必要であると認識しておりますが、廃食用油の回収方法や必要量、一定量の確保などの問題がありますので、他市の状況等を見てまいりたいと思っております。

  また、市民の環境に対する意識啓発を図るため、リサイクルの必要性、これを強く市民に周知を行い、循環型社会の構築に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 3番



◆3番(鳥越正美君) どうも、ご答弁ありがとうございました。幹線道路については、利便性から見た必要性と予算との兼ね合いもあるでしょうし、可能な限りの整備をお願いしたいと思います。

  それと、下平東小稲線については、これまた可能な限り、早期整備をお願いしたいと思います。

  ごみの資源化率ですが、県平均より高いものの全国平均から見ると低い状態。横須賀市では、資源化率が37.8%と非常に高い数字を示しており、全国平均から見ると20%以上高い状態。これを横須賀市さんから聞きましたら、そのポイントは分別収集と集団回収の強化、焼却灰の再利用と言っておられました。ただ、焼却灰の再利用は、資源化率上昇についてはほんの数%程度ということでございました。集団回収の強化のために、1キログラム当たり4円の奨励金を出しているそうですが、当市における集団回収のための奨励金は1キログラム当たり幾らになっておりますでしょうか。

  また、奨励金の金額の多い、少ないは、集団回収の効果との関係性で、どのように考えられるでしょうか。お答えいただきたいと思います。

  それから、バイオディーゼル燃料化ですが、私のところにこんな話が寄せられました。廃食用油を集めたいのですが、いきなり個人の家へ行って説明してもなかなか信用してもらえない。市の方で廃食用油がディーゼル燃料として再利用できることと、集めに回る人たちの紹介に近いことをやってもらえないだろうかということでございます。実際に集めようとした場合、そのことを周知させるための作業が大変なのもまた現実だと思います。私がこの食用油のバイオディーゼル燃料化を積極的に進めた方がよいと思うその理由は、幾つかある食用油の再利用のうち二酸化炭素の排出量削減に貢献するのはこの方法だけだからです。できるところから少しでも二酸化炭素の排出を少なくしないといけないということは、当然のことわりであると思います。

  そこで、市当局の方でこの廃食用油がバイオディーゼル燃料化できることと、そのことを積極的に奨励する等のことを町内会連合会や広報等を通して周知させることはできないでしょうか。お聞かせください。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 確かに集団回収、奨励金制度を設けてやっているということで、それに対する金を出すということも資源化率の一つの方法だと思います。当市の場合においては、集団回収奨励金、1キログラム当たり、ことし平成18年度でございますが、1円50銭となっております。

  また、これに対する奨励金の金額と集団回収との効果、関連ということについてでございますが、奨励金の単価がたしか17年度よりは減になっております。このことによって、16年度以降、回収量が多少減少傾向にあるというのも事実でございます。

  それから、廃食用油のリサイクルの方法等についても議員のおっしゃることは理解できますが、燃料化のほか飼料や堆肥化などがあり、今後市民に対し、ごみの減量化、あるいは資源の有効活用も含めて、リサイクルの方法などについても広く周知を行い、市民の環境に対する意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 3番



◆3番(鳥越正美君) 集団回収の奨励金と回収量との関係に何か因果関係に近いようなものが存在するみたいでございます。当市でその奨励金を継続、または増額して集団回収量をふやして、資源化率をもっと高めるということは考えていないでしょうか。集団回収のための奨励金の額をふやすことによって、ふえた奨励金の額と節約される市の予算の額との対比をシミュレーションしてみる必要があると思います。これらのことを踏まえて、ご答弁をお願いいたします。

  話変わりますが、最後に市長さん初め、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、そして傍聴席の皆様方に支えられて、この3年半の議員生活を大過なく全うすることができました。本当にありがとうございました。初めて壇上へ立って質問のとき、本当に100メートル全力疾走の後みたいなこの脈拍になったのがきのうのことのように思います。1月には、再び議員として相まみえたいと思いますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 確かに奨励金制度を設けてやるということも減量化の方法の一つの方策であるということは十分認識しております。議員の提案のことは、非常に理解できますが、奨励金の増額については当市の厳しい財政状況から考えまして、現段階では増額ということは考えておりません。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△畑山親弘君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、23番 畑山親弘君

       (23番 畑山親弘君 登壇)



◆23番(畑山親弘君) 一般質問も3日目になり、大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  通告順に従い、一般質問をいたします。早いもので、合併してから2年になろうとしておりますが、合併してどんなメリットがあったのだろうか。十和田湖観光もふえることもなく、財政力だってよくなったわけではない。何も変わりはないではないかなどの声も聞かれる昨今でありますが、私自身は旧十和田湖町と旧十和田市は合併すべくして合併した。いずれ花開くときが来るだろうと、このように思っております。

  さて、最初の質問に入ります。市民の生活実態について伺います。失われた10年とか、平成不況と言われて久しいわけでありますが、不況が長引いております。最近になって、景気が持ち直し、いざなぎ景気以来の景気の持続が認められるとのことでありますが、青森県はもちろん、十和田市においては景気がよいなどとの話は皆無に近い現状であります。商店街、農家の皆さんからも働く人々からもそれほどよい話はなく、むしろ悲鳴に近い声が聞かれるこのごろであります。夏ごろ、NHKが報道した「ワーキングプア」という番組がありました。一昨日工藤議員も述べておりましたが、こうした層が、つまり働いても働いても生活に追いつかない人々が何と1,000万人もいると言われております。また、勝ち組、負け組などと言われ、所得や能力、地域などによる格差が広がる一方で、強い者は強く、弱い者はいつまでも弱いという社会現象になっているようであります。まさに弱肉強食の時代とも、あるいは格差社会とも言われているゆえんであります。

  そこで、質問ですが、こうした社会現象が十和田市ではどのような状況にあるのか。おおむね次の何点かについてお答えをいただければ、不景気の中の十和田市の実態が浮き彫りになると思いますので、現在の状況と5年ほど前を比較してお答えをいただきたいと思います。

  1つは、生活保護の受給率と件数、2つは学校給食などの支援を受けている準要保護世帯件数、3つは農業収入、4つは勤労者世帯の収入、5つは年金所得者の収入、6つは自己破産の件数、7つは自殺者の状況、8つは全産業従業員数と倒産件数などの状況をお答えいただきたいと思います。できましたら有効求人倍率、児童扶養手当受給者数についてお答えをいただければと思います。

  次に、市財政と新市まちづくり計画について質問いたします。大方の市民も合併により当面10年間ほどは旧町と旧市の合算額が新市の予算になるだろうと想定していたと思います。国もそのように述べておりました。しかし、国は、三位一体の改革により国庫負担金と補助金を減らし、地方財源化の形をとっただけでした。自主財源と言われる地方交付税は、財源難を理由に大幅に減らしました。市の基金も平成17年度末では、財調基金、減債基金残高が11億円という状況でありましたが、今回の定例会に配付された資料によりますと倍ぐらいにふえている状況であります。しかし、これとて今後は、歳入増が期待できないことから、厳しい状況になると思います。しかも、今後中央病院への繰出金増が予想されることや他会計、事務組合等の負担もあります。さらに、経常収支比率は90%を超えており、市財政はかなり硬直化しており、市財政の弾力的な運用が難しくなっており、市民サービスが低下するのではないかと心配していますが、いかがでしょうか。お答えをください。

  新市まちづくり計画は、合併時に出された今後10年間の新市財政シミュレーションの推移によって進められていると思いますが、それによると平成18年度予算は一般会計で309億円でありました。今年度の一般会計は、皆さんご承知のとおり、補正予算を含めても282億円であります。実質27億円も下回ります。既に今年度の予算規模は、合併時シミュレーションの最終年度である平成26年度予算292億円をも下回るものであります。デフレ経済や予算規模が縮小するといっても合併2年にしてこのような状況であります。こうして見てみますと、私たちに示しました、あるいは市民に示した新市まちづくり計画は実現できるのだろうかとの大きな疑問がわきます。合併時の新市財政シミュレーションは、平成17年度から平成20年度までですが、18年度以降、仮に毎年25億円程度減額が続きますと9年間で何と225億円の膨大な減額です。言ってみれば、新市のまちづくり計画の中では、合併効果により合併特例債などを活用しながら効率的な財政運用でこんなまちづくりをしますという約束がこのような財政状況のふぐあいでは見合わせるというものが出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に三本木原資料館や道路整備、Uターン、Jターン、Iターンの促進事業、定住促進事業などはどうなるのでありましょうか。お答えをください。

  次の質問に入ります。議決事件を独自に設ける考えについてであります。市長を初め、理事者の皆さん、もちろん議員各位もご承知のとおり、地方自治法では議会に案件として提案する議決事件は決まっております。例えば予算とか決算、あるいは条例案などが議決事件であります。でも、私は、議決事件を独自に設けてほしいと願っています。理由とするところは、電源三法交付金の使い方や重要な計画について、単なる全員協議会の場で意見交換ではなく、しっかりとした審議や議論、討論を行い、市民の負託にこたえる必要があるからです。今日的な進め方であれば、市民の願いや要望との乖離があり過ぎ、説明責任も不十分だからであります。具体的に申し上げます。六ケ所村に核燃料サイクル施設が設置されたことによる電源三法交付金が年間約6億円交付されます。この交付金は、間接的な私たち市民の自主財源のようなものであります。この交付金は、何度も述べているように、六ケ所村に設置された核燃料サイクル施設設置によるもので、何らかの事故や風評被害などを想定した迷惑料的交付金であります。一昨日も岩城議員も質問しておりましたが、大部分の自治体では電気料の割引に使用されていますが、当市はシンボルロードや馬事公苑、そして道の駅などに用いられ、このたびは野外芸術文化ゾーンに活用するというものであります。ところが、この交付金の活用について、市民の皆様からも議会においてもいろいろ議論があるところであります。特に馬事公苑と今回の野外芸術文化ゾーン計画については、世論が二分しております。このようなことから、本交付金の活用については議決事件として扱って、市民の意見や識者の意見、議会の意見など、広く聞いていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  また、趣旨が違いますが、市には主要で重要な計画が幾つかあります。計画はあっても思うように実現しない計画もたくさんあります。特に新市のまちづくり計画、観光基本計画、介護保険計画などであります。これらについても私は時間をかけ審議し、議論を行うためにも議決事件として扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

  次に、農業政策の今後について質問に入ります。9月定例会において、4町歩以上の担い手、20町歩以上の集落営農について、あるいはこれらに合致しない中小農家にどのような対応策があるのかについてご答弁をいただきました。中小農家の皆さんは、恐らく担い手の皆さんと契約を結び、その品目横断的経営安定対策に参加していく者も多数ありましょう。がしかし、次のような心配な点がございます。

  1つは、集落営農に参加できず、担い手とも契約できない農家が一定数出るのではないか。

  2つは、耕作放棄地が結構目立ってまいりました。現在どのくらいの面積になっているのでしょうか。それがまた今回の制度運用によって、さらに増加すると思われますが、いかがでしょうか。

  3つは、集落営農が本格的な特定農業団体になれるのだろうかという疑問であります。つまり特定農業団体になるためには、経理の一元化のほかに土地の集積と法人化への移行がスムーズにいくかどうかでありますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。お答えをください。

  最後の質問となります。私は、これまで数回地元産品と雇用創出、関連する企業誘致を促進するために、どのような対策があればよいのか。今何をなすべきかなど、産学官で協議の場をつくり、そのためには対策室を設けて具体的に進めてはどうかと提言してまいりました。それは、十和田市が上十三の中核都市として持続的な発展をするためには相当な英知と行動力、そして重要なことは戦略と戦術が必要であるからであります。ところが、こうした提言に後ろ向きなのか、専門的なのか、どうも伝えられる内容は違うように感じております。

  そこで、質問ですが、1つ目の産学官については現在どのように対応しているのでしょうか。お答えをください。

  2つ目の質問ですが、対策室を設置して何を協議するのか。質問がこれまで不十分のようでしたので、具体的に申し上げますが、1つは活力ある農業、農村づくりのため米づくりと畜産と野菜類の団地化の推進とあり方をそこの場で協議してはどうか。

  2つ目には、農産物のブランド化と付加価値化を徹底して取り組み、その方策と販売戦略をどう進めるかについて協議をする。

  3つ目には、農村都市である当市と大都市との交流、また農園、農村の体験型、滞在型の仕組みづくりをどのように構築するかということを協議していただきたいと思うのであります。こうした点について、産学官で協議することによって、展望のある、活力ある農業と農村が再生され、雇用の創出、そして関連する企業誘致にもつながり、ひいては十和田観光にも結びつくのではないかと思います。こうすることで、感動創造都市、十和田市の新たな礎となると考えるが、そのための対策室の設置はどのように考えているのでしょうか。お答えをください。

  以上で壇上からの質問といたします。市長を初め、理事者の皆さんの有益なご答弁をご期待申し上げて終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、新市まちづくり計画の見通しについてお答えをいたします。新市まちづくり計画は、合併するに当たりまして、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的として、新市の速やかな一体性の確立、そして住民の福祉の向上などを図るとともに、新市の均衡ある発展のために基本方針や、また施策などを定めたものでございます。平成21年度まで前期実施計画については、順調に業務が実施されてきておりますし、これからもまちづくりの基本である新市まちづくり計画については、市の財政が厳しい状況の中で創意工夫を重ね、計画の実現に努めてまいりたいと、このように思っております。

  次に、議決事件を独自に設ける考えについてのご質問についてお答えをいたします。議会の議決事件については、地方自治法第96条第1項において15項目が定められております。それ以外の事項については、団体としての意思を決定する場合には長を初めとする執行機関がそれぞれの自己の権限内でみずから決定することとされていますが、同条第2項において条例で議決事件を追加して定めることができることになっております。しかし、議員ご質問の原燃交付金の運用や各種計画などの市の重要な案件につきましては、これまでも予算審議の場や議員全員協議会の場などで機会をとらえ、議会の理解を得ながら進めてきておりますので、議決事件として定める考えは持っておりません。

  次に、産学官の対策室についてのご質問にお答えいたします。産学官の連携については、先月の30日に北里大学と十和田市とで連携、協力に関する協定を結んだところでありますが、今後はこれまで取り組んできた教育分野等の協力のほかに、また新たな産業分野での協力を進める考えでおります。対策室につきましては、事業者や、それから関係団体のニーズの掘り起こし、それから産と学との密接な連携関係の構築など、解決しなければならない問題も数多くあります。当面は、それぞれの担当部署等が連携をして事業を進めていく考えであり、現段階では対策室の設置は考えておりません。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 市民の生活現状についてお答えいたします。

  なお、質問の内容が複数課にわたることから、関係課から確認した内容でお答えいたします。また、5年前の数値が合併前の十和田市の数値であることをご了承願います。

  初めに、生活保護に関してですが、平成12年度と17年度の対比で保護率、いわゆる人口1,000人当たりの生活保護受給率は7.99人から9.24人、世帯数は406世帯から531世帯、人数では502人から633人、学用品等の就学援助を受けている準要保護件数は408件から720件となっております。また、児童扶養手当受給者数は620人から751人と増加し、自殺者数は25人から27人となっております。

  次に、所得に関してですが、平成13年度と18年度の対比で給与所得者は292万4,000円から266万4,000円となっております。ただし、年金所得のみ及び農業所得のみのデータは把握が難しいことから、全所得者平均で見ますと296万8,000円から264万4,000円と減少しております。

  次に、就労状況についてですが、有効求人倍率は平成13年9月末の対比で0.50から0.52とほぼ横ばいの状態です。また、市内全産業における従業員数は平成13年6月と平成16年6月の対比で2万9,626人から2万8,263人と減少しております。倒産件数につきましては、関係機関から聞き取りいたしましたところ負債額1,000万円以上の件数で平成12年度は8件、平成17年度は3件と聞いております。自己破産の件数については把握しておりません。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 最初に、市財政が硬直化し、市民サービスが低下するのではとのご質問にお答えいたします。

  まず、財政の弾力性を示す指標として経常収支比率がございますが、この比率は平成16年度は92.1%、17年度は90.2%でした。今後の見通しですけれども、今年度及び平成19年度はおよそ92%前後と見込んでおり、依然として硬直状態にあるものと認識いたしてございます。

  次に、基金の保有状況でございますけれども、ことしの9月補正の時点で財政調整基金と減債基金を合わせた残高は約24億円でございます。昨年度の同時期では28億5,000万円でしたので、4億5,000万円の減となってございます。基金の今後の推移ですが、実施する事業等の兼ね合いもあり、予測が難しい点もございますけれども、この1年間に4億5,000万減少しておりますので、単純に計算いたしますとこのままであれば数年で底をつくことも考えられます。このようなことから、税収の確保に努めるとともに、行政改革大綱に基づく集中改革プランを着実に実施し、多様化する住民ニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、産学官への取り組み状況についてお答えいたします。産学官の連携につきましては、先月の30日に北里大学との間で産業、教育、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に連携協定を締結したところでございます。その中で、現在の取り組み状況ですが、審議会等への教授陣の派遣、それから大学公開講座と市民大学講座の共催実施などが行われてまいりました。今後は、これまでのこのような連携事業に加えまして、今年度から産業分野での事業として耕畜連携による循環型農業の推進事業と十和田湖和牛及びガーリックポークのブランド化の確立について取り組むところであり、その活動組織としては十和田市産学官連携畜産会議を立ち上げ、農協等の関係機関を交えて活動していくという計画でございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 品目横断的経営安定対策に関するご質問にお答えします。

  本年10月末現在集落営農に参画している農家及び認定農業者の数は約800戸であり、農林業センサスでの十和田市の農家数、約3,500戸でございますが、この約23%となっております。麦、大豆作付農家については、品目横断的経営安定対策の対象とならないと生産条件、それによって補正交付金及び収入減少影響緩和交付金の両方の補てんが受けられないことから、影響は大きいものと認識しております。したがいまして、集落営農に参画していない農家及び認定農業者以外の農家には農作業受委託契約、または農地の賃貸借契約を認定農業者と結び、品目横断的経営安定対策の支援を受けられるよう助言しております。

  また、米の作付農家につきましては、米の価格が下がった場合に発動される収入減少影響緩和交付金だけであるため、麦あるいは大豆を作付けしている農家ほど影響はないものと認識しているほか、さらに担い手以外の農家に対して、向こう3年間稲作向上改革促進交付金という価格変動緩和対策が国から示されており、影響は少ないのではないかと考えております。

  次に、耕作放棄地に関するご質問にお答えします。2005年農林業センサス調査によりますと、過去1年間以上作物を栽培していない耕作放棄地は約334ヘクタールとなっており、市の耕地面積約1万2,600ヘクタールの約2.6%となっております。耕作放棄地がふえるのではないかというご心配についてでございますが、今回の品目横断的経営安定対策は意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立を目指すものであると認識しており、担い手への農地利用集積が進み、逆に耕作放棄地の減少につながってくれればと期待しております。また、そのような啓発活動を講じてまいりたいと考えております。

  次に、今回設立されました特定農業団体が本格的な経営体に移行できるのかどうかというご質問にお答えいたします。特定農業団体は、品目横断的経営安定対策の要件を満たす組織として設立されたものが多いと認識しております。しかしながら、特定農業団体は、生産から販売までを共同で実施し、経理の一元化を行うことや5年以内に法人化することなどの要件が求められており、今後安定的な農業経営に発展するためには関係機関、団体が連携して支援していく必要があることから、支援体制の充実に努めてまいります。また、それ以外の地域についても品目横断的経営安定対策の対象となる担い手を育成、確保するため、来春までの農閑期を利用して農協、農業委員会等で組織する十和田市地域担い手育成総合支援協議会で集落説明を開催し、農家への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 再質問いたします。

  まず最初に、市民の生活実態について、詳しく聞きましたから、市民の生活実態についてはわかりました。答弁によりますと、生活保護世帯は3割ふえていると。それから、いわゆる準要保護世帯が7割ほどふえていると。それから、所得は、約10%前後、30万前後減っていると。それから、働く人たちがこの5年間で約1,360人ぐらい減っているというような答弁だったと思います。これは、市民生活がかなり厳しくなっているという状況をはっきりとデータで示したものだと私は理解します。市民の皆さんは、商店街も含め、農業も含め、大変な状況にあるわけですが、これらが元気が出るようにするために、私は今この市民の生活実態を聞いたわけですが、それらに対する施策というのが具体的に今十和田市では見えないのではないかな。そこを市長は、どのように考えてこれから対応するのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、先ほど議決事件について市長からご答弁がありました。市長は、詳しく述べておりました。長の決定でできるものと、それから地方自治法の92条の2で議決案件にしてもいいよという部分を述べておりました。私は、今まで特に馬事公苑と野外芸術文化ゾーンについて、いろいろ市民の意見を聞いたり、あるいは私どもであれば市民アンケートをしたり、一体どうなのだろうかということで民意を聞きますと、市民の意見は馬事公苑の温浴施設についても大概ノーでありましたし、今の野外芸術文化ゾーンについてもノーでありました。私は、そういう議論の前にぜひやっぱり市としてどんな計画をやるか、どんなことをやるのか。市民から先に意見を聞くべきではないかなと思うのです。そうでないと、どうも議論がただ与党、野党というふうな形で論争をしているような気がしてならない。もっとこの電源三法交付金の性格から見て、やっぱり電気料の軽減です。あと事業所関係のものもあるのですが、それが財源ですから。しかも、年間6億円で100%その事業に使えるというメリットがあるわけです。ですから、できれば今度この事業、お金でどんなことをやるのか、まず市民から意見を聞いて、それで議会でもんでみるとか、議論をしてみる。ですから、私は、できれば住民、十和田市の基本自治条例みたいなものをつくって、電源三法交付金については市民の意見を聞きますよ、公聴会で聞きますよ、あるいは市の重要な計画については、これも議会に諮りますよというような形でやっぱり議論が出て、審議が十分になされて、なるほどと市民も納得できるような、そんな施策を実行するべきではないか。ですから、そういったものについては、基本自治条例などを設けて、市長ばかりに責任をとらせるというのは大変我々としても不都合なのです。もう地方分権だとか、自己責任だとか、自己決定と言われています。何だか市長だけが、理事者だけが悪いことをしているような感じにもとらわれるかもしれないのです。そうではなくて、議員の皆さんも市民から選ばれていますし、市長も選ばれている。両方で責任を持って、この十和田市の行政施策をやるということが望ましいのだと思うのです。そういう観点で、市長、その辺はどのように考えるのかお聞きしたいと思います。

  それから、農業政策ですけれども、耕作放棄地というのが334町歩ということでした。集落営農にそういう形で担い手の方々もなりますから、3,500戸のうち800戸がまず参加していると。あとの2,700戸ですか、これはまだ参加していないから、今後恐らく担い手の皆さんと契約をして進めるのだろうと思いますけれども、やっぱり残る人があるだろうと。どうも私は今までのずっといろいろな水田活性化対策だとか、今の品目別横断経営安定対策だとか、国の政策を見ていますけれども、十和田市独自の政策によるような農業政策をしなければ、私はこれから生き残れないのではないかと。全部国の指示、政策待ち、そんな農業ではもうだめではないかな。そういうことで、当市の実情を踏まえた農業づくりのビジョンといいますか、それはどのように考えるのかお答えをいただきたいと思います。

  それから、産学官での答弁をいただきました。市長は、そういう最初は産学官で検討したいみたいな話をしていましたけれども、今はまずそれはできないような答弁でした。でも、よく考えてみますと、ちょっと戻りますが、十和田市の有効求人倍率もかなり悪いと先ほど報告ありました。これは、1つは農業政策をしっかりやることによって、農業就労者がふえる。この十和田の条件からいけば、そこの分野をふやしながら付加価値をつけたり、農業の観光化を図ったり、あるいは団地化をして遊休農地を減らして畜産なり、野菜なり、そういったものができるようにするべきではないかなと思うのです。そのために、どういった具体策で、戦略でやっていけば農業が再生できるのか、畜産が再生できるのか、野菜づくりがうまくいくのか、あるいは廃れが出ないように付加価値化をつけるにどうすればいいかというのを具体的に協議してもらった方がいいのではないかと。その方が十和田市の経済にも農業の活性化にもつながるような気がするのですが、どうなのでしょうか。

  それから、市の財政ですけれども、結果的にお金が、大変国の財政の都合もあって、どんどん減らされるということです。この前つくった財政シミュレーションは、もうほとんど用をなさないような形で今後進むのかなという気がしております。そういうふうになれば、今度財政で市の職員の賃金だとか、我々議員とか特別職の報酬をカットするとかというふうなことをやっていくことになるのだろうけれども、やっぱりその前に経済を活性化させる方策のためのそういうことにもう少し金を出してもいいのではないかなと思うのです。どうも十和田市は、やっぱり公共事業、建設業者も多いですから、そこの部分はわかりますが、もう少し産業振興、雇用の創出、企業誘致、そういったところに金が出て、そしてそれをもとにしていろんな協議がなされて具体化されるというところにも金を注いでいった方がいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) まず、1点の市民の生活実態が非常に厳しいと。対策の具体性が見えないというようなことでございますが、ご承知のとおり、我々としてもいろいろな計画を立てております。具体的にこれこれというのではなくて、その中で例えばこういうのをやると実施計画でその時代に即応した対策はやっているわけでございまして、具体的にこれこれ、これこれというのも答えることもできるのもありますし、やはり遠いビジョンのもとにやらなければならないのもありますので、今云々ということは言えませんけれども、それに基づいて私たちはやっていると思っております。

  それから、2番の交付金のことに絡めての条例の制定ということですけれども、これまでやってきた面につきましても私たちとしては市民の意見も十分聞いているわけで、そして例えば高森山等につきましてもあの後において町内会の懇談会を開いたり、いろいろ聞いているわけです。一部には、反対の方もありますけれども、賛成の方だってあるわけで、一概にノーだということは言えないと思っております。ですから、そういうことからもやはり今後、市民の代表者が皆さんでありますので、十分意見を聞きながら市民のまたあらゆる機会において協議会とか、そういった形でつくってやっているものですから、その中で十分市民の声も聞くという方法で今後進めたいと。当然市議会の議員の皆さんにも聞くことは当然のことだと思っております。

  それから、産学官につきましては、室をつくったからどうのこうのではなくて、このように職員自身も人数が減っております。そういう中で、やはり機能をいかに発揮するかと。他との連携を保つかということにかかってくると思います。別にやらないということではありません。それに、畑山議員の言ったような方向に進まなければならないと思いますので、その点は理解してほしいなと思っています。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 財政も厳しい中で、いわゆる雇用との関係で産業振興に投資すべきではないかということでございますけれども、これまでも市の産業は農業という基幹でございますし、また商業も必要な産業でございます。そういうような考えの中からそれらの産業については振興できるような方向の中で、それなりの措置をしてきてございますし、そういうふうな方向は今後とも変わらない考えでございます。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 農業政策に関するご質問でございます。ご質問の中で、国の方針に基づく振興ではなくて、当市独自の振興策を図るべきだというご意見かと思います。確かにそのとおりなわけでございますが、国では食糧自給率、現在の40%を45%にしなければならないという大命題を抱えてございます。その主なるものは、やはり麦あるいは大豆という、そのほかに飼料作物もございますけれども、この自給率を高めないと日本の自給率が上がらないというようなことでございまして、全国的にこの作付を奨励をしているし、また奨励措置も講じていると、こういう実情にあります。市としてもこういう動向も踏まえながら十和田市としては、ご承知のように米あるいはニンニク、長芋、ゴボウあるいはネギと、そのほか畜産というようなことで、多種多様な品目にも取り組んでおりますけれども、これらのことも含めて、また一方では先ほど申し上げました自給率の向上という部分もありますし、また労働力の問題もあります。一方では、また連作の問題もありまして、確かに小麦あたりは収量的にいっても当市にはなかなかやませとぶつかって、非常に難しいという部分もございますので、そういうことで今後指導、あるべき方向につきましては先ほど産学官連携の中でもございましたけれども、畜産を主体とした循環型農業ということにつきまして、今後大学側の方からもいろいろとアドバイスをいただいて、振興策を検討してまいりたい、このように考えてございます。



○議長(豊川泰市君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 議会の議決権の事件のことで市長にお伺いしますが、これからの行政はやっぱり地方分権、自己決定、自己責任ということでございます。先ほど述べたように、市長さんも市民の皆さんから負託を受けてくる、議員の皆さんも市民から負託を受けてくる。当局だ、いや議員だという形ではなくなるのではないかなと。10年ほど前に地方分権推進法というのが決まって、あの法律は全会一致で決まっているのです。ですから、恐らく今後の自治体のあり方とすれば、お互いに責任を持ち合って、市民の負託にこたえる。これがこれからの市長並びに我々議員の努めなのではないかなと、こういうふうに考えます。ですから、私は、そういう大変金額の大きい電源三法交付金、年間6億円前後ですから、そういうものだとか、金の伴う主要な計画、例えば観光基本計画、介護保険計画です。あるいは新市のまちづくり計画だって正直に言えば、協議会で諮って決めて、我々議会ではそれを全員協議会で内容を見て意見交換しただけ。本来やっぱりおかしいのだと思うのです。やっぱりもう法律ではそうなっていましたから、それはそうなのでしょうけれども、でも今後のあり方としてはそういうふうにお互いに責任を持ち合う十和田市の理事者あるいは議員という形にしていただければなと思うので、ひとつ市長、その辺の考え方についてもう一度考えをお聞かせください。

  それから、私は、先ほど市民の生活実態についていろいろ詳しくお聞きしました。かなり厳しいのですが、やっぱり市民の目の届くところに、なるほど市役所はよくやってくれているなという感じが市民の中から声が出てくるような市役所づくりというのが大切だと思っています。そういう部分が、例えば道路だとか、そういうのは直接生活に直結しますから、あるいは学校もそうなのですが、見えるのですが、そうでない部分、例えばこういう今ソフト的な、あるいは今後の生活保護の状況だとか、児童扶養手当だとか、実際の収入が減っているという部分がどのようにしたらこの収入なり、生活保護の状態が少なくなるか。例えば生活保護なんていうのは、私きょう聞いたら扶助費が16年度の決算で大体42億円がことしの予算でもう47億円なのです。これは、4分の1の市の負担、あるいは半分の負担もあるのでしょうけれども、大変な市の負担なのです。ですから、やっぱりそういう市民の目の届くところにお金が使われる、あるいはそういう政策を打ち出していかなければ。それは、私から言わせれば、やっぱり農業政策であり、商店街の振興策であり、あるいは雇用創出のためのそういったものにお金を使えるようにしていただきたいなと思いますが、その辺の市長の考えを聞いて、質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 条例云々ということでございますけれども、条例、ご承知のとおり、条例つくるということは長短があるわけです。1つは、規制するということです。ですから、何でもかんでも、仮に制限設けることも1つですけれども、臨機応変に対応できないということも1つなわけでございます。ですから、私は、今のところはやはり十分私自身も議員の皆さんの声も聞いているし、また市民の声も聞いているし、いろいろな形でです。ですから、今の状況でやることもやぶさかではないのかなという感じを持っております。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 扶助費等の増に伴う、そのかかわりで産業振興ということでございますけれども、確かに今市民の所得水準が高ければ、それらの扶助費等は少ないというふうな実態にあることは認識してございますので、そのためにやっぱり産業の振興のためにはこれまでも取り組んできておりますし、今後とも取り組んでいく考えでございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後3時6分 休憩

                                

                  午後3時21分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△野月忠見君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、37番 野月忠見君

       (37番 野月忠見君 登壇)



◆37番(野月忠見君) 3日間の一般質問も最後になりました。呼び方によっては、しんがりになりました。選挙を目前にして、最後がどうかなとちょっと悩みましたけれども、最後で当選すればいいのだけれども、もしかすれば滑るかもわからないという心を持ちながら質問に入りたいと思います。

  いろいろと原稿整理をしてきましたが、来て、ちょっと議会が混乱をして、ちょっと意中の考えていることをいろいろと聞いたところもありますけれども、私は長く議員生活をしてきたので、通告外ですけれども、きょうのいろいろな議論等につきましては議会の問題ですけれども、やはり採決をするときはその渦中の人がこの議場にいるのはどうかなという1点の考えも持っておりますので、議長初め、議員の皆さんも再考をした方がいいのではないかなと思っています。

  それから、私も採決の際に登壇をしませんでした。これも前例がないと思いますけれども、いつもこういう状態が続くのはどうかなという考えも持っていましたので、ただ市長に対してはいいものはいい、協力するものはするという考えできましたので、市長はその辺の気持ちは察していると思いますので、市長みずから私は頑固者だということを自分が自分で認めたような答弁をしていましたけれども、某新聞に載ったと言うのだけれども、その日日刊紙、全部休みだったのです。だから、どこの新聞に載ったかなと思って一生懸命探したけれども、いまだもって見つけれません。そういうふうなこともあります。前段は、後でまた再質問で申し上げます。

  市民の皆さんから議席をいただいて、通算35年が経過をしました。今任期中最後の登壇ですが、政治に生活者の視点が反映されるよう取り組んでいきたいと思います。市長を初めとして、理事者の誠意あるご答弁をお願いを申し上げます。

  まず最初に、市立中央病院についてであります。市長が会長を務める上十三地域自治体病院機能再編成推進協議会は、これまでに数回開催をされてきました。県当局の強い指導と協力を得ながら再編計画見直しの素案を作成することに決定していたはずであります。国から示された当医療圏に対する課題は、1つには病院のあり方や病床数の妥当性について、医療圏としての整理が必要。いわゆるオーバーベッド地域です。2つ目には、中核病院と周辺自治体病院との協力体制及びそれぞれの位置づけの整理が必要というのが私のこれまでの考え方と変わりはございません。私が調べた範囲では、病院機能再編計画の基本的考え方は、病院の広域的な運営の議論であり、現在津軽の五所川原市やつがる市等の6自治体で構成するつがる西北五広域連合が進める西北五中核病院がモデルケースになっていると思います。市立の中央病院の基本的あり方は、圏域の中核病院として圏域内で一般的な医療を完結させるための高度、専門医療の充実、強化を図ることであります。医療機能としては、地域周産期母子医療センターとしての機能強化を初め、9項目の医療機能であります。

  そこで、質問ですが、1点目は今までの上十三地域自治体病院機能再編協議会を検証をしてみて、成果がどの程度あったのか、またはなかったのか、現状の中央病院の方向性及びあり方等についてどのように総括をしているのか、認識をお尋ねいたします。

  2点目は、中央病院産科医不在に伴う不良債務であります。地方公営企業は、原則は独立採算であり、しかし不良債務が一定額を超えると起債制限があることから、病院当局は不良債務の解消に努めなければなりません。

  そこで、質問ですが、平成17年度決算上の単年度赤字を示す純損失額は幾らか、不良債務額はどのくらいになっているのか、また病院事業経営健全化計画は平成18年度から5カ年計画で実施をし、平成22年度を目標に不良債務解消と単年度決算の黒字化を目指すようですが、新病院の平成20年1月開業と全体オープンの平成21年を控え、不良債務のピークを平成何年度ごろにどのぐらいの金額になると見込んでいるのかお尋ねいたします。

  3点目は、産科医確保の見通しについてであります。この問題に関しては、市内でクリーニング取次店をされているある女性が3カ月間で約8,000人分の産科医復活を求める署名を集めたようであります。市長に提出したことが新聞報道等でされていましたが、私は産科医がいないことは地域医療の危機と深刻に受けとめています。今年8月26日に青森市内のホテルで県自治体医学会が開催をされ、三沢市立三沢病院産婦人科に分娩が集中して、三沢病院側の業務は限界を超えたようであります。上十三地域に産科医療機関がもう一つ必要と訴えたという声も聞いております。席上、三沢病院の産科医のドクターは、医師1人年間100件から150件までが限度、限界だとされておりますが、これをはるかに超えている。産科医を呼ぶため、行政はもっと実現可能なプランの立案、病院は医師が来たくなる魅力づくりを進めてほしいと思います。

  そこで、質問ですが、市立中央病院は産科医師が来たくなる魅力づくりをどのように認識をされているのか。また、市長は、今までに県や大学病院に足を運んで要望されたと聞いておりますが、具体的にどこの病院へ、大学病院、公立病院、県外の例えば首都圏のどこの病院へ足を運ばれたか、その誘致活動をされたのか、民間病院も含めて、その経過の見通しについてお尋ねをいたします。

  4点目は、新病院建設に伴う借金の償還スキームの見通しについてであります。官庁街通りに巨大なタワークレーンがそびえ立ち、何かと市民の話題になっているようであります。市民の中には、新病院建設事業が160億余円もの巨額の費用がかかり、しかも産科医2人が不在となり、産科医を確保しないまま先に新病院建設に着手したことから、今後の医業収益の減少や不良債務の増大が懸念され、病院建設に伴う将来の借金返還のスケジュールに影響が出ないのか心配する声も出始めております。

  そこで、質問ですが、新病院建設に伴う借金の償還は、病院事業の黒字決算を前提にスケジュールが組まれているのか、今後単年度赤字を示す純損失額や不良債務が継続して発生していった場合、借金の返還スキームに変更や影響が出てくるのかどうかお尋ねをいたします。

  次に、廃棄物処理施設に対する市の対応についてであります。私もこの問題については、初めての質問でありまして、なかなか調べていくと複雑でわかりにくい点もありますけれども、参考の資料、本などを調べながらかいつまんでお尋ねをしておきます。近年の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動や生活様式の定着、都市化の進展により、生活排水による河川等の汚染や廃棄物問題、化学物質による環境汚染が起きています。私は、質問に当たって、平成17年版青森県環境白書を読みました。環境白書の中で、廃棄物処理に関する記述は次のとおりであります。近年の生活水準の向上、生活様式の多様化、さらには経済活動の拡大により廃棄物の排出量の増加、質的多様化が進んでおり、今後もこのような状況が続くと廃棄物の最終処理場の逼迫化につながるおそれがあり、これまで以上に不法投棄の不適正処理が誘発される。地域の生活環境の保全上、大きな問題となることが懸念をされております。このような状況に対応して、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な循環型社会を構築するためには廃棄物の発生抑制、再生利用及び適正処理が極めて重要であり、その推進が求められております。環境白書によると、一般廃棄物対策に関する記述は、本県の一般廃棄物の排出量及びリサイクル率に関しては年々改善されてきていますが、全国と比較した場合、依然として下位に属しているため、市町村とともに一般廃棄物の減量化及びリサイクル率の向上に向けた取り組みを検討する必要があると思います。また、処理施設に関しては、ごみ質の多様化に伴い、高度な中間処理技術が求められ、単独市町村での施設整備が困難であることから、平成10年4月に作成した青森県ごみ処理広域化計画に基づいて、広域処理を基本として適正な施設整備を調整、誘導しているところですと書かれています。そして、環境白書によると、産業廃棄物対策の記述は青森県廃棄物処理基本計画によると事業活動に伴って発生する産業廃棄物については、排出量は増加傾向にあるものの減量化、リサイクルが進んでいることから、最終処分量は大幅に減少しており、今後横ばいから微減状態になると予想されています。しかし、不法投棄やダイオキシンの類の発生等、廃棄物処理に対する不安、不信感から、全国的に産業廃棄物処理施設の立地に対する地域住民の理解を得ることが困難となっております。特に最終処分場の立地が進まず、残余容量が逼迫しています。このような状況が続くと、不法投棄の増大による生活環境への影響や産業活動に支障を生じることが懸念されます。産業廃棄物の減量化、リサイクルの一層の推進を図っていく必要があると思います。

  そこで、質問ですが、1点目は十和田清掃工場において家庭から排出をされるごみであります。生活系一般廃棄物と事務所、商店等から排出される産業廃棄物以外の紙類、生ごみ等の事業系一般廃棄物の区分で処理能力の状況とダイオキシン類発生源対策はどうなっているのかをお尋ねいたします。

  2点目は、民間事業者による廃棄物処理施設についてであります。私が調べた範囲では、沖縄県や隣の秋田県も何か検討に入っていると思うのですが、東北大学や大阪府立大の教授らが共同出資して設立をした環境溶融技術研究所の協力を得て、高炉式ガス化溶融炉方式で可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを問わず溶融化して最終処分場を要しない完全溶融処理を可能にしております。また、このミニ高炉システムでは、産業廃棄物や一般ごみ、汚泥を溶融し、スラグとして出てきたものから、山砂や海砂の代替砂やコンクリート骨材として利用できる画期的なものであります。さらに、固形燃料、廃タイヤ、ペットボトル、廃木材、製紙廃液を主燃料として、その発熱量から得られる排ガスや廃熱を利用し、電気を発電する多目的使用が可能だそうであります。

  そこで、質問ですが、PFI法による第4条の1、民間事業者の発案による特定事業の選定の条文に着目をいたしました。特定事業とは、私の見解では廃棄物処理施設を意味します。十和田市として、民間事業者による廃棄物処理施設を市外、県外から十和田市への誘致企業と位置づけて情報収集や有力企業の誘致を検討してはいかがでしょうか。市長の見解を問うものであります。

  3点目は、雇用対策、環境対策の視野に立った廃棄物処理施設の見通しについてであります。この質問の趣旨は、青森県環境白書にあるように、将来的には小規模ごみ処理施設を広域的に統合推進をして、合理的、経済的に処理することが提案されております。また、リサイクル製品認定制度を取り入れ、その製品を青森県が優先的に採用する制度が設けられております。こういった観点から、環境白書により青森県内の小規模施設の統合推進のモデル施設として十和田市がPFI法による民間事業者の発案による特定事業、いわゆる廃棄物処理施設に選定していけば、環境保全の課題をクリアしながら地元十和田市の大規模な求人が発生をして雇用対策につながると思います。十和田市の将来的展望に立った答弁を求めます。

  以上で私からの壇上からの質問を終わります。答弁によって、再質問をいたします。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、中央病院に関するご質問のうち産婦人科医師の確保についてお答えいたします。中央病院の医師不足、特に平成17年度からの常勤の産婦人科医師が不在となったために、市民、それから近隣の住民の方々には大変不安を与えているし、またご不便をおかけしております。本当に深くおわびを申し上げたいと思っております。これまで県及び弘前大学へお願いしているほか、それから院長を通じて関連大学や関係者に派遣を依頼しています。また、本年7月には、北里大学医学部へ伺いまして、学長及び医学部長へお願いしてきましたが、北里大学においても産婦人科医師が不足しており、直ちに依頼に応ずることはできないという回答を得ました。産婦人科の医師不足は、全国的な問題でありまして、医師確保は困難な状況であります。市民や地域住民の皆さんの不安を一刻も早く解消できるよう今後とも病院の院長を初め、できるだけたくさんの方々にお願いをして、この問題を解決していきたいなと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 初めに、今回の自治体病院機能再編成の推進会議の成果と総括という話がありましたが、昨年2月に合意を見たのは考え方で、具体的なその対策については現在進行中ですので、その成果や総括について一応お話しすることは今回できないと思います。

  そこで、上十三の地域における中央病院のあり方に関する基本的な認識ということでお答えしたいと思います。皆さんがご存じのように、ことし、今年度から国が目指す医療のあり方が大きく変わってきました。すべては、来るべき超高齢化社会に対応し、国民皆保険の制度を維持するものと説明されております。この中で、地域の中核となる病院の役割もことしから大きく変わりますが、変わらない病院は自治体病院であれ、確実に経営破綻してつぶれるような診療報酬になってきました。

  それでは、病院がつぶれないためにはどうするか。第1に、質の高い医療サービスを提供する病院にならなければならない。第2に、急性期医療体制を整備し、在院日数を短くしなければならない。そして、第3に、地域の病院や診療所及び介護福祉機関と密接に連携し、地域全体で完結する医療体制を整備しなければならないと思います。今回野月議員が検証された自治体病院機能再編成計画との関連では、まず当面この二、三年は十和田市立中央病院の経営状態を安定させ、病院を存続させることが大事なことと考えます。そのためには、地域住民に選ばれる病院、そして医師、看護師に選ばれる病院になるようにしなければならないと思います。質の高い医療サービスの展開、急性期医療体制の整備、地域連携を基本とする地域完結型の医療の展開、これが当面の課題とするもので、自治体病院機能再編計画の基本としている医療連携も課題の一つです。

  質の高い医療サービスの内容を少し具体的にお話しします。医療を受ける人及びその家族に対する対応の改善、医療安全の確保、チーム医療の展開などのほかに、現在ありふれた病気に対する医療をしっかり行うこと。特にがん、脳卒中、生活習慣病などに対する医療体制を整える必要があると考えています。がん医療体制については、地域がん診療拠点病院の指定に必要な体制はすべて整備し、申請を行っています。この中で、がん相談支援室が開設されており、十和田市民であれば、だれでも無料、ただでがん相談が受けられるようになっておりますので、ご利用ください。

  また、全国的に注目されている緩和ケアの体制もでき上がりました。既に2けたの方を私を含めたチームメンバーがみとっていますし、私自身が2人の方を自宅でみとっております。現在の医師不足の中でできることは限られていますが、病院の職員は病院がつぶれないように頑張っています。最終的には、上十三医療圏の地域に住んでいる方、だれもが地域の中核病院であると認める病院にみずからの努力でなることが機能再編成を進める上で重要であると思います。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) まず、産婦人科医不在に伴う不良債務についてお答えいたします。

  平成17年度から常勤の産婦人科の医師が不在になったことに伴いまして、平成17年度決算におきまして約9億円の純損失、そして約6億円の不良債務が発生いたしまして、市民及び議員の皆様に大変ご心配をかけていることについて深くおわびを申し上げます。

  次に、経営健全化計画でございますけれども、9月議会におきまして議員の皆様にもご説明いたしましたが、再度要点をお話しいたしますと平成18年から平成22年までの5年間の計画で経営の健全化を図り、不良債務を解消するという中身でございます。ご質問にありましたピーク時の不良債務の額ということでございますけれども、私どもが今計画してございます中身によりますと平成19年度に約10億円の不良債務が最大のピークになりますが、平成22年までには解消をして、純利益を生ずるとともに、不良債務を解消することができるというような計画を立てて、院長を初めといたしまして職員一丸となって進んでおります。この中には、9月議会でご説明しましたとおり、病院だけの努力ではどうにもならない部分がございますので、一般会計から不良債務解消、経営健全化のためのさらなる繰出金をお願いしているというような状況でございます。

  次に、償還スケジュールはどうなるのかということでございますけれども、これも機会をとらえて議員の皆様、市民の皆様にご説明してございますが、概要を申し上げますと平成21年度から24年度までが年間約8億円程度、そして平成25年度から48年度までが年間6億円程度の償還が続きます。

  そして、その後償還額は少なくはなりますが、最終的には平成50年度まで償還が続くことになります。この償還の実際の中身でございますけれども、市が国から借り入れているお金ですから、市が返還することになるわけなのですが、その具体的な中身につきましては病院会計から半分、一般会計から半分でもって、それぞれ年間の償還を果たしています。一般会計からの償還額の一定割合につきましては、地方交付税に算入されるというような仕組みになってございます。不良債務解消計画が予定どおりいかなければ、償還計画にも影響出るのではないのかというようなご質問でございましたけれども、現在の経営健全化計画に基づきまして、不良債務を解消した後に償還計画どおり償還することを目指して進んでまいりますけれども、もしも不良債務が予定どおり償還できないとか、経営の健全化が予定より進まない場合には償還計画に影響が出てくる可能性もあると考えてございます。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 十和田ごみ焼却施設の現行の処理能力とダイオキシン類の発生源対策についてお答えいたします。

  現在十和田地域広域事務組合の十和田ごみ焼却施設は、1日当たり90.97トンのごみの搬入量がございます。これに対して150トンの処理能力を有している施設でございます。また、ダイオキシン類の発生源対策についてでありますが、十和田地域広域事務組合では資源ごみと可燃ごみの徹底した分別収集を行うとともに、可燃ごみについても高温処理をし、環境保全への配慮を最優先として平成14年12月1日から国が施行したダイオキシン類対策特別措置法に定める基準、これは5ナノグラムでございますが、これを十分クリアできる焼却施設として同年の6月に0.1ナノグラムに対応できるような施設に改造し、現在稼働しております。

  次に、民間事業者の活用による廃棄物処理施設についてでございますが、議員提案のPFI法、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備でありますが、昨今の市の厳しい財政事情等を勘案しますと、民間資金の活用も一つの方法であると認識しております。廃棄物処理の分野にどのような形でこの法律が、PFI法が活用できるかについては、事業主体である十和田地域広域事務組合で検討することと思いますが、当組合の構成員である本市といたしまして申請事例等の情報収集に努めながら組合に対して提案をしてまいりたいと考えております。

  次に、雇用対策、環境対策の視野に立った廃棄物処理施設の見通しについてでございますが、いわゆる民間事業者が整備する廃棄物処理施設の活用等、これらにつきましても先進事例の調査並びに情報収集をしながら今後の課題として十和田地域広域事務組合へごみ処理の基本計画の中で検討することを提案してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 37番



◆37番(野月忠見君) 産業廃棄物につきましては、部長さんの答弁で納得をしております。検討をするという約束を得て、これは再質問はいたしません。

  それから、中央病院につきましては、いろいろと議論をされてきましたが、市長がみずからこの議場でいろいろと今までになかった態度表明をされているということに対しては、私は市長も立派な政治家になったなと思っています。やっぱり不手際ではないけれども、見通しの甘さというか、ちょうど病院建設に入った途上において産科医の先生が2人とも引き揚げたというところから中野渡市長、ついていないのかなとも私は思っています。それは、顕著に反省していますから、これは何回も言うけれども、市長らしくなったなと私は思っています。

  それから、もう一つ、再編会議ですけれども、再編計画の一番の柱は病院の広域的な運営なのです。病院の広域的な運営。病院の広域的な運営にあるにもかかわらず、今まではそう私も思ってきたのですが、検証してみて、結果として隣の市では、固有名詞を挙げて、おしかりを受けると思うのですが、三沢病院が広域の枠組みから外れていったような感じも私は持っています。なぜか。三沢市は、立派な病院の基本設計もでき、実施設計も今作業中なのです。来年になると、2月ごろに交付申請をするようであります。病院の建築の場所は、当初は木崎野地区であったようですが、今の鈴木市長が下田寄りの方に場所を決めているのです。あそこは、山形開墾と言って、山形県から集団で入植したようなエリアだそうでありますが、それを私は考えながら、やっぱり三沢の市長さんは先見性があるのかなというところに着目をしているわけであります。私は、かつて三沢の病院の建築の場所の選定につきましては、別な観点で六戸、東北町、三沢寄りの方はどうかなということで終始その考え方を通してきましたが、大勢として現在地に決まったわけですから、それはそれとして私は何も言うことはありません。着々と建設途上にありますから、早く完成をしたいと思うのですが、今の三沢市の例を引き出したのは広域的なことから考えると、旧百石、下田を包含をしているのです。この病院が十和田市の病院の完成の1年後に完成するようですが、もちろん産婦人科の先生が今2人常駐していますから、それはそのまま継続されるでしょう。そのほかのいろいろな一内、二内、整形などは完全な体制を持って作業の体制に入ると思うのですが、そうなりますと十和田市の今の病院体制というのは6割は十和田市で、あとは近隣なのです。3.5から4ぐらいが。そうなりますと、三沢の病院が立派なものができ、産科医の先生が常駐をされていきますと、なかなか医業収益が難しいのではないかと私は思っているのです。市会議員の皆さんもほとんど注目をしていますが、北海道の夕張市のことが私の脳裏をかすめるのです。放漫財政のツケで、借金632億円で赤字団体に転落をしたということも胸を打っているのですが、十和田市はそこまではいかないのですけれども、何かしらそういう心配、懸念がなされます。今の病院の局長の話だと、10年後ですか、不良債務が大体解消されると。10年でしたか。

       (「5年」と呼ぶ者あり)

  5年か。5年だと無理だと思うのですが、頭のいい局長だから、それは信用するけれども、5年で不良債務が解消されるといいのです。されないときの責任というのは、もうそのころ私も議員であるか、いないかわからない。市長だって、市長はもちろん次も次もやるのだろうけれども、その辺は議場で答弁するということは議事録にも残るし、責任体制も問われますから、その不良債務が本当に解消されるというのは、私はこの場で言うと、なかなか難しいと思っています。

  しかも、なぜかというと、こういう実例も私は勉強しました。病院の一般病床のことなのです。厚生労働省がもくろんでいる一般病床数、今現在94万床だそうですが、60万床から42万床まで減るのではないかという厚生労働省のもくろんでいる案なのです。そうなりますと、これは当然地方の自治体病院に反響してきます。特に十和田市ももろに影響を受けると思うのですが、国のことは最近常に変わりますから、私はこのとおりいくとは思わないけれども、変わらない、変わらないと言っているのですけれども、診療報酬の改定だって変わったでしょう、3年間のうちで。急性期病院に対する加算、ことしの4月で終わるのだそうです。中央病院から開業医、みんなこう回されたのです。私もちょっと糖が出るので、個人的に医者に行っているのですけれども、だからくるくる、くるくる変わる国の改正に地方自治体病院がついていけるかということ。なかなか難しいと思うのです。局長、この今の診療報酬の改定についても、局長、あなたの考え方をちょっと聞き出してみたいと思います。

  それから、もう一つは、この産科医のことばかり言っているのですけれども、全体の医師の状況は、中央病院はどうなっているのか。聞くところによると、二内も何か危ないそうですね。今まで3人あったのか1人になっているのです。そればかりでなく、一内もそうです。だから、この充足率です。充足率の問題、ちょっとわかったようでわからないのですけれども、充足率の関係からいって産科医ばかりでなく、こういうふうに医師が減少している背景は一体何なのか。産科医の方ばかりに頭がいってしまうのですけれども、中に行って聞いてみるとそうではないのだそうです。今の病院の建築に当たって、私どももいろいろ議場で発言してきたのが病院を、立派なものを、近代的な病院を建設されるとドクターがどんどん、どんどん来るのではないかと。旧態依然の苦しい病院だと、遠ざかっていくけれども、新しい病院ができると違うという観点で、私は今の病院の建築にも何も言わないで賛成をしてきたのだけれども、何かしら今の市長につきがついていないのか、見通しの甘さがあったのか、それは別として、何かしらそういう不安と懸念を私は持って質問していますから、与党、野党という垣根を越えて、私は市長にも今協力するものはしてきているし、市長もその辺は考えていると思うのですが、いいものはいいのですから、今のもろもろの質問、医師の不足、充足率等について、局長がいろいろ数字的なのに明るいから、局長の方がいいと思うのですが、市長についてもこの前7月ですか、北里大学に医師派遣でお願いをしたというの、これもなかなか一つの垣根を越えた行為なのです。今までは、弘前大学、東北大学の許可を得ないと、そういう所に派遣対策などで市長が行くことはできなかったのだけれども、市長が院長とか、部下を連れてわざわざ行ったということに対して、これは中野渡市長もそこまで真摯に真剣になっているなというので、私も市長には頭の下がる思いがありますから、市長さん、北里大学に行った流れをもっと説明をしてください。一説には、北里大学に行ったということは、もしかすれば十和田市の市民病院を云々と言っている人もいるのです。本当なのです、これは。私は、そういうのは決して許される行為ではないけれども、背に腹はかえられないということがありますから、苦しくなって、苦しくなっていくと、そういうことも考えざるを得なくなるのです、中央病院は。だから、市長さん、忌憚のない、陳情のとき、中身についてもうちょっと触れてちょうだい。あとは、細々な数字については局長からお願いします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 北里、医学部へ行って、先ほど言いましたように、学部、それから学長及び学部長にお願いしたわけでございますけれども、やはり北里大学でも新潟とか、それから関連の市町村に派遣している所もあるわけです。ですから、もう北里大学自体でもそういった医師不足だということでございました、実態は。ですから、今後はどう展開するかわかりませんけれども、やはり十和田市の方にも目を向けてご協力願いたいということを言ってきましたので、その点をお伝えしたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) お答えいたします。

  議員のご指摘とおり、今非常に医療崩壊、全国的にはもう、きのうも医療崩壊という言葉を使いましたが、非常に大変な状況になっております。先ほどもこの話の中でもやっぱり100万床から60万床に病床を削減して、つぶれる病院はつぶれていいというのがことしかなりはっきり施策として出てきました。この中で、全体的な上十三の医療圏の全体の医療をまず考えるのもまずはいいのですが、その核となる病院がつぶれてしまえば、それも全部うまく機能しないわけで、そういった意味では今の病院の中のやはり意識改革、あるいは外側の市民の意識改革も含めて、やはり病院に来てくれるように、一応内部の整備を、システムの整備をしなければいけないのではないかということで、この1年間ずっと頑張ってきたわけで、今後さらにこれが続くということになると思います。どのような形で変わっていくかというのは、1年間皆様がごらんになって、またいろんな意見を言ってくださった方がいいのですが、かなり評判はよくなってきましたが、実質的には在院日数が非常に短くなっておりますので、患者数自体は目標には達していないという状況であります。

  ただ、回診してみて気づくことは、今までは本当に暗かった病院の中の患者さんたちの顔が非常に少しずつ明るくなってきたということが、僕が実際に見ていてもわかりますし、例えば私の専門である緩和ケア、痛みを取るということに関しても前は本当にもう痛んで、苦しんでいて、もう体全体がむくんでいて、抑制された人たちが今はにこにこ、にこにこ生活をしているという部分まで一応変わってきております。これからさらにいろんな仕掛けをつくりながら、やはり基本的には十和田市民の方はこちらの方に来ていただいて、かつ八戸に行っている方も戻ってこれるとか、あるいは八戸、青森から患者さんが来るとかというような形で一応そういった医療をこれからつくっていくことがまず大事ではないかなというふうに思っております。

  もう一つ、ご指摘のことが三沢病院との関係だと思いますが、恐らく私が来る前時代は恐らく三沢という病院は上十三の方の医療圏の中には入っていないような一応扱いをしていて、恐らく十和田と三沢、非常に犬猿の仲であるというような、そういった状況になって、周りでもそう見ていましたし、内部でもそういうふうに思っていたのではないかなと思いますが、今はこの三沢病院と十和田市立病院がお互いにがっぷり組んでいかないと、恐らく両方の病院が生き延びれないのではないかなというふうに思って、実際には三沢の病院長と事務局長も含めてお酒を一緒に飲んだり、それからいろんな面で連携をしようというふうに働きかけております。これは、一応上辺のものではなくて、実際には一緒には建物はならなくても内部の方でかなり交流を盛んにしながら本当に一体化した医療を一応つくっていきたいというふうに考えて、その旨も一応三沢の市立病院、病院長あるいは事務局長にも話しかけておりますので、今後もそのような形でお互いの病院が生き延びることを、まず目標にして、今後一層励んでいきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 診療報酬と医師の充足率についてお答えいたします。

  まず、皆さんご承知かと思いますけれども、念のために診療報酬ということからお話ししたいのですけれども、例えばすし屋さんに行くと1人前のすしがある店では名人が握ると1万円、うちの店はもうちょっと安くしてお客さんいっぱい来てもらいたいから8,000円というふうに、値段というのはそれぞれの店の経営者が決めるというのが原則なのですが、この診療報酬については国が値段を決めます。どういうことかというと、風邪を引いて病院に行くと、どこの病院にかかっても例えば1万円、そのうち本人負担が3割で、7割は国民健康保険に入っている方は国民健康保険から、会社にお勤めで社会保険に入っている方は社会保険からというような仕組みで、それぞれ病院が診療報酬を決めることができない。国が決めるということをまず前提にお話しします。さまざまな診療報酬の中身、風邪引いたとか、足を折ったとかというのがいろいろあるのですが、それが今までは減額になるということはございませんでしたけれども、三、四年前に初めて2%減額になったことに加えて、本年度、平成18年度からさらにマイナス3.16%の減額になりました。これは、どういうことかといいますと、中央病院はおよそ50億の医業収入がありますので、17年と同じ患者さんが来てもマイナス3%ですから、1億5,000万の報酬の減になるというような厳しい状況になっているということがございます。これを前提に、先ほど野月議員からご質問ありましたこの目まぐるしく変わる国の医療制度についてついていけるのかということでございますけれども、はっきり言いまして私どもが予想つかないような変更もございます。しかし、私たちは、最新の情報を得ながら国の施策の方向に沿ってやっていかなければ、院長が再三言っているとおり、生き残ることは、生き延びることはできないというような厳しい状況に置かれていますので、目まぐるしく診療報酬は変わってはおりますけれども、それを最新の情報を得ながら国の動向を敏感にキャッチして、その動向に沿っていくというのが私たちの役目ですし、そうしなければ生き抜いていくことはできないだろうというふうに考えてございます。

  次、医師の充足率でございますけれども、これは、これもご承知かと思いますけれども、基本的には前の年の入院患者の数、それから外来の患者さんの数で医師が何人必要かというような算式ではじきます。その算式からいきますと、平成18年度は102.6ということで、充足率100%は満たしているのですが、これはあくまでも人数が何人要るかという算式でございまして、具体的な中身でいいますと先ほど野月議員からご質問がありましたとおり、第二内科、呼吸器の内科の先生がお一人だとか、それから第一内科には現在消化器系のお医者さんですけれども、2人であるとかという、個々の診療科で見ていくと、足りないというのが実情でございます。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 37番



◆37番(野月忠見君) あと5分ありますから、院長の答弁、わかりました。院長は、病院業務のほかに、やっぱり政治的な色彩もなければならないなと私は思っているのです。先ほど答弁したように、三沢の院長や病院の関係者とお酒を飲みながらいろいろと方策を考えるということ、それも院長の垣根を越えて、そこまでやらないと私は病院経営は難しいと思います。院長、院長先生でなく、院長さん、ここの病院に選ばれて来た院長ですから、多少の困難があっても市長とタイアップをして頑張ってちょうだい。

  もう一つは、今までの院長が一生懸命努力したのですけれども、なぜやめていったのか、我々議員は何もわからないのです。あれくらい努力をした院長、名前は言いません。いまだもって釈然としない。聞くところによると、いろいろあったようですけれども、一番大事な院長がそういう議会に何も報告もしない。突然、突如姿を消すということに対しては、物すごく不安を持っている。懸念をするのです。なぜやめなければならなかったのか。この建設の途上です。だから、それは政治的ないろいろな圧力もあったのかな。あったのかなです。あるいは病院の中の、また問題もいろいろ提起されてきたのかなと思います。これも今の院長さん、いろいろそういう風圧もあると思うのですが、乗った船ですから、ちゃんと議会にも言えることを言いながらやっぱりその壁を乗り越えていってもらいたいと思います。

  あと、いろいろと準備してきたのですけれども、充足率も18年度が102%で1番外来、入院患者が少なくて102%、そして16年あたりのときの外来、入院が多いときは85%で、私ちょっと意味わからなかったのです。患者が多いときは少なくて、少なくなって充足率がずっと102%なんていうの意味がわからなくて、今お尋ねしましたから、今局長の答弁で大体了解をしました。

  以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 以上で野月忠見君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(豊川泰市君) お諮りします。

  明16日から21日までの6日間は、議案熟考並びに委員会審査及び議事整理のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) ご異議なしと認めます。

  よって、明16日から21日までの6日間は休会することに決定しました。

  来る22日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

                                



△散会



○議長(豊川泰市君) 本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後4時13分 散会