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青森県 十和田市

平成18年  9月定例会(第3回) 09月13日−一般質問−04号




平成18年  9月定例会(第3回) − 09月13日−一般質問−04号







平成18年  9月定例会(第3回)





   平成18年9月13日(水曜日)
                                
議事日程第4号
 平成18年9月13日(水)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 9番 田 中 重 光 君
  ? 6番 桜 田 博 幸 君
  ?19番 東   秀 夫 君
  ? 1番 堰野端 展 雄 君
  ?18番 小 川 洋 平 君
  ?31番 杉 山 道 夫 君
  ?17番 石 橋 義 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(35名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(2名)
                   4番  張 摩 博 子 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                                
欠  員(1名)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
             (選挙管理委員会
              事務局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              出 納 室 長  太 田 明 良 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君



              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△田中重光君質問



○議長(豊川泰市君) 9番 田中重光君

       (9番 田中重光君 登壇)



◆9番(田中重光君) おはようございます。9番、高志会の田中重光です。きょうは一般質問3日目ということで、市長初め理事者の皆さん、大変お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。また、きょうは私を含め7名の質問者となっております。時間内に終われるよう協力したいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。

  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。まず初めに、十和田市浄化槽整備事業にPFIを導入するということについてお伺いします。PFIについては、これまで何回か議論されてきましたが、このたび十和田市浄化槽整備推進事業において県内初のPFIシステムを採用されるということは、市長の英断と担当部長初め関係部局、また職員の皆さんがよくここまで研究され、関係省庁、関係機関との交渉、折衝の末、予算のめど、予算の確保とともにスケジュールの決定に至るこれまでの取り組みに対し、私は大きな評価とその努力を称賛したいと思います。職員の皆さん、本当に大変ご苦労さまでした。

  さて、先般8月21日の新聞報道によりますと、この十和田市浄化槽整備推進事業計画では、浄化槽2,380基を平成33年度までの15年間で設置する計画となっておるようです。また、この計画による市財政に及ぼす影響として、約3億7,000万円の財政支出の削減になるという財政効果が見込まれると同時に、一方では利用者側にとっても使用料、管理費において、従来のシステムであれば年間6万円かかるものが、PFIの採用、導入によって月額3,000円、年間3万6,000円と、従来の6割の負担で済むという、双方にとって大きなメリットがある事業と報道されています。

  そこで、お伺いします。1つ、このPFI制度を導入した場合の今後のスケジュールはどのようになっているのか。あわせて指名業者の選定方法、入札方法等もお知らせください。

  2つ目は、今回の事業における費用、いわゆる総事業費は幾らになるのかお知らせください。

  3つ目、浄化槽設置後における汚水処理の普及率はどのぐらいアップし、平成33年度末での普及率は何%になるのか、その見込みをお知らせください。

  次に、中心市街地活性化に対する市長の構想、考え方をお伺いしたいと思います。これまで商工会議所初め関係団体といろいろな会合を持ち、十和田市の将来のまちづくりに向けての中心市街地活性化対策の議論を重ねてきましたが、先般5月末のまちづくり三法の改正により、また振り出しに戻ったわけですが、市長は高森山馬事公苑整備、野外芸術文化ゾーン、アートセンター建設等のビジョン、いわゆる理念、構想を提案し、いずれも実現させてまいりました。市長は、さぞ満足感を味わっていることでしょう。しかし、市長、あなたは計画説明の都度商店街の活性化につながる、つなげると言って、事業を進めてまいりましたが、現時点ではその効果は全く出ていないと言ってもいいのではないでしょうか。仮にもし出ているとすれば、建設業あるいは工事関係業者のみで、商店街、市街地への活性化には何ら結びついていないと私は考えています。

  先般着工したアートセンター建設も、完成後は市街地の活性化につながると言っていますが、議員各位が心配しているように、本当にそのようになるのでしょうか。将来十和田市の中心市街地を活性化させるとすれば、何をどのようにすれば活性化になると考えているのか、市のトップリーダーとして、また中野渡春雄個人としてどのような構想を描き、計画を持っているのか、その考え、ビジョンを詳しくお知らせください。

  そこで、お聞きします。今仮称教育福祉総合プラザ建設に当たり、基本計画策定市民委員会を立ち上げられたようですが、新渡戸記念館、称徳館、アートセンター、そして仮称教育福祉総合プラザ、高森山馬事公苑、これら各施設を旧国道4号と官庁街通り、産馬通り、南商店街地区等、東西南北の視点から考え、どのようにバランスをとり、仮称教育福祉総合プラザを配置するつもりなのかお知らせください。

  また、市街地での大型観光バス等の駐車場の確保策をどう考え、市街地活性化へ取り組むつもりかお聞かせください。

  2点目は、まちづくり三法の改正による新しい中心市街地活性化法によると、市町村が作成、提出する中心市街地活性化基本計画を国が審査し、成果が見込める地域に対し建設や土地区画整理事業に補助金を重点配分するという法でありますが、当市における現在の基本計画策定はどこまで進んでいるのか、その進捗状況を説明願いたいと思います。

  次に、財団法人十和田湖ふるさと活性化公社における労務管理についてお伺いします。現在市では、財団法人十和田湖ふるさと活性化公社へ出資していることは皆さんご承知のことと思います。また、指定管理者制度の導入により、現在12施設を管理運営しておりますが、公社全体における労務管理に問題がないかお聞きします。

  現在小中学校でのいじめは、自殺者の発生につながるということで、重要視、問題視されておりますが、一般的に企業、団体の職場でのいじめは、陰湿で目立たないものでありますが、実は当公社の現場職員から同僚が余りにもむごい、これまでに見たことがないいじめ行為に遭い、退職された方がいるとの報告を受けての質問になりますが、万が一公社職員が職場でのいじめが原因で遺書を書き残し、自殺したとなったら、大変な問題に発展するおそれがあると思われることから、質問させていただきます。

  1つ、正職員、パート、臨時職員数と新採用、退職者数を平成15年、16年、17年度についてお知らせください。

  2つ、退職者があった場合の対応、補充等はどのようになされているのかお聞かせください。

  3つ、職場、いわゆる現場の人間関係のチェック方法はどのようにして管理しているかお知らせください。

  4つ、退職の申し出があった場合、どのような対応をされているのか。理由などを聞いているのか。場合によっては、慰留の努力をされてきたのか。

  5つ、これまでに退職された方の理由はどんなものがあるか。

  6つ、職場におけるいじめの現状を認識しているか。あるいは、聞いたことがあるかについて、担当部局の答弁をお願いいたします。

  以上、簡単ですが、壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 田中議員のご質問にお答えいたします。

  まず、浄化槽整備事業におけるPFI法の導入に関するご質問についてお答えをいたします。この事業は、市の厳しい財政事情の中で、下水道整備を望んでいる多くの市民に対しまして、一日も早く下水道整備と同じような行政サービスを提供する手法として導入するものでございます。この浄化槽は、市が設置して管理し、使用料は下水道使用料と同じ基準で支払っていただくものでございます。整備区域は、下水道が7年以内に整備されないところで、事業期間は来年、平成19年度から15年間で延べ2,380基の整備を目指しております。これによりまして、公共下水道の区域と合わせてほぼ市内の全域が水洗化できるよう整備を終える計画でございます。浄化槽の整備及び維持管理につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称PFI法によりまして、民間の持っている能力を活用しまして、効率的に事業を進めることはもちろんですけれども、市民に低廉な、かつ良好なサービスを提供したいということで行うものでございます。

  それから次に、まちづくり構想に関するご質問にお答えをいたします。今後のまちづくりに当たりましては、自主性と自立性を高めながら、本市が有する資源、それから地域特性を最大に生かして、十和田らしさを創出していくことが重要であると考えております。また、本市の総合的な魅力向上を図るためには、産業、経済、教育、文化等の各分野の振興によりまして、利便性の高い都市基盤の整備を進めなければならないと思っております。一方では、にぎわいを創出するための拠点施設の整備、それから観光資源の有機的な連携によりまして、機能的かつ個性的な都市空間を創設していくことも重要な視点であるものと考えております。いずれにいたしましても、多様な都市機能を充実させまして、本市の持つ潜在力を最大限に発揮したまちづくりを進めていくことで、市全体の活性化が図られるものと思っております。

  次に、中心市街地の活性化ということについてお答えをいたします。改正中心市街地活性化法の成立を受けまして、市が平成12年度に策定した中心市街地活性化基本計画の見直しが必要であることから、この9月に市役所内部における検討組織として、中心市街地活性化庁内検討会議を設置し、中心市街地活性化の方針等を協議することとしております。また、多くの市民の声を計画に反映することができるよう、市街地活性化検討市民会議を設置することとしております。このほか、基本計画策定において重要な役割を担う商工会議所ともタイアップし、中心市街地活性化協議会の設立など、今後の事業推進のために連携を図っていくこととしております。

  次に、仮称教育福祉総合プラザの設置については、議会の議論や、それから市民の委員会の意見等も参考にしながら、今後総合的に判断してまいりたいと、このように思っております。

  次に、駐車場の設置に関する質問についてお答えをいたします。中心市街地の大型バス駐車場の設置については、中心市街地活性化基本計画の策定を進める中で議論を深め、検討を行ってまいりたいと思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 私からは、最初に今後のスケジュールについてお答えいたします。

  11月に予定されている当議会で下水道事業設置条例や下水道条例の改正案についてご審議いただき、議決後に事業グループの募集事務に入りたいと考えております。事業者グループの募集は、公募型のプロポーザル方式の予定で、市の指名委員会に選定をゆだねたいと考えております。来年の1月の末には事業者グループを決定し、3月中に選定された事業者グループで設立される予定の特別目的会社との契約締結を終え、来年4月の事業スタートを目指しております。

  2点目の総事業費でございますが、15年間で26億2,000万円の事業費を見込んでおります。

  3点目の普及率についてお答えします。浄化槽事業を終える平成33年末には、公共下水道区域の一部を除き整備を終えますので、およそ99%となる予定でございます。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 田中議員の財団法人十和田湖ふるさと活性化公社における労務管理に関するご質問にお答えいたします。

  財団法人十和田湖ふるさと活性化公社は、観光物産館を初めとし、麦酒館やキャンプ場、パークゴルフ場など12の施設をことし4月から指定管理者となり運営をしております。平成15年度からの職員数の推移では、正職員、臨時職員、パート職員を含め、平成15年度では80人、平成16年度では77人、平成17年度79人の職員が配置され、労務管理については問題ないと考えております。

  退職者の推移を見ますと、正職員、パート職員を含め、平成15年度に3人、平成16年度に2人、平成17年度に2人となっております。ここ3カ年の退職者数の内訳と理由では、パート退職者3人は定年退職、正職員の退職者は6人で、うち3名が自分で営業並びに転職、1名が結婚、家事都合、一身上の都合により退職となっております。退職申し出者については、理由を聞き、慰留していると聞いております。新規採用者については、パート職員の欠員に対してはパート対応で、また正職員の欠員に対しては全体数をふやすことなく、必要に応じパート者の中から経験年数、経験実績、職業適性等を考慮し、採用しているということであり、正職員6名の退職に対して3名の採用となっていると伺っております。

  また、議員がご心配されているいじめについては聞いておりませんが、確認しておきたいと思います。

  次に、職員の人間関係、コミュニケーション対策についてお答えします。各職場ごとには毎朝ミーティングを実施し、また月1回の営業会議を開催し、公社全体としては月1回の経営会議を開催しておると聞いております。また、季節によっては親睦と交流を深める花見会などを実施し、公社全体としても年に1回の慰労会を開催し、コミュニケーションを図っていると伺っております。

  市といたしましても、出資者であることから、公社事業の重要性にかんがみ、より一層の事業展開と活性化を図るべく、緊密な連絡と連携をとりながら適切な事業運営に努めるように関与してまいりたいと考えております。



○議長(豊川泰市君) 9番



◆9番(田中重光君) 大変ありがとうございました。若干、何点か再質問させていただきます。

  ただいま部長さんから11月で説明をする予定であった旨の報告がありましたが、実はこの内容については、今市長からもお話ありましたが、スケジュールあるいは事業者の選定方法が公募型プロポーザルを採用するとしっかり決まっているようで安心しましたが、また普及率が99%になろうということで、これまたよい環境がつくられるものと期待しております。

  そこで、市長に再度お聞きしますが、このような特別な事業計画を我々議会への説明、あるいは所管である常任委員会への連絡や説明があってもよかったのではないかと思うが、市長はなぜ、どのような考え、理由のもとに、今回新聞報道を先にし、我々議員に事前に説明をしなかったのか。しかも総事業費が26億2,000万円ですか、今の発表ですと、かかるとすれば、なおさら事前に説明すべき事案でなかったかと思いますが、その点をお聞かせください。

  私は、このような大事な大型の事業を進めるに当たり、議会への説明もなく進めることに対し、ある種の不安と危惧を感じると同時に、議会軽視という思いがしてなりません。この点についても市長の明快な答弁をよろしくお願いします。

  次に、中心市街地活性化についてですが、今市長さんは庁内にプロジェクトあるいは各種団体の委員会、市民のあれも入っていますが、立ち上げて、その意向を十分尊重するというふうなことをお話しされました。本当に住民の声、意見を十分酌み取ってほしいなと、そのように考えております。

  一応再質問の原稿もつくってきましたので、聞きたいと思います。新中心市街地活性化法の適用を受けるために、まず市の基本計画を策定し、国の審査をパスしなければ該当しないとすれば、基本計画書がまだできていない現状では、平成20年度にアートセンターが完成しますよね、完成した暁も中心市街地の整備には間に合わないと理解していいでしょうか。それなりに計画が出されて実施作業に入れるのか、ここを担当部長からお聞きをしたいと思います。

  その計画、基本計画書は平成何年何月ごろを一応めどにしているのか予定を、なかなか慎重に、入念に精査した上での計画書を作成し、提出しなければ採用されないので、時間がかかると思いますが、予想、予定で結構です。

  2つ目は、アートセンター建設中、あるいは完成後における、今工事に入っています、来年はまだできません。そういう中において、ゴールデンウイーク時の官庁街、桜見物客の観光バス受け入れの駐車場として、市はどの地区、場所が最も適当か、どのように考えているのかお聞かせください。

  私の一つの提案ですが、市街地にある市農協駐車場、4丁目も候補地の一つに挙げたいと思います。その理由として、現在ある市農協本所の借地問題と絡め、土地のバーター、交換という考え方も一つの方法ではないかという点と、新渡戸記念館、仮称教育福祉総合プラザ、アートセンターと商店街を結ぶ点と線の関係から考えてみてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。

  次に、公社の労務管理についてですが、先ほどの観光交流部長の答弁によりますと、公社における退職者の理由、内容を調べたところ、パートの方3名は定年退職ということで、これは問題はないと思いますが、正職員の退職者が6名あったということでしたが、部長しゃべったのは3人のみで実質は7人なのです。ただ、6名ということですので、6人のうち3名は独立、開業と。それから、他業種への転職が1人あって3人、それから1名の方は結婚、いわゆる寿退社というのですか。それと、他の2人のうち1人は家事都合、もう1人の方は一身上の都合で退職されたと報告がありました。この最後の方がなかなか私はひっかかるのではないかなという思いがしています。この6名の中に、先ほどはいじめは聞いていないという話でしたが、改めていなかったか答弁お願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) 田中議員からご指摘された議会にもっと詳しく説明すべきではないかということでございますが、実はこの事業が地域再生法に基づく事業のため、19年度に向けて国との折衝等がございまして、私どもの方ではそれらを確実なものにするために時間を要したわけでございます。さらに、この事業のシステムの中で、当然この事業のための説明会等をやらなければならないという事情がございまして、私どものメールでそういう公募をしているのは事実であり、その部分を含めまして新聞等に報道されたことは事実でございます。いずれにいたしましても、このことについては住民生活に直接かかわる課題でございます。11月に予定されている当議会前に説明申し上げたいと考えておりました。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 駐車場についてお答えをいたします。

  確かに駐車場につきましては、官庁街通りの花見時期の駐車場の問題、それから今議員のご発言にありましたように、中心市街地の駐車場の問題等、るるあるわけでございますけれども、それらの部分につきましては、これから策定する中心市街地活性化計画、それから官庁街通りの駐車場につきましては、商工会議所等からの要望も出されてございますので、それらを踏まえた中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 中心市街地活性化基本計画の策定スケジュールについてお答えをいたします。

  まだ具体的なスケジュールは定まってはございませんが、おおよその目安ということでお答えを申し上げたいと思います。先ほど市長の方からも答弁がございましたように、庁内の検討会議、これ9月に立ち上げまして、現在市民会議の方、公募をしているところでございます。この中で、基本理念あるいは基本方針というものを改めて検討させていただいて、この取りまとめを18年度中にまとめたいと、このように考えております。その上で、基本計画の素案の作成ということになりますので、19年度ということになります。その後、認定申請ということになりますが、内閣総理大臣の認定ということになりますので、事業の実施の中身についても十分精査をして申請したいと、このように考えてございまして、20年度内に申請をしたいと、こういうふうに考えてございます。これがおよそのスケジュールということでご承知いただければと思っております。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 議員ご心配の退職者の関係ですが、先ほども申し上げましたとおり、いじめ等については聞いておりませんので、それぞれの都合によって退職されたものと思っております。



○議長(豊川泰市君) 9番



◆9番(田中重光君) ありがとうございます。

  苦しい答弁もあるような感じがしますが、とにかく出先というか、そういう関係が目は届かないと、そういうことがあって往々にして少人数の職場というのは先輩、後輩のあれが強く出まして、なかなか下の者が言えない、だんまりを決め込むと。会社なんかではうつ病というふうな、うつの問題がありますけれども、その辺を十分考慮していただきたいと。

  また、浄化槽の問題については、部長、本当にしっかりやってもらいたいし、またやはりこういうのはある程度内々にでも、私は市長にもいろいろと問題があると思うのです。ある程度こういう事業、予算の関係もいろいろあると思うけれども、ある程度これに踏み切って新聞発表するということは、ある程度のめどというのですか、私言いましたけれども、ついたからああいう公に出たと。これはやっぱり大事な問題ですから、今後もそういうことについてはより慎重にお願いしたいと思います。

  そういうことで、最後になりますが、市長、我々議員、議会が知らないうちに市行政の事業内容や情報がメディアに流れ、報道されるということは、市民の目から見たら、議員、議会は何をチェックしているのだと、議会と行政は連携がとれていない、市長は独断で行政を進めているのかという不信を与えると思われます。今後このようなことのないようお願いしたいと思いますが、そのようにしていただけるでしょうか。これに対する答弁をお願いします。これが1点。

  2点目は、中心市街地活性化に向けた基本計画です。経済部長さん、本当に19年と言わず、できればアートセンター建設、完工する前にできるように、そうすることによっていろんな財政というのですか、予算も受けることができる、そういう中でも、その場限りではなく、もっと目先のことを考えてどんどん進めていってほしいと、それをお願いします。

  そして、3点目は公社の労働、労務管理についてですが、公社は12施設を管理運営のため目が届かないというかもしれませんが、小さな世帯である職場、施設こそ、特に気配りをして、二度とこのような問題、不信を抱かせない、発生させないよう十分配慮し、管理していただくことと、明るく楽しく働ける職場環境づくりをしていただくことを要望し、お願いを申し上げ、質問を終わります。

  最後の答弁の方だけお願いします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 浄化槽整備におけるPFI法についての報道についてでございますけれども、今後このようなことのないように注意していきたいと思っています。



○議長(豊川泰市君) 以上で田中重光君の質問を終わります。

                                



△桜田博幸君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、6番 桜田博幸君

       (6番 桜田博幸君 登壇)



◆6番(桜田博幸君) おはようございます。6番、明政会、桜田博幸です。ちょっと風邪を引いておりまして、聞きにくい点、多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。また、一般質問も3日目、14人目の登壇でございます。そしてまた、あと5議員が控えておりますので、簡潔に質問したいと思いますので、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

  さて、本題に入る前ではありますが、私は小学校5年生のころから相撲を始め、その後中学、高校、大学と続けてまいりました。その中でも、高校時代に私の人生の師とも言える明大中野高校の武井美男監督と出会いました。ご承知の方もいらっしゃると思いますが、大相撲の若貴兄弟横綱や現在の大関栃東らを育てたほか、高校相撲界においても前人未到のインターハイ4連覇など、数多くの偉業をなし遂げた名将でありました。また、その先生の教えは、3年先のけいこであり、小手先のごまかしで勝つよりも日々精進してしっかりと力をつけなさいというものでありました。その人生の師である武井監督が先般お亡くなりになり、改めてその言葉の意味をかみしめておりますし、その言葉を今後私の人生の糧として頑張らなければと思っております。十和田市をこよなく愛し、十和田市に来ることをとても楽しみにしていた武井監督のご冥福をお祈りいたしながら、通告に従い質問させていただきます。

  スポーツ振興と観光振興についてであります。ことしも関係各位のご協力を賜り、半世紀以上の歴史と伝統を誇る全国選抜高校相撲、第41回全日本大学選抜相撲十和田大会が8月15、16日の両日にわたり土俵を展開し、地元三農高の前評判や三農高出身の強豪学生らの出場、また好天にも恵まれまして、多くの観衆を集め、盛大に開催されました。ことしから十和田市の夏の夜を彩る花火大会も15日から14日に移行したため、来十している高校生にも好評だったと伺いますし、緑地公園の臨時駐車場も大変好評だったと伺っております。また、ここ数年は大相撲の親方衆も数多くこの十和田大会を観戦に訪れるなど、高校、大学大会が2日間連続で開催されることの意味が非常に深くなっているような気がしております。

  さて、本題に戻りますが、昨今はこの高校、大学大会が単なるお盆行事の消化的行事として扱われ、地域の特徴を全国に広めたり、それを生かして選手たちを歓迎したり、地元の若い芽を育てようという観点が失われつつあると感じ、大変危惧している関係者もおられるようです。全国選抜高校相撲十和田大会50周年記念誌「駒光」によれば、洞内地区に伝わる民俗芸能でもある駒踊りが昭和49年の23回大会、市制20周年の第24回大会、あすなろ国体前年の国体リハーサル大会として行われた25回大会、そしてあすなろ国体本番の年の26回大会と、計5回披露され、その後途絶えておりましたが、昭和63年に当市相撲場で開催された全国中学校相撲選手権でもこの駒踊りが披露され、相撲場に詰めかけた観衆には大変好評だったようであります。また、50周年記念誌「駒光」には、その当時、十和田市駅前で到着する選手たちを歓迎する女学生の写真なども多数掲載されており、まちを挙げて高校相撲大会を成功させようという意気込みが見られます。言うならば、このたび発表された十和田市観光基本計画にもうたっているお客様をもてなす気持ちというものが、その当時はこの大会に限らず、時代背景と相まってまち全体で取り組んでいたということがよくわかるような気がいたします。

  また、十和田市観光基本計画によると、序章部分の基本計画には観光関係者が心のこもったきめ細かなサービスを提供するとともに、市民が観光客を温かく迎え入れるホスピタリティー、もてなしの心のある観光を目指します。また、団塊の世代などがもう一度訪れてみたいと思えるよう、新たな感動を味わえる観光を目指すとし、十和田地場産品肉料理、桜肉、奥入瀬ガーリックポーク、十和田湖和牛、特産地鳥青森シャモロック、ヒメマスのブランド化、そば、そばかっけ、ひっつみの提供、長芋やニンニクなど野菜の活用など、地元、近隣の食材を生かして観光地や市街地の宿泊施設の食の魅力を提供するとしています。

  この観光基本計画では、十和田市においても各種お祭りやイベントなどで新たな取り組みが始まろうとしていますが、全国各地から一堂に集まるこの相撲大会、会場を利用して当市の米やミネラル野菜、さきに挙げた地場産品などの試食や販売など、PRを兼ねて行うのも新たな試みとして企画してはどうかと思います。

  また、来年は全国中学校相撲選手権大会が高校、大学大会の後、十和田市相撲場において開催予定であるとも伺っております。全国47都道府県から選手団や応援のお客様も相当数が見込まれると思いますが、このせっかくのPRの機会を見逃すことなく、積極的に地場産品販売のPRをしてはどうかと思います。当市には、すばらしい農畜産物が豊富に存在するわけですが、いかんせん全国的に知れ渡るまでには至っていないのが現状であろうと思いますし、このたびの十和田市観光基本計画にもうたっている部分が合致するところではないかと思っております。いろいろな諸問題もあろうかとは思いますが、関係機関が積極的に協力し、行動すれば、県内外に向けた地場産品の情報発信の新たな場が確立できるのではないかと思います。

  以上、夏祭りのイベントである高校、大学相撲大会のさらなる発展と、より多くの方々がこのイベントを通じ、当市を訪れることを願い、スポーツ振興及び観光振興について何点かお伺いいたします。

  夏祭りのイベントである高校、大学大会を危惧する声もありますが、当市ではどのように考えているのか。

  2つ、高校、大学大会において地場産品販売ブース設置やPRなど、販路拡大を図れないのか。

  3つ、市民が観光客を温かく迎え入れるホスピタリティー、もてなしの心のある観光をどのように浸透させようとするのか。

  4つ、来年度開催予定の全国中学校相撲選手権大会では、観光基本計画に基づくようなホスピタリティー、もてなしの心をどう考えるのか、また地場産品などの扱いをどのように考えているのか。

  以上、簡単でございますが、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 桜田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、選抜高校相撲十和田大会、全日本選抜大学相撲十和田大会に関するご質問にお答えをいたします。選抜高校相撲十和田大会は、55回を数えております。また、全日本選抜大学相撲十和田大会は41回続く長い歴史と伝統を誇る大会でもございます。また、両大会は市民を初め県内外の多くの相撲ファンが毎年楽しみにしている全国に誇れる大会でもございます。市としても、両大会は地域スポーツの振興、そしてまた観光振興となる夏の一大イベントとしてとらえております。今後も関係機関や、それから団体、関係団体の協力を得ながら、一層充実した大会にするように努めてまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 桜田議員の観光振興に関するご質問にお答えいたします。

  初めに、高校、大学相撲大会において地場産品の販売、展示ブース設置やPRなど、販路拡大を図れないかについてお答えいたします。十和田市物産協会では、お盆の帰省客や高校、大学相撲大会への参加選手等をターゲットとし、毎年8月中旬に物産祭りを開催しており、大会に参加した選手や先生が帰郷する際にお土産をお買い求めいただいているところであります。近年このようなスポーツ大会や会議などのコンベンションへの物産展の開催要望が多くなっております。市といたしましても、全国各地からの参加による大会ということでもあり、観光PRや物産の展示、販売等の好機でもあることから、来年度に向けて観光、物産を含め、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、市民が観光客を温かく迎え入れるホスピタリティーのある観光をどのように浸透させるかについてお答えします。現在市には市街地を中心とする十和田ボランティアの会、十和田湖、奥入瀬渓流を中心とする十和田湖奥入瀬観光ボランティアの会、十和田湖畔を中心とする十和田湖自然ガイドクラブがあり、それぞれの地域で地元の人が、地元の言葉で、地元のことを説明や案内をし、観光客や観光関係者に大変喜ばれているところであります。市民一人一人にあっても、地元の人が、地元の言葉で、地元のことを観光客に説明や案内をすることは可能であります。身近には、いらっしゃいませとか、ありがとうを初めとするあいさつとか、触れ合いにおいて親近感や好感度を増すことができますし、地域や行事への理解と知識を深めることによって、観光客に情報提供ができ、観光客の目線に立ったホスピタリティー精神を発揮することができます。市民一人一人が観光ボランティアの気持ちを持てるようなホスピタリティー精神の醸成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、来年度開催予定の中学校相撲選手権大会では、観光基本計画に基づくようなホスピタリティーをどう考え、また地場産品などの扱いはどう考えているかについては、高校、大学相撲大会と同様、全国各地からの参加でありますので、観光案内や物産の展示、販売について、関係者と協議してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(豊川泰市君) 6番



◆6番(桜田博幸君) ご答弁ありがとうございました。

  先ほど市長の方から高校、大学大会に関しましては非常にすばらしいご答弁いただき、ありがとうございます。今後とも高校、大学相撲発展のためにお力をかしていただけますよう、心からお願いを申し上げます。

  そして、地場産品の販路拡大をこの大会を通じてできないかということについてでありますけれども、先ほどの答弁では、地場産品などは物産協会が毎年8月中旬に物産祭りを開催しているということでありました。そこで、私も壇上の方から申し上げましたが、やはり当市はすばらしい農畜産物の宝庫であると思いますし、また昨日、一昨日ですか、基幹産業である農業、1次産業に元気がないであるとか、明るい話題がないというような議論をされておりました。先ほどの答弁を聞くと、何かこの物産展といいますか、物産祭りでお土産を買っていってもらえば、地域の物産のPRになるかのように聞こえてきましたが、やはり観光のメーンは、今何といっても食にあると思っております。桜肉であるとか奥入瀬ガーリックポーク、十和田湖和牛、青森シャモロック、ヒメマス、こういったものをブランド化するためには、これらを広めるにはこの大会というのはいい機会ではないかと、こう私はとらえておるわけであります。また、県が推進する攻めの農林畜産業という面もマッチしてくるのではないかなと思いますので、ぜひともその場で食する、もしくは販売するというところに価値はあるのではないかなと思うのですが、その辺についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

  また、この件に関しましては、毎年5月ですか、高校相撲の実行委員会があるわけでありますが、私その席でも提案した経緯がございました。ところが、そのときは、それは物産協会の仕事だとか、観光協会かなみたいな格好で、何かうやむやになって終わったような経緯がございます。そういったことで、関係団体や担当者というものがやはり地場産品を売り込むという強い意思のもとで、言葉は悪いですけれども、お役所的な発想、考え方ではなく、しっかりとした目的のもとに遂行される、取り組んでいただきたいと、こう思うのですが、この点についてもお伺いいたします。

  また、来年度の全国中学の相撲選手権大会での地場産品の扱いについてでありますけれども、先ほどの答弁では販売やPRというのは協議して考えるということでしたが、よく考えますと、もし来年度の大会に出場される生徒さんが高校、大学と相撲を続けていった場合、都合8年間、もしかすれば十和田に来るチャンスがあるわけです。その8年間、もし十和田にはこんなおいしいものがあるのだよとか、こういったすばらしいところがあるのだよとかというような口伝えでも広めていけば、これはすごいPRになると思うのです。そしてまた、全国中学大会は、たしか2日間の試合だと思うのですが、やはりそういったことも考慮して、前向きに検討していただきたいと思うのですが、そこのところをもう一度ご答弁をお願いしたいなと思います。

  あとは、ホスピタリティーですね、もてなしの心でありますけれども、研修中であるとか接客マニュアルを作成するというようなご答弁をいただきました。ぜひとも地域性のある接客というか、そういったものを心がけていただけるように、これは要望しておきます。

  そこのところを再質問いたします。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 観光振興を図る上において、食の視点から積極的な取り組みが必要でないかとのご質問にお答えします。

  十和田市には、議員ご指摘のとおり、豊かな自然と丹精な使用と管理において生産、加工された農産物、畜産物、水産物があります。現在それぞれの商品はJAや関係団体の販売店、あるいは宿泊施設において取り扱われているところであります。関係団体との取り組みについてですが、農畜産物の大会への出店や販売等に関しては、かつて物産の販売もした経緯があると聞いております。そのことから、関係者による課題や意向を確認し、またその取り組み方法等について、さらなる協議を重ね、調整していきたいと考えております。前向きに進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 6番



◆6番(桜田博幸君) ぜひ前向きに進めてください。

  以上で終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で桜田博幸君の質問を終わります。

                                



△東秀夫君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、19番 東秀夫君

       (19番 東 秀夫君 登壇)



◆19番(東秀夫君) 皆さんおはようございます。19番、政友会の東です。春先の不順天候により心配されました稲作も、8月の好天に恵まれ、生育を持ち直したものの、6月、7月の低温の影響で不稔が多く見られ、心配されるところであります。今後も引き続き天候に恵まれ、十和田市の田園が黄金色に輝き、実り多い収穫の秋を迎えられますよう願っております。

  さて、ある新聞記事の中で地方議会改革も課題であるという見出しで、新しい日本をつくる国民会議が国会議員、知事、市長らを対象にしたアンケート結果が公表されました。その内容を見ると、地方分権を進める上で、地方議会のあり方に改革を必要とすると答えたのは、国会議員が89%、知事で55%、市長では75%に及び、今後の課題となりそうであります。寄せられた意見の中には、市町村議員は数が多過ぎる、首長と執行部に対するチェック機能が働いていないなど、現状を問題視する声が強く、市長側からも名誉職化しているという批判や地区、個人の口きき活動ではなく、執行部と競い合う政策集団としての活動を期待するという意見があったと記されてありました。この内容を見るとき、市議会議員として自分にも反省をしなければならないことが多く、これまでのことを十分反省し、今後も市民のための政治、市民に信頼される議会を目指して努力することを誓い、前もって通告してあります観光行政について、コミュニティーバスの運行について、農業行政について質問申し上げます。

  最初に、観光行政について質問いたします。本市の名勝地、十和田湖、奥入瀬、八甲田山は、2月1日、十和田八幡平国立公園十和田地区指定70周年という記念すべき年を迎え、7月14日に記念式典が行われました。しかしながら、財政難からか、これといった行事もなく、寂しい思いでありました。10年前の60周年記念事業では、小さな自治体でありながらも、世界昆虫博や森と湖のフェスタなどが行われ、大きな成果を得たと思っております。このことを考えると、今回は新十和田市と国立公園十和田湖をアピールできる絶好の機会だっただけに、非常に残念でなりません。

  市長は、合併後の第1回定例議会において私が質問しました国際観光都市に対する考え方に対し、国内外に積極的に観光都市を発信していきたいと考えておりますと答弁されておりますが、その後これといった行動は見当たりません。観光客が減少している今日、観光都市を目指す十和田市としては、観光客の誘致を図ることが急務であり、そのための思い切った対策を一日も早く講じることが必要であろうと思います。本市の観光基本計画の資料にも示されてあるように、アンケート結果では、国内で行きたい観光という問いに対しては、自然に親しむ観光、温泉での保養観光が多く、国内観光に求めるものでは、自然豊かな観光、食べ物であり、家族らと行きたい観光施設では、自然観賞、温泉施設が多く、自然に親しむ観光、温泉での保養観光を望む観光客が多く、本市の観光地にとっては有利な傾向であります。観光計画では、今後自然と温泉を生かした観光、見るだけの観光に加え、自然体験できる観光への対応を考えているようでありますが、絵にかいたもちで終わらないように、速急に進めるべきであると考えます。

  これら計画の実現のためには、観光資源の開発が大きな課題であります。私たち政友会では、礼文島への研修視察を行いました。礼文島には、レブンアツモリソウを初めとする多くの山野草を求め、遠くから多くの観光客が訪れ、島に活気がありました。一時期には、アツモリソウの盗掘が多く、山への出入りを制限された時期もあったそうですが、島の活性化を図るために、環境省、北海道、礼文町の連携のもと、監視体制を強めることによって、山野草へ通じる山道を開放したところ、アツモリソウもふえ、今では多くの観光客が訪れているようであります。

  我が十和田市には、十和田湖、奥入瀬、八甲田山を中心に多くのすばらしい自然があります。赤沼から蔦沼までの山道には、白神山地に劣らないブナ等の大木が多く見られますし、猿倉から御鼻部までの山道には湿原が点在し、多くの高山植物が自生しています。また、松見の滝などを観光客に開放できるよう整備することによって、滞在型の観光となり、通過点にすぎなかった十和田湖、焼山にも宿泊客がふえ、にぎやかさを取り戻すものと思います。そして、訪れる観光客には温かいもてなしの心で迎え、1度訪れた観光客が2度、3度と訪れるような観光地づくりを目指していくことが大事だろうと考えています。

  観光資源の開発と観光客を温かいもてなしの心で迎える市民の気持ちこそ、観光都市を目指す大きな原動力となるものと思います。そのためにも、ヒメマス、十和田湖和牛などの食のもてなし、ボランティアによる観光ガイド、花いっぱい運動等、景観づくりによるもてなしも望まれるところであります。しかしながら、ヒメマスの不漁が続き、ホテル、旅館、民宿ではニジマスで対応されているようであります。不漁の原因の一つとして湖水の汚染が考えられるということから、その対策として十和田湖にEM菌を流し、湖水の浄化を図っているようでありますが、いまだに不漁が続いております。一日も早い効果の上がる対策を望むところであります。

  このように、十和田湖を中心とした観光地には、多くの課題も山積しておりますが、観光資源も数多くあります。これらの問題解決や観光資源活用のためにも、県境問題を早期に解決をし、秋田県、青森県、小坂町との連携を深め、国、電力会社等の交付金を活用して、十和田湖を中心とした観光地の自然保護とお客様に喜ばれる観光地づくりのために最大限の努力をしていただきたいと思います。

  そこで、次の点について質問いたします。1つ、観光立市の発信と観光客誘致対策をどのように考えているのか。

  2つ、観光資源の開発をどのように進めようとしているのか。

  3つ、観光客を温かいもてなしの心で迎えるための市民への呼びかけをどのように進めるのか。

  4つ、ヒメマスの不漁の原因とEM菌使用の効果、そして今後の対策について。

  5つ、県境について、両首長との話し合いの結果と今後の見通しについて。

  観光行政については、以上5点質問いたします。

  次に、コミュニティーバス運行について質問いたします。今民間路線バスは、利用者の減少により路線の廃止や本数を減らすなどの対応によって運行がなされております。移動手段を持たない市民、特に高齢者は、大変不便を感じていることと思います。全国の市町村の中には、通院や公共施設利用のため、また買い物等生活面で、地域活性化を図る目的で住民の交通機関として巡回バスの運行を行っているところも見受けられます。本市でも、新市まちづくり計画の中で地域交通路線の確保及び一体性の確保を図るために、コミュニティーバスの運行が計画されており、大きな期待をしているところであります。今老人医療費、介護保険利用者が年々増加し、市財政に大きな負担となっており、今後の対策が求められています。この負担を少しでも軽減するためには、心身ともに健康な高齢者になっていただくことだろうと思います。

  そのためにも、市民の方々にスポーツに親しむ喜び、学ぶ喜び、人と語る喜びを知っていただくことが健康寿命延伸につながる条件ではないでしょうか。本市には、これを満たす施設が多くあります。パークゴルフ場、ゲートボール場などの体育施設、福祉センター、市民の家、憩いの家などの福祉施設、公民館、図書館などの教育施設があり、これらの施設を有効的に利用しての生涯教育を進めることによって、元気な市民がふえるのではないでしょうか。しかしながら、高齢者にとって一番の悩みは、移動手段となる交通機関がないことであり、そのためにもコミュニティーバスの運行が不可欠であるものと思います。バスを運行することによって、高齢者だけでなく、子供さん方も図書館などの教育施設、スキー場などの体育施設への利用者もふえ、施設にもにぎやかさを増すものと思います。コミュニティーバスの運行によって、健康なまち、文化の薫り高いまちづくりの一助となれば、この上ない喜びであります。このことを十分理解していただき、コミュニティーバスの運行を強く要望し、次の2点について質問いたします。

  1つ、旧十和田市では、市内循環100円バスの運行を2年ほど行っていますが、運行バスの利用状況、収支状況、路線等の状況をお知らせください。

  2つ、今後の運行計画についてお知らせください。

  最後に、農業行政について質問いたします。市内6団体の土地改良区の理事長さん方が農地・水・環境保全向上対策に対する予算枠確保のための陳情をなされたようでありますが、市長の答弁では検討させてくださいとのように伺っております。今農家の方々は農業行政に振り回され、農政に対する不安と怒りでいっぱいであります。しかしながら、国の政策に刃向かったところで勝ち目はありません。市長も制度のあり方に疑問を感じているところもあるのではないでしょうか。しかし、制度そのものに欠陥があろうとも、ばらまきであろうと、農家の方々は、それにすがりつきたい思いであります。確かに市の負担も大きいが、農家に入る額も半端ではありません。今日まで十和田市を支えてきた農業関係者がこの厳しい状況にあるとき、支えてやれないような市政だとしたら、どこか対策に欠陥があるとしか思えません。市長も農家ですから、この実情は私が言うより実感していると思います。今の農業者の現状を認識され、農地・水・環境保全対策に対する予算枠確保について、どのように市長は考えているのかお聞かせください。

  これまで観光問題、コミュニティーバスの運行、農業行政について質問申し上げました。明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 東議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、十和田湖の境界に関するご質問にお答えをいたします。この件につきましては、旧町におけるさまざまな経緯を経ながら、秋田県小坂町との間で協議が継続し、解決に向けて取り組んでまいったところなわけでございます。平成15年の5月と、それから6月に両町議会でそれぞれ十和田湖境界に関する特別委員会を設置するとともに、解決に向けての合同会議を数回開催しておりまして、同年の12月に同委員会の境界についての考え方が示され、旧町でもこれを基本として解決に向け取り組んできております。小坂町長との話し合いでは、これまでの経緯等をお互いに認識いたしております。

  いずれにいたしましても、解決に向けて努力してまいりたいと思っております。この件につきましては、やはりタイミングがございますので、その点もご考慮いただきたいと思います。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 東議員の観光行政に関するご質問にお答えいたします。

  初めに、観光立市の発信と観光客誘致対策についてお答えいたします。感動創造都市を目指す当市といたしましては、観光の展開と観光を軸とした地域産業、観光産業の振興を図ることが課題であります。このため、観光基本計画では、観光における市の取り組むべき方向と観光客の誘致対策の基本方針として、1つにホスピタリティーのある観光づくり、2つに国際的な観光づくり、3つに安らぎのある観光づくり、4つに環境に優しい観光づくりを掲げ、これらに取り組むこととしております。さらに、基本施策として5つの感動プロジェクトがあり、見る感動、食べる感動、遊ぶ感動、憩う感動、祭り感動を掲げており、それぞれのプロジェクトにおいて具体的な事業展開と情報発信をしてまいりたいと考えております。

  次に、観光資源の開発の進め方についてお答えいたします。八甲田を含め、十和田湖周辺にはすぐれた観光資源がありますが、案内板やガイドマップなどの情報提供は十分でないと認識しております。したがいまして、案内板の設置やガイドマップの配布並びにインターネット時代に対応した十和田湖観光ポータルサイトの整備をし、十和田湖観光の情報提供体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

  次に、観光客を温かいもてなしの心で迎える市民への呼びかけについてお答えいたします。観光従事者への接遇研修の実施や接客マニュアルを作成し、接客サービスマナーの向上等を図り、だれもが地域の知識を深め、観光客に情報提供ができるよう、学習機会の提供を図りたいと考えております。また、市民一人一人がボランティアという気持ちで観光客を迎え入れ、祭りやイベント、市民活動に観光客が参加できるような環境づくりに努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) ヒメマスに関するご質問にお答えをいたします。

  ヒメマスの漁獲量は、昭和50年代を最盛期といたしまして、その後大きく減少してございます。しかしながら、ここ数年わずかながら水環境の改善によるものと思われる水草の再生が見られ、ヒメマスのえさとなる小魚あるいはプランクトンが確認され、漁獲量も少しずつながら回復の兆候が見られると伺ってございます。今後ともヒメマスが多く生息できる水環境などの改善について、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。

  次に、EM菌の効果についてお答えをいたします。宇樽部地区、休屋地区の浅瀬において、EM菌を投与した砂地を中心に、わずかながら水草が確認され、それによるえさとなるエビや小魚がふえてきたと、そういう情報を得ておりますが、EM菌による改善効果かどうかは判断が難しいものと考えてございます。

  次に、今後の対策についてお答えをいたします。十和田湖水の改善に関する団体は、環境保全を目的といたしました十和田湖環境保全会議、水質浄化に取り組む十和田湖水質改善推進協議会、湖水の資源生物調査に取り組む十和田湖資源対策会議があり、十和田湖の水質浄化について、本市を初め国、県、漁協等関係団体において各種の取り組みを行っております。今後とも観光資源の重要な1つでありますヒメマスの安定供給ができるための取り組みについて、これらの団体と十分連携、協議しながら取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

  次に、農地・水・農村環境保全向上対策に関するご質問にお答えいたします。国では、本施策によって農業の持続的発展に向けた品目横断的経営安定対策の両輪をなすものと位置づけており、事業の趣旨及び有効性については十分承知をいたしておるところでございます。農業、農村の環境が非常に厳しくなっている中で、本施策はこれまで受益者等がボランティアによって行ってきた活動に対しまして、交付金措置を講ずるということから評価がある一方、現在のすばらしい地域活動や農村文化を壊すことも懸念されており、施策の整合性等も課題と考えてございます。また、地方負担が義務化されていますことから、毎年度大きな負担を市が負うこともなります。このことから、本施策を実効性のあるものするためには、地域の実情に合わせた制度に見直していただくよう、国や県に対しまして今後とも働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) コミュニティーバスについてお答えをいたします。

  平成16年度に実施した市内循環バスの実績についてお答えをいたします。商工会議所が運営、運行主体となり、4月1日から10月31日までの123日間運行しました。延べ利用者数は7,421人、1日当たり60人、1台当たり3人の利用者であり、当初予定していた利用者見込み1台当たり11人を大幅に下回っております。総事業費は891万4,984円でありましたが、それに対する運賃収入は72万6,100円とわずか8%であり、市の補助金600万円のほか、商工会議所が218万8,884円を負担しております。運行路線は、南北線と東西線の2路線であり、運行回数は各路線5往復で、1日の合計運行本数は20便となっております。

  次に、コミュニティーバスに係るご質問にお答えいたします。交通利便性の向上を目指し、公共交通網を維持確保することは、自治体の重要な役割であり、とりわけ高齢者などのいわゆる交通弱者に対する公共交通の果たす役割は大きなものがあると認識しております。ご提案のありましたコミュニティーバスにつきましては、今後住民ニーズの把握に努めるとともに、現在運行しております路線バスや新たな公共交通手段として期待されている乗り合いタクシー等の運行も含め、全体的な公共交通体系の構築を図っていく中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 19番



◆19番(東秀夫君) 旧十和田湖町議会において、渡部元町長は私たちの質問に対し、やる、やらない、大丈夫、大変だなどと、その内容をしっかりと示して、具体的にはっきりと答弁をなされて、町長の考えが私たちに伝わってきました。また、自分から進んで討論をしてくれましたし、財政事情、町民、議会の要望によっては、思い切って変える勇気もありました。私たち議員も理解をしてまいりました。これが行政と議会の信頼関係だろうと思います。今まで7回の十和田市議会に参加させていただきました。その中で感じることは、市長、部課長の答弁が具体性に欠け、本当の真意や意気込みが伝わってきません。無難な答弁でなく、真の心情を話し、行政と議会がその対策を考えていくことこそ十和田市の発展につながるものと私は思っております。私たち議員にも問題があることは承知いたしております。今後行政と議会が十和田市の両輪になって進むことを望み、再質問いたします。

  観光経済新聞の中に、日本交通公社が行ったアンケートで、日本国内、海外で行ってみたい旅行先ランキングが発表されてありました。青森県は、この4年間常に20位以内にあります。しかしながら、青森県全体では交流人口がふえているものの、十和田湖への観光客は減少しています。その原因を追求し、対応を急がなければなりません。今十和田湖畔、焼山の観光業者は、大変深刻であります。このままの状態が続けば、商売をやめざるを得ない思いだと思います。このことを考えると、行政が今までどおりに予算と行事を行っていればいいという考えでは、観光都市の実現は遠いものであります。観光客に満足していただける観光地づくりをしなければならないと思います。

  そこで、何点か質問を申し上げます。先ごろ三沢空港の出口で白神山地の大きな看板を見かけ、十和田湖の看板もあるのかなと思い、探しました。見当たらず、非常に残念でありました。十和田湖への玄関口である三沢空港と八戸駅に看板が必要かと思われますけれども、その考えをお知らせください。

  また、17年度168万円の予算で観光パンフレットが製作され、観光客に配布されているものと思います。話によると、旅行会社にはお願いされても、パンフレットを配布していないと聞いておりますが、それは事実なのか。事実としたならば、その理由と今後十和田湖を中心とした観光地をアピールする方法として、旅行会社が一番の組織であると思いますが、観光客の誘致を図るために旅行会社へ今後パンフレットを配布する考えはないのかどうか。

  次に、水質のことですけれども、十和田湖の水質は確かに下水道等により浄化が図られております。しかし、この程度の改善で満足してはならないと思います。十和田湖が水質基準AA類型に指定されていながら、昭和60年代から達成できない状況が続いているわけであります。達成できるように努力をしなければならないと思います。この実現によって、ヒメマスの安定供給ができるものと思います。十和田市では、水質悪化防止、水質改善対策、ヒメマスの資源量の回復の内容で重点事業要望事項として県に要望されておりますので、市としてもその努力を怠ってはならないと思います。河川から雪解け水による逆送水によって水質への悪化につながっていることから、東北電力が秋田県と青森県に水利利用料として8,800万円支払われております。一日も早い効果のある対策を行うためにも、この資金を十和田湖の水質浄化の取り組みに利用できるように、両県に強く要望されることが望まれると思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。

  それから、県境については、市長さんに見通しがどのようになっているのかということに対しては承っておりませんが、その辺をつけ加えていただきたいと思います。

  次に、コミュニティーバスの運行についてでありますが、市のバス利用者は非常に少ないのであります。このバスの運行は、近隣町村でも行っており、六戸町では16年度の年間利用者数は4万8,970人です。旧上北町では、17年度で3万7,179人、七戸町では17年度で4万8,500人と、多くの方々が利用されております。本市においても路線の組み方、公共施設が老人にとって利用しやすいように改善することによって、利用者がふえるものと思います。老人の家の高齢者の無料化、老人の交流室を設けるなどの対策が求められると思いますが、コミュニティーバス利用者を多くするため、健康寿命を延ばすためにも、これらの対策に取り組む考えがあるのかどうか。

  農地・水・環境保全につきましては、市長の答弁を求めましたが、残念ながら答弁を伺うことができませんでした。今の質問に加えて、前の答弁もお願いしたいと思います。農地・水・環境保全向上対策は、対応できる市町村とできない市町村によって農家に不公平を生ずるような農業政策は、私は欠陥であると思います。また、市町村に責任と負担を与えるような政府に対し、市町村、農協、土地改良区との連携のもとに、青森県から、いや、十和田市から政府に対する抗議を起こす行動を行っていただきたい。県南地方の一番の農村地域である十和田市がこの政策に対応できないようでしたら、市長として農家に対する誠意を見せていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

  以上、質問します。

       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時42分 休憩

                                

                  午前11時45分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  市長



◎市長(中野渡春雄君) 私から3点ばかりお答えいたします。

  まず、東北電力の水利用の件でございますけれども、これにつきましては東北電力から聞いたわけですけれども、支払いについては、これは直接市には関係はないわけでございますが、河川法に1つの十和田湖という、河川法に基づいて流水占用料等ということで都道府県の収入と、こうなっているわけでございます。ですから、そういう使用料を県では取っているわけでございますので、十和田湖改善のためには県としても有効な活用というような観点から、やはり考えていただきたいということで、今後の課題として私取り組んでいきたいなと思っております。

  それから、境界線のことでございますけれども、これは相手があることです。それから、やはりタイミングがあることです。私も承知しております。ですから、もうしばらくお待ちいただきたいなと思っております。

  それから、もう一つは、農地・水・環境保全の対策でございますけれども、これにつきましては全国一律にやっておる制度ですので、非常に都会的なところがあるわけです。我々例えば田んぼのそばの草を刈ると、水路があるわけです。普通だったら、これは奉仕的に草を刈ったりするわけでございます。そういったものをも全部ひっくるめているわけです。ですから、何でも金で解決するというような方式なわけでございます。ですから、やはりこれまでの村の農村文化が育ってきたわけですが、それを一挙にやることによってその文化が壊れてしまうというような、何でもかんでもお金で解決というような方向の制度ですので、そういったこと等から、それから地方負担が非常に大きいということです。そういうことをも考えていって、改善について、今後とも国、県に対しては積極的に働きかけていきたいと、このように思っています。

  改善につきましてとつけ加えておきます。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 観光パンフレットの業者への配布についてお答えいたします。

  観光業者にパンフレットを配布していないのは事実かということでありますけれども、そのようなことはないものと認識しております。これは大量の場合、希望に沿えないこともあることはあります。いずれにしても、観光業者は一番PR効果のあるものと思っておりますので、そのようなことがないようにしたいと思っております。

  それから、三沢空港と八戸駅への看板等の件でございますが、以前はありましたけれども、私今確認しておりませんけれども、今後確認してみまして、これについては、今後なければ検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) コミュニティーバスについてお答えをいたします。

  市では、現在バス等につきましては地域生活交通路線、それからスクールバス等の運行につきましては支援をいたしておるところでございます。議員ご指摘の高齢者等への対応につきましても、今後市全体の交通体系を含めた中で検討していきたいと考えております。



○議長(豊川泰市君) 19番



◆19番(東秀夫君) コミュニティーバスのことですけれども、私は法定協の委員として参加させていただきました。その際に、法定協の新市計画にのせました。私も野外芸術文化ゾーンについては法定協の中で反対をいたしました。絶対だめだと。しかしながら、委員の中で決定されたことについては、私は従って、いい方向に努力するという考えで今までいろいろなことを進んできました。しかしながら、今の答弁だと、考えてみるとかいうふうな話です。もし実行しないと、新市計画にのせたものをしなくてもいいということであれば、私も野外芸術文化ゾーンに対しても考えを変えていかざるを得ないというふうに考えます。いい方向で進んでいくと、やる方向でやると。ただし、進んでいく中でどういうことがあるかわかりませんけれども、新市計画にのっているものに対してはそういう意気込みで進んでいかなかったら、何のための新市計画なのですか。その辺を十分考えていただきたいと思います。

  それから、同じことだと思いますけれども、今の十和田市の財政を考えると、十和田湖を中心とした観光振興に予算化できるのかできないのか、非常に不安であります。形だけの中途半端な予算では、観光客に喜ばれる観光づくりなど、到底できないわけであります。十和田湖の観光客誘致、観光資源の開発、水質浄化がなされてこそ、官庁街通りの野外芸術文化ゾーンも生かされてくるのであって、野外芸術文化ゾーンのためにこれらの対策が進まないのであれば、残念なことであります。私は、合併によって十和田湖を中心とした観光振興が最大限に生かされるものと思っております。

  最後に、市長の観光振興に対する熱意を聞かせてください。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 観光行政につきましては、我々市街地と、それから十和田湖との連携、そしてあらゆる面について、やはり関連を持って対応しなければならないと、そのように思っております。必ずしや生かすような方法で検討させていただきます。



○議長(豊川泰市君) 以上で東秀夫君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時53分 休憩

                                

                  午後1時10分 開議



○副議長(赤石継美君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△堰野端展雄君質問



○副議長(赤石継美君) 午前中に引き続き、1番 堰野端展雄君

       (1番 堰野端展雄君 登壇)



◆1番(堰野端展雄君) 3日目の昼食後、大変眠くなる時間だと思いますので、声だけは大きくいきたいと思います。新政クラブ、1番、堰野端展雄でございます。

  私の質問は、我が会派の角先輩とかち合う部分があります。しかしながら、角先輩が1日目ということもありまして、中1日あいております。角先輩が予習、私は復習ということでさせていただきます。

  初めに、青森県の示した市町村合併推進構想についてお伺いいたします。最近道州制という言葉をよく目にし、耳で聞くようになりました。道州制は、今さら言うまでもありませんが、都道府県を廃止して道や州の広域自治体に再編し、国から権限や税財源を移す構想であります。小泉首相の諮問機関の地方制度調査会は、ことしの2月に導入が適当であるとの答申をいたしました。7月の全国知事会議では、答申をめぐって賛否が分かれ、結論は時期尚早として先送りとなりました。現在青森県では、新たな県の姿の検討を行っているようであります。市町村合併が進展し、市町村の行財政基盤、自立力が強化されて権限や規模が拡大することにより、広域自治体である都道府県の果たすべき役割や権能も変わっていくべきであるとしております。

  戦後我が国において、できるだけ多くの統治権力を中央政府に集中させる中央集権型行政システムにより、全国統一的、画一的な生活水準の達成を目標として、地方への公共投資を進めてまいりました。その結果、驚くほどの短期間で戦後の復興を果たし、高度経済成長をなし遂げたのは周知の事実であります。しかし、今日の社会の成熟化に伴い、住民の生活様式や価値観が多様化し、従来の画一的な行政システムでは的確に対応することが困難になってきており、地方がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ、その文化、経済の潜在力を十分に活用できるような地方分権型行政システム、つまり中央政府の権限をできるだけ地方自治体に移譲するシステムに転換する必要性が生じてまいりました。

  加えて、今日の交通、通信、情報手段の発達による生活圏、経済圏の拡大やボーダーレス化の進展に伴い、県境を越えた環境問題や観光振興、経済圏に見合った総合交通網の整備、さらには地域国際化に対応できる交流圏域の整備など、広域的な新しい行政課題が増大しております。これらの課題に的確に対応していく必要性も生じてまいりました。

  また、地方財政は極めて厳しい状況にあり、多額の借入金を抱えております。その一方で、地方分権や少子高齢化社会への対応など、地方自治体の役割はますます大きくなってきております。このことから、地方自治体においては、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政の仕組みを確立するため、これまで以上に徹底した行財政改革の推進や施策の選択、重点化を行うとともに、行財政運営の透明性の向上を図り、地方財政の健全化に努める必要があるとし、その取り組みの一つとして、県はより一層の市町村合併を推進していくようであります。

  そこで、何点か質問させていただきます。市長は、以前より十和田市、十和田湖町だけの合併にこだわらず、広域合併を目指していたと伺っておりますが、改めて合併に対するこれまでの市長の考えをお聞きいたします。

  また、先般県は合併推進審議会の了解を得て、市町村合併推進構想の素案を発表いたしましたが、これに向けた今後の方針をお聞きいたします。

  次に、住民サービスについてでありますが、今回は特定のサービスについてではなく、行政の行うサービス全般についての質問であります。国は、サービスの権限を住民に近い場にを基本原則として、国庫補助負担金を整理、合理化するとともに、国の地方に対する関与の縮小に応じて地方交付税制度を見直しし、特定の事業について地方の負担意識を薄める仕組みを縮小するなど、制度の簡素化を行おうとしております。そして、地方税の充実確保により、社会資本整備や社会保障サービスなどを担う主体として、地方行政の基本的な財源を地方がみずから賄える形にすることが必要であるとうたっております。

  また、制度改革、規制改革を進めるに当たっては、例えば社会保障制度の実施において、質、量両面でのサービスの非効率性が指摘されております。医療や福祉といったサービスに関しては、供給主体に一定の制限があるなど、さまざまな規制があります。サービスを受ける個人ではなく、供給者である医師や施設がサービスの量や内容を決定する要素が強いこともあって、利用者が本当に必要としているサービスが提供されないことなどが挙げられます。今後は、これまでの考え方にとらわれない、思い切った改革を進めていく必要があるとしております。

  以上、難しい言葉を並べましたが、簡単に言いますと、国は制度改革や規制改革をやり、地方自治体はみずからの判断と財源で魅力ある地域づくりをするべきであるということであります。このことを踏まえて質問させていただきます。

  当市において、さまざまなサービスが供給されているわけでありますが、一般質問1日目の野月一博先輩の質問に対する答弁の中で、市が行う各種事業の運営に当たっては、最少の経費で最大のサービスを目指しているとありました。先ほど述べた国の方針からしますと、今後当市としては高負担、高サービス、もしくは高負担、低サービスも考えられるのではないかと思われますが、市長の考えをお聞きいたします。

  あわせて、その考えを市民に対し、積極的に発信することが大切であり、そのことによって市民の理解も深まり、後々のトラブルも避けられることができるのではないかと思われますので、どのように伝えていくのかお聞きいたします。

  以上で壇上から終わります。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  まず、合併構想に関するご質問にお答えをいたします。私は、以前に行政の効率化と、それから財政基盤の強化を図るためには、当市は人口10万の規模の都市を目指したいと言ったことがあります。旧十和田市と旧十和田湖町が合併して新十和田市が誕生いたしましたが、地方自治体を取り巻く厳しい環境には変わりありません。そこで、中長期的にはより一層の行財政の基盤の充実、それから特にまた少子高齢化、それから地方分権の動きなどにも十分対応できる新たな合併が必要になってくるものと考えております。しかし、市町村合併では、各市町村が抱えているさまざまな課題が全部解決できるものではなく、同時に痛みが伴うものであるということも認識しております。

  次に、今後の方針についてお答えをいたします。十和田市は、新市として出発したばかりですので、市民の皆さんが安心して暮らすことができるために、当面新市のまちづくりに専念をいたしまして、十和田市の基盤づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

  県から示された県内6地区に分けた合併の構想につきましては、中長期的に見て必要なものと考えられるため、周辺の市町村の状況、それから時代の流れを見きわめながらじっくりと考えていきたいと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 負担とサービスの関係についてのご質問にお答えします。

  行政サービスが特定の住民に便益を与える場合、それに要した費用の一部を受益者に負担させることは、ほかの住民との関係で公平であることから、行政運営上必要であると認識しております。行政サービスが多様化する中で、厳しい財政状況にもあります。そういうことから、受益に応じた負担の適正化を図っていくことが必要であると考えております。ただ、新たな負担の創設や改定をする場合には、その必要性を広報等を活用して十分住民に説明し、理解を求めながら負担の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。何点か質問をさせていただきます。

  合併に関してですけれども、まず旧十和田市と旧十和田湖町の合併のときに、実は合併に一石を投じた一人でありました。私自身合併に関して住民自治、そして自己決定、自己責任が必要であるという観点から、住民の意見をもう少し反映してほしいという部分を当時私訴えておりました。そういったことから、確かに旧十和田市、旧十和田湖町合併して、まだ2年たっておりません。しかしながら、市長がこれからも広域合併を目指していくという考えであるのであれば、早い時期からある程度のアクションは起こしていった方がいいのではないかというふうに考えております。そのことについて、今年度はよろしいのですが、来年度あたりから、やはり地域、首長たちに呼びかけて、何らかのアクションを起こすべきと考えておりますが、それに対して市長の考えをお伺いいたします。

  それから、サービスの面ですけれども、これもそれぞれのサービスによって高負担、低負担、それぞれあると思います。しかしながら、先ほどもその説明、広報等を利用して住民に対して説明するとありました。私、以前にもお伺いしたことがありましたが、その説明を広報等ではなく、行政側からできる限り積極的に住民に対してしていただきたいと、去年の一般質問でもさせていただいた経験があります。というのは、やはりこれも合併のときと同じなのですが、今よく言われている住民参加という部分で、先ほども使いました自己決定、自己責任、こういう部分からも住民に対して説明し、それを住民も理解して行政と住民と一体となって進んでいく、こういうことが現在言われております。平成の合併では、住民投票、この数が以前より格段に増加いたしました。これは、住民参加が根づいてきている証拠であると思います。しかしながら、そういう説明会の場所では、苦情等大変行政側も困ることになると思います。しかし、私いろいろ調べてみますと、当初は確かにそういう形で説明会等進められていくのですが、だんだんに回を重ねるごとに住民たちも理解し、自分たちの立場、考え方がだんだんに変わっていったという実績があるようであります。ですから、行政側も積極的に今後はそういった説明会等を開いて、真っ正面から市民と向かい合っていっていただきたいと思います。

  再質問は、市長に1点だけお願いいたします。



○副議長(赤石継美君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 合併について、早い時期にアクションを起こしてはどうかという質問に対してお答えをいたします。

  今後の合併につきまして、私ここの地域の協議会の会長もしているわけでございまして、そういう観点から各市町村の首長さんの意見もお聞きしたわけですけれども、そうした場合、合併については上十三の今までの歴史の経緯から見て、一本になるべきだというご意見が大多数を占めました。ただ、具体的に県の示した構想につきましては、それぞれ思惑があって実現を見なかったわけでございますけれども、でもそういう精神には変わりないようでございますので、ただ私の立場としては、今合併したばかりでございますので、先ほども言いましたように、やはりその基礎固めをした中で、それから進めていくべきではないのかなと。ただ、合併については、合併したいという市町村があれば、いろいろ検討の上、これは合併も拒まない精神は持っておるつもりでございます。ただ、先ほど言いましたように、まず基礎固め、これから入って、そして中長期的には、必要なときは、私は積極的にこれは行動を起こすべきではないかなと思っております。



○副議長(赤石継美君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) ありがとうございました。

  私、以前は町議会議員でしたので、周辺の町の議員たちとの話の中で、実は十和田市にもっと頑張っていただきたいという声を同僚の議員たちからいただきました。というのは、もっと積極的にこの上十三を引っ張っていただきたいという熱い意見でした。ですから、そういった部分で十和田市がリーダーシップをとって周辺の町村を引っ張っていくという形、そういった市長のリーダーシップを期待いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(赤石継美君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                



△小川洋平君質問



○副議長(赤石継美君) 次に、18番 小川洋平君

       (18番 小川洋平君 登壇)



◆18番(小川洋平君) 18番、高志会の小川洋平でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。3日目の5人目ということで、議員各位や理事者の方々は大変お疲れのことと思いますので、手短に質問をさせていただきたいと思います。市長初め理事者の方も、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  今回の質問は、十和田FC、フィルムコミッションの設立の1件でありますので、簡単におさめたいと思います。皆さんご存じのとおり、十和田市出身の作家、川上健一氏の小説「4月になれば彼女は」の映画化が、題名「アオグラ」として、ことしの春先に七戸を中心に十和田市、三沢市において撮影をされ、今月の23日、9月23日に県内で先行上映の運びとなっております。この小説は、市長も恐らく読んでいると思いますが、原作の舞台は十和田市、三沢市であります。十和田工業高等学校卒業時期の1日の出来事を描いた青春群像作品であります。本来であれば、十和田市が撮影現場にならなければならないわけですが、昭和43年、ちょうど我々が卒業した当時の面影がこの十和田市に少なく、その面影を残している七戸での撮影になったようでございます。非常に残念なことであります。この撮影で活躍したのが、七戸フィルムコミッションという組織であります。この組織は、ことしの3月に設立したものだというふうなことを聞いておりまして、この映画の撮影の話があってから設立したと聞いております。対応が物すごく早いものです。このように、積極的に協力体制を整え、協力することにより、制作会社は安心して制作に専念できることになります。

  以前十和田市にも、もう5年ぐらい前ですか、映画の企画が持ち込まれたことがありましたが、当時はフィルムコミッションのことも知らなかったこともありますが、制作会社の監督やプロデューサーが企画書や台本まで持って市長や旧湖町の町長にあいさつに行きましたが、残念なことにその映画の中に流れる音楽の版権の件で版元から了解が得られず、撮影にならなかったことがありました。そのときの対応が役所もわからない部分や事前のアポなしで来た関係で、教育委員会に行ったり、企画に行ったり、総務に行ったりと、俗に言うたらい回しをされた経緯がありました。「アオグラ」のプロデューサーもそのときのことを伝え聞いているようであります。その当時、フィルムコミッションが設立していれば、結果的にはだめでありましたが、十和田市での撮影の受け入れ態勢がしっかりしている印象は与えられたと思います。そのことにより、「アオグラ」の映画も当初十和田市に話が持ち込まれたかもしれないと思うと、非常に残念でなりません。

  「アオグラ」の撮影は、十和田市でも行われました。撮影現場は、西十四番町の防風林の中や2丁目の喫茶店ジョニー、そして御幸橋など、数カ所で行ったようでございます。見ますと、俳優さんが二、三人にスタッフが二、三十人という規模での撮影でありました。そして、この画面が映画ではどのように映るのか、非常に興味がわいてきたのも事実であります。また、近所の方々もその撮影現場を楽しんで見学をしており、その場は非常に盛り上がっているように見えました。恐らく七戸や三沢も同様ではなかったかなと考えております。また、撮影現場の近くの方は、俳優やスタッフの休憩場所として敷地や建物を提供したり、その撮影の影で参加しておりました。

  このように、撮影隊が来ることによって、まちがいろいろな面でにぎやかになったり、またその映画にエキストラとして参加した地元の方々の話題で盛り上がったりと、まちを元気づける結果となっているようでございます。また、スタッフの宿泊や物品の購入、借り上げ等、このように町の活性化の起爆剤となってくると思います。また、川上氏本人が言っておりましたが、作家とすれば自分の小説や自分の小説の映画、ドラマを見て、その舞台となった場所に本を片手に来てくれるのが非常にうれしいと言っておりました。これは、まちの観光の一役となると思っております。そのためにも、舞台となったところで撮影をしてもらわなければならないと思います。そのためにも、地元の受け皿がしっかりとサポート体制、またバックアップ体制ができていなければならないと考える次第であります。

  そこで、お聞きいたします。庁内でフィルムコミッションに関して話し合いを持たれたことがあるのでしょうか。

  七戸フィルムコミッション以外、県内にどこに何カ所ぐらいあるのかお知らせください。

  フィルムコミッション設立以降撮影隊が入ってまちの活性化と観光にどのような効果があると考えておるのかお知らせください。

  フィルムコミッションの設立を真剣に考えるべきと思うが、市長の考えをお知らせください。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、フィルムコミッションを設立した場合の効果と設立についての考えについてお答えをいたします。フィルムコミッションの設立をしますと、映画やテレビの撮影に当たって、制作者の手間が省かれることにより、ロケ地に選ばれる機会が多くなると考えられます。このことによりまして、十和田湖や、それから奥入瀬渓流はもとよりのことですが、地域の素材を対象とした作品がつくられ、放映、それから放送されることによって知名度が高まりまして、また集客力の向上も期待されます。また、撮影スタッフ等の宿泊、それから飲食、それから関連業務等の発生により、経済効果も見込まれます。このことから、フィルムコミッションの設立は十和田市のPRになるとともに、また観光振興にも大きな効果があるものと考えております。

  設立に当たりましては、フィルムコミッションの運営には、行政だけではなく市民の皆さんと一緒になっての活動が必要と考えておりますので、多くの市民の参加が得られるように、設立に向けて検討してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) フィルムコミッションに関して、話し合いをした経緯があるかについてお答えいたします。

  フィルムコミッションに関しましては、会議等の場で正式な話し合いをしたことはございませんが、ことしの6月に七戸フィルムコミッションの会長である七戸町の小又助役さんから市への協力依頼があったときからフィルムコミッションについての組織形態、そして活動内容、設置状況等の調査、研究をしているところであります。

  次に、フィルムコミッションが県内どこにあるかについてお答えをいたします。現在フィルムコミッションを設立しているところは、県内では七戸FC、それから弘前FC、それからむつ市にあります下北FC、それにことしの4月に野辺地、横浜、六ケ所村の3町村が連携してできたFCの4カ所であります。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 18番



◆18番(小川洋平君) ありがとうございました。前向きな答弁と理解をしたいと思います。

  しかしながら、きのうもやじが飛んでおりましたが、検討をするということはやらないと同じだと言っている方がおりましたが、市長に限ってそのようなことはないと信じておりますが、確認の意味でもう一度質問させていただきます。というのも、「アオグラ」のプロデューサーが川上氏に、まだ確定ではないものの、「翼はいつまでも」、これは我々の中学校時代の物語でございますが、その「翼はいつまでも」の小説の版権が以前の会社から今の「アオグラ」の会社に移ったという話をしておりました。そのプロデューサーから来年度、ですからあともう何カ月もないのですが、東海地方のテレビ会社から開局50周年記念の2時間ドラマの話があるということでございます。東海地方ですから、幾ら小説の舞台が十和田市の旧南中学校とか、野球場とか、相撲場や十和田湖が一応メーンでありますが、撮影に来るかどうかわかりませんが、フィルムコミッションをつくっておくことでオファーがあるかもしれませんし、また逆に企画が決定のときには、こちらからぜひこういう組織があるから、十和田で撮影をしてくれというお願いをしてもいいのではないかなと思っております。そのために、設立に向けて検討ではなく、速やかに検討し、早期に設立を願うものであります。

  また、先ほど七戸町の助役さんが来て話し合いが持たれたというふうなことを話ししておりましたけれども、そのときには十和田に設立してくれという要望はなかったのでしょうか。それをひとつお聞きしたいと思います。

  それから、フィルムコミッション設立の条件等がもしわかりましたら、お知らせください。

  そして、県内に4カ所、5カ所ですか、FCがあるみたいですけれども、その県内の代表というのですか、そういう方がもしわかれば、お知らせ願いたいと思います。

  市長に最後ですけれども、検討の答弁ではなく、もうちょっと、一歩進んだ答弁をもう一回お願いします。こういう話もあるというふうなことを前提にして、ひとつお願いを申し上げます。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) このことにつきましては、七戸町の小又助役さんから話がございまして、その後関係者の方が私のところにお伺いすると思いますということでしたけれども、いまだ来ておりません。ただ、今小川議員もう少し突っ込んだ、希望のあるということですけれども、私は希望に沿いたいなと考えております。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) フィルムコミッション設立の条件でございますけれども、フィルムコミッションは地域の公的機関であることという条件がございます。そういうことから、1地域1FC、1フィルムコミッションの原則ということになります。もう一つは、フィルムコミッションはサービスを無償で提供することということになっております。それから、3つ目ですけれども、いわゆる作品の内容や規模によって、作品をえり好みしないで協力することというふうな条件がなされてございますので、これらを受け入れるというような姿勢があれば、設立は可能と考えてございます。

  それから、県内におけるフィルムコミッションの代表者でございますけれども、先ほども公的機関であるというふうな位置づけの中から、七戸町の場合は町の助役さん、それから下北FCの場合はむつの市長さん、それから横浜、野辺地、六ケ所の場合は野辺地の町長さん、それから弘前の場合ですけれども、ここは社団法人弘前観光コンベンション協会の会長さんがそれぞれのFCの代表ということになってございます。



○副議長(赤石継美君) 18番



◆18番(小川洋平君) 大変ありがとうございました。

  非常にいい答弁をいただきました。何とか早期設立するようによろしくお願いを申し上げて、終わりたいと思います。



○副議長(赤石継美君) 以上で小川洋平君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後1時47分 休憩

                                

                  午後2時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△杉山道夫君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、31番 杉山道夫君

       (31番 杉山道夫君 登壇)



◆31番(杉山道夫君) 最初に、病院経営の問題点とその対応策についてお尋ねしたいと思います。

  つち音高くとはなっていませんが、晴れ渡った大空に高く大型クレーンが建設機材を運ぶ景観は、市内でここだけが活気があるように見えます。じっと見ていると、何かしら150億の金の山を食いあさる怪物のように見えなくもありませんが、市民の期待を一心に集めて建設は着々と進んでおります。

  あと2年たてば新病院も建設を終え、新しい病院での診察が始まります。そのときに、医師が不足であったり、産婦人科医がまだ見つからない状態では、何のための病院建設か市民の期待を裏切ることになると思います。先日の不良債務解消のための財政再建計画も、数字の羅列で政治的取り組みが弱いと私は批判をいたしました。あと2年で新病院ができるときに、これに向けた市長の取り組み姿勢が弱い、姿勢が見えないからであります。次の市長選が行われるころ、建物は立派になったが中身は空っぽでは、せっかく市長が苦労して取り組んだ病院建設も水の泡となってしまいます。もちろんこれらを取り巻く情勢が十和田市だけに限ったことではないのはだれでも知っています。だから仕方がないでは済まされないと思うのです。何としても建物にふさわしい医療の充実を図るという姿勢があれば、おのずから対策は生まれると思います。その辺が残念ながら感じられないのです。

  診療報酬の引き下げやプラスもあるでしょうが、入院期間の短縮、医師不足などで9億を超える赤字を出している現状を見れば、単に一般会計からの繰り入れだけでなく、根本の原因の解消こそ責任者が対処すべきことだと思います。赤字が出たから繰り入れする、起債が必要だから不良債務を解消するというのであれば、ただ単に結果に対するしりぬぐいでしかありません。そうならないための対策を、あるいは取り組みこそが政治家の仕事ではないでしょうか。9億を超える赤字と言いましたが、私はこれは余り気にかかりません。確かに財政が厳しい中で、9億というのは大きな額ですが、7万弱の市民の命を守り、病気を治すということから考えれば、最終的に市民は納得、了解すると思うからであります。もちろん赤字は少ない方がよいし、できればない方がいいでしょう。こういう情勢を受けて、何点か質問いたします。

  最初は、病院の基本理念についてであります。今回蘆野院長のもとで改正案が示されました。書かれている中身にとやかく言う気はありません。ただ、理念とは何だろうとの思いが私にはあるのです。内容を見ると、これまでの掲げている病院の理念は、目標、それと患者の権利宣言から成っています。今度の改正案では、命を支え、命をつなぐ医療の実践を基本理念に、7項目の基本方針が示されています。これらの内容を私なりに分析、分類してみると、蘆野新院長のもとで重点的に進める医療の方向、これを支える関連施設の育成、経営に対する方針、そこで働く職員たちに関する人事に向けた考えなどから構成されると思います。どれも大事なことであり、必要なことと思います。今度の案を見ると、病気の前に一人の人間があり、人間に向けた優しいまなざし、尊厳を感じ、私個人は好きです。ただし、書いてある内容はそれほど違うとも思いません。多分これは表現の差ではないかと思います。

  さて、理念に対する私の考えは、病気や医療面から見た地域の特性、各種病気の発生頻度、生活習慣病の状況などから、結果的にこの地域が求める医療が浮かび上がってくるのではないかと思うのです。これに対して、病院としての医療方針、それを支えるスタッフなどを突き詰め、総合的要素、見地から基本理念は示されるべきものではないかと考えるのです。もしそうだとすれば、理念の変更には明確な理由が示されるべきだと思うし、逆にそうたびたび変えない方がよいのではないかとの考え方も出てきます。院長やスタッフの交代で変わるものがあるとすれば、それは医療の方針や経営の方針ではないかと思うのです。そこで、このことに対してぜひ院長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

  2つ目は、産婦人科医及び各科の医師の確保についてであります。産婦人科医の引き揚げ、休診以来、市民には不安が広がり、特にお産を控えた本人、家族にはそれが顕著であります。このことに対する市長以下関係者の努力はたびたび耳にしております。そして、この問題が全国的傾向にあることは十分承知しております。私は、以前予算委員会か決算委員会の中で投げ話として、医師の年収を500万ずつ引き上げてはどうかということを聞いたことがあります。多分皆さんも耳に残っていると思います。このことでおよそ1億五、六千万ほどの支出増になると思うけれども、そのことで何名かの医師の確保が進めば、医師1人で平均2億ぐらいの収益を上げますから、きちんと採算が成り立つのではないかと述べました。当時の中村院長からは、そんなことでは医師の心は動かないのではないかという意味の答弁があったと思います。私の考える根本的解決策は、医師の多くを国か地方の職員にして、公立の病院に採用、張りつけることで国民の医療を受ける権利を保障すべきだと思っています。そして、一定条件をクリアした医師のみに開業を認めるという考え方です。しかし、これは医師会も反対するでしょうし、今現実にどうこうということにはすぐにはならないと思います。今生活している市民、国民のためには、残念ながら国内の至上主義によると言った方がいいでしょうか、賃金や勤務時間、医療内容とスタッフの充実、子供の教育面など、いろいろな環境面で、実態として都市部に偏在しているのが現況であります。それならば、医師が求めるこのような要望、条件を当院はどうすればクリアできるのかできないのか、正面から問い詰めて対策を講ずるべきだと思うのです。

  そこで、お聞きをします。1つ、まず一番わかりやすい年収500万アップに対する考え方をお聞かせください。

  2番目、またその場合、一定条件のもとで結構ですが、収支の見通しはどうなるでしょうか。

  3番目、現在医師確保のためにどのような取り組みをしているでしょうか。県と関係市町村でつくっている組織の取り組みなどは、これまで何度も聞いてわかっていますので、それ以外のことでの答弁を欲しいと思います。

  3番目は、院内産院の開設についてであります。これも前に話したことがあります。産婦人科休診以来、当院でも助産師外来を行っていると聞いています。私の考えは、これをもう一歩進める方法です。お産をする女性にも、2度目、3度目の方もいらっしゃるでしょうし、初産でもすべて健康、順調な方もいると思います。そのような方は、ずっと助産師が担当するという考え方です。しかし、万一どこか悪化したり、出産途中で異常が見つかった場合は、直ちに産婦人科医が対応できるような仕組みです。もちろんこれは産婦人科の開診と同時並行的に進めなければなりません。それでも産婦人科医の勤務緩和にはかなりの分で結びつくのではないかと思うからです。院内産院の開設についてのお考えをお聞かせください。

  また、産婦人科医の勤務が激務であることが産婦人科医選択を少なくしている現状を考え、当院がこれから産婦人科医を開診する場合は、みずから産婦人科医3名以上でなければ開診しないという高いハードルを設けて、内外に宣言し、募集してはどうでしょうか。一人も見つからないのに、3人なんてとんでもない話だという声も聞こえそうでありますが、そのような条件をそろえることで、それなら安心だと希望する産婦人科医がいるかもしれません。産婦人科医の集中化、それは妊産婦にも安心感を与え、この辺では五戸や三沢が大変利用者がふえているということですが、さらに安心感を与えて利用者がふえるのではないかと思うからであります。この3名以上そろえる高いハードルをみずから設定するということに対する考え方をお聞かせください。

  4番目は、2年間の初期研修後の後期研修体制の整備についてであります。現在2年間の初期研修が義務づけられ、若い医師の卵たちが研修指定病院、当院でもそうですが、内科6カ月とか、外科、救急3カ月、その他1カ月ずつ、残り8カ月は選択をしてというような形で研修を進めるカリキュラムが組まれているようでありますが、実はこれだけでは自信を持って診察に当たれないという声があるようです。このため、初期研修を終えた後、さらに専門分野を研修、実習したいと考える若い医師が多いと聞きます。それが要望であれば、これをかなえるのも医師確保上有効な方策だと思います。先日の院長の説明では、そういう方針で体制づくりを整えつつあるとのことでしたし、基本方針の中にも明記されています。これは、制度上確立されたものでもなく、医師会の専門部会の認定も考慮しなければならないし、大学との連携も欠かせないと思います。当院では、後期研修をどのような計画で進めようとしているのかお知らせ願いたいと思います。

  議長、済みません、教育の原稿置いてきたので、ちょっと待ってください。

  2番目には、特別支援教育の問題点と対策について伺いたいと思います。学校教育法の改正など、特別支援教育の関連法案がさきの第164通常国会で成立し、来年4月1日から施行されます。これに伴い、青森県はこれから条例や規則の改正を行うことになると思います。

  改正ポイントの第1は、障害のある子供たちの増加、重複化、多様化に対応するために、盲、聾、養護学校を特別支援学校として一本化し、複数の障害に対応した学校も設置できるような制度になったことであります。どのような学校を設置するかは地域の状況や保護者の教育的ニーズ等を踏まえて、青森県が決めます。特別支援学校は、障害のある幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育と障害に対する必要な支援を行います。すなわちこれまでの特殊教育を継承、充実させ、小中学校等に準ずる教育と障害による学習または生活上の困難を克服し、自立を図るための必要な知識や技能を授ける活動を行うということです。また、特別支援学校がどの障害の教育を行うのかは、県民にわかるように明示するというふうに規定をいたしました。

  改正ポイントの2つ目は、特別支援学校の果たす役割として、地域の幼稚園、小中高校等での障害教育を支援するためのセンター的機能を持たせたことであります。在籍する自分の学校の児童生徒への教育を行うだけでなく、障害により教育上特別の支援を必要とする小中学校等の児童生徒の教育に必要な助言、または援助を行うということであります。これは、次のことによるからです。文部科学省が02年に行った全国の小中学校等の実態調査で、小中学校の通常学級、普通の学級にLD、ADHD、高機能自閉症と思われる障害を持っている子供の数が約6.3%、全国で63万人在籍しているということがわかりました。現在障害があるということで盲、聾、養護学校、特殊学級、あるいは通級による指導を合わせても対象者は18万人、1.6%にとどまっております。したがって、今回の調査結果で、実態として4倍近い児童生徒がいるということがわかったからであります。

  改正ポイントの3つ目は、小中学校の通常の学級においても特別の支援を必要とする児童生徒への障害による学習上、または生活上の困難を克服する教育を行うということといたしました。これを実現するためには、通級による指導の対象拡大が大変大事であります。したがって、特別支援学級を弾力的に運用するなどして、すべての小中学校に特別支援教室を置くなどの構想を実現することが大変大事だと思うのであります。

  盲、聾、養護学校は、これまで特別支援教育体制の推進事業を進める中で、地域において特別支援連絡協議会などを組織し、小中学校等との連携を深めてきています。

  さて、この法改正を受けて、十和田市の障害教育、特別支援教育はどう行われるのでしょうか。そこで、何点か質問いたします。

  1つ、文部科学省が02年の調査結果を受けて、03年3月、直ちに通常学級の在籍児童生徒に対する特別支援教育の取り組みを制度の前倒し的な形で指示をしました。この指示を受けて、十和田市においては特別支援教育はどのように取り組まれてきたのでしょうか。

  2つ目、調査結果では全国で6.3%の障害児童生徒がいるということです。これだと、単純に計算すると各学級二、三名ずつになります。当市では、どれぐらいの人数を把握しているでしょうか。

  3つ目、特別支援教育を実際行っているようですので、行ってみての問題点は何でしょうか。

  4つ目、来年4月からの法改正に伴う特別支援教育は、これまでの取り組みと比べて何がどのように変わると理解したらいいのでしょうか。

  3番目、5年余の小泉行政改革で交付税は減らされ、景気回復はおくれ、税収も伸びず、地方はこれまでにない厳しい財政状況に置かれています。このため、どの自治体でも経常経費の切り詰めが行われ、当市もその例に漏れず、ここ3年間教育費は5%、7%、5%と減額されてきました。そのあおりで、これまで小規模校が校外学習によく利用してきた教育委員会が所管しているマイクロバスが来年から廃止されることになっています。これが実際廃止されますと、小規模校ではちょっと遠いところに出かける校外学習がほとんどできなくなります。少ない人数で普通のバスを頼むということになれば、中心部の大規模校に比べて、1人当たりの負担が非常に高くなるからであります。学校を回ってみると、小規模校のどこでも言われたのがこの訴えであります。市長、今あちこちでいじめ、いじめと言われていますが、あなたは子供をいじめる市長と言われたいのですか。そんなことはないでしょう。何とかバスを残すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

  4番目は、教育予算の確保策についてであります。今述べたような情勢で、教育予算は減額され続けています。今から四十数年前、十和田市は議員の法定定数が36名のころ、24名と、段階的ですが、大幅に削減をいたしました。当時の記録を見ると、議員削減によるその財源を教育の充実に充てるということで、最初のころは別枠で確保し、教育予算に振り向けてきたとあります。その後、徐々に枠が外され、合同化し、今は全く一般化しております。今の予算書には、その形跡も見えません。もちろん法的には合併を経ているし、当時の理事者も議員もかわっていますから、かなり変わっていることがわかります。法的拘束力も正しくはないかもしれません。しかし、私はこの先人たちの思いや心を大切にしたいと考えています。小泉総理も訴えました。米百俵の趣旨であります。教育委員会は、市長の補助機関かもしれませんが、独立した委員会です。市長部局と違って、予算編成では協議できる権限を持っています。しかし、でき上がった予算書を見れば、他の部局と同じ削減になっていることを考えれば、教育委員会にそのような自覚がないのではないかなという気がしてならないのであります。市長に選ばれたからといって遠慮していては、教育を守るという本来の使命を忘れたことになります。

  そこで、お尋ねします。市長において、よかったらお願いしたいのですが、教育予算確保、教育充実のために、予算編成時何か配慮していることがあるでしょうか。

  次は、教育委員会にお尋ねしますが、予算編成でこの協議制が十分機能しているでしょうか。そこら辺をお知らせください。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、医師確保に対する取り組みについてお答えいたします。産婦人科医師の不在を初めとした中央病院の医師不足のため、市民及び地域住民の皆様には多大なるご不便と不安を与えていることに対しまして、心からおわび申し上げます。

  新病院が建設中でもありまして、一日も早く産婦人科医師を初めとした医師の確保を実現するように、引き続き努力いたします。具体的な取り組みとしては、県及び県内関係市町村と共同した奨学金制度以外では、関連大学や関係機関に機会あるごとに医師派遣の依頼に伺っているほか、先月にも北里大学へ依頼に伺いました。また、十和田市出身の医師やその他関係者に中央病院での医療従事をお願いしています。さらに、院長を通じまして関連大学、その他の関係者に医師派遣を依頼しております。地方の公立病院の医師確保は厳しい状況でありますが、市民のために、中央病院のためにも一層努力してまいります。

  それから、教育予算についてでございますが、特別思いやりのある予算をしているかどうかということだろうと思います。自分としては、厳しい財政事業ではあるが、気持ちとして思いやりのある予算を編成したつもりであります。今後ともその精神には変わりございません。

  その他の質問につきましては、病院長等から答弁させます。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 中央病院の理念に対する考え方についてお答えいたします。

  現在の理念は、平成16年の9月に改定されたもので、病院機能評価受診のためにコンサルタントの方がつくってくれたもののようですが、残念ながら医の倫理綱領に盛られている言葉をそのまま羅列した内容になっており、当院が具体的に何を目指しているのか私には理解できませんし、病院を訪れる人にとっても非常に抽象的でわかりにくいものであると感じています。

  今回病院長を引き受けるに当たっては、医療を受ける人間を主体とし、地域文化を支える医療をぜひこの地で展開したいと考え、赴任直後に私がこれまでの医療の現場、特に在宅ホスピスケアの現場で学んだことを中心に理念と基本方針をつくりました。この理念は、ブナの自然林に囲まれた自然豊かなこの十和田の地こそふさわしいものであり、また基本方針は医療を受ける人にとって、今後あるべき医療の姿に思いをはせ、5年後には実現可能な方針として作成しました。しかし、どのような経過でつくられたものであれ、国や地方自治体の指導や企業のトップがかわると理念や基本方針が変わるように、病院のトップがかわったからといって簡単に変えてよいものであるとは考えていません。そのため、新しい理念や基本方針については、病院職員と市民の議論を経た上で変える手続をとりたいと考え、病院職員についてはことし4月に提示し、意見を募っています。市民の皆様方についても、ホームページに院長のあいさつとして提示しております。今回は、議員の皆様に提示させていただいたわけです。議論を経た上で、できるだけ速やかに変えたいという気持ちがある一方で、多少刷ったりなんかするのでお金がかかるということも含めて、新病院の開設まで待つのが得策ではないかとも考えておりました。

  一方、皆様ご存じのように、ことし4月1日から医療保険や介護保険の同時改定が、それから6月13日に可決された医療制度改革法案、6月16日に可決されたがん対策基本法案など、医療の目指す方向はことしになって大きく変わりました。現在の病院の赤字体質を早く改善するためにも、社会のニーズに沿った理念や基本方針を掲げる必要が出ています。今回の理念及び基本方針は、偶然ではありますが、すべて今後の目指すべき医療に即したものですので、新しい病院の開院時ではなく、できるだけ早く変えるべきではないかとも現在悩んでおります。

  なお、患者の権利宣言は、当院では平成16年に制定しておりますが、これは既に1981年のリスボン宣言そのものであり、医療従事者は当然既に知っていなければならない内容ですので、これは当然のものとして病院の中に掲げていいと思います。

  次に、院内助産院の開設についてお答えいたします。当院には16名の助産師がおり、私は院内助産院の開設を念頭に置いた上で、産科の開設を計画しております。産科医が不足している状況を打開するためにも、ぜひ実現させたいアイデアだと思います。全国的には、既に取り組みを開始している病院もありますが、協力してくれる産科医が必要で、勤務医に限らず、複数の開業医が連携の上で参加してくれている病院もあります。当地区の開業医にも働きかけましたが、高齢で参加できないとのことでした。少なくとも1人の産科医が勤務医として獲得できれば、部分的ではありますが、助産院を開院できる可能性もあり、さまざまな見地からその可能性を追求していきたいと思います。

  なお、産科の開院については、私自身も3名がそろった時点で開院したいというふうに腹を決めております。多少、2名とか1名で開院したいという気持ちはよくわかりますが、それではやはり来ないと思いますので、偶然ですが、3名そろった時点で開院という形で考えております。

  それから、後期研修に関するご質問にお答えいたします。各種専門医制度などの条件から、現在後期研修として募集可能な科は脳神経外科、外科、緩和ケア科ですので、これらの診療科においては、現在実施すべく準備をしております。他の診療科においては、弘前大学、東北大学の後期研修制度と連携をとったり、またほかの病院との連携を模索しております。いずれにせよ大学においては、後期研修医を紹介した病院には医師を優先的に配置すると説明を受けておりますし、ほかの病院で後期研修を終えた後に当院に戻ってくれるような計画を立てたいと思っております。来年の研修医も、病院に残ってくれる人をある程度重視して、一応選定していました。

  残りは、事務局長の方から答弁させます。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 医師確保の一方法としての待遇改善に対する考え方についてお答えをいたします。

  現在の中央病院の常勤の医師は33名ですが、そのうち研修の医師は7名おりますので、年額500万円の報酬を上乗せする場合、研修医師を除いた26名を対象とすれば、年間所要額は1億3,000万となりますが、これにつきましては既に当院に勤務されております医師の年収が上がるということですので、そのこと自体は医師の確保につながるものではありません。仮に年額を500万円増額したことにより、医師が1名増加したというふうに計算上してみますと、医師1人がふえることによって外来患者さんを何名診察するかにもよりますが、計算しやすい入院患者さんを例にとりますと、仮に医師1人がふえたことによって入院患者数が10名ふえるとすると、およそ1億3,000万程度の収入の増が見込めます。しかし、ふえた分の医師の給与や、それから医療材料費、さらには先ほど言いましたけれども、既に勤務していらっしゃいます医師の報酬の増加分などを考慮しますと、収入額がそのまま利益となるわけではありませんが、経営上はプラスになるものと思われます。

  また、これも言うまでもありませんけれども、仮にふえるお医者さんがどの科に行くか。例えば既にいらっしゃる内科とか外科の医師がふえる場合と、現在不在であります産婦人科の医師がふえる場合でもかなり異なってきますので、どの科のお医者さんがふえるかによってもかなり異なってきます。

  もっと具体的な数字で言いますと、これも一概になかなか難しいのですけれども、医師1人が年収が1,500万程度と仮定いたしますと、杉山議員ご提案の500万増額することによって年収は2,000万、逆にいいますと医師に支払う報酬は2,000万となります。そして、医師1人につける看護師を仮に2人と仮定しますと、看護師の給料を600万としますと、2人で1,200万。ただ、これだけで済まないのは、雇い主として退職金や共済金の雇い主負担分というのがあります。これらがおよそ、ちょっと年収等によって難しいのですけれども、それぞれの収入の3分の1程度が雇い主負担というものが生じてまいります。それから、さらには薬代、それから診療材料等の原価がかかりますので、それらを引きますと、先ほど言いました入院患者が10名ふえたことによって、1億3,000万ということからさらにもろもろ引いていますと、数千万の増にはなるかと思いますけれども、収入1億3,000万そのものが収益になるということではないと思います。

  言うまでもありませんが、先ほど来院長が答えていますように、報酬ももちろんですけれども、医師の方は医療を支えるという高い使命感で従事されておりますので、その使命感にこたえるような魅力のある病院にしていくというのが何よりも一番必要だろうというように考えてございます。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 特別支援教育についての市の取り組みについて申し上げます。

  まず、前段ですが、県では特別支援教育を推進する具体的な取り組みとして、次の4点を実施しております。1つ目は、小中学校への特別支援教育校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターの指名の促進であります。2つ目ですが、多動傾向や要介護など、特別な配慮を必要とします児童生徒が在籍する学級へのスクールサポーターの配置であります。3つ目ですが、小中学校の要請に応じた特別支援教育について、経験豊富な教員等や専門家チームの派遣であります。4つ目ですが、教員の専門性の向上を図る研修会の実施であります。市では、この県の取り組みの具体化に努めるほか、特に市独自に特別支援教育支援員4名を配置しており、十和田市の特別支援教育の充実に努めております。また、教員の資質向上を図るため、教育研修センター事業として、1月ですが、特別支援教育実践研修会を実施する予定であります。

  次に、現在の取り組みにおける問題点は何かという点についてお答えします。問題点の1つ目は、すべての教員が特別支援教育の必要性を感じ、体制づくりをしようという意識を十分持つまでには至っていないということであります。2つ目ですが、特別な支援が必要な子供たちを抱える学校を支援するためには、何よりも人的支援が必要だということであります。しかしながら、県が実施してきましたわくわくスクール支援調査研究事業が平成18年度で終了するという予定であることから、今後十分な人的支援ができないおそれがあります。

  以上であります。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 特別支援教育が必要な児童生徒数についてお答えいたします。

  昨年12月に市内全小中学校を対象に、特別支援教育が必要な児童生徒に対する学校支援員の配置要望に関する調査を行いました。それによりますと、支援員の配置要望のあった児童生徒数は12校、14名でありました。

  次に、特別支援教育と名称が変わるということについてのご質問にお答えいたします。内容につきましては、先ほど杉山議員のご質問の方と重複いたしますが、まず盲、聾、養護学校が障害種別にとらわれない特別支援学校という名称に改められることによりまして、重複した障害を持つ児童生徒等への支援が可能になるほか、小中学校等の特別支援教育について、これまで以上に助言、支援を行うことができるようになります。また、特殊学級が特別支援学級という名称に改められることにより、これまで特殊教育の対象とされていなかった通常の学級における特別の支援を必要とする児童生徒に対しても学習上、また生活上の困難を克服するための教育をこれまで以上に実施できることになります。

  次に、学校が利用しているバスの運行状況と教育委員会マイクロバスの廃止に伴う内容についてのご質問にお答えいたします。現在学校が利用している市保有の車両は、教育委員会マイクロバスと十和田湖支所で管理しているバスの計2台であり、校外学習や学校の授業などに活用されております。教育委員会マイクロバスは、年間約170回運行のうち、学校での利用回数が約120回となっております。また、支所管理のバスの学校の利用回数は約40回となっております。教育委員会マイクロバスの老朽化による廃止後の対応については、今までいろいろな観点から検討してまいりました。その結果、現在市で保有する既存の車両での運行を来年度に向けて調整中であり、教育活動の充実に資するよう有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、教育予算の確保策についてのご質問にお答えします。教育委員会の予算につきましては、市が示す予算編成方針により十和田市教育施策の基本方針に基づき、各分野における必要経費を見積もり、編成しているところであります。学校予算においては、毎年各学校からの要望、経費見積もりを出してもらい、それを参考に予算編成しております。しかしながら、近年の当市における財政状況により、学校予算における経常的な経費につきましては、対前年度比で平成17年度は約3.7%の減、平成18年度は約5%の減というふうになっている状況であります。このような状況の中にあっても、特別支援教育支援員の配置等、学校教育充実のために特に必要と思われる経費については予算計上に努め、教育予算の充実に努力しております。各小中学校においては、限られた予算の中で各校創意工夫し、特色ある学校づくり及び児童生徒の学力向上に大変頑張っていただいているところであります。

  以上であります。



○議長(豊川泰市君) 31番



◆31番(杉山道夫君) 病院の関係で、今500万医師の報酬をアップしたらどうかというのを、局長はそのことで1名ふえたらという試算、私は3名ぐらい、少なくともふえるのではないかなと、これはだれもわかりません。でも、1名ふえるのと3名ふえるのでは、収益全然違います。今1名でしゃべればそうでしょうけれども、3名ふえるとかなり私はプラスになると思うのです。でも、確約もだれも何とも言えないのですが。したがって、1名で試算したのね、私はもうちょっと多くなるのではないかなという気があるから、あえてこういうお話をしたわけです。

  きのうでしたか、この前院長から、きのうかおとといのだれか、紺野さんでしたか、聞いたときのいろいろなことを5つ6つ挙げていましたよね。たしかあの中には報酬が安い、報酬を上げたいというのが入っていませんでしたが、しゃべらなくてもやっぱり少ないよりは多いというのは気持ちとしてはわかりますよね。いろんなことに対応できるわけですから。私いつも言っているとおり、平均2,000万は、平均というかみんな2,000万ぐらい私は取ってもいいという考え方なのです。いつも言うように、法曹資格持っている方とか、国のキャリアだとか、特別高いレベルの資格を持っている人は、私はそれぐらいあってもいいと、そういう考えからいって、平均1,500万だと、私は500万上げてもいいと思っているのです。その方が、もう少し収支がよくなるような試算してください。1名ではなくて、3名ぐらいやっぱり探すという気持ちになってほしいなと思うのです。

  そこで、かかわって看護師さんのいろいろお話ししましたので、ちょっと看護師のことで聞きたいのですが、何か5月からいわゆる1対1.4は到達をしているということで、割り増しのお金が入っていると思うのです。ただ、この前新聞かラジオで聞いたら、弘大は二百何名かの看護師を募集すると。県内は、毎年およそ700名ずつ不足するというのを見たり聞いたりしたのです。そうなってくると、うちは結果として1対1.4ができたのであって、これはもっと患者や入院者がふえていくと、私はちょっと到達しなくなるだろうと思っているのです。したがって、それを守るためには、もし本当に、今のままでは困るわけですから、頑張って利用者がふえればそうなる。そういう形になると、看護師もなかなか探すのは大変かな。私は、前回採用を40歳にしたらどうかということをしゃべったのです。ことしの募集では変わっていませんでした。私は、再度考えていいのではないかなと、今から。40歳というのは、多分多くの場合は経験持って、お産か何かの都合でやめて、また働くかという方で、十分即戦力になるのではないかなという気がするわけです。したがって、前は総務部長は給料が高くて困るという理屈、何のときか私は聞いたのですが、大体皆さん40年スパンで考えれば、40歳から採用されれば、例えば60歳でやめて、次採用すれば20歳から40歳になるのです。40年スパンと見れば違わないはずです。全員40歳から採用だとこうなるよ。でも、二、三百名いる中でいうと、何名か入ってもそんなのは狂わないのです。だから、総務も含めて、こういう不足ぎみの情勢がある中ですから、その問題を再度検討しておいてほしいなと思います。

  次の方針、これ読んでみたら、一番最後の方に職員の職場のいろいろな環境のことが書いてあって、私ちょっと気にかかったのは、適切な業務評価とそれに応じた報酬制度の確立と、こういうのがあったのです。これは、今までの流れ見ると全面企業会計を適用するというと、多分給料表の改廃は可能になりますよね。でも、現実にはこちらの職員が向こう行く、異動がある中で、そこだけを下げる……私が思うにはそう思ったのです。あと、これからいくと適用しそうなのがないわけで、これはそういう考えなのか。なったとしても、かなり実現が難しいのではないかなという気もしているのですが、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。

  それから、この前全協か町内会長の会議のときに、北里大学に医師確保のために伺ったという話を聞きました。そこで、私ちょっとこれ市長、院長に聞きたいのですが、私らが聞かされて知る範囲では、なかなか全然違う大学から1人医師がぽんと入っても、結局病院の医局の中でうまくいけるのかどうかと。うちは弘大、東北大と大体半分半分ぐらいいるが、そこにぽつんと例えば産婦人科医が来ても、なかなかそういう形の派遣というのは私は現実にはないのではないかと思うのです。ちょっと手伝いに来てどうというのはあるかもわからないけれども。多分私が想像するには、そこに入るには、例えば10割としたら4割、4割、弘大、東北大で、2割分は北里にシェアというか、枠というか与えるとか、3、3、3とかと、こうならないとなかなか来ないのではないかと。だから、そういう考えで行っているのか。ただもうしゃにむに、犬も歩けば棒に当たるみたいに産婦人科医を探して、棒にも当たらなかったということなのか。やっぱりそこら辺きちんとしないと、これは実際は効果出ないと思うのです。腹はそうくくって弘大側も東北大側も了解して新ルートをつくるというなら、可能性が見えてくるかなという気はするのだけれども、そこら辺はどの程度の形になっているのでしょう。

  それから、教育の関係、市長は気持ちだけで、何も実は……何かやればわかるのだけれども、余りない感じ。でも、気持ち、市長。さっき言ったように、支援員4名、これ十和田頑張って配置しているのです。特別ではないけれども。そこがあるから、今回はその気持ちがこれだろうとよく理解して認めることにしますが、ただ、今わくわくが来年からなくなる。これは市長、気持ちを本物にして、来年もそこら辺考慮するという気はあるのでしょうね。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) そのことについてですが、教育長として一言申し上げたいと、こう思いまして手を挙げました。

  それは、わくわくが今年度で終わりの予定と。したがいまして、サポーターもなしということになってきますと、先ほど申し上げましたように、人的な支援という面で大変大きな痛手をこうむるということを申し上げました。そのことについてですが、今申し上げましたように、重々承知しており、そういうこともあって今年度市単独で4名を配置したわけですが、県でそういう予定であるということにつきましては、その重大性にかんがみ、県内の教育委員で組織しております青森県市町村教育委員会連絡協議会並びに同連絡協議会教育長会の連名でことし6月に県知事と県教育委員会教育長に対し、スクールサポーターの配置の継続を学校のニーズにこたえられるよう強く要望したところであります。市教育委員会としましては、事態の重要性にかんがみ、今後県の動向を注意深く見守ってまいりたいと、こういう気持ちでおります。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 大学の系列といいますか、そういった制度は昔恐らくこういう病院にもあったのだと思うのですが、今大ざっぱに言うと、もうこれは壊れています。理由は、大学自身に医師を派遣するだけの力がなくなったということが一番大きなはずで、ただし本当に壊れていればいいのですが、やっぱりちょっとひもをつけられた部分があって、例えば1人、2人いなくてほかから探してくると、応援の人が引き揚げられるという状況もあって、なかなか行きにくい状態は実際にあります。ただ、産婦人科においては、もう弘前の方で人が出せないので、勝手に探してくれという話が一応ありますので、ただやはり少しずつちゃんと糸をつなぎながらあちこち探していると。ただ、その場合にも全部の科で、病院で、大学で引き受けてくれるというのは、これはもう全然どこの大学も無理ですので、やはり個別に当たらなければいけない。ただ、個別に当たるとしても、向こうの大学ではもうお金をある程度積んでも……積んでは来てくれるかもしれません。ただ、魅力がない、行きたくないところは、もう本人に行けと言っても全くそれは拒否されますので、やはり行って、その医局にとって、あるいはその人にとって魅力のある病院であれば、何とか取りたいと思うかもしれません。そういった意味で、二、三年後、やはりいろんな医師が来て働きやすい、あるいは魅力ある病院にすることが、この病院にとっては非常に大事であるし、この前言ったように旭、田舎であってもそういった病院は実際ありますので、そういうのを目指して一応進みたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 何点かご質問ですけれども、3名ほどふえたらどうかということですけれども、私は決して1名しかふえないということではなくて、計算がわかりやすく1名ということですので、500万円増加することによって3名でも10名でもふえていただければありがたいと思っています。

  それから、看護師について、30歳の採用枠を取っ払って、40歳とか何かにしたらどうかということでございますけれども、今回も広報等に掲載しまして看護師の募集はしてございますけれども、もう一度詳細にごらんになっていただければわかりますけれども、通常の看護師さんについては30歳を上限としておりますが、認定看護師、これは看護協会で認定する褥瘡、例えば床ずれの専門知識を持った看護師さんとか、特別な知識を持った方を認定看護師と称して看護協会で認定するのですが、そういう特殊な技能、知識を持った看護師さんについては40歳までですというような枠で広げてございますので、決して一律に30歳で固定しているということではございません。

  今後議員のご指摘のありました看護師不足等にどう対応するかということにつきましては、市としての統一的な対応ということもありますので、総務とも十分協議しながら、ご提案の趣旨に沿って幅を広げていく可能性を探りたいと思っております。

  それから、現院長が示しております方針案の中に職員の業績を評価して、それに合った適切な評価をするということが現行の制度では難しいのではないかというご指摘でございますけれども、それにつきましてはまだ法律上は、地方公営企業法を全部適用になれば独自の給料表をつくることができますので、例えば私は部長級ですけれども、本所の方にいれば40万の給料が、病院の方に行って赤字だから35万とか、そういうふうな独自な給料表はつくることは可能です。ただ、議員ご指摘のとおり、人事異動によって職場が変わることによって急激な給料ダウン、給料アップというのは、やっぱり望ましいことではないし、組織としてもまずいので、それは現実には難しいだろうと思います。ただ、1つ言えることは完全適用、地方公営企業法の全部適用をすることによって、期末手当、勤勉手当等に対する評価というものは、仮に院長が企業管理者になればですけれども、評価ができまして、その枠でもって手当の額を法律、条例の範囲内で狭めたり広げたりということは可能になりますので、その程度のことは現行の中でもできるだろうと、市役所の方との均衡を崩さない範囲で可能だろうと思います。それから、地方公営企業法の全部適用を一歩進めまして独立行政法人にすると、もう市とは離れた独自の企業になりますので、その際には市の給料表とは一切無関係に給料表を設定して職員の待遇をできることになりますので、もし仮にそこまでいけば全く病院独自の給料表対応というのは可能になると思います。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 31番



◆31番(杉山道夫君) 教育予算を確保するというので、西小問題、竹島議員が聞いたのですが、私わかりやすく、来年実施設計の予算を教育委員会は要求しますか。

  もう一つ、病院に関しては、職員のいろいろ待遇問題あったのですが、前にもちょっと触れました駐車場、若葉公園の方から歩いてきているのですが、農政局の土地いろいろ出て、農協の方も何かありました。これはきょうは関係ないのですが、何か購入して職員の条件をよくするというような考え、病院側は金ないから、多分発想も私直接出ないと思うのですが、市全体としてどうなのか。これは答えやすいでしょう。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 西小建設の実施設計につきましては、平成19年度の予算編成方針、これがまだ示されていないということから、今のところ来年度予算に要求することについては、まだ検討していないという状況であります。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後3時1分 休憩

                                

                  午後3時2分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 相坂川左岸跡地の件でございますけれども、あそこの利用につきましては、前回の議会の中でも一応利用方針示してございますので、その中で病院、それから市庁の職員問わず利用することについて考えていきたいと思っています。



○議長(豊川泰市君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

                                



△石橋義雄君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、17番 石橋義雄君

       (17番 石橋義雄君 登壇)



◆17番(石橋義雄君) 今定例会一般質問最後の17番議員、高志会の石橋です。

  平成10年7月27日、初めて十和田市議会議員という立場を市民の皆さんから与えていただき、以来8年と2カ月、多くの先輩、同僚議員の皆さんからご指導をいただきながら、今日を迎えました。私は、十和田市の将来に責任のあるかかわりを持ちたいと、そういう思いからこの道に参画しましたが、その意味からいえば重要なことを数多く体験させていただいた8年間でありました。旧十和田市と旧十和田湖町との対等合併という歴史的な出来事や南小学校の建設、さらには十和田市立中央病院の増改築の着工等、大事業にもかかわることができました。特に中央病院の建設に当たって、私は一貫して広域での運営を主張してまいりましたが、今日の病院の現状を見るとき、私の主張は間違っていなかったのだと自分に言い聞かせているところであります。そのほか、高森山馬事公苑事業で紛糾したこと、さらには議長、副議長に対する不信任決議案の可決など、議会において大きな混乱が続いた時期でもあり、この期間は議会という場がどういうものであるかということを多く学ばせていただいたと思っております。そんな体験もさることながら、十和田市の将来を思うとき、8年間の議員活動の中で、今単純にわき上がる疑問を率直に質問してみたいと思いますので、理事者の皆さんの答弁方をよろしくお願いいたします。

  ことし6月、日経新聞に「借入金で赤字隠し」という大きな見出しで北海道夕張市が自治体の倒産に当たる財政再建団体の指定申請を表明した記事が載っていました。一時借入金という隠れ負債を膨張させ、負債が600億円規模という財政破綻を招いたわけでありますが、行き詰まりの裏には膨大な借金、税収の減、地方交付税の削減など、各種の自治体共通の課題があると思うのであります。膨大な借金は、夕張固有の問題ではなく、全国の自治体が抱える借金の総額は約201兆円と、地方財政にゆとりがあった1980年代後半の約3倍に膨れ上がっております。破綻の危機に直面している自治体は少なくなく、大都市部でも税収の減や地方交付税縮減の影響が大きく、有効な対策を見出せないまま厳しいやりくりが続いている自治体が数多くあると聞いています。夕張市のように財政再建団体に陥ると、国から強い指導が入り、赤字解消のために職員の人件費削減のほか、市営住宅、水道料金、住民票などの交付手数料を引き上げするなど、市民に身近な公共サービスの低下が避けられません。

  国の財政に余力がなくなり、2001年以降公共事業に充てる投機的経費は約10兆円減り、地方交付税も国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革で約5兆円減っております。バブル期の護送船団方式により形成された国が何とかしてくれるという神話が財政規律の緩みにつながってきた面を否定できないと思うのであります。経営に失敗すれば、自治体も破綻するという危機感を持つことが地方財政の規律回復のために必要であると思うのであります。自治体運営においては、何より住民への行政サービスを継続することが重要であり、その意味でもいわゆる破綻の意味するところを明確にし、透明な早期是正措置によってその事態を回避し、再生への道筋を明らかにすることが重要であると思うのであります。

  国は、こうした観点から経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2006をことし7月7日に閣議決定しております。この方針の中の地方財政に関することでは、地方分権に向けて関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直し、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小、交付税算定の簡素化、地方税の税源移譲などを含めた税源配分の見直しなど、住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取り組みが促進されるような制度改革を行うこととしております。そのため、財政が悪化し始めた初期的段階から再建を促す警告システムを持った再生型破綻法制等を適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について、地方行革の新しい指針を策定することとしております。また、道州制の導入の検討も促進することとしています。

  そこで、市の財政運営についてお尋ねいたします。1つ、当市の財政状況について、どのように認識しているのかお聞かせください。

  1つ、今後の財政運営について、基本的な考え方をお聞かせください。

  1つ、仮に財政破綻した際には、どのようなことが想定されるのかお知らせください。

  1つ、財政再建のプロジェクトチームを設置する考えはないのかをお聞かせください。

  次に、十和田湖地区の観光振興の観点からお尋ねします。当地区の観光客の入り込み数は、平成16年度実績で約350万人となっており、やや減少傾向を示しております。そこでは、団体観光から個人観光へと旅行形態が変化してきていることを初め、変化に伴う観光客ニーズに対応した各種サービス機能の問題、さらには観光客誘客の魅力の低迷など、さまざまな要因が考えられているところであります。当局においては、このような状況を回避するための観光振興の起爆剤の一つとして、観光拠点施設の建設を考えているようでありますが、私自身も当該施設の整備は今後の十和田湖地区の観光振興を図る上で、大きな役割を果たすものと考えているところであります。

  そこで、お尋ねします。どのような機能を持った観光拠点施設の建設を考えているのかをお知らせください。

  1つ、建設場所については、宇樽部地区を含めた広範囲な観点で検討した方がよいのではと思うところでありますが、現在進めている中での建設に関する考え方についてお聞かせください。あわせて、その実現性、可能性をお尋ねします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えします。

  まず、今後の財政運営における基本的な考え方に関する質問にお答えをいたします。厳しい財政状況が続く中で、効率的な行財政運営に心がけ、そして新市まちづくりの事業の着実な実施、それから市民満足度の高い行政サービスの提供を目指さなければならないものと考えております。このことから、職員のみならず市民と一体となって平成17年度に策定をいたしました十和田市行政改革大綱に基づきまして行政改革に積極的に取り組み、歳入の確保と、それから歳出の削減を図りまして、財政の健全化を強力に推し進めていかなければならないと思っております。

  次に、観光拠点施設の建設についてお答えをいたします。十和田湖観光拠点施設は、合併の際に作成されました新市まちづくり計画の中で観光振興の主要事業として位置づけられています。当施設は、総合案内、それから観光、物産等の情報提供、それから会議室、交流室などの機能を持たせた複合的な施設として考えております。建設場所については、観光客の利便性とか、それから機能の相乗効果等の観点から、休屋地区にある国のビジターセンターの改築と連携した形で建設を検討しております。なお、この施設の整備につきましては、平成19年度重点事業要望として、県知事へもお願いをしているところでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 当市の財政状況について、どのように認識しているのかについてお答えをいたします。

  議員ご承知のように、少子高齢化に加え、景気低迷による市税の伸び悩み、また地方分権や国の三位一体改革により、地方財政も影響を受け、当市の財政事情も一段と厳しい状況になっております。これらを踏まえますと、今後とも厳しい財政運営は続くものと考えております。

  次に、仮に財政破綻した際はどのようなことが想定されるかについての質問にお答えいたします。財政再建団体になりますと、地方財政再建促進特別措置法では、一定額以上の赤字の場合、財政再建団体に転落し、自主再建方式と準用再建方式の2種類から選択することになります。一般的には、国からの優遇措置もある準用再建方式を選択せざるを得ず、国の指導、監督のもとでの再建となります。歳入源では、使用料、各種手数料などは類似都市等との比較で最も高い額と同一になり、市民への負担が増加されます。歳出面では、市独自で実施している事業の廃止、各種団体への補助金の削減、そして福祉、教育、環境などの事業が類似都市等との比較で最も低い水準となり、都市基盤整備も計画どおり実施できなくなるなど、行政サービスの著しい低下が予想されます。

  それから次に、財政再建のプロジェクトチームを設置する考えはないかについてお答えをいたします。現在地方分権により、地方財政を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。1つ目として、起債が許可制から協議制へ移行し、そして資金面では政府系資金から民間資金へシフトしております。それから、2つ目として、再生型破綻法制が検討されております。それから、3つ目といたしまして、公会計制度の改善の検討もあります。これらのことを考えますと、プロジェクトチームの設置ということではなく、やはり財政担当部署の担当者のレベルアップ、また担当部署のレベルの向上等について、何らかの対応を考えていかなければならないものと思っております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 観光拠点施設の整備について、実現の可能性があるのかについてお答えします。

  この観光拠点施設の整備については、実現可能であると考えております。



○議長(豊川泰市君) 17番



◆17番(石橋義雄君) まず最初に、観光拠点施設は実現可能だという話なのですが、私は6月議会でも十和田湖地域は環境省の網が非常にかかっていると、いわゆる国の規制が厳しいということから、できれば観光特区なり、そういうものの網をかけて進めていかなければならないのではないかという意味のことを質問しています。今考えられることは、そういう手法、あるいは地域再生法の申請とか、いろいろあるわけですが、どういう形で進めていこうとしているのか。そして、今言った19年度、県の方にお願いしているということなのですが、きのう、おとといあたりからも質問が出て、きょうも出ていましたが、市長に対する旧十和田湖町の議員からかなり強い思いというものが出ていますので、できれば一日も早い建設に結びつけるような手法を何としても考えていただきたいなと、そして一日も早い実現可能というのですか、かなうように、ひとつお願いをしたいと思います。その辺のところを、どういう手法でやっていくのか、まずひとつ。

  それから、財政再建のプロジェクトチームをつくる考えはないという、そこまでは考えていないということなのですが、現実にこの間のどなたさんの質問だったか、公債費比率がもう16%を超えて、来年、再来年は18%を超えるというような話が出ています。大体15%を超えると黄色いラインだと、こう言われていますが、そういう点を考えると、我が十和田市も非常に厳しい状況にあるというように私は認識をしています。

  そこで、例えば欧州、イギリスとか、あるいはフランスとかドイツなんかでは、破綻、再生というシステムがないのです。もうその前に歯どめをかける。危ないなというときに、そういう危険信号が出たときに、もう既にそこからいろんな再建に向けてのそういう手法といいますか、自治体でいろんな改革を提示して、そこから検討に入っていくということが歯どめがかかっているから、ないというふうなことを書いています。だとすれば、そういうものを参考にして、我が十和田市もそういう状態にならないように今からどうすればいいか、きのう鳥越議員が発生何とかという手法をどうのこうのと言っていましたし、私はそれはどういう意味かわかりませんが、要するに財政を把握をして、ある程度コントロールするというのですか、ちょっと使い過ぎだよとか、あるいは税収の確保がちょっと大変だよ、ではどういうふうな手法で税の確保を考えるかとか、これから先道州制が導入されたときに、私は自治体のいわゆる自治独立というのですか、自分たちの使う金は自分たちで工面しなさいと、そういう方向になっていくのではないかという思いをしています。そういうことを考えれば、今から外形標準課税、そういうふうなシステムとか、そういうものを検討しながら、将来に向けた対策というのを考えていく必要があると思っていますけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。

  それから、私よくわからないのですが、よく公債費残高とかという言葉が出てきますけれども、この夕張の報道を見れば、600億という金額が出てきています。私ら今十和田市を見れば、例えば公債費残高が幾らと、こうなっていますが、実際に破綻をしたときには、その倍とか3倍の額が出てきているような気がするのです。だから、その実態というのをもう少し把握をしていく、例としていいかどうかわかりませんが、例えば企業なんかで倒産する、不渡りが出た、借金が40億ぐらいあると。実際倒産したら、実質100億あったとかという報道がよくされますけれども、例えば自治体なんかの実態というのは、そういうとらえ方というのはどういうふうにとらえているのかなというふうに思っているのですが、それは言われない……



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後3時24分 休憩

                                

                  午後3時24分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  市長



◎市長(中野渡春雄君) 先ほど主に休屋地区の観光施設とか、いろいろ問題を提起しておりますけれども、やはり天下の国立公園といえども、昔は非常にそういうことでにぎわったわけですけれども、現在の観光地というのは多様化してきているわけです。待っているのではなくて、今の観光というのはつくる観光にもなっているわけです。それだけに、分散していると、お客さんが。そういった格好ですから、いかに誘客するかというのが我々に課せられた問題だと思っております。

  私も上京する際には、観光エージェントを回ってきております。その中で出されている問題というのは、1つにはやはり十和田湖と言えばヒメマスということなのですけれども、非常に高いとか、少ないとか、それから休屋地区、非常に汚いとか、環境が余りよくないとかいう声が聞かれます。ですから、やはりそういったことを念頭に置かなければ、あそこの地域のまちづくり、そういうことから1つは今の拠点として観光の会館、そしてまたそれらを網羅するためにも、例えば環境の整備、それからヒメマスの確保のための施策とか、そういったものをするために新たな事業を起こして今後進めていきたいと、このように考えております。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) まず最初の自主自立のための行財政運営でございますけれども、財政事情につきましては、これまでも一貫して厳しい状況にあると申してございますので、基本的にはなりますけれども、歳出につきましては昨年度策定いたしました十和田市行政改革大綱によるものを確実に実施していくということが1つでございます。また、歳入の財源確保等につきましては、税収の安定確保はもちろんでございますけれども、現行法の中で当市でも可能な財源があるものかを模索し、あるとすれば新たな財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、もう一つ目の観光拠点施設でございますけれども、観光拠点施設につきましては、新市まちづくり計画の中にも盛られてある施設でございまして、当然建設していくものと考えてございます。その中で、進め方でございますけれども、現在湖畔地区の環境整備等含めた中で、地域再生計画の活用を検討しているところでございます。いわゆるこの計画を進める中で、先ほど議員申しましたような規制緩和等につきましては、特区というものの活用が考えられますので、これらをやっぱり連携した形で、今後必要なものについては特区等を活用しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊川泰市君) 17番



◆17番(石橋義雄君) これから十和田市の人口も年々減っていくというデータが出ています。そういう点を考えると、非常に税収は減っていくのではないかと、私なりに。だから、今まで、例えばいろんな誘致企業だとか、いろんなことの提案もしてきたし、その税の新たな仕組みというものも検討した方がいいということも言ってきました。部長がどういう財源の確保があるか検討したいということですので、長期的にわたってどういうものが可能かということをしっかりと検討しながら進めていってほしいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○議長(豊川泰市君) お諮りします。

  明14日から20日までの7日間は、議案熟考並びに委員会審査及び議事整理のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(豊川泰市君) ご異議なしと認めます。

  よって、明14日から20日までの7日間は休会することに決定しました。

  来る21日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

                                



△散会



○議長(豊川泰市君) 本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後3時30分 散会