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青森県 十和田市

平成18年  9月定例会(第3回) 09月12日−一般質問−03号




平成18年  9月定例会(第3回) − 09月12日−一般質問−03号







平成18年  9月定例会(第3回)





   平成18年9月12日(火曜日)
                                
議事日程第3号
 平成18年9月12日(火)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?29番 赤 坂 孝 悦 君
  ?15番 相 馬 真 子 君
  ? 4番 張 摩 博 子 君
  ?23番 畑 山 親 弘 君
  ?14番 今 泉 勝 博 君
  ? 3番 鳥 越 正 美 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(37名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(なし)
                                
欠  員(1名)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
             (選挙管理委員会
              事務局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              出 納 室 長  太 田 明 良 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△赤坂孝悦君質問



○議長(豊川泰市君) 29番 赤坂孝悦君

       (29番 赤坂孝悦君 登壇)



◆29番(赤坂孝悦君) 2日目、朝一番の時間をいただきましたことをまずもってお礼を申し上げたいと思います。29番、新政クラブ、赤坂孝悦です。よろしくお願いします。

  心配された稲作も4月後半から8月の天候に恵まれましたが、今現在では共済に頼らなければならないような気がいたしております。幾らかでも多収につながるよう念願するものであります。

  さて、合併をして2年目を迎え、市長さんも実行の年であると大変熱い思いで語っております。我々も大変力強いものを感じ、感謝と期待を持って支援してまいりたいと思います。また、今月20日には新しい自民党総裁が選出され、小泉総理大臣にかわる新総理大臣が選出され、新内閣が誕生する予定になっております。新しい内閣には、都市と地方の格差のない均衡ある発展と国際平和を強く期待するものであります。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

  1つ、宇樽部バイパス完成後の旧道の除雪についてでありますが、宇樽部バイパスは十和田湖観光の長年の大きな課題でもありました。このバイパスがこの秋に完成されることは、冬季観光の推進と通年観光の確立に大変大きな役割を果たすものであります。完成に向けて尽力された市長を初め、関係者に心から感謝と敬意を表するものであります。

  そこで、市長にお伺いいたします。完成された後の旧道の取り扱いについて、県との協議はその後どのようになさったのか。特に除雪対策でございますが、冬季観光の振興、通年観光を推進するために、また新幹線七戸駅開業対策にも除雪は必要不可欠であると思いますが、市長はどう考えているのかお聞かせください。地元の考えをしっかりしなければ、東八甲田ルート、いわゆる田代線の除雪にも影響が出るのではないかと思われますが、この考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、十和田湖畔の街路灯の整備についてでありますが、十和田湖観光も景気低迷の波を受け、観光客も伸び悩んでおりますが、観光客から大きな苦情の一つとして、湖畔の町並みが暗くて夜ゆっくり散歩できないという大きな課題があります。四、五年前、十和田湖畔の地元の方々が生き残りをかけ、観光振興に対する熱意で温泉を掘削、成功をおさめ、温泉街に生まれ変わりました。これは、今これにふさわしい新たなまちづくりが求められております。

  そこで、市長にお伺いいたします。湖畔観光に夜のにぎわい、そして明るい観光地づくりのためにも湖畔にふさわしい街路灯の整備をして快適な国際観光地づくりをしてはどうか、また入湯税の財源も活用できるのではないかというふうに考えている一人であります。

  次に、旧町時代からの湖畔の住民の方々からの強い要望でもありました十和田湖畔の住所の変更の件でありますが、現在の事務の進捗状況がどうであるか、変更後の名称について、そしてまた変更の時期はいつになるのか、その点をお尋ねしたいと思います。私も個人的に合併して一番よかったなというふうなことを感じたことは、実は住所の短いことでありました。なお、この中で本来ならば湖をつけてくれればもっとよかったなというふうに感じている一人であります。

  次に、合併後の行政の推進についてお尋ねをしたいと思います。旧十和田湖町の市民は、行政に対して大変厳しい評価をしております。これは、旧市の場合は合併によって市民生活への影響はほとんどなかったと思いますが、旧町の場合は合併によって市民生活への対応が大きく変化しております。町民が合併という大きな変化に対応できるまでにはまだまだ時間がかかると思います。私も合併協議会に携わった者として、協議の際には両市町の歴史、伝統を尊重して行政を推進し、市民生活には当分大きな変化はないものと認識して協議を進めてまいりました。

  そこで、市長にお伺いいたします。行政改革の考えは理解できますが、合併協議会のときとの考えが変わっていないのかどうか、市長の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、バカンス政策の効果をご承知だと思いますが、欧州がバカンス政策に着手したのはいずれも不況の時代でした。新たな需要を喚起して経済を活性化し、同時に雇用を創出する効果をもたらしたからであります。今、国ではゆとり休暇で生活構造改革をと休暇を勧めております。ゆとり休暇のメリットは、1つ、個人のメリットとしては家族との交流、ストレス解消、健康増進などの効果や自己啓発、社会的活動などの活性化は言うまでもなく、交通機関や施設などの予約がしやすくなります。料金も安くなります。

  1つ、企業のメリットとしては、旅行など個人消費が拡大し、サービス業の直接需要を初めとし、幅広い業界に波及効果が及び、経済を活性化させます。

  次に、社会的メリットとは、雇用を拡大するとともに旅行期間の分散、平準化が進めば渋滞解消等による経済活動の活性化や自然、文化財、住環境への負担の軽減などにも期待できます。さらに、ゆとり休暇を活用して旅行に出かけた人々の臨床データから、旅のいやし効果の免疫の向上、がん予防や老化防止の効果などが検証されているそうであります。

  そこで、官民一体となってゆとり休暇を取得できるよう協議を進めてはいかがと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

  団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題は、いろいろな分野で技術、技能継承など大きな影響を及ぼすと言われておりますが、子育てからも仕事からも解放され、購買力の高い団塊の世代を中心とした新しい消費者市場としてプラス面も見逃すことはできないと思います。小さいときから競争が激しい中で育ち、働き続けてきたので、退職後はゆったりと自然の中で暮らしたいという方が多いようであります。そのためには、健康でいなければなりません。国民の健康寿命の支援策として国を挙げてキャンペーンを展開中でもあります。その中で、健康づくりに温泉活用が見直されつつあります。きのう同志の角議員からも温泉問題についてご質問がありましたが、私もその温泉の活用がぜひ必要でないかなというふうに思う一人であります。

  私が申し上げるまでもなく、温泉の利用効果は、予防医学的効果、リハビリテーション効果、慢性疾患への効果があると言われております。古来から親しまれてきた湯治というものは、体や心の傷をいやす総合的な健康づくりにあると言われております。湯治の機能を温泉治療、運動治療、食事治療、環境治療の4つに分け、個人の適性に応じた組み合わせメニューを展開し、市民を元気にしてはどうか。さらには、全国にPRして滞在型の観光客の増加を目指してはいかがと考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

  幸いに、十和田市には、市街地にも十和田湖地区にも温泉があり、市民も気軽に温泉を利用できる環境にあります。宿泊施設のある温泉では、入浴による温泉療法、奥入瀬渓流等を散策する運動療法、環境療法、カロリーを考えた食事の提供の食事療法が考えられます。また、市街地の温泉利用者は、雨の日も散歩できるアーケード通りや官庁街通りの散歩によるカロリー消費量つきマップを作成し、運動療法を進めるなど方法はさまざまあると思います。健康でいたい市民、お客さんに来てほしい商業者、要介護者を減らしたい行政、3者とも利害は一致するのではないかなと考えられます。ぜひ健康メニューをつくり、活用して、元気な市民、活気あるまちを目指してほしいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。

  産学官の連携を活用し、メニューをつくって市民に普及しなければ意味がないので、メニューをつくる段階から高齢者や婦人団体、さらに旅館組合の方々から意見や要望を聞きながら進めてほしい。全国にPRして団塊の世代を十和田市に呼び込むことが一番大事でないかなというふうに考えております。2週間の長期休暇などゆとり休暇の実現は、税金や投資がなくても大きな経済効果をもたらすからであります。市において、他市に先駆けて官民一体となってゆとり休暇取得推進の市として発信していただきたいことをご要望申し上げて壇上からの質問といたします。

  ご静聴ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 赤坂議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、旧町に関する施策に関するご質問にお答えをいたします。合併協定書は尊重されるべきものであり、これに基づいて市政を推進しているところでございます。現在のところ、ほぼ協定書どおりに実施されております。また、新市のまちづくりにつきましても新市まちづくり計画に基づいて政策が展開されており、旧市、それから旧町の格差はないものと認識しております。しかしながら、旧町の行政組織が新市へ移行しているため、業務の体制や、それから窓口の変更等、旧町の皆さんにとりましては不便になった点等が生じていることも承知いたしておるところでございます。旧町の皆さんには、新しい体制になれるまで多少時間がかかることも十分理解できますので、住民生活に急激な変化が生じないよう配慮しながら住民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。

  それから次に、温泉利用の関係でいろいろご質問されました。具体的には部長等から答弁させますけれども、やはり温泉を利用した、1つは観光としての目玉であり、またそれを利用すると。特にこれからは急激に高齢者社会になるわけでございますので、その辺をとらえながら、やはり健康な老人になっていただきたいということから、これらの施設を活用した方策も考えていかなければならないなと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 宇樽部バイパス開通後の旧道の取り扱いに関するご質問にお答えいたします。

  国道103号宇樽部バイパス開通後の旧道の管理は、引き続き青森県が管理することになっております。また、冬期間の安全な交通環境の確保及び限られた道路予算を有効に活用するため、11下旬から4月下旬までの間は閉鎖するとの通知を受けております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 旧道の観光振興施策の質問についてお答えいたします。

  当該旧道沿線は、十和田湖や小倉半島、中山半島を俯瞰する瞰湖台を初めとし、観光客に親しまれている眺望を有する地域であります。当路線の冬季の扱いについては、県土整備事務所から地元関係者に対して冬季閉鎖の意向が示されているところでありますが、湖畔地区観光関係者にとって冬季観光と宿泊型観光の推進のため、歩行者のためのウオーキングやトレッキングなど主体的な取り組みの意向があるので、市としても自然公園財団を初め、各関係機関、関係団体等と連携しながら、その活用について県と協議してまいりたいと考えております。

  次に、十和田湖畔の街路灯の整備に関するご質問にお答えいたします。観光客の夜の散策の安心と安全、快適性の確保は大切なことと認識しております。湖畔地区の街路灯の設置については、現在休屋地区再生プロジェクトの中の夜の散策と安全対策部会において検討されていると聞いております。市といたしましては、地元関係者と一体となり、環境省に設置要望を働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、温泉利用でゆとりある休暇をとってもらうための施策に関するご質問にお答えいたします。十和田湖温泉郷は、十和田湖、奥入瀬渓流の玄関口で、八甲田山にも近く、豊富な温泉群、猿倉温泉、谷地温泉、蔦温泉もあり、蔦七沼のトレッキングや奥入瀬渓流、蔦川での釣りや八甲田山での湿原や高山植物の観察を兼ねた登山やしゅんの山菜とり体験、ゴルフやスキー体験等も楽しむことができます。これら温泉の活用と自然散策、スポーツ体験など、十和田湖温泉郷の魅力を首都圏の団塊の世代などに情報を発信して十和田湖温泉郷でのバカンス滞在型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 十和田湖畔の住所変更についてお答えをいたします。

  十和田湖畔地区の小字変更による事務の進捗状況でございます。これは、環境省並びに三八上北森林管理署との協議を終え、現在は法務局の登記簿謄本と地籍図との確認作業などを行っている段階であります。この中で、現地確認不能地の処理方法や国有林の中に点在する飛び地的な場所の処理方法並びに休屋、宇樽部、子ノ口の3地区に区画する場合の字界の処理方法などに課題を生じており、これらの解決方法について県や法務局と協議いたしているところでございます。大変大規模な字の変更でございますので、県とも十分協議を重ねながら変更申請に万全を期したいと考えております。

  次に、変更後の小字の名称の案でございますが、これにつきましては平成17年10月に地元から要望があった次のような小字名にしたいと考えております。休屋地区につきましては、大字奥瀬字十和田湖畔休屋、宇樽部地区につきましては大字奥瀬字十和田湖畔宇樽部、子ノ口地区につきましては大字奥瀬字十和田湖畔子ノ口とする方向で検討をしております。

  次に、変更の時期につきましては、先ほど進捗状況でもお答えいたしましたように、まだ確認作業や調整作業に多少時間がかかることが予想されますので、現時点で明確な実施の時期は確定できませんが、できるだけ早い時期に実現できるように事務を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 29番



◆29番(赤坂孝悦君) 観光部長、立派な答弁、作文にしておかないように、ぜひひとつお願いしたいと思います。

  除雪の件なのですけれども、せっかく東八甲田の田代線に多額な除雪費を県でありがたく投入して、今現在も冬観光に協力されているわけなのですけれども、肝心の観光地に来て一番見晴らしのいい瞰湖台に車が行けないというふうな状態で果たしていいものかどうか。あそこが冬場、もちろん夏場もそうなのですけれども、冬場の観光の一番すばらしい場所なのです。当然県としては、もう予算的なのは、それはわかりますけれども、せっかく冬場、十和田湖に来て十和田湖を見るためには、瞰湖台に観光客が行けないというふうなのが実は私地元の一人として残念なような気がします。その件についても、ひとつもう一度県との協議の方をご要望したいと思います。

  それから、字の件なのですけれども、これは別に小坂町との境界の件は別に影響はないわけですね。先ほど私も壇上で、合併して住所が短くなった、短縮されたということは結構なことだけれども、加えてそこに湖を1つ加えてくれればもっと私なりに喜んだ住所になったのではないかなというふうな気がしておりますけれども、今見ればいわゆる奥瀬字十和田湖畔、休屋、宇樽部、子ノ口というふうなことで、十和田16番よりはそれはもちろんわかりやすいものだけれども、ただ旧町時代に湖畔の方々からの強い要望でありました、何とかはっきりした住所にしてもらいたいということを私も耳にしております。こういうふうにテンポの速い世の中なものだから、住所さえ短くなれば、これも一つの観光PRに何かの形でつながるのではないかなというふうな気持ちでいる一人であります。

  先ほど健康のことでいろいろとお話ししましたけれども、私の同級生が先般、ことしのお盆に十和田に帰ってきて、実はその方は三農東京同窓会長をやっている池畑守さんという方なのですけれども、この方が「いや、赤孝さん、あなたが住んでいる十和田市のことを思ってくれているのはわかるんだけども、十和田市から何の発信もないんだよ」というふうなことで、向こうから逆に隣の南部町で達者村というふうなことのこの中身を実は私の方に送ってきました。そういうふうなのをひとつ東京に行って、実は新市でこういうふうな運動を展開するのだというふうなことを、実は何かの計画等があったならば発信、発送してもらいたいなというふうな思いでおります。加えて、旧町時代に実は北九州の脊振村という村に我々議員一行が研修に行ってまいりました。というのは、この村は1坪100円で土地販売、いわゆる何年かあれば自分のものになるそうだけれども、1坪100円がラジオでPRされたものだから、ぜひどういうふうな方法でやっているのかというふうなことで、我々当時の議員が全員行って見てきました。そうしたら何千人という応募者があって、青森県からもそれを希望した方がいるというふうなことを我々に報告されましたけれども、よそにない、何かそこにやっぱり発信してもいいのではないかなというふうな気がします。

  きのう岩城先輩議員がお話ししたように霊園の計画等が議論されました。例えばその団塊の方々等がふるさとに帰ってきたいというふうな思いであれば、ここに住んだ人にその霊園を1つ無償で上げますよというふうな企画も何かいいような気がしているのですけれども、その辺どういうふうなものでしょうか。もちろん工事発注が四百何十万で今回なされておりますけれども、そこで売買すれば三千何百万の売買の結果になるというふうなことをきのう説明受けましたけれども、いずれかはその方々もその墓地を利用しなければならないのが生きている人の人生の最後のけじめだと思うのです。その辺を我々旧町の地域審議会の方々から旧町の要望事項が6点ばかり挙がっているはずです。その中で、旧町も住宅団地等の要望もなされているはずです。どうか市長さん、旧町にもしもそういうふうな開発をされる際には、旧町に住む場所には霊園をただで上げますよと、そういうふうなことをどうです、約束できませんか。お願いして私の質問を終わりたいと思います。どうぞ。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前10時30分 休憩

                                

                  午前10時32分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 小坂町との境界と字の関係についてお答えいたします。

  現在の解釈の中では、大字の変更は境界が確定していない段階ではできない、大字の変更はですね。そういうことから、地元から大字の変更要望が出てきたときも今の法律の解釈ではできないということでお断りをしております。それで、今の解釈の中でできるというのは、小字の変更については可能だということから今小字の変更を検討しているところであります。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 今赤坂議員からのご要望等もございましたのですが、今後の課題としてやはり取り組むべきだなと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 以上で赤坂孝悦君の質問を終わります。

                                



△相馬真子君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、15番 相馬真子君

       (15番 相馬真子君 登壇)



◆15番(相馬真子君) 15番、日本共産党、相馬真子でございます。よろしくお願いいたします。

  通告順に伺っていきたいと思います。まず、1番目、産婦人科医問題と中央病院経営についてですが、お産を直前にし、また結婚を考えている市民にとって、中央病院に産婦人科がないということは極めて大きなプレッシャーとなっています。これは、決して市民一人一人の個人的な問題だけではなく、今十和田市が将来に向けて直ちに取り組み始めなければならない重大な課題だと思います。ついこの間まで10万都市を合い言葉にしてきましたが、今では6万都市さえ難しくなっている状況です。そんなとき、去年の合併で互いにいいところを出し合うチャンスにしなければならないのに旧十和田湖町の子宝祝金をなくしてしまうという残念な事態を改めて指摘しておきたいと思います。

  ここで、十和田市の人口に目を向けて産婦人科医の確保の重要性について考えてみます。青森県の人口が12年前の153万人から10万人以上も減っていると報道され、衝撃的でした。しかも、単純に人口が減少しているのではなく、減少する割合、減少率が高くなっているということが一層深刻であると指摘をされました。これについて県の企画課は、若者人口が少ない上に出生率が下がるというマイナスの相乗効果が県の人口を押し下げるおそれがあると危惧しております。では、十和田市の場合はどうでしょう。合併した去年の1月1日の人口は6万9,268人でした。それが1年たったことしの1月1日現在では6万8,808人となり、この1年間で460人減少しています。さらに、この6月では6万8,378人と430人の減少です。私は、合併問題で十和田市の人口が減少している問題を取り上げたように、5年前から人口が減少しているのです。つまり若者が減っていく、働く人が少なくなるので、十和田市という社会を維持していくのが困難になってくることは目に見えています。こうして近未来の十和田市を考えたとき、現時点における産婦人科医の確保がどんなに重要であるかが認識できるのではないでしょうか。

  同時に、中央病院の経営を考えると全般的に医師の確保も大変重要です。先月五所川原市金木病院で内科医2人が退職することから、診療報酬カットのペナルティーを受けるほか、救急体制も維持できなくなるおそれが出ると心配されています。しかも医師確保については県が難色を示したのですから事態は深刻です。また、それ以前に弘前市のある病院が救急体制から外れるということになったことも伝えられました。これらのことは、この十和田市でもいつ起こるかわかりません。根本的に日本全体で医師が不足していることが原因です。人口比率での医師の数は、ドイツやフランス、イギリスの3分の1、アメリカの5分の1という状況に対する批判が高まっていることから、政府は国公立あるいは私立大学の医学部の入学定員を暫定的にふやすことにしました。青森県を含む10の県で最大10人です。その条件として、地元に医師を根づかせる取り組みをすること、例えば奨学金制度を設けることとあります。私が以前にもこの問題を提起しましたが、市長は賛成してくれませんでした。十和田市には、家計上の都合で大学の医学部入学を断念している生徒がいると思います。希望する生徒が確実に大学の医学部に入学し、卒業できるようなきめ細かな奨学制度を十和田市として設けるよう改めて求めたいと思います。このことが青森県の姿勢を変えることになるのではないでしょうか。

  2つ目として、野外芸術文化ゾーン計画についてです。このたび日本共産党は市民アンケートを行いました。回答された方は500人を超えるというかつてない多数の市民からご協力をいただきました。その中で、野外芸術文化ゾーンについては74%の方が抜本的見直しを求めています。以前議員有志が行った市民アンケートからさらに批判が高まっていることは明らかです。また、自由に記入する欄には4割以上の方が書いてくれました。今市民がいろんな意見を多様に抱いていることを実感させられました。

  いきなり野外芸術文化ゾーン計画が出されたとき、私はたばこ公社跡地を市民の広場などに活用するために取得したらどうかを尋ねました。あの時点で市長はまだそのことは考えていなかったと思います。その後唐突にたばこ公社跡地にアートセンターを建設すると言い出し、議会の多数が賛成し、予算も承認されているからと強行してきました。平成17年、去年3月の野外芸術文化ゾーン基本計画には、趣旨、つまり目的について、中心市街地活性化のため、来訪者の増加を目指すとあります。しかし、中心市街地の方々は活性化にはつながらない、来訪者は増加しないと、このことに批判をしております。まして一般市民は、なぜ突然アートセンターか、野外芸術文化ゾーンは要らないと批判しています。私も桜並木でにぎわうとき、官庁街を訪れる方々は全く中心商店街に向かわない状況を見てまいりました。それを指摘してきましたが、市長はそんなとき行って、自分の目でごらんになったことがあるでしょうか。見もしないでそのまま計画を強行するのでしょうか。

  また、美術館に見立て、付加価値を高めるとあります。美術、アートという芸術はそんなものでしょうか。市長はどのように考えているのかどうかお聞きしたいと思います。平成15年版の野外芸術文化ゾーン構想によれば、同年8月7日から13日にかけてアートチャンネルトワダがいろんなイベントを行いました。その中の一つとして、フランスパンを体や顔に巻きつけてパン人間をやりました。市長は、そのパン人間に囲まれてご機嫌のようでした。しかし、私はフランスパンを顔や体に巻きつけることに、不潔で食文化を冒涜するものだと極めて不快な思いを抱きました。芸術の名であんなことをやっていいのでしょうか。あのとき市長は夢中で判断し切れなかったかもしれません。今思い出してパン人間をどのように思っているのでしょう。

  十和田市で芸術と言うなら中央病院前のブロンズ像、佐藤忠良の「さわらび」を思い浮かべます。何げなくゆったりと後ろを振り向こうとする女性像です。どこにでも見かけるような姿ですが、よく見ると頭から肩、胸、そして腰、足へとゆったりとらせん状に流れるような線の美しさには見るたびに引きつけられます。そして、足先は少しだけ台座からはみ出しているようにつくられています。流れるような線が土台でとまるのではなく、空間へ伸びていて、女性像の広がりを豊かにしています。一方、高村光太郎の「乙女の像」の場合は、大地にしっかり根をおろしたように立っていますが、この「さわらび」は限りない空間への静かな感動と広がりを感じさせます。芸術は、絶えず新たな想像を呼び起こすところに永遠のすばらしさがあるのではないでしょうか。

  ところが、野外芸術文化ゾーン計画は、来訪者の増加や付加価値を高めるなどという芸術とは全く縁のないものを目的にしています。だからアートチャンネルトワダというイベントは、他人のまねをして描いたり、光を内蔵した風船をたくさん並べたりしましたが、これだって他人のまねごとではありませんか。こんな恥ずかしいことときっぱり縁を切るべきです。十和田市には、芸術に深い関心を持っている方や現代日本美術界で高い評価を受けている方もいます。この十和田市の市民をはねのけるように全く別の人たちに任せてしまうやり方は直ちにやめるべきです。何より今の十和田市にとって差し迫って重要な課題が山積していることに全力を向けるべきではないでしょうか。その中で、おのずと十和田市の芸術が豊かに創造されていくと確信します。以上のことから、野外芸術文化ゾーン計画を抜本的に見直すよう求めます。市長の見解を伺います。

  3つ目として、青森県と岩手県の県境に不法投棄された産業廃棄物を処理する施設を建設する計画に対し、伝法寺地区の住民が強く反対をしています。住民の願いは当然のものです。県境の産業廃棄物は、1989年に千葉県から運び込まれたものに対し、田子町農業委員会が農地法違反として告発したにもかかわらず青森県は受け入れませんでした。それをいいことに次々と産業廃棄物が持ち込まれ続け、住民が夜間も搬入されていることを訴えても産廃処理業者は県の立ち入りを拒否しました。ようやく2000年に青森、岩手両県警が県内と埼玉県の産廃処理業者を逮捕し、翌2001年に盛岡地裁で有罪判決、許可取り消しとなりました。このように住民が訴えてから10年以上もかかった青森県の対応のずさんさに怒りを覚えます。

  一体この産業廃棄物はどんなものなのでしょうか。汚泥、焼却灰、動物の死体、ドラム缶、食品、燃やすとダイオキシンが出るというごみ固形化燃料、その他雑多で分析できません。また、点滴や透析に使ったものなど他の廃棄物と区別して処理しなければならない危険な特別管理産業廃棄物に指定されている医療廃棄物も見られます。何しろ東京近辺からわざわざ運んでくるわけですから何があるのかわかりません。いまだに全貌が明らかになっていません。

  私が以前に議会で危険なPCBが入っている照明器具の撤去を訴えたとき、市側は素早く対応してくれたことを思い出しますが、あのPCBを扱っている業者数や保管量、処分量などの実態が依然として不明確なままです。また、カドミウム、鉛、砒素などの特定有害産業廃棄物として指定されている重金属類もあるかもしれません。さらに、今撤去しているアスベストも混入の可能性があります。伝法寺地区には、十和田ごみ焼却施設があります。あの施設は、焼却施設から出るダイオキシンの量を減らすために改築したのではないでしょうか。あのとき以来、市民の一人として伝法寺地域の方々に申しわけない気持ちを持っているのです。それに産業廃棄物処理施設がつくられたらダイオキシンが必ず排出され、合わせて濃度が濃くなるのは避けられないと思います。そうなれば、この問題は伝法寺地域の方たちの問題だけではなく、十和田ごみ焼却施設を利用しているすべての市民の問題となります。

  2004年に開かれた国際ダイオキシン会議で発表された各国の大気中濃度を見ますと、ヨーロッパ諸国やアメリカでは都市部のダイオキシン濃度が0.01から0.02であるのに対し、日本では全国平均で0.06と2倍から6倍も高い濃度です。また、人体への摂取量の基準は、日本が4ピコグラムでありますが、WHOでは1から4ピコグラムであり、ヨーロッパでは2ピコグラムと日本よりずっと厳しくなっています。

  以上のことから、十和田市にこれ以上ダイオキシンをふやさないこと、またどれほど危険なものか、限りなく心配な産業廃棄物を持ち込むことは許されません。市長には産業廃棄物処理施設の建設を許さない態度を示してほしいのですが、いかがでしょうか。

  4つ目、先般ある新聞が、ある市民の暮らしの実情や要求について写真をつけて報道したところ、この新聞社に対し、市役所から報道の内容について訂正などの申し入れを行ったと聞きました。新聞やテレビなどマスメディアは、自主的に取材をして各自に責任を持って報道しています。これは、戦前のように国によって報道が規制され、国民に間違ったニュースを送り、それが国民の判断を誤らせた重大な反省に立って、戦後の新しい日本の出発に当たり、真実を伝えることができるように報道の自由、表現の自由を日本国憲法で定めたのです。その第3章第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記しています。ここで、「一切の表現の自由」と念を入れているのには、言論、表現の自由を無条件に保障することを重要な原則としているのです。さらに、「検閲は、これをしてはならない」と重ね重ね言論、出版の自由について絶対に戦前のようなことを繰り返してはならないと決意を示しているのです。

  もし、市長が報道の内容についてはっきりした見解を表明したいなら議会で発言することができます。緊急性がある場合には、記者会見の場を設けて発言することだってできるわけです。事態によっては、十和田市の「広報とわだ」で見解を示せるのではないでしょうか。事と次第によっては、司法の場で争うことだってできるわけです。市長には、十分な見解を表明する手だてがあるのです。市長の見解と違うからと報道機関に干渉するようなことがあるなら、まさに検閲になっているのではありませんか。このようなことは、絶対にあってはならないことだと思います。

  ふと、私は最近市民税や国民健康保険税などの納入をめぐって貯金通帳の提出を求められたとか、滞納情報を漏らされたのが原因で離婚に追い込まれたなどという市民の不満というか、怒りというか、トラブルが相次いで報道されたことを思い出しました。一気に市民の負担が重くなっていることへの疑問が続出していることが全国的に起こっていますし、十和田市も当然のことかもしれません。また、憲法を守らなければならない立場の大臣たちが憲法を平然と変えようという発言を重ねています。こうした強圧的な傾向が今日の日本の政界で横行している中で、市長も強権的な雰囲気に流されているのではないのかと心配されます。法や条例にあることからその部分だけを押し通すのではなく、一方では憲法や法の市民一人一人の基本的人権を幾重にも保障しているのですから、そのことも絶対に失念しないようにしてほしいと切に願います。以上申し上げて、報道に対する市長の姿勢も伺いたいと思います。

  5つ目、財政についてですが、北海道夕張市が突然のように財政破綻に陥り、財政再建団体に指定されたという報道は全国を驚かせました。あれだけ大規模な観光開発をしたのにと思いますが、大自然の観光とただ金を注ぎ込むだけの観光事業はまるで違うことを見せつけられました。どこの市町村も財政上の危機的要因を抱えているからです。そこで、私はこの十和田市はどのようなのかについて申し上げ、市長の見解を伺いたいと思います。

  三村知事は、先月の定例記者会見で、地方交付税がこの3年間で338億円、12%も削減されたと報告しました。これは、十和田市の年間予算をはるかに超えるもので、青森県から十和田市が消えたような打撃を受けました。このように、小泉内閣の三位一体改革がどこの自治体にとっても重くのしかかっているのです。十和田市の財政を見ますと、財政力の強さを判断する指標となる財政力指数が低いにもかかわらず、背伸びし過ぎた事業が行われています。財政に余裕があるかどうかを示す経常収支比率は80%が限度と言われますが、92%と大きく超えています。それに加えて、借金を返すのに使われる度合いを示す公債費負担比率がふえる一方で、16%となっています。市の借金が365億となり、今年度予算額281億円を大きく上回っているのです。新しい市として2年目に入り、財政のこれからが一層心配になります。市民が納める市民税は、定率減税廃止などで急激に高くなっていますが、それでも予算では合併前より減っています。予算の中心である市税を確保することが難しくなっています。それが税金徴収の厳しさにあらわれているのではないでしょうか。

  ここで市民の経済状況を直視しなければなりません。農家にとっては、米の生産額がこの10年間で半分以下に落ち込み、約60億円も減っています。農家の皆さんは、ニンニクやネギ、ゴボウなどいろいろ工夫を凝らし、努力しているのですが、それでも農産物全体では10年間で半減しており、約133億円の減収となっています。これが市の財政に影響をしているのです。中小企業を見ますと、このほど発表された第1次十和田市総合計画案によると、誘致企業はやや減少傾向であります。過去にあった主な企業を思い出してみますと、雪印乳業、カゴメトマト加工工場、ストッキング工場、電報電話局などが消えていったのはかなりの打撃であったのではないでしょうか。それでも地元企業が頑張っているところがあることが今後の希望となっています。

  総合計画案は、商業について郊外型大規模小売店を地元商店と並列していますが、これは全然違うのではないでしょうか。地元商店で買い物をすると、それが全部十和田市経済の活性化に直結します。しかし、大型店での買い物は、一部人件費などが十和田市に残るとしても他の利益はすべて中央にいってしまうのです。十和田市から外へ流れるお金は数百億円になるものと考えています。市民が幾ら一生懸命働いても、その財源は大型店を通じて大量に外へ流れていき、市の財政に結びつかないのではないでしょうか。働く人の流れを見ても、地元商店街で働く人が減っている多くの部分が大型店で働く人の数になっているのではないですか。市長の大型店誘致の考え方がそのまま総合計画案に出ていますが、これは根本的に間違っており、これでは市の財政を立て直すことはできません。

  観光の面から見ましても、総合計画案は三沢口から十和田湖へ入る人は82万人という数を示しています。しかし、三沢から十和田湖を結ぶバスは一本もありません。十和田市駅から十和田湖へ行くバスは、午後にようやく1本あるだけです。このことから考えても82万人は余りにも過大ではありませんか。一方的に思いこむだけでは、中心商店街に人を呼ぶといっても現実離れをしています。何しろ日本の人口が減っている上に海外旅行がふえているのですから国内の観光地は大変です。一時的にお金を注ぎ込んで観光事業と考えるのは時代おくれではないでしょうか。

  総合計画案の「主な地域資源」では、十和田市の有用な資源について述べています。しかし、述べていることとやっていることが全く違っていることに気がつかないのでしょうか。例えば今の議会に提案されている西15番町の元給食センター跡地を宅地分譲するということについてです。あれはというより、あの土地は1884年に軍馬補充部がつくられて以来、120年間にわたって八甲田おろしから住民の暮らしや農業、畜産を守ってきた防風林のあった所です。まさに、市民が共有する歴史的遺産、市民の財産ではないでしょうか。さらに、あの土地は現代から将来にわたってあの地域の重要な空間としていかようにも活用できるものです。それを市長だからといって勝手に処分できるものではありません。

  財政にかかわる大きな課題は、総合計画案の基本構想で示している将来人口であります。そこでは、合併効果や本計画の推進によって人口減少に歯どめがかかり、現状を維持していくことは十分可能とあります。そして、2016年の人口を7万人として、それを前提にすべての計画を立てていることです。合併後わずか1年9カ月で大幅に人口が減っているではありませんか。事実を見ないで、できるかのように仮想のもとで財政が大きくなる幻想をつくり、それで財政運営をしていくなら市民に大きな打撃を与えることになり、許されることではありません。財政計画で避けられないのは、旧十和田湖町役場の問題もあります。五所川原市では、6つの支所を廃止するために住民説明会を行っています。合併後10年間に庁舎を1つにしなければならないのではないでしょうか。あと8年後までに行わなければならない十和田湖支所廃止は、旧十和田湖町民にとって重大な問題です。ところが、今日までこのことが全く無視されてきたように思います。今の総合計画案でもそのことについて一つも触れられていません。

  以上の問題に加えて、中央病院の建設費160億円の借金があります。このように全体を考察してみますと、現在と将来の財政悪化が深刻ではないでしょうか。市長にこのことについての見解を伺います。

  最後に、三本木高校併設中学校についてですが、来年の4月から三本木高等学校に併設される中学校にかかわってお尋ねをします。私が小学校の教師であったとき、あるお母さんから次のように訴えられました。通信簿をもらってきた子供に「もう少し頑張ったら」と遠慮がちに言ったつもりなのに、子供から「私だって一生懸命頑張っているよ」と反抗的な返事をされ、どうしたらいいのか困ってしまったということです。これには私も返事に窮しました。私自身も通信簿を書くとき、どの子供だって一生懸命なのに5段階の偏差値に振り分けなければならない、そういうつらい思いをしていたからです。とりあえず「通信簿に余り気を使わないで、いいところを褒めてあげたら」と答えました。しかし、今でも自分自身はあのときのことに釈然としていません。

  ところが、これから十和田市の小学校児童が三本木高等学校の併設中学校への入学選抜試験という厳しい競争の波に乗せられることになるのではないかと大変心配をします。もはや通信簿どころではなくなります。これには、子供たちはもちろんのこと、親や教師が巻き込まれることになります。結局当事者である小学校6年生が競争のラインに嫌でも並ばされることになります。中高一貫校と言いますが、何のことはない、義務教育9年間のうち中学3年間は複線教育の戦前へ戻ることになるのではありませんか。戦前は、義務教育6年の後は中学校、農学校、女学校、あるいは商業学校、工業学校、実業学校、師範学校など複線となり、大部分は高等科へ入ったわけです。現代風に言えば中学校から格差教育を公然と行っていたことになります。

  1998年、国連子どもの権利委員会から日本の子供たちの人権や権利状況について、次のように指摘されました。「高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として、余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされている」と懸念され、これらの改善を日本政府が求められました。しかし、日本の首相の諮問機関、教育改革国民会議は、2000年12月に教育を変える17の提案を発表しました。これには、初等教育から高等教育を通じて社会が求めるリーダーを育てるとともに、リーダーを認め、支える社会を実現しなければならないとあります。つまり小学校段階からリーダーになるべき子供たちと、そのリーダーに従い、支える子供に区別して教育するというのです。このように教育改革の実態は、国連子どもの権利委員会の指摘を無視するように、国際競争を勝ち抜き、国際社会に貢献できる人材育成が声高になり、できる子、できない子の選別、40人学級が据え置かれ、競争教育が進み、教育の格差が重大問題となっています。国連子どもの権利委員会は、5年を経過した2004年には、さらに肉体的及び精神的な健康に否定的な影響について、また最大可能な発達を妨げるなどと重ねて懸念し、再び日本政府へ改善を求めています。私は、こうした指摘を知るにつけ、十和田市の小学校の子供たちが青森県で一番大変な格差と競争の坩堝に投げ込まれたのではないかととても心配しています。

  今日本で最大の利益を上げており、労働者の格差を激しくしているトヨタなどがことしの4月から中高一貫で6年制の海陽学園を開校しました。一クラス30人で、4学級編成となり、初年度の入学金は300万円です。理事長は、将来の日本を引っ張っていく人材の育成と学園の理念を語っています。戦後の9年間義務教育、義務制度の教育制度が格差社会を一層進める場になっていく恐ろしさを感じるとともに、戦後築いてきた義務教育が崩壊していくのではと大変心配です。

  そこで伺いますが、三本木高等学校併設の中学校入学に直面している市内小学校における現状はどうなっているのでしょうか。また、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうかお伺いをしたいと思います。

  大変長くなりましたけれども、壇上から以上を質問させていただきます。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 相馬議員のご質問にお答えいたします。

  まず、中央病院の医師確保対策に関するご質問にお答えいたします。中央病院における医師確保につきましては、地域住民の安心で安全な生活を守るという観点から、また中央病院の経営の観点から非常に重要な問題であると考えております。残念ながら全国的に医師が不足している中で、市がとり得る対策は限られていることから早急に医師確保は難しい状況にありますが、新病院のオープンに向けて関係機関等への働きかけや各地の大学等への働きかけを継続するなどして医師確保のために努めてまいります。

  次に、医師確保のための奨学金の制度についてお答えいたしますけれども、奨学金制度につきましては、県及び県内市町村と共同して弘前大学医学部の学生を対象として平成17年度から実施しております。この奨学金制度は、奨学金を受けた医学部の学生が医師免許を取得後、一定年限、青森県内において医師として勤務することを義務づけるものでございます。この奨学金制度はスタートしたばかりでありまして成果があらわれていないことなどから、当面は成果を見守りながら当市独自の奨学金制度の実効性を判断していきたいと考えております。

  次に、野外芸術文化ゾーン事業に関する質問にお答えいたします。本事業は、平成17年度から5カ年計画で実施されており、今年度にも中核となる仮称アートセンターの建設に着手しております。今実現に向けて動き出したところでありますので、見直すという考えは持っておりません。私は、むしろ野外芸術文化ゾーン事業を推進することで、例えばアートセンターのギャラリー、それからスペースなどを使いまして作品の展示を行うなど、本市で活躍されている方々の活動をサポートすることができるようになるほか、市内各所にある作品、例えば「さわらび」なども野外芸術文化ゾーンと絡めての紹介が可能となりまして、文化活動の活性化に資することができると思っておるところでございます。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 相馬議員の産業廃棄物処理施設の建設計画についてお答えいたします。

  この産業廃棄物処理施設の設置許可については、これは県知事の所管事務であることから、市ではその建設計画の概要を把握していないのが実情でございます。また、本施設の建設計画については、新聞報道等で知る程度の情報以外は把握してございません。また、地元住民の反対運動についても同様の状況でございます。したがって、現時点では建設の賛否について明確な市としての考え方を示すことができないのが実情でございます。

  それから次に、表現の自由についてのご質問にお答えいたします。憲法で保障されている表現の自由は極めて重要なものであり、報道される側にも保障される権利であると考えております。いずれにいたしましても、何人も表現の自由は保障されるものであるということを認識いたしております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 今後の財政悪化が心配ではないかについてのご質問にお答えいたします。

  国の三位一体改革の推進、それから少子化による人口減少に加え、地方におきましては依然として景気が低迷している社会経済情勢の中、今後とも厳しい財政状況が続くものと認識しております。このため、十和田市行政改革大綱に基づき、策定されました集中改革プランに沿って投資的経費及び事務的経費の削減など行政改革に積極的に取り組み、歳入の確保と歳出の削減を図り、財政の健全化に努めていかなければならないと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 県立中学校の設置について、小学校からの競争が強められるのではないかという点についてお答えします。

  各小学校から伺ったところによりますと、一部の小学校では不合格者への対応については心配しているものの、ほとんどの小学校では競争が強められるとは考えていないようであります。

  それから、今後の見通しについてでありますが、先ほど申し上げました点から、市教育委員会としましても県立中学校の設置が過度な競争を招いたり、子供の問題行動につながったりすることはないものと考えております。いずれにしましても、子供の健全育成のために家庭と学校がよく話し合い、地域とともに連絡、協力し合っていくことが今後とも肝要であろうと、こう思っております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時25分 休憩

                                

                  午前11時25分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  15番



◆15番(相馬真子君) では、再質問をさせていただきます。

  市立中央病院の産科医問題なのですが、何回もこれまで聞いているみたいに財政の悪化にもつながっているということもありますし、本当に十和田市でお産したいという方が今そういう不便をしているわけです。ということで、先ほど市長の方からは奨学金制度は県と共同しながらやっているのでと、そういうことでしたが、私はそれも聞いています。やっていることは知っています。しかし、これは市独自でやっぱり市長の考え方、そこにどれだけ力が入っているかという、そういう問題意識にもよるのではないかと思って、独自のものを考えていきたいということが最後にありましたので、そこのところに期待をし、ぜひやってほしいと、そう思います。

  それと、これは前回もお願いしたのですけれども、今産婦人科医がいないために他市町へ検診あるいは出産で出かけているわけです。こういう人たちの経済的負担というのも本当にこれは深刻に考えなければいけない。そういうときに、それは考えないというものではなくて、やっぱり市長のこれは出産あるいは産科医の不在に対する決意の大きさによるのかと思いますので、この補助もぜひともやってほしい、そう思います。医師が足りない、これ全国的だと言えばそうなのですが、例えば十和田市出身の産科医師もいるわけで、そういう人たちへの交渉をしたのか、当たったのか、そういうことも聞かせてほしいし、私は隣の県でやっている中国人医師のことについてもお聞きしたかったのですけれども、今のところ大変難しいというお話が出まして、やっぱりこれは日本で研修をし、日本の国家試験を受けなければ医療行為はできないのだということで、これは他市でやっていること、他県でやっていることをもう少し勉強してみたいなと、そういうふうに思っていますので、これは難しいものかなと、そう思っていました。

  次に、野外芸術文化ゾーンのことなのですが、きのう答弁したような感じかなと思いながら聞いておりましたが、変える考えはないと。しかし、8、9、10日の十和田市のお祭りのときに、本当にこの官庁街通りに人があふれていましたよね。本当に何かで聞きました、テレビにも出たと言いましたかね、露天商が日本一だというふうなことを聞きました。えっ、露天商日本一、すごいなと、そのことでもいいのかな、そういうことでもにぎわわせればいいのかな。アートなどでなくてそういうことでやってほしいなと、そう思っています。もっともっとたくさんアイデアを出せばあるわけです。例えば、今はないのですけれども、私たち子供のときはサーカスというのがあって大変楽しく見ました。最近はそういうのがなくて、今、ここでも見ますけれども、大道芸というもの、大道芸なんかを取り入れて、みんなが楽しむ、そういうふうなことも考えていけば、本当に十和田市っていい所だなと、そう思います。あのアートに頼らず、アートというのですか、これから考えているような、そういうふうなのはもうきっぱりやめて、十和田市をとにかくにぎやかにする、そういうふうなことがいいのではないか。これは提案にもなると思います。十和田市の公園で瓶をやっている芸人もいましたので、見ましたので、全国からそういう方たちに来てもらって、そういう十和田市をもっとPRする、十和田市のお祭りはこうだというふうな、そういうこともしてほしいな。

  それから、十和田市に在住している、あるいは十和田市出身の芸術家、たくさんいますよね。その一人、この間東奥日報に載っていましたが、鈴木実さん、これは市の文化賞ももらっている方ですし、そのほかに明山さんなどたくさんいるわけで、そういう人たちにちゃんと相談をして考えていかなければならない。市長が好きなようにというふうには、やっぱり市民は納得しないと思います。そういうことで、もう一度見直しをしてほしいということを要求したいと思います。

  それから、産廃の問題ですが、産廃はこれはまだ出ていないと、そこまで知らない、態度を示せないということですが、この産廃がいかに危険なものかというのは青森市などの例でもわかると思います。ですから、それに対して、もしそういうことがあったときには十和田市はそういうごみは要らないのだという態度を示してほしい、そのことです。まだ許可が、申請とか報告がないというのではなくて、そういうことをぜひとも断言してほしい、態度で示してほしいということをお願いします。

  それから、マスメディアのことに対しては、さっきの市長の答弁だと思いますけれども、こういうふうなことで私もそう思っていますので、重要なことと認識をしておいてほしいということです。

  それから、財政の見通しは何回も言いたくないですけれども、大変ですということで、先ほど言いました総合計画、この総合計画はちょっとかけ離れた総合計画になっているというので、やっぱりこれはきのうも交付税が減、激減するという、本当にびっくりしました。ああいうふうなことになるわけですから、極力財政の問題では神経を使ってほしいと、そういうふうに思っていますので、そのお考えをもう一度聞きたいと思っています。

  それから、併設中学校の問題について、先ほど教育長の方からお話ありましたけれども、そういう問題もまず今ちょこちょこ起こっています。これは、来年から始まる、ことしから選抜が始まるということで、まだそこまでいっていないかもしれませんが、ある現場の先生方から聞きますと、せっかくうちの学校で活躍していた子供が別の方へ行ってしまう、大変悔しい、そういう話もしていましたし、中学校のある先生は、その併設中学校と我々が成績を比較されるのではないかと、そんなこと心外だよというふうなことも言っていましたし、現実には学級減になるという、教師減にもなるというふうなことで心配をしていましたので、そういうことが考えられないかどうか、そんなこともちょっと、なかったらこれからの問題ですけれども、ということでお伺いしたいと。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時34分 休憩

                                

                  午前11時34分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  市長



◎市長(中野渡春雄君) 市内出身の医師の方に交渉してみたことがあるかということですけれども、私も、多分うちの方の院長も同じだと思いますけれども、交渉した経緯もございますし、現在も一応リストに挙げて、今後ぜひとも研修等を終えたら十和田市立中央病院で働いてほしい旨は要望しております。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 野外芸術文化ゾーンの見直しでございますけれども、この事業につきましては経済産業省とも国の中で5年間ということで進めておりますので、計画どおり進めてまいりたいと思います。

  それから、財政のお伺いですけれども、基本的なことになりますけれども、歳入の確保と歳出の削減に努め、財政再建団体にならないように努力していく考えでございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で相馬真子君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時35分 休憩

                                

                  午後1時11分 開議



○副議長(赤石継美君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△張摩博子君質問



○副議長(赤石継美君) 午前中に引き続き、4番 張摩博子君

       (4番 張摩博子君 登壇)



◆4番(張摩博子君) 4番、新政クラブ、張摩博子です。

  八甲田のすそ野に広がる田園も好天気が幸いし、黄金色に色づき始め、1週間前には秋篠宮妃紀子様が41年ぶり、皇室にきょう命名される男子ご出産で、世界じゅうに幸せな喜びを巻き起こしてくださいました。そんな中、姓は張摩で、十和田市には1軒しかありませんが、この郷土に生まれ育ち、この地を愛し、このまちをよくしたい一人として、通告しておりました順に質問に入らせていただきます。

  1項目、一般行政についてですが、これから収穫の秋、文化の秋を迎えるに当たり、ことし第2回定例議会でも質問しましたが、地域審議会から出された要望にもありますが、1点、産業と文化祭りは開催されるのか。2点、今後の方向性をお知らせください。

  次に、公民館運営についてですが、合併前の条例では十和田湖公民館は午前9時から正午まで、正午から午後5時まで、午後6時から午後9時までと時間帯と使用する箇所により使用料が制定され、また休館日は国民の祝日に関する法律に規定する休日と年末年始、12月29日から翌年1月3日までと毎週火曜日となっていました。長年旧町の方々はそれに従ってきたため、特に夜などだれも利用者がないときでも開放して電気がついているので、1点、特に夜は使用する人がないときは、厳しい財政の中ですので閉館してもいいと思うが。2点、合併してからの条例では休館日は設けていないようですが、休館日はないのですか。

  2項目、福祉行政について。少子化の大切な子供たちへ希望を与える社会環境の実現を願い、先般の質問でのご答弁の中で要保護児童地域対策協議会が設置されると聞いておりましたが、1点、設置されたのか。2点、設置されたのでしたらどのような内容の相談件数があったのかお知らせください。

  3項目、商工業について。17年度だけの十和田市中心市街地にぎわい特区だったようですが、1点、どのような成果が得られたのか、またその後活性化につながっていたらお知らせください。2点、ことしもにぎわい特区に似たイベントが開催されていたようですが、商売を営む市民が自由に参加できるものなのか。

  4項目、野外芸術文化ゾーンアートセンター設置について。県立美術館が7月13日に開館され、私も見学に行ってまいりました。県への要望事業、要望書に対して、県の処理方針にもあるように県全体を視野に入れ、新たな芸術の創造、発信を図るとともに、県民がさまざまな形で参加できる事業展開を図りますとあり、十和田市の文化ゾーン構想についてもこれまでのアートプロジェクト等によるノウハウ、つまり特殊技術、技術情報を活用しつつ、助言、協力を行うとあります。この野外芸術文化ゾーン、仮称アートセンターの構想は、きょうまでの経過を見ますと合併する3年前から立案され、ことし6月議会で19年度設置する23のアート作品のリストを紹介していただき、建設も着実に進んで20年度開館に向けておられるようです。家計をやりくりする主婦の立場からお伺いいたします。1点、文化ゾーンをつくることは、そこに永久的に維持管理費がかかることになりますが、それを上回る収入を生み出す考えがおありでしたらお知らせください。2点、十和田市には16部門、58団体と数々の個人のいろいろな文化人の方々がおられます。それらの人たちの活躍、活動、紹介や展示の場としても提供されるものでしょうか。

  5項目、宇樽部トンネル開通について。さきに質問されている新政クラブ会長、赤坂孝悦議員とかち合うかもしれませんが、去年第2回定例議会の質問でのお答えでは平成18年初秋の完成でしたが、1点、実際の開通はいつになるのか。県の事業でしょうが、お知らせください。

  以上、壇上からの質問といたします。ありがとうございます。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 張摩議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、十和田市中心市街地にぎわい特区の成果に関するご質問にお答えをいたします。市は、平成17年3月に中心市街地にぎわい特区として内閣府から認定を受けましたが、この対象事業はことしから全国へ展開されることになりました。しかし、市では現在も特区関連事業と位置づけ、支援を行っています。今年度もよさこい夢祭りとか、それから花火大会が道路を広く活用し実施され、昨年度以上の観客を集め、にぎわいました。また、これに加えまして商店街振興組合連合会では、年間を通じてストリートフェスタを企画いたしまして既に4回実施されております。このイベントは、NPO法人とか、それから北里大学の学生のほかに多くの市民の参画によりまして盛りだくさんの内容で実施されまして、多くの来場者でにぎわい、マスコミにも数多く取り上げられております。このことからも特区の活用につきましては、中心市街地の活性化や市のイメージアップ等にも大きく貢献されるものと受けとめております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 産業と文化祭りについてお答えをいたします。

  地域住民並びに地域審議会からの強い開催要望等があることから、十和田湖地区の地元産品等の販売やPRを目的とした祭りの開催に向けて、現在地元商工会、森林組合、農協、漁協、十和田湖ふるさと活性化公社などの各団体で検討をいたしているところであります。ただ、今回は年度中途でもあることからどの団体も予算措置がなされていないため、手づくりの小規模なものを開催する方向で検討しているところであります。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 十和田湖公民館開館状況についてのご質問にお答えいたします。

  合併を進める際、新市の区域で全部で4つとなる公民館の開館時間をすべて統一するということで調整されております。このため、4館とも開館時間は曜日等に関係なく毎日午前9時から午後9時まで、また休館日は年末年始の12月29日から1月3日までとなっております。よって、休館日というのは年間6日間だけというふうになっておりまして、よほどのことがない限り、残り359日ですか、これは開館日となっております。このことは、開館時間及び休館日につきましては、条例施行規則の14条、15条で定めております。

  合併前は火曜日と祝日を休館日とし、土曜日、日曜日の開館が午後6時までであった十和田湖公民館の開館日、開館時間を合併前と比較しますと大幅な増加となっております。この結果、利用者の便宜が図られたことによりまして、利用者数は平成16年度は1万7,550人でした。それが合併後の平成17年度の実績では、3万1,707人と大幅に増加しました。公民館は、社会教育法に基づきまして住民の教養を高め、文化の向上を図るための公共施設でありますので、今後とも住民の学習活動や文化、レクリエーション活動などのために、いつでもだれもが活動拠点として気軽に利用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 要保護児童地域対策協議会の設置についてのご質問にお答えいたします。

  市では、児童福祉法に基づき、要保護児童の適切な保護を図るための情報交換及び適切な支援を協議する機関として、7月13日に十和田市要保護児童対策協議会を発足いたしました。協議会の概要を申し上げますと、構成員は児童相談所、警察署、学校、医師会、児童民生委員などの関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者で、18名以内をもって組織することとし、現在14名の委員から成っております。また、協議会の組織形態は三層構造となっておりまして、協議会の構成員の代表者による代表者会議、実際に活動する実務者から構成される実務者会議、そして子供にかかわりを持っている担当者や今後かかわりを持つ関係者による個別ケース検討会議から成っております。

  次に、家庭児童相談内容と件数についてのご質問にお答えいたします。平成18年度の相談件数は、8月末で135件、7月以降は56件となっております。相談内容別では、児童の養育、経済的問題などの家庭内相談が87%を占め、学校生活に関するものが8%と続いております。昨年の同時期に比べますと件数ではほとんど変わらないものの、育児放棄を含む虐待関係の相談が大幅に増加しております。しかし、相談の多くは長期の見守りが必要なものが多く、協議会において関係機関がネットワークのもと連絡を密にし、子供と親に対し適切な支援を行っていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 商売を営む方々がイベントに自由に参加して商いができないかというご質問にお答えをいたします。

  それぞれのイベントには、それぞれの趣旨、目的を持って商店街等の実施団体が自主的に行っているものでございまして、すべてにおいて関係者以外の方々が自由に商売を展開するというわけにはまいりませんが、市がかかわるイベントにおきましては物品販売などのコーナーを含めてなるべく多く参画できるよう助言してまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 野外芸術文化ゾーンのアートセンターについてお答えいたします。

  アートセンターの収入の大部分は入場料収入でありますので、収入をふやすためにはまずもって多くのお客さんに来ていただけるようにしていくことが大切であります。そのためには、まず第1にアートセンターそのものを見たいと思われる魅力ある施設とすることが肝要であります。

  2つ目は、その魅力をどう発信していくのか、広報等、PRの戦略が大切になると思います。

  3つ目は、リピーターとして再び訪れる人をどれだけふやすことができるかがポイントになると考えております。幸いこの施設は、官庁街通りに立地し、質の高いアート作品が展示され、世界的な建築家によって設計された個性的な建築となってございます。実際に広報等を行うのは来年度からになりますが、他の施設の事例も研究しながら本格的なPR方法を検討していきたいと考えております。

  次に、市民による作品の展示が可能かとのご質問にお答えいたします。アートセンターには、企画展等の作品発表に使用できるギャラリースペースが大、中、小と3部屋、絵画教室等の趣味活動に活用できる市民活動サポートスペースが一部屋整備されることになっておりますので、市民の積極的な活用が図られるようにしたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 103号宇樽部トンネルの開通時期に関するご質問にお答えいたします。

  事業者であります十和田県土整備事務所より伺いましたところ、本年11月下旬の開通を目指して鋭意努力しているとのことであります。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 4番



◆4番(張摩博子君) ご答弁ありがとうございました。4点ほど要望しておきます。

  1点、旧町に長年あったお盆のイベントで、JA八甲田主催の盆踊りと奥瀬郷土振興会主催の盆踊りが、合併して1年8カ月、8月の行事なのになくなってしまいました。継続は力なりとありますが、旧町の住民が寂しい思いをしているので、せめて産業と文化祭りだけでも続けてほしいと思います。検討中とありますので、まだはっきりした決定はないのですか、お知らせください。

  また、十和田湖公民館は以前より活用する人もふえ、職員の方々もいろいろ工夫を凝らし、公民館事業に取り組んでいることに心より敬意を表します。私も周知に努めますが、何らかの形で旧町の方に休館日が年末年始だけということをお知らせしていただきたいと思います。

  2点目、厚生労働省の調査で児童の養育放棄で死亡12名、去年1年で100人以上が入院と深刻な被害実態が浮かび上がっている今日、一層の関係機関の取り組みが求められております。虐待やネグレクト、養育放棄等がふえつつあるので、相談員を1名ぐらいふやすなどして子供を持つ家庭環境、親、家族、子供のケアを地域ぐるみで見守る体制づくりが必要だと思います。

  3点、商工会議所と商工会が別々なため、片方はにぎやか、片方はイベントもなくなる、今後一致協力できるように旧町、旧市が平等ににぎわえるよう願っております。

  4点、私も趣味に、気が向くとキャンバスを前に油絵をかきます。市民芸術、市民ともども汗を流し、創造性豊かなアートの世界をつくり上げることで初めて感動が生まれ、すばらしい作品や発表する場に美しい音色が奏でられ、心に感動を与え、人づくり、人材育成がなり、感動創造都市となるのではと思います。アートは市民のためのものだともっとPRするべきだと思います。十和田市をよくしたい思いはだれよりも強いのが市のトップである市長だと思います。市民の幸せ、市発展にいろいろな意見を出し合いながらも健常者も弱者も一緒に集うアートの世界をつくり上げてくださいますよう要望して終わります。産業と文化祭りの件だけお伺いします。



○副議長(赤石継美君) 十和田湖支所長



◎十和田湖支所長(生出隆雄君) 産業と文化祭りの開催についてお答えをいたします。

  現在11月4日、3、4、5日が3連休ですけれども、中日の4日の日、奥入瀬ろまんパークで関係団体が相集って開催をする方向で決定をして準備に入る段階にきております。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 4番



◆4番(張摩博子君) どうもありがとうございました。



○副議長(赤石継美君) 以上で張摩博子君の質問を終わります。

                                



△畑山親弘君質問



○副議長(赤石継美君) 次に、23番 畑山親弘君

       (23番 畑山親弘君 登壇)



◆23番(畑山親弘君) 地方の時代、地方分権、三位一体の改革は何であったでしょうか。3,300ほどあった市町村数は1,820市町村に減少させられ、国から交付される地方交付税も減らされ、大都市が発展し、地方都市が衰退し、格差が拡大されました。期待された地方の時代とは、かけ声だけ、地方分権といっても力を発揮するような権限はなく、言ってみれば三位一体とは国の膨大な借金のため、地方が犠牲にさせられてしまった、これが国の地方に対する構造改革そのものだったということに尽きるのではないでしょうか。働く人々もリストラや賃金凍結、非正規職員化、パート化が進み、農業政策もそうした構造改革の一環に組み入れられてしまった。そして犠牲にさせられようとしているのではないでしょうか。地方と農業、そして勤労者が大きな国の流れ、うねりの中で漂流しているように感ずるのは私一人でありましょうか。

  こうした国の処方せんに対し、私たち地方にいる者も農業をしている者も、そして働いている者も声を上げなければ地域社会や社会格差や賃金格差が広がるばかりであると考えます。そのような立場に立って幾つかの問題について質問いたします。きのうからの質問を聞いておりましたら、仮称教育福祉総合プラザの問題、あるいは観光の問題、そして産業廃棄物の問題等についてそれぞれの質問者もありましたが、多少角度が違う点もありますので質問させていただきます。

  まず最初に、農業についてでありますが、かねがね市長も市においても農業は市の基幹産業だと述べておりますが、具体的な中身になると、これらの十和田市の農業の将来に対する政策展望がないのではないかと時折質問してまいりましたが、いまだに市農政の中心はこれだというものがないと思っております。しかし、一方ではすぐれた農家は数限られるものの、一定の農業所得を上げておりますが、多くの農家は農業収入が減り、農地を売り、離農する農家もふえております。そして、農村は過疎化が進んでおります。このようなときに、国の農政は大きい農家を支援、小さいあるいは中規模の農家を切り捨てるという方向に出されております。それが今度の品目横断的経営安定対策であります。日本の食糧自給率は40%と言われ、先進国でも最も低い方に部類し、この自給率を上げることが至上命題だったのでしょうか。そのために中小農家を犠牲にするような今度の安定対策は、最も評判の悪い制度であります。しかも、自給率の向上のために大豆や小麦を作付するようなもので、我が十和田地方に向いている作物とは言いがたく、収量も収入も極めて少なく、農家が喜んで生産に励むようなものではありません。しかるに今度の政策は、農業、農家、農村を崩壊させるものではないかなど各界各層からの批判の多いのも周知のとおりであります。

  そこで質問ですが、十和田市の農家戸数は4,400戸ほど、耕地面積は1万2,000町歩、うち水田面積は9,000町歩と聞いております。今度の政策は、前段で述べたとおり、4町歩以上と20町歩以上の集落営農の担い手を対象にしております。今のところ担い手となる認定農業者が約360戸ほど、集落営農組合がおおよそ20団体程度が構成されると見られております。その中に結集する農家が約500戸ほどだと言われております。品目横断の交付金を受ける農家数は、これからいきますと約900戸、面積にすると約2,700町歩に限られると見ております。すなわちこれら担い手政策から外れる農家は、何と約3,500戸、面積も6,300町歩が非該当という大変大きな数になると推定されます。これらの農家や面積が品目横断的経営安定対策の農業所得補償である交付金が受けられないとすれば、農家の経済損失はもちろん、市経済にも大きな打撃を受けることになります。これでは大変です。農家も知恵を働かせたところであります。現在のところ、聞くところによりますと、これまでの関係団体や関係者等が折衝した結果、こうした中小農家が一定の条件のもとで担い手農家と契約することによって、こうした交付金が受けられる方向であると聞いております。そのようにそのことについて理解してよろしいか、まずお答えをいただきたいと思います。そして、この場合、小麦、大豆の1反歩当たりの交付額はどのくらいになるのかお答えをいただきたいと思います。

  次に、当市の農業は、どちらかといえば稲作に頼ってきた面があります。米の消費量も大幅に減り、稲作での農業収入だけでは農家生活ができなくなってまいりました。専業農家の多くは、高収益作物であるニンニク等、畑作や野菜栽培に取り組んでいますが、将来の農業、農村、農家の自立のために、引き続きこれまで行っておりました産地づくり交付金を野菜、畑作にも適用すべきでありますが、19年度からもそのように期待してよろしいのか、あわせて金額を含めてお答えをください。

  ところで、これらの国の農政に農家が振り回され、多くの農家は困り果てております。こんなときだからこそ、市の農政のあるべき方向をとこれまで訴えてきました。今度こそ自立できる十和田市農政のあり方を具体的に検討する時期だが、市はどのように対応するのかお答えをください。

  次に、農地・水・環境保全対策について伺います。この政策は、19年度から新たに始まりますが、内容は農業用排水路、農道など農業施設の維持、環境保全のため地域共同活動を支援するというものであります。交付額は、1反歩当たり国から2,200円、県からは1,100円、市町村からは1,100円で、計4,400円というものであります。この環境保全対策に対して県のかさ上げは見込まれるのか、この1,100円が見込まれるのか、また県内の市町村の対応もそれぞれのようだが、県内の10市の状況と上北郡町村の対応をわかったらお答えいただきたいと思います。そして、十和田市はそのことに対してどのような対応をするのかお答えをいただきたいと思います。

  次に、2番目の質問、観光政策について伺います。特に4年後、東北新幹線が青森市まで延伸することに伴い、仮称七戸駅との兼ね合いで当十和田観光に大きく影響することから、幾つかの課題を述べながら質問をいたします。市長は、新幹線八戸駅名決定に際し、かつての私の質問に対して、仮称七戸駅との関連で十和田名を冠するように要望したいとの答弁がございました。4年後に仮称七戸駅が着々と進む中で、財政状況がどこの市町村も厳しい中、財政支援の方向も市長は打ち出しているところであります。また、仮称七戸駅は上北郡、下北郡、三沢市、十和田市、むつ市など圏域人口は約30万弱であります。一部は、八戸駅利用も結構多いのではないかと思います。特に国際観光地十和田湖を新しく担うことになった当市としては、このままの状況ですと多くの観光客は従来どおり青森口から十和田湖へのルートが一般的になることは必定であります。

  そこで、簡潔に質問いたします。1つは、市長はかねがね新幹線七戸駅の際は十和田七戸駅とさせていただきたいとの思いでありますが、その見通しを明らかにしてください。

  2つは、仮称七戸駅新設に伴って、どのような相乗効果を期待しているのでしょうか。

  3つは、私が思うには今のまま推移すると1日の利用者数は必ずしも多いとは思いません。可能な限り十和田湖へのルートを十和田口からするには、直接的なアクセス道路とか観光的道路が急を要すると思われますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。

  4つ目の観光客などの誘客対策として、十和田湖観光の魅力は従来の自然景観に加えて温泉、ブナ林、蔦七沼、幻の登山道、あるいはスキー場、パークゴルフ場、太公望たちにもってこいのヒメマスやヤマメ、イワナなどの釣り場などたくさんあるかと思います。こうしたどちらかというとまだ余り知られていない穴場やスポットなど、自然景観に配慮しながら対応することがこれからの観光対策としてとても大切であると思います。これらは、有効で未来のある資源だと考えますが、これらの資源をもっと生かす政策というか、具体的な取り組みが必要と思うが、どうか、お答えをください。

  5つ目は、スポーツ観光、農村観光の具体的な対応についてであります。観光客や青森県に来る人々が仮称七戸駅におりて十和田市に寄って十和田湖観光をしていただくためには、単に景観がよいだけでは来ないと思います。十和田市に寄れば、あるいは十和田湖に来れば自然景観だけではない、先ほど述べたような温泉とかブナ林とか釣りができる、またはすばらしい景観のもとでパークゴルフができるとか、サッカーやラグビー、練習場や競技場、そうしたことに対する合宿所もあって結構楽しめますよという環境が大切であると思います。冬季も冬山やスキー場、従来行っている冬紀行など、若い人々やスポーツ関係者のニーズにこたえる施策づくりや対応が必要と思うが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  また、私は、十和田市は農畜産物の宝庫だと思っております。日本一ではないかと考えております。ニンニク、長芋、ゴボウ、ネギ、ニンジン、そして牛肉や豚肉にシャモロックなどすばらしい食材がそろっております。これら農産物をどう生かすか。農家と都市市民との触れ合い、あるいは提携も大切だと考えられます。トラストや都市市民との契約による農産物の栽培や観光、そして交流できるシステムづくりをするとか新たな対応が求められているように思うが、いかがでしょうか。これらを生かすことによって仮称七戸駅の乗降客もふえ、十和田湖観光にもこれまでになかった息吹を入れることができると考えますが、市長の見解を賜りたいと存じます。

  次に、環境対策について質問いたします。昨年の秋ごろから伝法寺字金目地区に産業廃棄物処理施設を建設したいとの申し入れが、ある企業から地元町内会にあり、説明会も2回ほど持たれたようであります。この産業廃棄物処理施設の許認可は県でありますが、十和田市は意見を求められるものと思います。本産廃施設では、かねがねテレビ、新聞などでも全国的に大きな話題になりました田子町と岩手県二戸郡にまたがる県境不法投棄の産廃処理をこの伝法寺地区に一部搬入し、処理をするというものであります。県の調査と報道によると、67万立方メートルの産業廃棄物が不法に投棄され、うち約61万立方メートルは揮発性有機化合物やダイオキシンなど有害物質に汚染され、医療廃棄物が広く混入している有害産業廃棄物であるとしております。伝法寺地区町内世帯の7割以上が建設反対との立場を示し、事業者側にも反対の申し入れを行ったところ、事業者側は環境アセスメントを置いており、周辺環境への影響はないとして今後とも地区住民の理解を得ながら事業を進めていきたいと答えており、ことしの夏ごろにも県へ設置許可の申請をしたいとしておりました。この産業廃棄物に対し、最近伝えられる情報によりますと、対象となる産業廃棄物は57万5,000トンで、そのうち約半分が普通の産業廃棄物として扱い、残りは特別管理産業廃棄物として処理するとしております。この特別管理産業廃棄物は、発がん性の高いダイオキシンや揮発性有機化合物などであり、当伝法寺地区には焼却処理施設と焼成施設の2つを建設することになっておりますことから、この特別管理産業廃棄物が扱われ、処理されることは確実なものと考えられます。

  地元伝法寺本町、羽立町内からは、100メートルほどの目と鼻の先の距離であります。しかも、24時間営業、10トントラックやパッカー車などが相当数出入りする状況が想像されます。地元町内では、事業者に対し具体的な申し入れもしており、その中では大気汚染、排水問題、交通量がふえることによる危険性などを質問しておりますが、事業者側はいずれも心配がないと答えておりますが、全国各地の公害問題はこれら対策が不十分なため、いろいろなトラブルが発生していることは既に周知のとおりであります。また、地元ではこうした産業廃棄物処理施設があることによって、農産物や地元河川の汚濁などによって土地を含めた相対的価値が低くなる、結果として風評被害を招くなど想定外の問題が多く発生するとして大きな心配をしております。

  そこで質問ですが、同施設の許認可申請は県に提出されたのでしょうか。2つ目は、日常的な悪臭や振動、騒音もさることながら地元住民が問題としていることは、目に見えない、あるいは体に感じない大気汚染や排水対策並びに風評被害等についてであります。市長は、今後このことに対してどのように考えて対処するつもりなのかお答えをいただきたいと思います。

  最後の質問となりますが、仮称教育福祉総合プラザは、平成23年の完成を目指して、今市民から多様な意見を拝聴しているようであります。このプラザ建設計画は、水野市政時からの課題であり、現市長においても公約の一つとなっております。本プラザの構想には、図書館機能や公民館機能、子供機能などが設けられるようでありますが、その子供機能の中には児童福祉法で言うところの子供たちの健全育成、子供たちの発達保障、子供たち同士によるはぐくみ合いの場として必要な児童センターの機能が見当たらないが、この部分は、計画ではどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。

  また、同プラザの建設場所が特定されておりません。その中で市民から意見を求められても適切な意見にならない場合が多いのではないかと思われます。機能性のある、将来とも市民に親しまれ、活用される施設であるとすれば、何カ所かの場所を特定して意見を求めるべきと思うが、市長の見解を賜ります。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  まず、新幹線の駅名に関するご質問にお答えをいたします。新幹線の駅名につきましては、地域のPRや、それから観光振興に結びつくなど基本的に広域的メリットを享受できる駅名であることが望ましいことから、議員ご提案の、議員の方では七戸十和田という名称を言っておりましたのですが、十和田という名称を駅名に組み入れることについては広域的振興という観点から妥当であると、このように考えておるものでございます。こうした認識のもとで、これまで仮称七戸駅活用プロモーション会議の場において、駅名に十和田を組み入れてほしい旨の申し入れを行ってまいりました。また、機会あるごとに私はこういう問題につきましても十和田市を入れてほしいということは言っております。今後も機会をとらえ、意向を伝えてまいりたいと考えております。

  次に、新幹線開業に伴う誘客対策全般についてお答えをいたします。県が試算した新幹線ダイヤにおいては、七戸駅停車本数は上り下り合わせて22本から26本となっております。利用者数では、1日平均約3,000人と想定されております。こうした状況のもとに本市の誘客対策につきましては、観光基本計画でも示してありますように本市の豊かな自然を生かしながら、見る、食べる、遊ぶ、憩う、お祭りの5つを基本施策に掲げまして誘客の促進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、仮称教育福祉総合プラザの子育て支援機能のサービスに関するご質問にお答えをいたします。以前に策定いたしました仮称十和田市福祉センター基本構想でも児童に関した機能を想定しておりましたが、ことしの2月に策定された仮称教育福祉総合プラザの整備基本構想におきましては、その機能を児童のみならず、子供を育てる親に対する支援も想定をいたしまして、子育て支援機能としての位置づけ、スペースや機能等については以前の構想より充実したものとなっております。具体的な機能や設置、配置等につきましては、現在基本計画を策定する作業を行っているところであり、その中で検討してまいりたいと思っております。

  次に、プラザの建設地についてお答えをいたします。建設地についてはまだ決定しておりませんが、統合される施設の跡地や、それから議会で議論された場所等について市民意見交換会での意見や市民委員会からの提言を考慮し、総合的に判断した中で決定したいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 最初に、品目横断的経営安定対策のメリット及び小麦及び大豆の十アール当たりの交付価格に関するご質問についてお答えいたします。

  担い手以外の農業者につきましては、耕起、播種、収穫などの基幹の作業を認定農業者や一定の要件を満たします集落営農組織などに委託をして、その担い手が販売するなどの条件をクリアすることによって本対策のメリットを受けることができます。本対策は、米、麦、大豆等を対象とするものでありますが、まず米につきましては収入減少影響緩和交付金のみ交付されるものであり、仮に担い手以外の農業者が担い手へ農作業を委託することにより対象となったといたしましても、農家それぞれ事情は異なりますが、収入減少により交付税を受けられたとしても委託料などの支出が増加することもございますので、すべてがメリットになるということは言えないと思います。

  なお、小麦、大豆につきましては、生産条件不利補正交付金と収入減少影響緩和交付金、この両方の補てんを受けられることから、仮に委託料を支払ってもメリットはあるものと考えてございます。

  次に、小麦、それと大豆の10アール当たりの交付額についてでございますが、交付額算定の基礎となっている過去3年間の出荷実績、それから平成19年産以降の毎年の品質収量、これは農家それぞれ異なるわけですが、そのことから一概に申し上げることはできないわけですが、生産条件不利補正対策につきましてモデル的に試算いたしますと、小麦では実績に対する支払い、これが1万5,157円、それから毎年の品質収量に対する支払い、これは一等、Aランクといたしまして収量10アール当たり3.5俵といたしました場合約7,455円の合計で2万2,612円を試算されます。また、大豆につきましては実績に対する支払い、これが1万6,044円、それから毎年の品質収量に対する支払い、これも1等で2.7俵の収量と予測いたしまして約8,501円ということで、合計2万4,545円というふうに試算してございます。

  次に、産地づくり交付金についてお答えいたします。産地づくり交付金につきましては、現行制度の見直しがされて平成19年度から平成21年度までの3カ年、継続して実施されることとなってございます。先般国から米政策改革推進対策等の農政改革推進予算が示されたところでございます。平成19年度以降の産地づくり交付金の活用につきましては、予算の配分や取り組むべき具体的内容がこの11月ごろをめどに示されると思いますので、十和田市地域水田農業推進会議において協議して決めていくこととなります。

  なお、産地づくり交付金の活用に当たりましては、現在野菜振興を図るため、ニンニク、ネギ、長芋など九品目を主力野菜として多産措置を講ずるなど、地域の特色を生かした取り組みを行っていることから、今後とも議員ご質問のように今までの取り組み状況を検証するとともに地域の実情やニーズを考慮した上で、米政策改革の促進や地域水田農業の再編が図られるよう工夫を凝らしていくことが重要であると考えてございます。

  次に、農政の今後の対応についてお答えいたします。農業を取り巻く情勢、これは農業従事者の高齢化の進展、あるいは農産物の輸入等に伴います価格低迷など非常に厳しい状況に置かれていることから、担い手の育成確保及び安定した農業所得を確保していくことが重要な課題と考えてございます。このことから担い手の育成確保に当たりましては、その支援体制の整備を図りながら、今後とも集落に出向いて話し合いを通じた合意形成をもとに地域農業の担い手の明確化、あるいは生産体制の合理化など、集落の将来像を描き、よりよい方向を目指していくよう支援してまいりたいと考えてございます。

  また、農業所得の確保につきましては、産地間競争の激化や販売流通が複雑化あるいは多様化するなど厳しい環境となっていることから、消費者ニーズを的確にとらえ、時代の潮流を先取りするなど特色のある産地形成やブランド化を目指し、安全、安心で高品質のものを安定供給するなど有利販売のできる体制整備が必要であると考えております。また、生産のみならず加工など、多様な取り組みにつきまして今後支援してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても難しい農業環境ではございますが、農業者の自主性や関係機関や農業団体の関係者とともに連携して取り組み、本市農業の発展に努力してまいりたいと考えてございます。

  次に、農地・水・農村環境保全向上対策の概要と当市における取り組みの状況についてお答えいたします。この事業は、平成19年度から農業の持続的発展に向けた経営安定対策を補完する施策といたしまして、農村の過疎化、高齢化に伴う農地や農業用水等の保全管理が将来にわたって良好な状態で管理されるよう地域住民と一体となって取り組みを行うことに対しまして、交付金により支援を行おうとするものでございます。しかしながら、これまで農地や農道、水路等の維持管理はすばらしい地域協動活動として培われてきたもので、これらの農村文化が崩壊することも危惧されます。また、市の義務負担も大きく、当市の農地面積約1万2,000ヘクタールの全地域を実施することとなれば、毎年約1億2,000万を超す負担が必要となります。このようなことから、各地の自治体から取り組みが困難との声が多く、東北市長会での決議を初め、東北農政局との意見交換や県への重点事業要望の席上など、国や県に対して機会あるごとに本施策の制度の見直し等を要望してきております。要望の内容といたしましては、地方負担の義務化を廃止し、国や県の交付金を基本額として実施できること、その上で市町村が地域の実情を勘案して自主的に上乗せできるような制度に改めていただきたいというものであり、引き続き国や県に対して制度の見直しを働きかけてまいりたいと考えております。

  それと、県内及び上十三地域の取り組み状況でございますが、県が去る8月4日現在で取りまとめました平成19年度の農地・水・環境保全向上対策、この要望の調査という調査を実施してございまして、県内40市町村のうち19年度にこの事業を実施希望する市町村は23市町村、希望なしが17市町村と伺っております。このうち上十三地域は9市町村でございますが、希望が3町村、6市町は希望なしと伺ってございます。また、面積ベースで申し上げますと、この調査によりますと県全体で62%の希望ということになってございます。

  なお、上十三地域では、面積ベースでは14%の希望となっておるようでございます。しかしながら、本調査を見ましたところ、県内の全地域の調査結果かどうかは不明でございます。県内の全農地面積は約16万ヘクタールございます。ということから逆算をいたしますと、19年度の県内の面積ベースの実施割合、これを単純に割ってみますと18%程度にとどまるんではないかというふうに推察してございまして、この辺の調査の範囲というのはちょっと明確でないので定かではございませんが、このようにとらえてございます。

  次に、観光についての農業に関係する部分についてお答えを申し上げたいと思います。農村及び食を活用した観光交流についての関係でございますが、農村は農産物の生産はもとより、豊かな自然環境やさまざまな文化、伝統などを有しており、これらを活用した都市部との交流が高まってきております。このことから、十和田湖を初めとする豊かな自然景観に恵まれた国際観光都市を標榜する本市にとって、体験、滞留、滞在、反復型観光への取り組みは今後ますます重要になってくると、このようにも考えてございます。現在市内におきましても修学旅行生の農業及び農村生活体験の受け入れ、あるいは都市と農村の交流を推進する組織といたしまして十和田農業体験連絡協議会やグリーンツーリズム研究会等が設立されてございます。そこで活動も少しずつ広がりを見せてございます。今後は、本市の有する豊富な農畜産物や豊かな自然環境など地域資源と体験型の観光、これを結びつけた多様な方策を見出していくため連携強化を図ってまいりたい、このように考えてございます。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 新幹線開業の相乗効果についてのご質問にお答えいたします。

  新幹線の開業は、地域のイメージアップはもとより地域間交流がより一層推進され、産業、経済、文化活動等に多大な効果をもたらすなど有形、無形のさまざまな効果が期待されると認識しております。本市の場合、七戸町に設置される新幹線駅からは若干距離を隔てた位置にありますが、アクセス道路の整備や効果的かつ効率的な誘客対策の充実等を図ることで相応の開業効果を享受できるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 仮称七戸駅の利用者を高めるための対応に関するご質問についてお答えいたします。

  当市の観光振興を図る上において、新幹線の仮称七戸駅開業活用は大きな意味を持つものであります。仮称七戸駅の利用率を高め、誘客促進効果を上げるためには、七戸から十和田市街地を通り、十和田湖、奥入瀬、八甲田ルートの編成やモデルコースの設定、2次交通アクセスの確保、案内所や案内板等の設置による案内機能の充実、既存の観光商品のほか、新しい商品開発、あるいはまた戦略的な観光宣伝と情報発信等の充実と強化をしていくことが大切と考えられます。ついては、国や県、関係機関、関係課と連携しながら各種施策を検討し、誘客促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、十和田湖、奥入瀬、八甲田周辺の年次的、計画的観光客の誘致対策の必要性についてお答えいたします。畑山議員ご指摘のとおり、十和田湖、奥入瀬、八甲田周辺には世界に誇れる自然や豊富な温泉群、散策コースや登山道、あるいはまた漁業資源等があります。観光振興と地域の活性化を図るためには、これら観光資源の魅力的な連携により効果的な誘客対策を講じていく必要があります。つきましては、それぞれの観光特性に配慮しながら関係者や地元住民、市民等が研究会や勉強会を通じて十分議論し、実効性のある誘客促進対策を実施してまいりたいと考えております。

  次に、仮称七戸駅において十和田市や十和田湖を観光していただくための施策づくりについてお答えいたします。当市の観光振興を図る上で、従来の見るだけの観光に加えて体験とか滞在、宿泊型の観光を目指していくことが大切であります。また、見るだけの自然観光に依然するのみならず、自然と共存しながら現代の風潮である健康志向とか体験志向にもこたえていくことが必要と考えております。幸いに当市には、パークゴルフ場や相撲場を初めとし、屋内型、屋外型スポーツの多種多様な関連施設、設備があります。これらのスポーツ施設、設備の有効活用によるスポーツ振興と観光振興を図っていくことは意義の大きなことであり、今後においても観光振興とスポーツ振興の両面から研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 私からは、産業廃棄物処理施設の建設計画についてお答えいたします。

  初めに、正式な申請がなされたかどうかということについてでありますが、県の担当課に問い合わせしたところ、本施設については過去において事業主から問い合わせを受けたということがあるということでしたけれども、今日現在、けさ確認をいたしましたが、産業廃棄物処理施設設置の許可申請はなされていないという情報でございます。したがいまして、本施設において懸念される大気汚染、排水対策、風評被害等の公害問題につきましても、市では事業計画の概要を把握していないということから答弁できる状況ではないということをご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 伝法寺の産業廃棄物の方から先に再質問させていただきます。

  この伝法寺地区に設置されようとしている産業廃棄物処理施設は、既に事業者の方で地元に説明をしている、それから既に開発行為が行われていて道路ができ上がっているということでございます。まだ申請されていないということのようでありますが、地区住民の心配の点は、もちろんこれは産業廃棄物、燃やす、そして処理をするということですから、においだとか振動だとか水質汚濁だとか、それから大気汚染だとかいろんなものが出るわけです。特に排水問題も含めて、これは大変心配をしている。特に地元住民からすると目と鼻の先なのです、施設の場所が。それは環境アセスメント、それを受けたとしても普通は人里離れたところにやるのが普通だと思うんです。あれほど家があって、しかも近くに奥入瀬川があって農業用排水路があるというところは、これは適切でないというふうに私は思っております。ですから、申請がこれから出されれば、当然のことながら法律等によって、要綱等によって市長が意見を求められると。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、そうなると思うんです。その際は、ただ単に環境基準をクリアしているというだけではとても地域の住民は心配なんです。特にダイオキシンだとか地下水の汚染というのは目に見えません。しかも、国の基準というのは一定の時間調査すればいいということになっているんです。24時間営業するわけですから、そのほかの時間帯においてどんな廃棄物が、あるいは大気汚染が出るかわからない。ですから、あんな近いところには私は不適切だと思います。

  そこで、仮にそういう申請がなされた場合、市長としてはどのようなことで臨むのか。議会でのご意見、相馬さんからも出ましたけれども、それを踏まえてきちっとやっていくか、あるいは仮にどうしてもその業者の方で県の許可をとった、そして設置をするといったときにやはり今後公害防止、それに重点を置かなければならないと思うのです。その地元町内と事業者と市が立ち会いをするべきだと思うんです。立会人となって何か問題があったときはすぐ対応するような体制がとれるのかどうか。その公害防止協定の件について、きちっと立会人になっていただくように今見解を求めたいと思います。

  それから、時間がありませんので、農業関係でございますが、農業関係について先ほど部長の方から答弁がありましたけれども、要するにこの内容からいきますと、いわゆる生産条件不利補正ということで、麦の場合ですと2万2,610円程度、大豆の場合は2万4,545円程度と、産地づくり交付金は今後協議会等で決めるだろうというお話で、これまでの例によりますと産地づくりの基本というのは1万円でした、1反歩当たり。それから、産地づくりの担い手加算は2万円でした。あと出荷助成が、これは1等、2等、あるいはそういう3等ということで単価は違ってきますけれども、仮に1等だとすれば2万8,000円ぐらいということになるんです、麦の場合。そうすると、1反歩当たり8万9,012円になるんです。ただ、先ほど部長が言ったように、この場合は担い手、やはり認定農業者等と契約、刈り取りだとか播種だとか耕起、それを委託することが条件ですよと、こういうことでした。だけれども、こういう条件だと産地づくり交付金が適用、18年度までやっていましたけれども、19年度から3年間またやるとすれば多少は我慢できて生産できるのかなと。大豆はちょっと高くなって9万3,000円余りになるようです。これ一等の場合です。ということですから、多少我慢して、では3年間協力しましょうかということだと思うんです。そのように考えてよろしいんでしょうか、それお願いします。

  それから、環境保全対策についてです。これ先ほどの答弁では、十和田市は1万2,000町歩あると。そうすると、十和田市だけで持ち出しが1,100円としても1億2,000万程度の金の持ち出しがあると、これはとても対応できないということで、聞くところによると、この前土地改良区の皆さんが要望を出した際には丁重にお断りをした。これはちょっと難しいなということでありました。県内の実情も聞きました。国は、私は先ほど壇上でも話をしたとおり、今回の品目横断経営安定対策というのは失敗だと思うんです。何か初めと全然これ変わってきています、中身が変わってきているし、恐らく認定農業者や集落営農経営体、いわゆる担い手がやったとしても実質的には中小農家も生きられるようになっていかざるを得ない。だから、3年間は我慢しながら契約を結んだりして一定の支払いを担い手の方に払ってやっていかざるを得ないんではないかなと思うんだけれども、そこで私市長にお聞きしたいんですけれども、国が農業に関してはですよ、ほかのものに対して大概規制緩和ですよね。農業に対して何でこれほど規制するのかなという思いなんです。単価まで安く市場経済にのっとって安くさせてしまって、一方で今度今のように環境保全対策だといって1,100円は地元負担を出しなさい、こんな不当なことってないですよね。事前に相談もないでしょう。やっぱりこれは国にきちっと対応していただくようにしなければいけないんではないか。ところで、県は出すのですか、それをお答えください。

  それから、新幹線対策です。

       (「時間だよ」と呼ぶ者あり)

  新幹線のことでちょっと伺います。市長、ぜひそれは七戸十和田駅なのか、十和田市七戸駅なのかわかりませんが、頑張っていただきたいなと思います。

  ところで、私がインターネットで岩手県の各新幹線の駅のいわゆる乗るお客さんの数を調べたんです。北上、これは従来の在来線もあります。3,673人、1日です。それから、花巻は841人でした。これも在来線があるそうです。盛岡、これは1万7,930人、これは在来線があります。沼宮内、たった100人です。二戸709人、八戸は4,903人、これは在来線があります。これ先ほど22本から26本と言っていました。これ1回当たりにしますとかなり少ない数なのです。七戸駅が仮にできたとしても沼宮内だとか二戸みたいになったら大変だと。恐らく十和田湖……

       (「それ以上だ」と呼ぶ者あり)

  ですから、私は七戸十和田駅にしてもらって、何としてでも十和田に来るような誘客対策というのは先ほどしゃべったようなことで、その具体策を皆さんが検討しなければだめなんです。口でしゃべってもだめですよ、4年後ですよ。それから、アクセス道路、市長はとても気になるでしょう、称徳館。ろまんパークで気になると思うんです。あの辺七戸駅から真っすぐ行くようなルートでも、道路も県でつくってもらわないと。そういう要望ぐらいはしないといけないんではないかなと私は思います。こういう状態なんです。ですから、そこを早目に手を打たないとだめではないかなと、その辺の考えを聞かせていただきたい。

  答弁の時間もあるでしょうから、よろしくお願いします。



○副議長(赤石継美君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 産業廃棄物の関係でございますけれども、私は余り仮の話はしたくないわけですけれども、そのような事態が生じた場合におきましては、いろいろな観点からやっぱり慎重に対応していかなければ、対処していかなければならないなと、このように思っております。

  それから次に、農地・水・農村保全向上対策ですけれども、これは私1つは、昔で言えば大体失業対策事業に、昔の失業対策事業に似ているわけでございます。そして、我々としては、市行政としてはやはり建設費には出すのが当然かもわかりませんけれども、その管理まで、例えば国、公共事業団体にまで管理費まで出すというのは、これはむしろ国が当然出すべきことであって、我々としてはやはり応分の地方財政に合った分について考慮するのが妥当ではないかということから、私東北市長会及び県に対しても要望しておる。できるだけそういった形で、大変な自治体の負担というのは大きいわけですから、そういった面で私要請しております。

  それから、七戸駅の関係でございますが、これにつきましては事前にどういう姿で対応するべきかということにつきましては、市職員で構成する委員会で道路の面とかいろんな面で検討させて、具体的に機会をつくりたいと、このように思っておりますので、また私プロモーションの委員でもあるし、その点を主張していきたいと思っています。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 産地づくり交付金の関係でございますが、先ほどお示ししたのはあくまでモデル的な試算ということでございまして、品質収量、あくまでも仮定でございますし、また産地づくり交付金そのものもこれからということになりますので、その点をご理解いただきたい。



○副議長(赤石継美君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 産業廃棄物の関係です。それは、行政としてはきちっとした姿勢が出ていないので何ともしがたいことですが、市長はぜひ慎重に配慮すると。特に私お願いしたいのが、伝法寺地区の7割が反対だということでありますので、ぜひとも地域住民の意向をきちっと把握した上で、できれば公害防止協定を当該事業所と提携をしてきちっとした、公害を未然に防ぐような対策を講ずるようにお願いをしたいと思います。それ1つです。



○副議長(赤石継美君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時34分 休憩

                                

                  午後2時50分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△今泉勝博君質問



○議長(豊川泰市君) 14番 今泉勝博君

       (14番 今泉勝博君 登壇)



◆14番(今泉勝博君) 2日目、午後の質問となりました14番、今泉勝博でございます。よろしくお願いいたします。また、市長初め理事者の皆さん、お疲れのところよろしくお願いいたします。傍聴者の皆さん、議員の皆さん、いつもながらお疲れのところよろしくお願いいたします。

  天高く馬肥ゆる季節となりましたが、ことしの天候は非常に暖かく、まだまだ天高く馬肥ゆる秋とはいかないようでございます。また、気候のことだからあしたから寒くなるかもしれませんけれども、皆さん体には十分気をつけてください。また、ことしの稲作は個人によっては差があるようですが、まずまずは豊作といったところでございます。ところが、先ほど朝一番に質問した人は共済金もらえないか、市の方で働きかけてくださいと、このようなことを言っているんですが、どうも山間部の方は実が入らないのかなと、それだからクマがどんどん里へおりてきているのかなと私はこう思っております。

  また、心配されました台風もほとんどなく、これから1つや2つは来るかと思いますが、リンゴ農家はほっとしていることと思います。また、ことしの秋祭りは、初日、2日はまずまずの天候でしたが、3日目はどしゃ降りの雨となり、市の関係者の皆さん、そして各町内会の関係者の皆さん、本当にご苦労さまでございました。また、雨で子供たちは風邪を引いているということをけさ聞きました。それでは、通告に従って質問させていただきます。

  高森山総合運動公園整備事業についてお尋ねいたします。のり面の芝生についてお尋ねいたします。のり面の芝生に大量の野生のヒエが発生しておりますが、原因は何か、お尋ねいたします。野生のヒエは、非常に生命力が強く、厄介な野草、このような大量のヒエについて市の関係者はどのように考えているのかお尋ねいたします。

  次に、野生のヒエにより下流の田んぼに被害が出るおそれがないかお尋ねいたします。

  次に、芝生の管理についてお尋ねいたします。芝生の管理はどのような管理になっているのか、また今後この管理はどのような管理にする考えかお尋ねいたします。

  次に、7,000年から1万年とも言われている表土を埋めて壁土(粘土性土質)に芝生は育つのかお尋ねいたします。

  次に、硬質流紋岩発泡物、発酵下水汚泥コンポスト、改良剤でパークゴルフ場に芝生は十分育つのかお尋ねいたします。

  次に、7種類の芝生の試験をしておりますが、どの種類の芝生を植える考えかお尋ねいたします。野芝なのか、洋芝なのかお尋ねいたします。パークゴルフ場のことですから。

  次に、日本の国でこのような壁土に芝生を植えている運動公園は何カ所ぐらいあるのかお尋ねいたします。

  次に、高森山総合運動公園整備事業で今までかかった金額は全部で幾らぐらいかかったのかお尋ねいたします。また、市の持ち出し金額は幾らぐらいなのかお聞かせください、お願いいたします。

  次に、クマの出没についてお尋ねいたします。クマの出没は、通告の時点では青森県では220件でしたが、その後毎日のようにクマの出没は新聞で報道されておりますが、その後どのぐらいの件数になったのかお聞かせください。また、十和田市では何十件ぐらいなのかお尋ねいたします。

  次に、被害状況はどれぐらいなのかお尋ねいたします。けさの新聞では、クマ3頭捕獲、駆除と新聞についておりましたが、実際は聞いてみたならば2頭は駆除、1頭は放したと、このようなことでございます。

  次に、今後のクマの対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。もし、予算がつくのであれば大きく予算を出して、あそこの捕獲されているクマは十和田湖の宇樽部、それから漆畑地区、このように新聞では報道されておりますから、私は観光客にも相当影響があると、このように思いますけれども、市の方ではどのように考えているのか。今後この対策をひとつよろしくお願いいたします。

  簡単ですが、壇上より質問は終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、クマ対策に関するご質問にお答えいたします。クマ対策については、毎年上北地方農林水産事業所や、それから十和田警察署、それから青森県猟友会十和田支部、それから環境省十和田自然保護官事務所等の関係機関及び関係団体で構成している有害鳥獣駆除対策会議の方針を踏まえまして、いち早く情報収集の徹底に努めるとともに人間被害のおそれ、それから農作物被害の状況、それから出没場所等を総合的に判断いたしまして被害防止に最善を尽くして取り組んでまいります。現在のところこの程度しかお答えできません。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) それでは、今泉議員のクマの出没等に関するご質問にお答えいたします。

  ことし4月から8月31日までにツキノワグマ、これが出没した地域、これは四和地域、切田地域、法量及び奥瀬地域の子ノ口、宇樽部、休屋地区等でございます。また、学校周辺等への出没状況でございますが、宇樽部地区の十和田湖中学校のグラウンド内や国民宿舎とわだの敷地内、それから花鳥渓谷のレストランの敷地内、四和地域では四和中学校及び米田小学校付近で出没が確認されてございます。

  次に、クマの出没した件数でございますが、これもことし4月から8月31日までということでお答えさせていただきますが、市の方に情報として提供された情報でございますが、目撃件数で53件、被害件数で13件、合わせて66件ということになってございます。また、学校周辺等への出没件数でございますが、十和田湖中学校付近では2件、国民宿舎とわだの敷地では4件、花鳥渓谷付近では1件、宇樽部地区の住宅周辺では4件、それから四和中学校及び米田小学校付近で2件となっています。

  なお、県内の状況についてのお尋ねでございますが、ちょっと把握してございませんので、お答えできませんので、ご了解いただきたいと思います。

  それから次に、被害状況についてお答えいたします。被害の発生場所でございますが、切田地域では中屋敷及び夏間木地区、それから四和地域では向町、平山、柏木、それから藤島地域では和島地域、それから法量地域では奥瀬、法量、それから奥瀬は立石、あるいは宇樽部地区でございますが、各地域の被害状況ですが、切田地域では養蜂箱、ハチみつの箱です。それから、四和地域、それから奥瀬、宇樽部につきましてはスイートコーンでございます。それから、その他の地域につきましては家畜用のデントコーンでございます。それぞれそのような被害が発生してございます。

  それでは、次に18年度のクマの対策についてお答えをいたします。実は、クマに関する被害防止のために、1つといたしましては広報車による巡回、それから出没した場所への看板の設置、チラシの配布、それから防災無線の活用、それから広報への掲載等を通じまして市民に周知を図っているところでございます。また、音や火薬による追い払い対策、またそれでも効果がない場合は箱わなによる捕獲に切りかえてございます。箱わなの設置状況でございますが、被害を受けた場所を対象として8月25日から市内7カ所に設置いたしました。そのうち宇樽部地区では、8月30日に箱わなで1頭捕獲し、さらに9月6日、1頭を捕獲し、駆除したところでございます。また、四和及び切田、藤島地域、法量地域は家畜用の飼料作物、これがたくさん作付されてございまして、今後被害拡大のおそれがございます。こういったことから、箱わなの設置とあわせまして猟友会の方にお願いいたしまして銃器による巡回、銃器を所持して巡回し、捕獲対策に取り組んでおります。

  なお、銃器による駆除につきましては、9月3日から9月30日までの間、実施中でございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 高森山総合運動公園整備事業に関するご質問にお答えいたします。

  まず、ヒエの発生についてお答えいたします。ヒエの発生は、春の融雪水により流出したのり面部分を春に補修した部分に多いことから、近隣から飛来したものとは考えにくく、恐らく春の補修種子吹きつけの基盤材料に混入していた可能性が高いと思われます。

  次に、近隣農地への被害についてでございますけれども、ヒエの実が落ちる前に早急に刈り取り作業を実施いたしました。また、ヒエの種子は風等によって遠くまで運ばれることは少なく、また周辺が山林に囲まれていることから農地までの距離があり、影響は少ないものと考えておりますが、今後細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、芝の管理についてでございますが、のり面は斜面の土砂の崩壊を防止するために根のつきやすい芝を吹きつけております。規模的には、草の丈が高くなり過ぎないうちは刈り払いしないものでございますが、ヒエの多いところは刈り払い、撤去を実施いたしました。今後も生育状況を見ながら刈り払いや焼却などの手当てを施してまいりたいというふうに考えております。

  次に、粘性土に芝生は育つのかについてお答えいたします。現場の土壌は、草木の育成には難しい土質でありますが、有機肥料等を使用して土壌改良を行い植栽するので、芝生は生育するものと考えております。

  続いて、土の改良剤についてお答えいたします。硬質流紋岩発泡物、いわゆる軽石でございますが、土の空隙を保持させる改良剤であります。また、発酵下水汚泥コンポストは長期間効果のある有機肥料としての改良剤でありますので、土壌改良効果があるものと期待しております。

  次に、植栽する芝の種類についてのご質問にお答えいたします。昨年から品種や土の改良状況を変えた7種類の試験等を実施してまいりました。その結果、工事はその中の育成状態の良好なケースを採用し、土壌改良を実施して寒冷地系洋芝の種子を吹きつける方法で植栽いたします。

  次に、国内での粘性土に芝生を植栽した事例についてお答えいたします。粘性土は、成分、性質、粒度など多種多様でございまして、インターネット等で調査いたしましたが、事例としては確認できませんでした。

  次に、運動公園整備事業費の質問にお答えいたします。平成3年度から着手いたしまして、平成17年度までの15年間に要しました事業費は約14億1,100万円であります。また、市の持ち出しである単独費は約5億500万円でございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 14番



◆14番(今泉勝博君) のり芝のヒエが野生のヒエの件ですけれども、実が入る前に刈り取ったと、このようなことでございますけれども、私が行った時点では、つかんでみれば実がぼろぼろこぼれているから実がもう入っているんですよ。今まで私は何十年と生きてきましたけれども、あのようなヒエの生えているのは見たことがないんです。それで、全部写真撮ってみんなに見せましたなら「これは種をまいたでしょう」と。

       (「だから吹きつけしたでしょう」と呼ぶ者あり)

  いや、吹きつけをしたって、今土壌に種がまじっている可能性があるということだから。私は種をまいたんではないかなと、このように思っておりますけれども、非常に切り土の部分にばかり野生のヒエが発生しておりまして、盛り土、すなわち水ための上、それからサッカー場の方の土の盛っているところののり面には見たくても一本も生えておりません。なぜこのようなことになっているのかということが1つ。

  それから、下流の田んぼに被害はないものと思っていると。ところが、昔の人はヒエが一粒実が落ちれば、雨が一粒降れば三尺ずつ飛ぶと、そして子孫を繁栄すると、このように野生のヒエというのは精力があるということを私たち、うちのおじいさんだの親父からよく聞かされたものです。だから、田んぼのヒエというものは必ず抜き取らなければならないというので抜き取っているんですが、今の人は除草剤ばかり頼りにして方々にだんだんとあるようでございますけれども、このようなことは決して私はよくないと、そのように思っておりますから、本当はあの実がなっているのを黙っていればよかったんですけれども、このとおりせっかちな人だから、すぐその日のうちに役所に来て、あれは大変なことになりますよ、被害が出ますよと、今のうちに刈り取って焼くか何かをしなければ下流の人が大変な被害になりますよということになりましたら、何日かたったら行って刈り取ってはおったようではございますけれども、それにしてもきのう私は議会にちょこっと来たんですけれども、それから行ってまた見たんですけれども、全部ヒエから実が出て穂が出ております。ヒエというのは、3回ぐらい刈っても必ず穂が出るものです。だから、農家をやっている人たちはみんな知っていると思いますけれども、田んぼのくろに生いているヒエは何回刈っても実を必ずつけるんです、秋までのうちに。このような生命力の強いものの管理というものをしっかりやっていなければあなた方は下流に行くおそれがないと言っているんですけれども、ヒエの実というものは下流、雨が降ればどこまででも移動するんです、あれ。このようなことから管理人は一体どうなっているのかと、こういうことです。

  それから、平成16年度の第1回定例会で、私のパークゴルフ場について、自然を生かしたパークゴルフ場をつくる考えはないかという質問に対して、市長は自然を生かしたパークゴルフ場の整備についての考え方にお答えいたしますと。パークゴルフ場の整備に当たっては、傾斜、地形を活用することになるため、コース間に段差のある配置となりますがと。国際パークゴルフ場、パークゴルフ協会の公認を取得できる施設として整備する考えでありますと、このように答弁しておりました。あそこの今パークゴルフ場に実は砕石を敷いているわけなんです。そして、次は私たちが通常壁土と言っている赤壁土を上にかけて、その次は、今後、今やっておりました硬質流紋岩発泡物というか、さっき軽石を砕いたのと答弁しておりましたね。それから、発酵下水汚泥コンポストと、このように答弁しておりますけれども、確かにこれは軽石の方は今見れば、雨が降れば外に出ているのだとほとんど流れております。きのうも、この前行きましたときは、大きなトラクターが出てやっていたけれども、土質がかたいためにトラクターでやれなくなったのかどうか、それはわかりませんけれども、きのうあたりはバックホーで掘っているんです。そのぐらい土質が固まっているんです、あそこは。仕事の作業工程の事情でバックホーで掘っているかも、それはわかりませんけれども。

  それから、自然を生かしたということになっていれば、ここには汚泥と、このような字句があれば、私はこれは汚泥というのは底にたまった泥、すなわち何でもまじっている泥、これが汚泥だと、このように思っておりますが、これでは自然を生かしたパークゴルフ場をつくるというのと全然違っているではありませんか。これで自然になるんですか。

  それから、あそこの土地は壁土なために、天気がよければ本当に石ころのようにかたくなるんです。そうするというと、健康をよくするためにパークゴルフをやると、このような方々が足腰だの背中の筋肉に非常に負担がかかるぐらいのかたさになると思うんです。それに、なおつけて底に石を敷くということ、なぜこんなことをやっているのかなと。これだから私は、ははあ、では国際のゴルフ場の認定を取るためにどこでもこれ石を敷いてやっているのかなと、こう思っておりますけれども、この点は一体どうなっているんですか。何のためにあれが、底に石を敷いているんですか。私は、現在このようなことは自然を生かしたというのとは全然違うようなやり方をしているんではないかなと、このように思っておりますけれども、この点についてはどのようなことか。自然を生かしたのに汚泥を使っているのと、それからこのようにやっているということ。

  それから、7種類の芝生を試験していると、このようなことでありますけれども、あの土地はある企業に貸していると、このように言っておりました。この企業に貸しているのは、貸借関係を結んでいる書類とってあるんですか、それとも無料で貸しているんですか。しかも、この試験している場所を見ますというと、ずっと奥の方に低いところにつくって7種類の試験をしております。あの試験やっているのがこちらの方の今のパークゴルフ場の高い方へ来たならば、春先の風で一体どの種類が本当に適すのかなと、私はこう思っているんです。あのような低いところでやって試験しているのを荒中に出して、本当にこれがどれがよいのかなと、このように思っております。これについて答弁願いたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) お答えします。

  まず、ヒエの発生でございますけれども、先ほどの答弁と重複することになりますが、昨年のり面に芝吹きつけ植栽した部分が春の雪解け水で流れました。その箇所に補修をしたわけで、この春に補修をしたわけでございますけれども、この中の基盤材に、確かに残念でございますけれども、種が入っていたというふうなことではなかろうかなと思っております。

  それで、それから下流に対する影響というのは全くないということではございませんので、まず今刈り取りはいたしました。それから、今後とも刈り取りのほかに焼却処分等、細心の注意を払ってまいりますので、下流の、特に農地への影響は少ないだろう、かつまた影響のないように細心の注意を払ってまいりたいと、こういうふうに考えております。どうぞご理解願いたいと思います。

  それから、自然を生かしたパークゴルフ場ということでございましたけれども、現在の整備はご指摘のとおり公認コースをとるための設計を残してございます。それで、改良剤であります硬質流紋岩発泡物、いわゆる軽石を粉砕したものと発酵下水汚泥コンポストを攪拌してまぜております。中には、端の方なんかにはちょっと勾配があるものですから、特に白い軽石の粒状のものが目につくかと思うんですけれども、大体表土15センチ扱いで、15%の硬質流紋岩発泡物と3%のコンポストを攪拌して施しているというふうなことでございます。

  それから、7種類のテストケースでございますけれども、これは今企業に貸しているということで、基づくところの貸借契約があるのかというご質問でございますが、これはございません。実は、私どももどういう植栽の仕方がいいものなのか、いろいろ研究していたと。その中で、同じく研究している企業の方からもいろいろ相談がありまして、それでお手伝いいただいたということでございます。

       (「石を敷いてるの、砕石しているのどうなの。砕石して

        るの答えてないよ」と呼ぶ者あり)

  砕石についてでございますけれども、私もちょっと現地の確認不足もありますけれども、パークゴルフ場のコースの間の通路の砕石とは違う場所での砕石という意味ですか。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後3時24分 休憩

                                

                  午後3時24分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) ただいまの砕石の使用については、後ほど確認の上、ご答弁申し上げます。



○議長(豊川泰市君) 14番



◆14番(今泉勝博君) 私は、なぜこのようなことを聞いているかといいますと、岩手県の軽米町でゴルフ場をつくりました。ところが、ここは非常に歩くと足が疲れるということでお客さんが行かなくなったんです。なぜかといいますというと、底に石があって体が疲れてゴルフはできないということでお客さんがなくなったそうです。このようなことを私は聞いているものですから、何であそこの場所に、壁土は石ころのようにかたくなるものをまた底に砕石を入れているのか。私ばかりではなくして、もっと見ている人がおりますし、写真も全部撮っております。なぜあなた方が工事は渡していながらそこは確認していなかったなんて、管理は一体どうなっているんですか。後ほど答弁しますなんて、議長、答弁させてください。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後3時25分 休憩

                                

                  午後3時26分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  14番



◆14番(今泉勝博君) そこは後日の答弁だなどと言っていますけれども、私はすぐ答弁もらえるものだと、このように思っていますけれども。

  次に、今の運動公園のところに大きなアクセス道路をつくっております。ここの道路から出る土量は2万立米、このように聞いておりますけれども、あそこの壁土は今多目的広場のわきの方へ盛んにトラックで上に土量を上げております。あの土量は何に使うために運んでいるのか。確かに壁土はどこについても石ころのようにかたくなるし、ものをつくっても育たない、改良剤を入れなければならないと。もしも土を使うのであれば、もっとわきから黒土を持ってきて入れるのが私は本当だと思いますが、あれは何のために下から上にあれほど土を運んでいるのか。

  それから、クマの方は、みんなして聞けというから聞きますけれども、クマは国立公園の観光地でありますから、クマが出た、クマが出たと新聞に上がれば、観光に来る人も1時はちゅうちょすると思いますから、それだから対策はやっていると思いますけれども、またさらに力を入れて、このようなことを言えば保護団体だの愛護団体にこれはもう指摘を受けると私はそう思っておりますけれども、今晩またうちに来たら何とかといって電話が必ず来るだろうなと思って私あえて質問しておりますけれども、人に被害が出てからでは遅いから、このようなことは国立公園であるから国、県の方に働きかけて、何とか早いうちに対処すべきではないかなと、こう思っております。これについて答えはいいです。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 砕石使用についてお答え申し上げます。

  パークゴルフ場内のグリーン部分の排水処理の部分に、丸いところございますね、そこに砕石を入れているということでございます。

  それから、アクセス道路の土砂、上の馬事公苑の現場の方に運んでいるということでございますけれども、一時ストックして置いているものでございます。いずれ処分するものでございます。



○議長(豊川泰市君) 以上で今泉勝博君の質問を終わります。

                                



△鳥越正美君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、3番 鳥越正美君

       (3番 鳥越正美君 登壇)



◆3番(鳥越正美君) 「戦争ほど、残酷なものはない 戦争ほど、悲惨なものはない だが、その戦争は、まだ続いていた」の書き出しで始まる大河小説、その全編を貫くテーマは、「一人の人間における偉大な人間革命は、やがて一国の宿命の転換をもなし遂げ、さらに全人類の宿命の転換をも可能にする」であります。その大河小説の著者である青年が、つくられて間もないベルリンの壁の前に立った。ヨーロッパを分断し、民衆を引き裂く権力の魔性の壁に強い強い怒りを覚えながら、「30年後にはこの壁は必ず取り払われているだろう」と同行した人たちに宣言したそうであります。権力の魔性との戦いに一人の人間がどこまでできるか、挑戦開始の宣言であったろうことは想像にかたくありません。宣言の日より開始された対話行動は、世界屈指の歴史学者アーノルド・トインビー博士を初め、ヨーロッパ統合の父クーデンホーフ・カレルギー伯爵、キッシンジャー博士、コスイギン首相、ゴルバチョフ大統領、サッチャー首相等々、その数は1,600回を超え、平和社会構築へ向けた強い強い一念のほとばしりが、そして師の構想実現への確固たる決意が世界の要人に多大な影響を与えたことでありましょう。そして、30年たったとき、その青年が宣言したとおりベルリンの壁は取り払われました。歴史の大事な転換点には、改革するために本気で立ち上がった一人の人間の存在があることは皆様ご承知のところでございます。ささやかであっても、その一人でありたいと願う、3番、公明党の鳥越正美でございます。傍聴席の皆様方、理事者の皆様方、先輩、同輩議員の皆様方、しばしお耳を拝借いたしますことをお許しいただきたいと思います。

  まず、少子化対策についてお伺いします。過日の新聞に特殊出生率が1.25となり、過去最低であると報道されておりました。日本の過去の歴史においては、飢饉等により人口が一時的に減少することはあっても長期的にそれが続くと予想されることは初めてではなかろうかと思います。現在の出生率の水準が続くことは人口減少を早め、それが経済成長の足を引っ張り、社会の活力低下につながっていきます。とりわけ年金や医療などの社会保障制度に与える影響は大きくなります。少子化問題や雇用政策に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は、「日本では公共事業費が国内総生産の6%を占め、子育ての公的費用はわずか0.6%だ。一方、フランスは公共事業費が3%、子育て費用も3%ほど。もっと子育てにお金を投資するという政治家の意識改革が求められる」と申されておりました。子供を一番産みやすい世代は、20代後半から30代前半でございますが、この世代は収入が一番安定しない世代でもあります。

  そこで、この問題について、第1点目お伺いします。当市において、子育て真っ最中の世代で第3子以上がいる世帯の数は幾らか。また、その世帯の所得金額の平均は幾らに推計されるかお聞かせください。

  ことしの2月、私ども公明党は、子育て支援セミナーを行わせていただいた中で、犯罪等がふえ、子供が安心して遊べる場所が少なくなった、出産後には社会復帰できるかが不安等々さまざまな意見が寄せられておりました。セミナー終了後の懇談の場で坂口元厚生労働大臣も、「少子化の問題は経済的支援を行えば解決するとは限らない。ただ、間違いなく言えることは子育て世代にだけ子育ての負担を押しつけるのではなく、社会全体で支えていこうという考え方をしなければならないということではないでしょうか」と申しておりました。

  UFJ総合研究所の子育て支援等に関する調査研究報告書によりますと、対象とされた未就学児童の父親2,000人のうち、仕事と家事、育児を同じくらいに重要視していると答えた人が半数以上にも上りました。しかし、現実にはそのうちの半分の人がそれができていないそうでございます。社会全体で支えていくためにはどうすればよいのか。

  最近は、男女雇用機会均等法も施行され、男女共同参画社会の推進等がうたわれ、働く女性がふえております。長時間労働の男性を標準とした職場では、仕事を断念するか、子供をあきらめるかの二者択一を迫られていることも現実にはあるみたいです。これらのことを解決するためには、育児休業をとりやすくすることとか、生活を犠牲にしない働き方へシフトすることも必要でしょう。日本全国の各都道府県が軒並み合計特殊出生率を下げる中で、唯一福井県だけが前年比で上昇に転じております。福井県の取り組みを見ますと非常にユニークなものが多いみたいです。例えば一時保育や時間単位で預ける一時預かりサービスが整備され、急用で育児ができない場合、安心して預けることができるとか、男性社員に育児休業や介護休業を法の規定を超えてとらせた場合や乳幼児健診等の休暇や子供の看護休暇等を積極的にとらせた企業を表彰するとか、婚姻数を増加させるために200人の女性から成る結婚相談員を配置してお出かけ相談まで実施する等々の特色ある施策を講じた結果が出生率上昇に貢献しているみたいです。

  そこで、このことについて、第2点目お伺いします。当市において現在行われている少子化対策と、その効果の見通しについてお聞かせください。

  団塊の世代の多くが、自分が育つころのことを思い出しながら見た「三丁目の夕日」という映画が過日上映されました。その上映中であることを紹介する広告に、「なぜあのころはあんなに楽しかったのだろう。テレビもパソコンも携帯電話もなかったのに」のキャッチフレーズが載っておりました。その映画の中では、出演者たちが泣いたり笑ったり怒ったり、そしてその時代は親を友達に頼んで殺すような事件はなかったように思います。犯罪防止の最良の方法は、隣の人のことを気にかけることであるとも言われます。小泉総理が委員会答弁の中で自分の好きな言葉として話していた「君が憂いに我は泣き、我が喜びに君は舞う」、このことこそが今の社会、特に子育て支援には必要ではないでしょうか。

  このような観点を踏まえた企業の協賛による子育て支援が全国各地で行われております。これは、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、協賛企業はあらかじめ店舗ごとに独自の割引、特典を設定します。例えば全商品5%引き、学用品10%引き、毎月19日、育児の日は食料品15%引き、多子世帯限定商品販売等々、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるようにするものであります。乳幼児や小学生の子供がいる場合には、子供1人につき有給休暇を年に幾日かずつふやしてあげるという方法もあると思います。私は、企業の協賛による子育て支援を実施している自治体に聞いてみました。その自治体では、加盟する企業から協賛金を徴収するそうでございます。加盟している企業にとっては出費はかさむが、直接のメリットは全くないそうです。ことしの1月から実施してみて、この5月に加盟企業からアンケートをとりましたら、70%以上の企業が社会貢献ができてよかったと答えたそうでございます。私が、「地域全体が子育てを気にかけるという効果は生まれていませんか」と聞きましたら、「実はこちらのねらいも、子育て世代に対して経済的支援もさることながら、一番のねらいは地域全体に地域の子育ては皆で一緒にやっていこうという考え方になってもらうことでした。今のところ、それが成功しつつあると思っています」という答えでした。この事業を当市に導入しようとした場合には、具体的には商工会議所、青色申告会、法人会、ライオンズクラブ、ロータリークラブ等々に協力をお願いすることになると思います。そして、これらの団体のまとめ役を果たせるのは市当局であると思います。

  そこで、このことにつきまして、第3点目お伺いします。企業の協賛による子育て支援対策の実施に対する見解をお聞かせください。

  次に、有料広告ビジネスについてお伺いします。さきの通常国会で行政改革関連法案が成立いたしました。これによって、国家公務員5%、地方公務員4.6%の人員削減が本格的に始動することとなります。改革の流れの中で予算規模が縮小されるであろうこともまた予測されるところでございます。今ちまたでは、ともに力を合わせて働こうという意味の協働社会の建設が盛んに叫ばれております。行政と市民による協働社会の建設という意味からも、さらに先細ろうとする財政を補完する意味からも日本全国各地で有料広告ビジネスを実施する自治体がふえております。これは、それぞれの自治体によって態様はいろいろありますが、スポーツ施設、封筒、納税通知書等の市の発行物、広報、ホームページ等に有料広告を載せるのが一般的みたいです。

  そこで、お伺いします。当市におきましても有料広告事業を開始し、市民から広く財源を募ろうとすることへの見解をお聞かせください。

  過日夕張市の財政が破綻したニュースが大きく報道されました。人口1万3,000人、債務額が632億円、市民1人当たり約500万円の債務、この債務を夕張の人たちはどうするのか、またどうできるのか、とても気になるところでございます。一説には、この夕張市で複式簿記が導入され、リアルタイムで貸借対照表が作成されていれば、ここまではいかなかったのではないかという意見もございます。現在行われている国や地方自治体の会計、いわゆる公会計は、お金の出入りがあったときだけ記録する現金主義会計です。しかも、その記録の方法は単式簿記によっております。民間企業の会計は、複式簿記による発生主義を採用しております。

  では、単式簿記による現金主義会計と複式簿記による発生主義会計とはどう違うのか。例えばコピー機を100万円で購入したとします。現在の公会計は、現金支出100万円とだけ記録しますが、企業会計ではバランスシートの資産項目のうち、現金を100万円減らして新たに備品100万円を計上します。このように1つの経済事実について2つのとらえ方をします。収益や費用の把握も、発生主義はもらうべきことや払うべきことが決まった時点で未収金、未払い金として計上していきます。その上、コピー機の取得価格100万円をそのコピー機の使える期間、すなわち耐用年数に応じて費用として各年度のコストに配分していきます。これが現金主義の場合は、実際に取引が行われていても現金の出入りが伴わない未収金や未払い金が記録されず、結果として事業サービスに要した真のコストが把握できないため、正確な費用対効果分析による事業評価ができず、財政の実態が把握できないこととなります。

  このように仕組みの違いから、公会計では毎年度の行政活動によって資産や負債が幾らふえ、幾ら減ったかという情報が見えにくいという欠点があります。このため、公債発行など借金に対する意識が弱くなり、財政再建が進まない大きな要因ともなっております。夕張市がちょうどこの弱点にはまったことも考えられます。決算における複式簿記、発生主義の導入は、官公庁においてもアメリカ、イギリス、フランス、カナダ等の世界の主要国では当然の流れとなっております。日本においても、1990年代後半から盛んに公会計制度の改革が叫ばれるようになりました。現在では、総務省の指導のもと、全国の自治体の8割以上がバランスシートを作成しております。総務省の指導によらず、独自の手法でバランスシートを作成している自治体は、東京都武蔵野市、群馬県太田市、愛知県豊橋市等がありますが、それでも複式簿記による発生主義はまだ導入されておりません。東京都が今年度から日常の会計処理作業に複式簿記の発生主義をスタートさせました。それによりますとシステムの開発に22億円かかったが、従来のシステムより運用経費が年間5億円少なくて済むため、四、五年でペイできる見込みだと言われております。このように公会計制度改革は日本全国の中で大きなうねりとなっております。

  そこで、お伺いします。当市における会計処理作業について、複式簿記による発生主義会計導入の必要性と、その導入に対する見解をお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 鳥越議員のご質問にお答えいたします。

  まず、少子化対策の企業協賛による子育て支援対策を働きかけてはどうかという質問にお答えをいたします。少子化対策のための子育て対策は、国、それから地方公共団体の施策に加えまして、企業を含めた地域の支援があってこそ、その効果が十分発揮されるものと認識しております。議員ご提案の企業協賛による子育て支援対策の現況を見ますと、西日本の県単位で実施する例が見られ、優待カード等を提示すれば協賛企業や店舗で割引等の特典が受けられると聞いております。この事業の効果は、地域で子育てを応援するという意識啓発等を考えますと有効な手段の一つと考えられます。したがいまして、地域における企業参加型の子育て支援の商店街の活性化につながることから、商工会議所等の関係機関とも情報を交換してまいりたいと、このように考えております。

  次に、複式簿記による発生主義会計の導入の必要性及びその導入等に対する見解についてのご質問にお答えをいたします。複式簿記の必要性については、みずからの財政状況を的確に把握して、そしてコスト意識を高める上で有効であると認識しているところであります。しかし、導入コストの面、それから監査制度の構築など検討すべき課題も多くあります。国では、地方分権の進展に伴いまして自主自立の責任ある経営のために、地方自治体に新たな公会計制度の整備が必要であるとのことから公会計制度の改善を検討しておりまして、市といたしましてもその動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 第3子以上がいる世帯の数及び平均所得額についてのご質問にお答えいたします。

  平成18年1月1日現在の18歳未満の児童が3人以上いる世帯の数は1,020世帯となっております。

  次に、世帯の所得状況についてでありますが、給与所得、営業所得、農業所得、不動産所得及び年金所得の合計額で見ますと200万円未満は209世帯、200万円以上300万円未満は208世帯、300万円以上400万円未満は173世帯、400万円以上500万未満は129世帯、500万円以上が301世帯で、平均しますと約439万円となっております。

  次に、当市において現在行われている少子化対策とその効果の見通しについてのご質問にお答えいたします。現在市では、次世代育成支援行動計画に基づき子育て支援事業を実施し、少子化対策に努めているところであります。代表的な事業について述べさせていただきます。国の制度による事業といたしましては、12歳までの児童を対象とした児童手当や父親のいない児童を扶養している世帯に対する児童扶養手当などの給付事業のほか、認可保育所における兄弟姉妹同時入所及び母子世帯に対する保育料軽減事業などを実施しております。単独事業では、乳幼児医療費給付事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、零歳児から2歳児までを対象とした第3子以降保育料軽減事業や子育てに関する悩みなどの相談に応じる地域子育て支援センター事業などの子育て支援事業を実施しております。その効果の見通しについては、平成17年の合計特殊出生率が前年を下回り、過去最低の1.25に落ち込みました。しかし、先日発表された厚生労働省の人口動態統計速報では、平成18年上半期において前年よりも出生数が1万人ふえるなど明るい兆しが見えるものの、合計特殊出生率の低下に歯どめがかかるかどうかは即断できないと言っております。

  いずれにいたしましても、人口を維持するために必要な合計特殊出生率2.1にはほど遠く、各自治体独自の対策も必要と考えますが、国による児童の成長過程に応じた抜本的な子育て対策が必要であり、効果には相応の時間を要するものと思われます。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、有料広告事業の実施についてのご質問についてお答えいたします。

  議員ご提案の有料広告事業につきましては、県内においても掲載基準等を定め、実施しているところがあることは承知いたしております。この有料広告事業は、継続的に利用者を確保できるのであれば市の歳入をふやす一つの方法として期待できるものと考えております。しかし、実施するためには可能性のある広告媒体としての広報紙やホームページ、また公共施設への掲示など、特にいろいろな角度からの検討が必要となってございます。例えば広報紙の場合、広告を掲載することで市民への情報を掲載するスペースが削減されたり、あるいは広告を掲載するために紙面を増加した場合の費用対効果など多くの課題も考えられております。今後十分にこの実施に取り組むための調査研究をしてまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 3番



◆3番(鳥越正美君) ご答弁どうもありがとうございました。

  少子化対策についてですが、収入平均、当市において3人以上のお子さんがいる家庭が1,000世帯以上もあるということはとても頼もしい限りです。ただ、所得金額の推計ですが、500万円以上の家庭が3割近くもあるということは、子供の親だけの所得ではとても考えにくいですし、恐らくこれは子供たちの祖父母と同居している場合の祖父母の収入金額が合算されてのことであろうと思います。私が3人の子育てをしている人で、核家族の人たち何人かから聞いたところによりますと、ほとんどの人が300万以下で、300万円を超える人はまれでした。そのような家族、家庭は、まだまだやっぱり経済的支援が必要ではなかろうかと思います。

  対策と効果の見通しですが、現在行われている対策の効果は、少子化対策は教育と同じで、その効果があらわれるまでは時間がかかるものと思います。日本でただ一つ、出生率が上昇している福井県の県内の各市の取り組みとして特筆されるべき施策には、当市の単独事業とかなり共通性のあるものがあります。どうか、その単独で行われている事業をさらに充実させ、継続していただきたいと思います。

  企業の協賛による子育て支援対策ですが、確かに市長のご答弁どおり県単位で実施する例が多いみたいです。ただ、その中でも市町村によってそれぞれ特色ある施策が講じられているみたいです。私は、この方法は当市において独自に実施してみる価値は十分あるのではないかと思います。埼玉県の志木市の元市長、穂坂邦夫氏は、自治体のサービス内容によっては人口の大移動が起こりかねないと警告しております。我が十和田市は、雪も少なく、景色もよく、水もうまい。そして、その上子育てに最適な施策が講じられているとなれば、近隣市町村に勤める子育て世代が当市に移り住むということも期待できると思います。そうなれば、もしもですが、経済競争でおくれをとったとしても、挽回はもちろんのこと、それをしのいで発展する可能性は十分考えられると思います。しかも、この方法は特別大きな予算を必要とするのではなく、少々十和田市なりのアイデアをひねり出せば道は開けます。聞くところによりますと、当市におきましても企業独自の職員サービスの保育所を設置する病院とか、その核家族の中で子育てに関する父親、母親の考え方と祖父母の考え方の共通部分を少しでも多くしようとして、某保育園では祖父母の参観日、親と同伴の祖父母の参観日を設置する等の積極的に子育てに貢献しようとする企業が出ております。まだまだこのような考え方を持った企業は潜在していると思います。これらの力を結集すれば当市独自の方法も十分可能ではないかと思います。どうか市長におかれましては、野外芸術文化ゾーン同様、強いリーダーシップを発揮していただきまして一歩踏み出されることを要望いたします。

  有料広告事業については、その実施の主目的が自主財源確保にありますから、ご答弁のとおり経費の問題等、財源の確保につながるかどうかを考慮しなければならないと思います。ただ、それについてもいろいろ解決方法はあると思います。例えばその広告事業を実施するに当たり、その事業の目的と収益金の使い道を明確にし、その広告を出した人や企業を表彰し、その表彰された企業には、一定の要件を満たす場合には銀行借り入れの際、保証料の一部を助成するとかの何らかの優遇措置を与える等のいろいろな方法が考えられると思います。広告事業の目的と使い道が子育て支援ということも考えられるのではないでしょうか。青森県内随一と言われる優秀な当市の職員の皆様方でございますから、先進事例として参考にしてもらうという積極的な考え方に立って、いろいろなアイデアをひねり出しながら調査研究を進められることを要望いたします。

  次に、会計制度改革について、複式簿記の導入は自治体といえども経営管理の立場から必要欠くべからざるものという認識は共通するところであり、ご答弁のとおりと思います。総務省の諮問機関であります新地方公会計制度研究会報告書によりますと、複式簿記による貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の作成を標準とする旨と、3年程度で各市町村に導入を図る旨とが記されておりました。研究会報告書ですから、それがそのまま動き出すとは限りませんが、早晩その方向に進むことは間違いないと思います。この公会計制度改革は、行政改革のスタートラインと位置づける必要があると思います。その原点がなくて、総務省の指導であるからつくるという考え方に立つと、つくることへの負担だけが先に立ち、そのつくったものを役立てられるかどうか疑問が残ります。その四表の作成が行政改革のスタートラインという考え方は、それなりの知識を持ち、応用がきいて初めてできるものであります。せっかくつくるのですから、つくったものをより役に立ててこそ意味があります。当市にとっても、出納室、総務、企画と相当大がかりな改革になると思います。具体的に導入されるとなると、それぞれの部署にそれなりの知識と知識を応用できる人材が必要とされてくると思います。その人材育成に対する考えをお聞かせください。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 複式簿記に精通する職員の養成は必要ではないかというご質問でございますけれども、確かに総務省の研究会の提言では、3年をめどに新公会計制度を導入しようということで検討しております。このことから、当市といたしましても国の動向を見ながら複式簿記に精通する職員の養成に対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊川泰市君) 3番



◆3番(鳥越正美君) 職員の養成に取り組まれるとのご答弁、ぜひそのように進めていただきたいと思います。

  先日、私はかつての国立大学の副学長さんと懇談する機会があり、学校法人会計制度改革のことをお聞きしました。学内の担当部署の人が、今までの単式簿記から複式簿記への会計制度へ移行して、その制度になじむまで1年以上かかったそうでございます。昨日の野月一博議員の質問の中で、行政評価システムを導入するに当たり、評価のノウハウを持った人材の不足が評価そのものをうまく機能させないという旨の発言がありました。実際日々処理するに当たっては、必ず問題が生じます。その問題に対処するためには、応用できるだけの基礎知識がなければならず、専門的知識を習得するには時間がかかります。先手先手と手を打っていかないと、いざ必要になったときにそのことを担当させられた職員を苦しめることになりかねないことを取り越し苦労しています。どのみち対応するなら、先ほども申し上げましたように、財政改革に役立てるんだという積極的な考え方で取り組まれることを強く要望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で鳥越正美君の質問を終わります。

                                



△散会



○議長(豊川泰市君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後4時8分 散会