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青森県 十和田市

平成18年  9月定例会(第3回) 09月11日−一般質問−02号




平成18年  9月定例会(第3回) − 09月11日−一般質問−02号







平成18年  9月定例会(第3回)





   平成18年9月11日(月曜日)
                                
議事日程第2号
 平成18年9月11日(月)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?13番 岩 城 康一郎 君
  ?28番 野 月 一 博 君
  ?36番 竹 島 勝 昭 君
  ? 7番 工 藤 正 廣 君
  ? 2番 紺 野 忠 明 君
  ?34番 角   瑞 世 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(37名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(なし)
                                
欠  員(1名)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
             (選挙管理委員会
              事務局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              出 納 室 長  太 田 明 良 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

  なお、あらかじめ申し添えておきますが、再質問は会議規則第64条の規定により2回までとしますので、ご協力願います。

                                



△岩城康一郎君質問



○議長(豊川泰市君) それでは指名します。

  13番 岩城康一郎君

       (13番 岩城康一郎君 登壇)



◆13番(岩城康一郎君) おはようございます。皇室に2006年9月6日8時27分、身長48.8センチ、体重2,558グラムで41年ぶりの男子誕生、よかった。国民、市民とともに、おめでとうございます。誕生後、すぐ守り刀を授ける賜剣の儀式が終わって、命名の儀はあす12日に何仁様と決まるのか楽しみです。心からおめでとうございます。

  きょうの1番は、自民党副支部長の野月一博議員の配慮によって私でした。いつも1番を決めるのに気を使い、悩むのは事務局職員です。来た順ということもあれば、勤務時間始まりの8時半におった者は権利は同じなので、抽せんが公平で一番いいのではという意見が混在しております。この際、次の選挙も近いし、すっきりさせるために議運でもってはっきり8時半におられる人で抽せんとかで決めてもらえばいかがかとご提案したいのです。

  さて、祖国日本を愛し、市民とともに愛市の心を強く、正義、うそのない政治を唱え、きょうで連続30回目の一般質問といきたいところでしたが、間違いに気づきました。それは、平成13年第1回定例会は、開会に当たり、応招議員が半数以上に達せず、開会に至らなかったのです。このことが頭になく、勘定もせずに浅はかさを反省し、おわび申し上げ、きょうで本当の連続29回目の一般質問を13番、岩城康一郎が行います。私の目に入る洞内及び七郷から深持へ向かう田んぼに見える白い小さな可憐な花が黄金色の稲穂の中にあちらこちらに見えます。これは、減反によるソバの花です。聞くところによれば、1反歩1万円で栽培を受託されている方もおります。収入がもっと伴えばいいなと思いながら見ております。また、9月9日、上北農産加工組合まつりで1,500人もの人でにぎわい、そこへたまたま三村三千代夫人と同道、その進行の中で、成田社長さんの説明で9月15日からスタミナ源たれで味つけをしたふりかけ販売をPRされておりました。次から次へと青森県産品を使い、付加価値をつけて商品開発をする元気な企業に頭の下がる思いで帰ってきました。そして、市民から私への提案で、一部話題といってもほんの少しかもしれないが、商店街活性化のことについてですが、ご披露申し上げます。それは、中央商店街にある中央デパートで、現在店舗が12あって、前2つだけが入っていて10店舗があきになっている所です。ある女性の方より「岩城さん、提案があります。中央デパートの空き店舗を屋台村で活用されれば、すごくいいと思う」と言われ、その瞬間、したり、そのとおりと思ったのですが、若干調査の結果、飲食店倉庫等とすれば、消防用設備等の中で?、消火器、?、誘導灯、?、自動火災報知設備、?、屋内消火栓設備、?、非常警報設備、?、消防機関へ通報する火災報知設備、?、避難器具等の設備が必要で、まだまだたくさんの問題が多く、簡単には金もかかるし、即屋台村とはいかないようです。福島市のにぎやかふくしま屋台村、こらんしょ横町に中心市街地に人の流れを呼び込み、福島の魅力を全国発信しようということで仕掛けられております。これも参考にしましょう。

  そこで、ここの場所は、最高の所だと思います。本通りから東裏通りへ抜けることができます。市役所、会議所、商店街が一緒になっていい方法を考えてみてはいかがでしょうか。きょうは、このことは検討課題とされることを希望しておきます。

  本題に入ります。1、観光行政について。?、観光客誘致に温泉を利用し、観光資源の再開発及び健康増進に活用するため、焼山かんぽの宿を視野に入れてはについてですが、十和田湖町との合併で湖が十和田市となったこの宝を最大限生かすか、停滞されるかは、だれが考え、だれの責任になるのか。ただ黙するわけにはいかない。当然観光事業に直接かかわるホテル、旅館、土産店、バス運行会社、それにすべての職種と救急、衛生、歴史、文化等々と、さらには行政ともども、あらゆる分野からの総合力が望まれます。ことしは、国立公園指定70周年を迎えました。ここには、八甲田連峰があり、十和田湖という湖があり、奥入瀬渓流があり、焼山とか、方々に温泉があり、ざっと見てもこれだけの環境が整っており、活用できるいい点はまだまだたくさんあるはずです。これを生かす方策を探り出さなければなりません。まず、1つずつ考えてみることだと思います。観光客誘致には、テーマをどのようにとらえ、考え合わせていけばよいものなのか、視点をとらえなければなりません。この観光客誘致のことで私にヒントを与えてくれた人がおります。中央病院で会計待ちしていたら声をかけられ、昔話に一花咲かせたのです。この人は、十鉄OBの郡川さんでした。ほんの数分の話でしたが、十鉄時代を懐かしみ、杉本行雄社長にはハッパをかけられ、めんこがられ、野辺地町の馬門温泉への観光客誘致のために札幌市及び周辺町村の中学校をバスガイドともども3泊4日の修学旅行に十和田、弘前、馬門のコース勧誘でめぐり歩き、一生懸命営業されたそうです。その成果は、修学旅行生で押すな押すなの大盛況で、人が来れば、土産品は売れるし、杉本社長さんからはお褒めの言葉をたくさんいただいたそうで、観光客誘致のためには手あぐらをかいていたのではだめだ。みずから歩き、創意工夫が大事だ。岩城さん、ケッパレとハッパをかける元気がありました。郡川さんは、退職されてからも恩義ある十鉄への観光客誘致に心している人です。

  そこで、米田由太郎議員からの受け売りになりますが、温泉の健康利用研究者の大和田瑞乃さんは、利用客の減少に苦悩する温泉街、キーワードは健康で温泉を観光や娯楽だけではなく、健康増進や疾病療養にもっと活用すべきで、温泉を健康づくりに利用するには公的保険で温泉が利用できるようにすることだと言っています。米田議員には、ほら見たかと言われましょうが、仕方がない、今そう思っているのです。そこで、ヒント、焼山のかんぽの宿が廃墟と化す前に、健康増進に利用される方法はないものでしょうか。我が会派明政会で温泉利用の件で伊豆市を視察してきましたが、伊豆にはテーマがありました。1つ、旅館、ホテル等、宿泊施設と日帰り温泉入浴施設の振興、1つ、健康をキーワードにした新しい産業づくり、1つ、温泉を活用した市民の健康づくりと役割が示されているのです。詳しく知りたい方は、我が会派の桜田、紺野、工藤議員から聞いた方が説明は詳しいと思います。そんなことから、かんぽの宿を市民の健康づくりと付加価値を考えるのです。ただ、じっと廃墟となって朽ち果てるまで待つこともないでしょうし、観光客誘致に温泉を利用し、観光資源の再開発及び市民の健康増進に活用のため焼山かんぽの宿を視野に入れてはについてよく考え、挑戦されてみてはということで、今議会ではその辺のところについてお考えをお伺いします。

  次に、2、年金行政については、社会保障給付費の増大を抑制するため2002年の医療制度改革では窓口負担の引き上げ、2004年は年金、2005年は介護保険、2006年は再び医療と、相次いで制度改正を行った。制度改正と言えば、聞こえはよいが、ただ単に負担増を強いるだけだった。国民には、絶対服従をせざるを得ない改革という旗印のもとの虚実だったのか。だからといって、この改革がここどまりで持続する可能性は大丈夫なのか。はたと首をひねり、疑問を呈するのは私だけなのでしょうか。特に2004年の年金改革は、政府与党は100年安心年金の大キャッチフレーズを掲げた。本当にそうなのか。覚悟の上での安心につながっていけるのか。そしてまた、今の出生率では、見通しを下回ったから、将来保証まではどうなのかと、すぐわからぬ疑問を投げかけてくる。下々の国民は、どのうそ本当なのかと迷える羊にしかなれないのではないか。政府与党は、保険料引き上げと給付抑制による国民負担はふえたが、持続可能で安心な制度になったと繰り返すが、本当にそうなのか。全国で40万人以上いると推計される65歳以上の無年金者の対策は先送りしている。無年金とは、本人自身に一番責任があるものと思われながらも納付義務を果たさなかった結果などと言われればそれまでだが、金利がない原則25年間支払っていないので、受給資格がないと切り捨てるにはその数が余りにも多いと思いませんか。この40万人が即生活保護に切りかわったとすれば、一体全体どうなるものでしょうか。そうでなくても青森県内で生活保護受給は1万7,105世帯で、前年度比800世帯の増で21年ぶりの最高を更新されております。人口が減っているのに生活保護はふえる。日本国はどうするのです。また、2007年度にも自宅評価額500万円以上の高齢者は、生活保護費給付で不動産を担保に生活費を貸し付ける制度導入の方向で検討に入った。融資を受けていた人が死亡すれば、自宅を売却して返済に充てる手法を活用し、社会保障費の伸びを抑えるとともに、生活保護費をめぐる国民の不公平感を解消するのがねらいで、現行制度では自宅の土地建物の資産価値が当該地域の生活保護基準額の10年分で、全国平均2,300万円以下なら不動産を売却しなくても生活保護を受給できるのだが、死亡の場合、扶養もしなかった遺族が資産相続をするケースがあるため、見直しを求める声が相次いでいた。新制度では、自宅を担保とし、担保に見合う額を有し、月々の融資額は生活保護費と同水準、融資が担保額を超えた時点で生活保護費に切りかえて、自宅には死ぬまで住むことができるそうで、結局年金の信頼はあっちへ行ったり、こっちへ来たりで、保険料の納付率はずっと低迷、功を焦った社会保険庁幹部が現場に対しむちを入れたら不正免除が発生、8月3日、村瀬長官の記者会見で国が責任を持って運営しているので、ご安心いただきたいと訴えたが、そのとき任せの言葉ではうつろに響いたそうだ。八戸社会保険事務所でも脱退処理ミスがあったそうで、当市の分は本当に大丈夫でしょうね。そして、社会保険庁は、納付率改善策の一環として7月から低所得の人を対象に保険料の免除を現行の全額と半額に加え、4分の1免除と4分の3免除を新たに導入し、4段階とする多段階免除制度に切りかえるそうです。現在月1万3,860円の保険料を支払うのが苦しい人に、一部でも納めてもらって未納者を減らすのがねらいだそうで、不正免除問題発覚に伴った制度の周知ではないでしょうが、皮肉なスタートとなりましたが、?、保険料免除4段階になった内容説明をお伺いします。また、私の年金についてのたびたびの質問と市国保年金課からの、?、広報での周知等を勘案し、市民からの情報発信の反応が多少なりともあると思われるので、その辺のところの内容についてお伺いします。

  次に、3、環境行政についてですが、水の前にごみのことに若干触れます。7月31日に見た洞内茶屋町内会のごみ集積所の中のごみ袋に黄色い用紙に赤で燃えるごみを出される方へのお願いとご協力の理解を求める張り紙がありました。収集できない理由が7項目ありました。この袋には、4にチェックがあり、事業系のごみです。自分で処理してくださいとありました。私は、はて、なぜ自分で処理されなければならないのかなと思ったぐらいで帰りましたが、次のごみ出し日に朝早く行ったらまだその袋が残っているのです。中のものは、だれが見てもすぐわかる、シュレッダーで細かく刻まれた紙くずで、25センチ四方ぐらいの大きさなのです。まだ残っている。どうしても合点がゆかず、その袋を取り出し、市の生活環境課へ持参したところ課長、以下職員さんたちもなぜと首を傾げているのです。これは、事業系のごみには見えないというのが大方の思いでした。私は、とにかく関係機関とよく検討されることを伝えて、その場を去りました。その後の行動が非常によかった。早速次の朝に、上野課長さんからの電話で広域事務組合と協議の結果、あれだとだれが見ても事業系のごみには見えないし、今では家庭にあっても小さなシュレッダーがある所もあるので、今後はその時々の状況判断で普通ごみとして処理されることの決定電話をいただき、さすが主管課の早い行動に感謝いたしました。また、茶屋町内会の方で道端の雑草をボランティアで何百メートルもきれいに刈り取ってくれる奇特な方もおります。

  さて、ごみの次は水です。水は、誰それの議員のようですが、8月の報道で簡易水道へ移行の十和田笊畑地区での命の水とめないでと、大きな写真入りで載っていました。2005年10月、14世帯ある同地区に簡易水道完成で供用を始めたのがきっかけだそうですが、市は8月末の給水停止通告、住民は負担重く、加入困難の意思表示、そして9月1日の報道では地区住民からの陳情で給水停止の時期を10月末まで猶予し、11月中旬には撤去方針の回答が出され、地方紙の報道では水はただで飲める時代ではない。一部住民だけを優遇できないと助役談もありました。このように、双方に意味の食い違いがあり、県では短兵急過ぎると言っておるようですが、その辺のところ市及び住民ともども理解されたよい結果が出なければ意味はないと思うが、?、笊畑地区の命の水とめないではについて、今まで市として対応してきた経過と所感はいかがなものかお伺いします。

  また、私の平成17年第1回の定例会で市民の先祖を敬う心に免じて墓地増設の質問に、村山民生部長は必要性は十分認識し、市財政事情の中で当該施設は市の緊急かつ重要課題としての位置づけにあるのかどうかと、若干の疑問を投げかけられ、また民間施設との均衡とかで非常に難しいと言いながらも、ただ規制緩和がかなり進んでいることの確認を聞かされ、図面上では100区画程度の造成可能を聞かされ、私の再質問で部長の言葉の中で民間に配慮の言葉が入っていたような気がするが、それに気を使う必要がないことを要望の中で強く言っておいたことに気をよくしたのか、平成18年6月の報道で、これで抽せんにも当たる三本木霊園、3年間で300区画の分譲計画と発表。今年度は、緑地部分を造成し、148区画を分譲、そして11月ごろに抽選会の予定を知った。そこで、?、霊園分譲の計画発表で、市民からの反応状況と3年間での計画内容と費用対効果のほどを参考までにお伺いします。また、300区画ある墓地の抽せんは、1回目は外れでも、再度2回目、3回目の抽せんに挑戦された外れの方には何らかの便宜があってもいいと思います。くじ運の弱い人には、何回応じてもだめな場合があるので、この辺のところの配慮も検討しておいてください。

  次に、4、財政についてですが、私の補助金についての平成12年第1回定例会の質問では、補助金交付に当たって自立及び目的達成後の事業への交付はないものと思うがについては、中野部長より地方自治法では公益上、必要がある場合においての規定があり、公益性の判断は市長及び議会の判断と言われ、それは承知の上で公益性のある団体の事業、または運営についての補助は可能で、補助金の性格から当該団体が自立し、または補助金交付目的が終了した場合は補助金は打ち切るとのご教授をいただき、関係課長からはわけのわからぬ答弁をいただいております。また、いつまでたっても公益性も薄く、自立もしない、交付目的も終了はなく、だらだら毎年補助を受けておるところも見受けられますが、来年度の予算編成ではしっかりと見届けてやってください。平成12年第4回定例会の質問では、補助金交付の適正化と監査委員事務局では十分把握されているかについては、立崎監査委員からの答弁では市単独補助金交付の団体は約100件で、金額にして2億円強あると伺っており、平成12年第3回定例会での質問にも補助金問題を聞いておりますので、私の過ぎし日の質問をもう一度ひもといて、次の質問にお答えいただきたいと思います。国から地方へとまやかしのスローガンで押し進めた国、地方財政の三位一体改革は、地方切り捨ての改悪だったのか。それは、国の財政再建に向けた交付税削減の強い圧力で始まった。その以前は、分権の好機と地方側では期待を膨らませたが、シャボン玉で終わった。国は、関係法令の一括見直しで国の関与や補助金の廃止、縮小を図ることで竹中平蔵が目くらましに遭い、7月の全国知事会議では知事たちから国の財政再建を優先しただましの改革だと失望されたのです。こんな状態で分権の改革が次の政権に引き継がれてどうなるものやら、こんな状況、変だと思いませんか。市当局よ。補助金制度については、心してゆかなければ、市は立ち行かなくなります。そうでなくても中央病院への繰出金及び不良債務発生額への負担金のことなど、大変なことが山積です。

  そこで、?、補助金交付の団体数と交付金額についてと来年度予算に関する補助金については、私のさきの議会での質問をよく見きわめられ、?、補助金交付についての趣旨及び方針はについて強い意味を込めてお伺いします。

  次に、5、行政改革についてですが、炭坑から夕張メロンの夕張市が財政再建団体への申請は6月だった。標語、炭坑から観光を掲げ、メロンという全国ブランドも育てたが、結局はどこかの県のように箱物行政に陥り、それが破産の要因になったとされる。そこで、市長のとった策は、自身の給与50%、助役40%、教育長25%減額を表明、一般職員の給与も一律15%減を目標に組合と調整する方針、さらに夏祭りへの補助金を大幅に減らしたそうで、時既に遅きの感は否めない。当市だって、中央病院のことでこのような憂き目を見ないようにと私はたびたび忠告をしてまいりましたが、そのようなことは絶対ないことでしょうと信ずることにします。また、たまたま8月22日の報道で知りましたが、中央病院が来年度決算の大幅減収で6億円の不良債務発生で健全化計画で2010年度までに解消を図るため13億円の繰り入れで5年で不良債務解消とありました。そのとおり事は運ぶものでしょうか。なぜなら病院です。根本からの手術が必要だからです。この13億円は、毎年病院へ繰り入れしている6億円弱に、さらにプラスした額になるので、その分市民生活へ影響がのしかかるのです。市民の皆さん、これは了承しなければならないのです。さて、自民党の一部の方々は、地域間格差是正を国政選挙を意識してか、唱えるようになったが、これまた時既に遅きの感あるが、どんどんそのようにしていただきたい。我が学友で、鈴木宗男氏と八戸で会ったときの話では、景気のいいのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、愛知、福岡の8地域だけがよくなっており、あとはどうにもならないという現象ははっきりしているという、この地域は求人難、その他我々の地域等は求職難と、格差は2階上がりではっきりしてきている。合併前は信じていた地方交付税まで減じられるということは、市町村合併を強く推進された国の腹には詐欺に遭ったようなものだ。ちなみに、?、合併前の市と町を合わせた地方交付税の額と合併後の額はについてお伺いします。

  三位一体改革と耳ざわりのいい話だが、地方交付税は総額削減だけの先行だったような気がしてならない。鳥取県では、身分保障の厚い壁に守られた公務員の世界に退職勧奨や分限免職検討の動きが本格化し、勤務評定、2年連続で最低評価だった5人の職員が自主退職に追い込まれ、北海道庁では適格性を欠く職員に本年度中にも分限免職の適用に踏み切る構えだ。片山鳥取県知事は、基本的には職員個人と任命権者の問題で、労使の交渉ではない。処分が不当と思えば、不服申し立てもできるし、徹底的に争えばいいと淡々と手続を進める考えのようだ。これは、参考にしてください。八戸市は、人口15万人から35万人の全国110都市の中で、少数精鋭度は人口1,000人当たり5.39人で3位に入るそうですが、?、当市における人口1,000人当たりの職員数は何人になるのかと、このレベルで当市の順位はおおよそどのぐらいになるのかお伺いします。

  東京都品川区の某党区議団が政務調査費で飲み食いは違法であると東京地裁より返還命令を受けた。その額が770万円でした。岩手県では、政務調査費で登山用品を購入したり、飲食後の運転代行料や議員同士のスナックでの飲食費も含め支払われていたことに返還の勧告がなされた。人ごとながらと言っている場合ではなく、我々みずからも襟を正してゆかなければと肝に銘じておる次第です。これは当然のことです。青森市文化スポーツ振興公社の職員互助会費をめぐり、公社が管理施設内の収入にしていたことを市が認めていたということで、一般質問で取り上げられたそうで、いいのか悪いのかよくわかりませんが、?、市施設体育文化センター等における自販機の手数料扱いの実態はについてお伺いします。

  岐阜県庁裏金4億6,600万円の処理に困り、500万円の裏金をごみと一緒に焼却したり廃棄したりで、その中身はもう既にご承知のことですが、梶原前知事は裏金が原資の一部となった組合の訴訟費用貸付制度を利用し、700万円借り受け、未返済という。さらに、岐阜県庁職員組合が停職処分を受けた7人の生活費を補てんするためプールしていた裏金から1,100万円を支出していたことが判明。これも支援や貸し付けについては、文書として残っていないというお決まりのコースとなっている。まさに珍事なのに、組合を初め、だれも何も言わないとは、一蓮託生、組織ぐるみの談合状況と言えばいいのですか。県庁では、既に多くの書類は廃棄され、証言だけが頼みで、どこまで解明できるか不透明で、最後は証拠不十分とお茶を濁し、あやふや終わりが関の山かと思う。そうこうしているうちに、現金焼却はうそで、交際費や懇親会に使用と、証言は虚偽ときた。また、国は国で国家公務員1万8,936人純減計画の中で、東北農政局が職員移籍探しで自治体に引き取り要請のようですが、ご都合主義で自分たちの身辺だけを繕い、格好だけをよくしようとする根性には惑わされることなく、当市は絶対受けないことで頑張ってほしい。自分たちの不始末を地方自治体へと押しつけ、何を考えているのか皆さん理解できますか。

  そして、市の、?、行革で業務委託等を決めていた事項の進捗状況を項目ごとに明快に短くお伺いします。そして、私は、2回ほど北朝鮮から三沢基地を目がけてテポドンが発射され、少しの手元の狂いから十和田市内に着弾されたことの場合を述べてまいりましたが、北は恫喝の繰り返し、何十万人も死んでからでよいのか。防災とかテロの場合を考え合わせながら、?、万が一にも市内にテポドンが着弾したことを想定し、被害の範囲のほどを大体でいいから、わかる範囲内で結構ですので、お伺いしておきたいのです。なぜならやられてから騒いでも後の祭りでどうしようもないからです。これは、防災及び治安にかかわることなので、やはり今後は市としても国、県の方へ三沢市長さんともども訴えておく必要ありと思うことをつけ加えておきます。

 次に、6、教育福祉総合プラザ建築予定地について。いよいよ仮称教育福祉総合プラザの整備、建築に向かって基本計画を策定し、利用される市民の意見をまとめるための同基本計画策定委員会が設置され、統合するのは市民図書館、中央公民館、老人福祉センター、母子福祉会館、教育研修センター、ふれあい会館の六施設だそうで、同プラザの構想床面積は6,490平方メートルを想定、新たにたまり場、子育て支援、市民活動支援の3つの機能を加え、総事業費30億円を上限とし、建設予定地の絞り込み作業に入っていると報道で知りました。建設スケジュール等は、もう既に市民の方々は報道で周知のことと思いますが、亀屋跡地への請願が可決された6月15日の日、その亀屋がくしくも市内業者によって契約手続がなされ、今現在取り壊し作業に入っているようです。この亀屋跡地の買い主が決まった途端に飛び交ったうそ、デマ、中傷、誹謗。市内大手業界の社長さんより呼ばれて世間話1時間余で帰ろうとしたら、ところで、岩城さん、亀屋跡地のことだが、ある人が来てあれには岩城がかんでおり、多大な謝礼をもらうそうだと、途方もない金額まで言って帰ったそうです。内容は、もっと小説の中身のようなことを言われており、どでんびっくり、その後商工界関係者からも同じようなことを聞かされ、気の小さい私はびっくり仰天、私も一市民です。ありもしないでたらめばかり12月近くに吹聴されたのではたまったものではありません。市長、透明度すっきり、もうそろそろ迷惑をこうむっている市民もおるということを念頭に入れ、教育福祉総合プラザ建築予定地を官庁街通り沿いなのか、可能性の薄い気がしてならない亀屋跡地なのかの二者択一でしょうし、ずばっとお伺いします。答弁は短くお願いします。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 岩城議員のご質問にお答えいたします。

  まず、焼山かんぽの宿の活用及び温泉を利用した市民の健康増進についてのご質問にお答えをいたします。かんぽの宿は、収容能力が150名を有しまして、十和田湖、それから奥入瀬渓流を流れる国内外の観光客に利用された中核的な観光施設の一つでありました。しかし、日本郵政公社では、経営の合理化を図るために同施設を含めた全国の簡易保険保養センターや職員住宅の土地、建物等を一般競争入札に付したわけでございます。その結果、ある民間企業が落札したと聞いております。この施設につきましては、議員ご提案のような健康増進を図りながら観光振興の起爆剤となるような事業展開も考えられると思いますが、施設の活用に当たりましては民間活用を基本として実施されるのが望ましいと私は考えております。

  また、温泉施設を利用した市民の健康づくりにつきましては、現在市民の家、それから焼山福祉センターがあるわけでございますが、これらを有効に活用して、市民の健康増進に努めてまいりたいと、このように考えております。

  次に、仮称教育福祉総合プラザの建設予定地に関するご質問にお答えをいたします。同プラザの建設予定地については、議会において議論された経緯もありますが、建設地の選定に当たっては市民意見交換会での意見や、それから市民委員会からの提案等を考慮しながら最終的には長期的なまちづくりの視点、それから利便性、アクセス、それから周辺環境及び敷地の広さ等を総合的に判断した中で決定したいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) 岩城議員の年金行政の質問についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、ことしの7月から国民年金加入者の負担能力に応じた納付が可能となる多段階の免除制度に変更されました。具体的には、これまでの全額免除と半額免除となっていた免除制度に新たに4分の3免除及び4分の1免除の制度が追加され、最終的に4段階の免除制度となったものでございます。免除期間中の老齢基礎年金の受給額は、全額納付の場合と比較して見ますと全額納付で6分の2、それから4分の3免除で6分の3、半額免除で6分の4、4分の1免除では6分の5の割合で計算されることになります。このように、免除制度が今までの2段階制度から4段階のきめ細かな制度に変更されたということによりまして負担能力に応じた保険料の納付が可能となったということでございます。年金未納者の減少に今後もつながるものと期待しているものでございます。

  次に、広報による周知等についてお答えします。市では、毎年広報に10回ほど関係記事を掲載し、広く周知を図っております。その結果、平成16年度と平成17年度の比較では、社会保険事務所による年金相談件数は492件から525件、免除及び納付の猶予件数は4,076件から5,246件と大幅に増加しております。しかし、市民の皆様の認識は、まだまだ十分とは言えず、これからも広報等でいろいろな機会を利用し、周知を図り、すべての市民が年金を受給でき、安心して豊かな老後を暮らせるよう努力してまいります。

  次に、笊畑地区の小規模水道配水に関する市のこれまでの対応についてお答えします。笊畑地区の簡易水道施設事業は、平成13年度から実施された県の中山間地総合整備事業の一環として平成15年度に工事が着工され、平成17年度に工事が完成し、同年の9月15日から供用開始されました。簡易水道工事の施工に伴い、簡易水道が供用開始された暁には、1つ目としてできるだけ簡易水道に加入してほしいこと、2つ目として簡易水道の設置に当たっての工事費負担及び融資制度の活用について、3つ目として簡易水道の設置に伴い、小規模水道は廃止しますと。それから、4つ目として小規模水道廃止後の施設については、地域住民が簡易水道に加入し、地域の方が全員総意のもとで希望するのであれば、雑用水として使用することを条件に検討する用意があるということ、このことなどについて平成15年度から18年の約3カ年にわたって地区の説明会や戸別訪問等により、延べ17回にわたって理解を受けるべく努力を重ねてまいりました。私どもとしては、当初小規模水道は平成18年3月31日をもって廃止する考えでございましたが、地域住民の理解がまだ十分得られていないとの判断から、条例案を延期し、本年の第2回十和田市議会定例会において、本年の8月31日をもって小規模水道を廃止する条例を上程しましたところ、市議会の皆さんにおいて全員異議なしということで可決されました。この条例可決に基づき、7月31日付で地域住民に本年の8月31日をもって、この小規模水道が廃止される旨の通知をしましたが、8月24日に地域住民の一部から小規模水道の管理運営を従来どおりゆだねてほしいとの要望書が提出されました。この要望書を受けて、市では、廃止条例が可決された以上、飲用水としては使用できないことから、雑用水として使用することを条件に10月31日まで貸与することとして今日に至っているものでございます。このように、小規模水道の廃止は、約3年間にわたって地域住民の理解を得るよう私どもとしては努力を重ねてきた上での措置であり、十分地域に説明がなされたと思いますので、何分のご理解をお願いしたいと思います。

  次に、三本木霊園の分譲計画についてお答えします。まず、市民からの反応状況でありますが、この分譲計画について一部の報道で公表されてから市民からの電話や来庁による問い合わせがこれまでに毎月数件、以前よりも増しております。そういう状況でございます。

  次に、この分譲計画では、3年間で320余りの区画を予定しております。今年度は、148区画、次年度に100区画余り、翌年度は残りの72区画の分譲を予定しております。

  次に、最後になりますが、費用対効果ということでございますが、これを例えば工事費と分譲による歳入で比較してみますと、造成区画工事に283万5,000円ぐらいかかっているものに対し、計画で分譲区画が全部売却できたとして計算しますと約3,500万円の収入が見込まれると想定しております。参考までに今年度からの分譲価格は、この前の議会で1種で14万7,000円、2種で9万7,650円と改正した永代使用料で分譲する計画でございます。今回の分譲は、市民からの強い要望に基づいて計画したものであり、市民のニーズに十分こたえられる事業と考えているところでございます。

  先ほどの国民年金の一番最初のところの答弁のところで、一部字句の誤りがございましたので、訂正いたします。

  私、「全額納付」で6分の2の年金受給額と申しましたけれども、「全額免除」ということで、あくまでも免除の場合の受給額ということでございますので、その辺、訂正したいと思います。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 財政についてのご質問にお答えいたします。

  補助金の交付団体数と金額についてでございますけれども、平成17年度における交付件数は90件で、交付金額は2億4,061万5,000円となっております。

  次に、補助金の交付の趣旨及び方針についてでございますが、議員ご承知のように、地方自治法第232条の2に公益上、必要な場合に補助することができるという規定になっております。当然交付に際しましては、その団体の運営、もしくは事業に対する交付の目的、公益性、効果などを審査し、その補助金交付が適正であるかを判断しております。また、補助金の性格からして、いつまでも交付をしてよいものではないことも認識しておりますので、今後集中改革プランに基づき、市単独補助金につきましても減額廃止等を含め、冷静に対応していかなければならないものと考えております。

  次に、合併前の市と町を合わせた地方交付税の額と合併後の額についてのご質問にお答えいたします。今年度の普通交付税が決定いたしましたので、その数値等の比較でお答えをいたします。合併前の平成16年度の旧市町の普通交付税の合計額は、82億3,605万8,000円でございました。平成18年度の交付決定額は、82億2,903万8,000円となっており、702万円ほどの減額となっております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、人口に対する市の職員数等に関するご質問にお答えいたします。

  当市における人口1,000人当たりの職員数は、平成17年4月1日現在、一般行政部門と教育委員会の特別行政部門としての普通会計部門において7.11人となっております。また、この人数は、人口6万5,000人から8万人規模で産業構造が類似している全国29の市のうち9番目に少ない職員数となっており、適正な定員管理の方向で進んでいると認識しております。

  次に、行政改革大綱で定めた業務委託等の進捗状況についてお答えいたします。行政改革大綱の実施計画並びに集中改革プランの実施項目及び検討項目は、企業会計を含め、全部で207項目となっております。このうち実施済みの項目は、7月末の時点で87件の42%の進捗状況となっております。また、これらを3つに大別した区分ごとでは事務事業の再編、整理等が102項目中、実施済みは24件の23%、また民間委託等の進捗は91項目中、59件の65%、定員管理、給与の適正化は14項目中、4件の29%の進捗状況となっております。現在手続中の項目を含めた未実施項目の120件につきましては、今後とも計画どおりの実施に向け、作業を進めてまいりたいと思っております。

  次に、仮に市内に北朝鮮からのテポドンミサイルが着弾した場合の被害に関するご質問についてお答えをいたします。まず、テポドンミサイルを含めた弾道ミサイル全般の攻撃の場合の特徴について、平成17年3月、政府が国会へ報告した国民の保護に関する基本方針の中で、ミサイルの弾頭の種類、具体的には通常弾頭か、核兵器弾頭か、生物兵器弾頭か、または化学兵器弾頭かによって被害の様相が大きく異なると明記されております。しかし、ご質問のテポドンミサイルに限っての破壊力等の性能については、現時点では国から発表されているものが全くないことから、お答えできないことをご了承願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 市体育施設、文化センター等における自動販売機の状況についてお答えいたします。

  まず、教育施設の自動販売機の設置台数は、12体育施設に28台、市民文化センターに4台、4つの公民館に12台、市民図書館に1台が設置されております。自動販売機の設置者につきましては、体育施設はすべて市体育協会となっております。体育施設以外の設置者につきましては、市民文化センター、軽食喫茶、十和田市職員生活協同組合、南地区コミュニティー推進協議会、東公民館建設推進協議会、市読書団体連絡協議会となっております。売上手数料につきましては、設置者と自動販売機業者が契約しておりますので、具体的なことにつきましては承知しておりません。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 13番



◆13番(岩城康一郎君) 観光行政についての焼山かんぽの宿、先ほど市長から聞いて民間の手に渡ったというのは私の耳に入っていませんでしたので、渡っているわけですね、確認しますけれども、部長さん。今これを確認しておきます。

  それから、北朝鮮からのテポドンの件ですけれども、これはだれに聞いてもわからないと思います。ただ、わからないからといってほうっておくわけにいかないと。大体国は何かあってからばかり騒ぐ。そうではなく、やっぱりこの地、この十和田市からも万が一のことがあったときのことを想定して、国の方に問いかける。そして、問題提起をして、我が十和田市もそのような憂き目に遭わないように備えていく。そのためには、三沢基地というものがあります。あそこは、必ずどこからでもねらわれやすい基地かな、そう思っております。さすれば、やはり国の方でしっかりその辺のところを把握しておかなければ、だれが総理総裁になっても弾一発落とされて、右往左往してどうにもできない。だから、このことに関しては、十和田市から国の方にそういうことに備えてちゃんとやれるような体制を整えてほしいという強い思いがこもった私の質問であるということを認識していただきたい、こう思っております。これは、まずもし市長、ご答弁いただければ、簡単でございますので、よろしくお願いします。

  それから、教育福祉総合プラザ、今まだ市民の方にどうするかということを問いかけているから、明確に答えることは難しいと思いますが、しかしこの場所を決めるのをやはりなるべく早く市民に周知してほしい、そのような気がしてなりません。長引けば、長引くほど、どこに建つのだろう、どうするのだろう、まずそれから考える人がいっぱいいます。やっぱり市の方できちっとここに建てたい、ここだと言っていただければ、私みたいに迷惑をこうむるやつはいなくなるわけです。しゃべる人は、適当に勝手にしゃべっているようですけれども、直接私に言ってくれれば、私はドカンとテポドンを落とします。ただ、そういうことがないものだから、遠くの方でばかりぽかぽか、ぽかぽか、こう起きているものだから、どうしてもこれは私は市長には12月17日前にこの場所を決めていただければ、非常に助かる。私は、選挙のたびにやられているのです。何かかにかに。困るのです。私には、一物もありません。腹の中はきれいです。そこのところだけ、市長、これはもう一回12月17日まで発表できるかできないか、その辺のところについてもよろしくお願いします。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私から2点につきましてお答えをいたします。

  まず、1点のテポドンのことでございますけれども、これにつきましてはいろいろテロ問題等につきましても六ケ所の件とか、いろいろな工場が近隣にある、三沢にあるわけでございまして、そういうことから、もし間違えれば十和田市にも影響する可能性が出てくるのではないかということも言われております。特にまたテポドンの関係につきましては、そういった事態も懸念されるわけでございますので、国会議員等へ行った場合、その点も含めて陳情がいいのか、どういう方法がいいのか、今後検討させていただきたいと思っております。

  それから、教育福祉総合プラザにつきましてですけれども、今盛んに議論しているところでございます。最終的には、やはり総合的な判断は私がしますので、その点についてご了解いただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) お答えいたします。

  先ほども市長の答弁の中にありましたけれども、18年2月27日に入札が行われ、民間企業が落札したと聞いております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 13番



◆13番(岩城康一郎君) 市長の強い信念のもとに、教育福祉総合プラザについては、しっかり市長の意思を含めて決めたい、それを信じますので、そのとおりになると思います。ただ、私が言っていることは、市の方ではある程度よく騒がれます。どこだ、どういうふうに建つ。少しは、早く知らせてもいいことがあったら透明度の関係からいっても明らかにしておいた方が騒ぎが小さくなるのではと思うので、これは要望にしておきます。

  以上で、1分30秒を残して終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で岩城康一郎君の質問を終わります。

                                



△野月一博君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、28番 野月一博君

       (28番 野月一博君 登壇)



◆28番(野月一博君) ことしの十和田市の秋祭り3日間、私、3日間見て回りましたし、我が同志の議員もその秋祭りの中で非常に一生懸命会話を交わし、市民との対話があったというふうに見ています。今ここで一人一人の名前を言うわけにはいきませんけれども、十和田市の議員の皆さんも一生懸命に秋祭りに参加して、これほどうれしいことはない。やはり十和田市を代表する秋祭りだなと、こう思っております。また、我が自由民主党にとりまして総裁選挙がございます。3人の候補が総裁に立候補いたしておりまして、日本の将来を考え、国民の幸せを考え、市民の幸せを考え、いろんな視点で政策論争をいたしております。自由民主党は、皆さんもご承知のように、政権政党であります。当然政権政党でありますと、市民一人一人に責任がなければなりません。結果、説明責任をしなければなりません。そういう中で、我が高志会10人の議員は、それぞれの立場で、視点で議会活動をいたしてまいりました。私は、高志会の会長、江渡龍博会長を心から信頼し、ともに議会活動したことに非常に喜びを感ずるものであります。あと我々議員の任期も少しのみとなりました。我が高志会の議員の皆さんに、どうか市民の皆さん、温かいご声援を心からお願い申し上げまして高志会幹事長、野月一博が一般質問をさせていただきたいと思います。

  十和田市議会議員の任期もあと数カ月となりましたが、本市のたゆみない発展を心から願い、一般質問を行いたいと思います。思えば、新十和田市は、旧市民も旧町民もそれぞれの立派な伝統と文化に誇りを受け継ぎながらこの地域の中で先祖を敬い、家族を持ち、子供を育ててきたのであります。私の原点は、このすばらしい伝統と文化を持つ郷土、新十和田市にあります。私たちが自分の郷土に誇りと自信を持てないようでは郷土は発展しないと思うのであります。今地方自治体は、国の三位一体改革、地方分権、そして厳しい行財政改革などで大きく変わろうとしています。そこで、改まった気持ちで市町村は何のためにあるのか。その原点を振り返ってみますと、法には住民の福祉の増進を図ることと書いてあります。わかりやすく言うと、すべての住民の生命、財産を守ることであります。このまちに生活する市民が誇れるまち。子供たちにあすの十和田市を託し、希望に燃えるものでなければなりません。たとえある市民がマイノリティー、いわゆる社会的弱者になったときでも大丈夫だという安心感がなければなりません。そして、例えばあれをつくります、これをやります、無料にしますも大事なことでありますが、10年後、20年後、つまり今の政策政治的判断が自分たちや子供たちの世代に生かされなければならないのです。だからこそ真摯な政治が今必要なのであります。まずは、不安を安心に変える施策を積み重ねながら10年後、20年後の超高齢社会に対応できるまちづくりを進めなければならないと思うのであります。私は、最近つくづく思うことは、目先よりも長い目で見る視点の重要性であります。目先ももとより大事ですが、できるだけ長い目で物を見るということを尊重する態度は大切であります。そして、物事を一面的に見るだけではなく、多面的に見ることも必要であります。それは、大所高所から見るということにも通じます。また、枝葉末節で見るのでなく、物事を根本的に掘り下げて見ることの大切さであります。枝葉末節で見ると簡単にわかったようになるが、実は混乱して矛盾を引き起こすことも多いのであります。やはり根本に返ることは重要であります。私は、これからの人口減少、少子高齢化社会では、みずからの人間性を活性化するために日ごろから感性、心情を磨いておく必要性を痛感しているのであります。中野渡市長には、引き続き十和田市の発展のために頑張っていただきたいのであります。

  さて、市では、本年3月に十和田市行革大綱実施計画集中改革プランを公表し、行革の決意をあらわにしておりますが、私はこの中にある行政評価と指定管理者制度に関連して、少し視点を変えて質問いたします。まず、行政評価についてであります。プランによりますと、市では行政評価システムについては平成20年度の導入を進めているようでありますから、導入まではあと1年半、現在るる検討、研究していることと思っております。そこで、課題などを述べながら質問をいたします。この行政評価システムの導入については、数年前から全国の地方自治体で1つの大きなブームとなっております。そのブームの背景にあるのは、今の社会において行政事務の前例踏襲や法令、手続を重視する行政から成果、顧客志向の行政への転換が強く求められているからというものであります。しかし、行政評価というブームの陰では、行政評価本来の目的を果たせないままに形骸化し、多額の経費を投じたにもかかわらず、単なる書類作成の作業と化している自治体も相当数あるのが実情であると聞いております。では、なぜ行政評価が機能せず、形骸化するかでありますが、手元の資料から何点か挙げますと、1つは制度的な問題であり、総花的ではっきりしないこと、評価する側と権限のミスマッチ、あいまいな評価方法、評価情報の理解が困難であるなどであります。中でも評価情報の理解が困難について申しますと、ある専門家は行政評価を市民が行政の仕事ぶりをチェックするためのものと述べております。しかし、市民が行政をチェックするシステムといっても市の政策、施策、事業の背景などに関して、十分な専門的情報を持ち合わせていない一般市民にとって難解な行政評価は容易に理解できる代物ではないと考えております。例えば私も一人の議員として相当の専門的知識がなければという不安を持っているのであります。また、市の職員にしても全庁的で客観的な情報を把握できなければ、評価システムを十分に活用できないだろうは言い過ぎでありましょうか。いずれにしても、行政評価については、名前は行政評価であるが、その中身は行政内部の自己点検活動でしかないという厳しい指摘もあるのであります。また、予算経過との関連で、事務事業を決定するに当たり、例えばどの市道を優先して整備するかについては事業評価によって決めることは可能でありますが、市民の交通の利便性を図るための道路整備事業と高齢者の生活を支援するソフト事業では行政が追求する価値が異なりますから、こういうものは行政評価ができないのではないかと思うのであります。ややもすれば、市の事務事業に価値観の異なるものを比較して評価するという間違いをしては困るのであります。その価値判断は、政治判断の分野になると思うのであります。

  2つには、技術的な問題であります。評価がうまくいかない理由として、第1に評価のノウハウを持った人材の不足であり、評価の持つ正しい意味を職員に浸透させる努力を怠っては機能しないというのであります。一部職員のみが幾ら頑張っても職員全体の理解がなければ、効果があらわれないということであります。行政評価を過大評価しないようにということであります。るる述べましたが、この行政評価は、大変難しい問題を多く含んでおります。

  そこで、当市では、どのようなスタンスで行政評価システムを検討しようとしているのか。大まかで結構ですから、その考え方をお聞かせください。あわせて行政評価のメリット、デメリットについてお知らせください。

  次に、公の施設の設置経営と赤字という考えについてでありますけれども、まず指定管理者制度についてはさきの議会でも質問、答弁等がありましたが、その目的はわかりやすく言えば、きょうまで市町村が専ら行ってきた公の施設を含む行政サービスで、民間にできるものはたくさんあるから、民間に管理運営を移管して、行政が直接的に行う仕事はもう少し専門的な分野に移っていこうというのが背景にあるようであります。本市は、既に体育施設等を中心に各施設について本制度の導入に積極的に取り組んでおり、私はこうした時代の要請に沿ったものであり、高く評価しており、今後積極的に進めてほしいものであります。

  そこで、最近は、市が行う各種施設事業運営、または計画について風潮として赤字運営とか、赤字経営という言葉がよく出てくるのでありますが、私は何か行政サービスの本質と違うのではないかと思うのであります。この赤字運営、経営という言葉に違和感を持っているのであります。多分市の幹部の皆さんも私と同じ思いの方があると思っております。例えば平成18年5月8日の新聞記事によりますと、「十和田の文化ゾーン赤字の見通し」という見出しで、建設するアートセンターについて、市側は開業後、年間約1,100万円の赤字になる見通しを明らかにした。市民からは、赤字がわかっている施設は本当に必要なのかという意見が出たとありましたが、私は市の事務事業については経営的な視点に立って、運営コストの削減、そして収益の増額を図ることは極めて重要であります。また、費用に対して、その効果を考えることは、行政の大きな務めでありますから、大いに議論していいのであります。しかし、公の施設等を中心とした事業運営に当たって、赤字運営、経営という考え方を一様にとるとすれば、すべての公共施設等が赤字という枠の中で評価されることになり、いわゆる収支がマイナスになるから、赤字運営、経営だから、その施設は必要かという短絡的な考えに流れてしまうのではないでしょうか。これは、市行政の基本的なあり方、また行政サービスとは何かということにかかわる重要な問題を含んでいると思うのであります。確かにこの赤字運営、経営という考え方は、地方公営企業などの場合は該当するでしょうが、一般行政にこの赤字という考えを入れてしまうと、行政の本質を見誤り、結果として間違った結論に陥るのではないでしょうか。私は、市は行政サービスの文脈を正しく押さえて事業展開していると思いますが、中には好ましくない見方、考え方もありますので、1点のみお伺いします。市が行う各種事業の運営などについて、赤字、また赤字運営という言葉、考え方をどうとらえているのか、その辺の認識を伺います。

  私は、IT、いわゆる情報技術には決して強くありませんが、その課題には大きな関心を持ってまいりました。インターネットが普及し、ブログに代表される新たなメディアの出現によって私たちの周辺の情報量は幾何級数的に拡大し、私たち人間の処理能力がそれに追いつかないという情報爆発、情報過多が起きている昨今であります。いずれ貨幣による決済が消え、すべての買い物は金銭情報データでできる時代が来るのか。しかし、個人データを含む多くの情報の管理は、他人任せであることから、一方では多くの課題を抱えているのではないでしょうか。去る7月26日の東奥日報朝刊に富山県高岡市に住む精神疾患の患者約1,500人の病名や氏名、住所、生年月日、通院先、市が独自に付した住民コードなどの個人情報がインターネットに流出したとの記事が載っていましたが、こうした個人情報の漏えい事故、事件は、私の資料では官民合わせて平成17年35件、平成18年に入って5件起きているのであります。また、先般政府が全省庁のパソコン情報管理の対策について調査したところ全19省庁で合格ゼロという報道がありました。政府も対策の見直しを指示したようであります。各市町村においても多様化する事務処理の効率化を図ることを目的に、行政のIT化、電子自治体に向けた情報の構築などに取り組んでいると思いますが、一方では行政情報における安全性や管理及び責任体制などの対策を進めているものと思っています。私は、世情が情報公開、開示の方向へ進む中において、情報セキュリティーにおける管理は表裏一体のものであると考えております。つまり何をだれにどこまで開示するかは、逆に見れば何をだれに開示できないのか。そして、あってはならない事故の責任はだれがとるのかを認識できないと、情報セキュリティーは解けない問題であります。総論は、簡単でありますが、各論は個々の事情により複雑でもあります。本市においても現在職員1人1台パソコンを実施し、また全職員に電子メールアドレスを与え、情報処理のアップを図っているようであります。行政コスト削減を具体化しなければならない今の時代にあって、ITによる事務処理の効率化は大変結構なことであり、積極的に推進すべきであります。ところで、情報漏えいやコンピューター事故、事件についてのある調査、分析によりますと、その大半は組織内部の者による単純な操作ミスであり、書類やコピーの取り扱い不注意、またそのデータの取り扱いを正規に認められた者からの流出、さらに業務委託先のずさんな作業内容など、挙げられています。また、外部からの詐欺、ウイルス被害、不正侵入などについても担当者の一時的怠慢や利用者のマナーの欠落などが原因と言われているのであります。つまり内部指導や教育及び実効性のある管理体制と監査が行われていれば防ぐことができたケースが大半であるということであります。私は、本市においても情報セキュリティーについても条例規則セキュリティーマニュアルなどにより十分な対策を立てていることは承知しています。しかし、問題は、次の段階であり、内部指導や教育及び実効性のある管理体制と監査システムができているかであります。市の情報漏えいなどは、市の信用失墜につながるおそれがあります。ここは、転ばぬ先のつえであります。

  そこで、3点お伺いいたします。市の情報セキュリティー対策内容を職員が十分知っているのか疑問であるが、実態はどうか。今まで内部指導や教育などを行っていると思うが、具体的に知らせてください。今後の取り組みについて、具体的にお知らせください。

  いよいよ野外芸術文化ゾーン計画の中心的な施設である仮称アートセンターの建設に着工となりましたが、改めてこのアートセンターの機能を見ますと5つ挙げています。1つには、アートを体験する場、2つには芸術文化活動を行う場、3つには地域情報を発信する場、4つには市民の創作活動をサポートする場、5つには地域交流の核となる場であります。これらの機能はすべて地域の活性化につながるものであります。司馬遼太郎は、芸術文化について、人間にとってその人生は作品であると言っておりますが、まことにすばらしい表現であります。私も音楽も絵画もすべて芸術作品は人生そのものであると思うのであります。

  ところで、政府は、平成14年12月、芸術文化の振興に関する基本的な方針を公表しております。その中で、文化芸術の振興に当たっての基本理念の一つといたしまして、各地域の特色ある文化芸術の発展を挙げております。これは、地域文化の振興、地域住民の身近な芸術文化活動の充実といった側面ではなく、地域経済の活性化といった側面にも及ぶ極めて重要な政策課題であるととらえているからであります。私は、実感として芸術文化には、人を動かす力があると思っております。地域社会の住民一人一人がいろいろな芸術文化に触れたり、創造にかかわったりすることは、それぞれの持つ個性を発揮させ、元気にするばかりではなく、他人への発信や協働を通して多くの人々を元気にする力があるのであります。今回は、本市の野外芸術文化ゾーンを市の教育福祉などの分野にも積極的に活用する考えについて、私の考えを述べて質問したいと思っております。芸術文化は、学校教育、福祉のかかわる課題に対しても効果があると結論づけて、まず学校教育の課題を裏から見た場合、例えば子供たちが本物の芸術文化に触れ、日ごろ味わえない感動や刺激を直接体験することによって、豊かな人間性と創造性をはぐくむことにつながるのであります。また、芸術文化活動への参加を通して、自己の感性を磨き、他人との共感をはぐくむことによって自己形成やコミュニケーション能力を伸ばすことができるのであります。私は、野外芸術文化ゾーンなどは、子供たちの表現教育に大きな効果を持つことを踏まえ、学校教育においてこの施設を積極的に活用する検討をすべきと考えております。

  次に、福祉分野でありますが、大声を出して歌うことや舞踏や演技等を通じて身体を動かすことは、心身の健康の維持や増進にも役立つ効果があるとの指摘があります。したがって、高齢者に対する福祉活動に見たり、聞いたり、話したりして感動する芸術文化を取り入れることが注目されているのであります。芸術文化活動の持つ力を積極的に活用していくことも社会全体の価値を高める上で有意義であると思うのであります。

  そこで、お伺いいたします。今後整備される野外芸術文化ゾーンなどを市民に根づかせる観点からもこのゾーンを中心とした各施設を活用して、学校教育や福祉活動に積極的に活用する施策を検討する考えはないかお伺いします。

  最後に、もう一つ。最近市町村においても地域固有の芸術文化を核にしたまちづくりが広がりつつあると言われております。それは、平成13年の文化芸術振興基本法の制定、施行以後、市町村において、例えば文化芸術振興条例、文化振興条例といった名称の制定が少しずつふえてきていることからもわかるものであります。そこで、本市において誇れるこの野外芸術文化ゾーンの完成を見据え、十和田市の全体をとらえた文化芸術振興条例などの制定を研究、検討する考えはないでしょうか。お伺いいたします。静と動が輝きを増して、共鳴する新十和田市、私は日本一の美しい芸術ロードを思うとき、郷土への深い愛情とともに、この町の光放つ未来へ夢を抱けることの幸福を感じるのであります。私は、この壇上において一般質問をさせていただきました。私は、歴史、伝統、先祖を敬うのが大事だと思います。今この一般質問で私のこの着ているスーツは、丸井彪県会議員からどうかひとつこれを着て、一回でもいいから壇上でやってくれという声が聞こえてきましたから、私が壇上で尊敬する丸井彪県会議員のスーツを着て一般質問とさせていただきます。どうかこれからも我が高志会、江渡龍博会長を中心にして全力投球で頑張らせていただきます。正副議長、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

  私の考え方、見方と異なる部分もあるでしょうが、これらを含めてご答弁をよろしくお願いいたしまして、壇上から質問を終わらせていただきます。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月議員のご質問にお答えいたします。

  まず、行政サービスのとらえ方に関するご質問にお答えをいたします。市が行う各種事業は、多岐にわたっておりますが、概括的に申し上げますと、住民の福祉の増進に関することを目的とした行政サービスであります。この行政サービスの提供に当たりましては、最少の経費で最大の効果を得るという視点は、欠かすことはできませんが、市場原理に基づき、利潤のみを追求するという性格のものではないと認識しておるところでございます。また、行政サービスは、一方で事業の実施に伴う地域活性化等の副次的効果など、地域社会全体としての観点に、それから長期的視点から事業の効果という側面も重要であると考えております。このことから、公共性を有する行政サービスにつきましては赤字であることのみをとらえて、事業の可否を判断することは適切ではなく、収益性が低くても必需性が高いものについては行政が責任を持って対処すべきものであると考えております。

  次に、文化芸術の振興に関するご質問にお答えをいたします。本市は、芸術や文化に親しんでいる人が比較的多い地域であると思いますが、現在進めている野外芸術文化ゾーンによって新たな芸術文化の活動拠点が創出されることで市民のさらなる文化資質の向上や、それから知的好奇心の刺激につながり、書籍やメディア、インターネットなどでは得ることのできない実体験や経験が可能となります。文化芸術振興基本法の前文には、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであるとあります。また、戦後我が国では、一貫して物質的豊かさを求め、世界第2位の経済大国にまで発展しましたが、その一方で心の豊かさが失われたとも言われ、文化の時代と称される21世紀に入り、心の豊かさの涵養、心の豊かな社会の形成が求められております。このようなことから、議員ご指摘のように野外芸術文化ゾーンは、心の豊かさや精神文化の向上を図る上で有意義なものと認識しておりますので、先般開館した青森県立美術館等を初め、先進事例を参考にしながら学校教育や福祉活動への活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 行政評価に関するご質問にお答えいたします。

  まず、基本的なスタンスについてですが、議員ご指摘の内容は、行政評価におけるさまざまな問題点を的確にとらえている貴重なご意見であると受けとめております。市では、現在行政評価の導入に向けて、鋭意検討を重ねておりますが、導入に当たっては職員一人一人が政策体系の中でみずからが果たすべき役割を認識し、常に明確な目的意識を持ちながらみずからの政策形成能力を高め、より一層能動的、意欲的に取り組んでいく体制づくりが必要だと考えております。また、質の高い行政サービスの提供、効率的な行政運営など、新しい行政システムの構築に向け、市民の視点に立った継続的な取り組みが必要だと考えておりますが、最終的には地方自治の原点である住民の福祉の増進を第一義に掲げて進めていくことが肝要であると考えております。

  次に、行政評価のメリット、デメリットについてお答えいたします。まず、メリットについてでございますけれども、1つ、行政評価結果を予算計画等に活用することで、市民にとって真に必要な事業を優先的に行うことができる。2つ、評価結果を市民に公表することで公正の確保と透明性の向上が図られる。3つ、評価作業を通じて説明責任を果たすことにより職員の能力とやりがいが向上する。4つ、評価結果を蓄積することで新規の類似事業に対する見込みなどの面で市の判断材料が増加することなどが挙げられます。デメリットにつきましては、現時点では言及することは難しい点もございますけれども、効果のある行政評価を実現するための留意点ということで申し上げますと、1つ、客観性を高めるため、できる限り数値化して評価すること。2つ、市民に対して評価の結果と改善点をわかりやすく公表すること。3つ、職員に過度の事務量を強いるような評価作業を行わないこと。4つ、計画、実行、評価、改善を継続していくことなどに留意しながら実施してまいりたいと考えております。

  次に、情報セキュリティー対策について職員が十分知っているかについてお答えいたします。当市におきましては、平成17年2月から職員1人1台パソコンとインターネットが接続され、それぞれにメールアドレスを配付し、庁内外との情報通信が可能となっております。このため、情報セキュリティーについて職員一人一人の自覚が必要と考え、研修等で職員に周知しておりますが、インターネットやメールに関する操作方法等においては運用を開始してからまだ1年半ぐらいしか経過しておらないこともあり、また業務での使用頻度の差もあり、まだふなれな職員も見受けられる状況にあります。

  次に、内部指導や教育などについてお答えいたします。現在職員に対しましては、毎年各種OA研修、それから新規採用者への初任者研修等を行っており、その中でセキュリティーの重要性と対策について指導、講習を実施しております。また、情報システム課職員には、地方自治情報センターによるインターネットを利用した高度セキュリティー研修を行わせ、各課に対し、ウイルス等の情報提供を実施しております。

  次に、今後の取り組みについてお答えをいたします。現在情報セキュリティー対策のさらなる充実を図るために、セキュリティー対策手順書の策定を進めております。これは、職員の情報セキュリティーに対する意識向上はもちろんのこと、情報に関しての職員個人の裁量でその扱いが判断されることのないようにすること、また実際に情報が外部へ漏えい、改ざんなどが発生した場合、どのように対処すべきかを具体的に示したものであります。今後は、セキュリティー対策手順書をすべての職員に周知させるため、各種OA研修等においてその重要性と対策についてより充実した講習を実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 文化芸術振興条例などを制定する考えについてお答えいたします。

  現在市の文化芸術の振興については、教育施策の基本方針や生涯学習推進計画に基づき、地域づくり、市の活性化という観点を踏まえ、学習機会の充実、指導者の育成、情報提供並びに学習成果の発表機会の充実、市民参画活動の充実などに取り組んでおります。国においても平成17年2月に文化審議会、文化政策部会において地域文化で日本を元気にしようという報告がなされ、地域文化が地域づくりや地域再生に寄与することが示されておりますので、今後さらに文化芸術を振興するための方策について広く調査、研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 28番



◆28番(野月一博君) ご答弁、まことにありがとうございます。私は、先日ある会合で寡黙な市民からこう言われました。「野月さん、私らは、議会で決めている文化とか芸術とかについて、何だかんだと急に聞かれても困ります。市民が市民がと言われても市民の代表である議員の皆さんがいろいろ議論して、責任を持ってやってくださいよ。それが市の将来のための投資であれば、いいのではないでしょうか」と言うのであります。私は、この静かな物言いの市民の話を聞いて、改めて議員として威儀を正し、自民党の第50回定期大会で講演された作家の曽野綾子さんの話を思い出したのであります。内容は、こうであります。昔から日本人は、非常に懸命な、バランス感覚のいい人々でありました。皆様方は、常にノイジー・マイノリティー、やかましい少数ということなのですけれども、これは訳になりますけれども、に触れておられているので、日本じゅうのサイレント・マジョリティー、声なき大多数、の真の心を時々お忘れになるのかもしれません。また、私たちが真の意味での良識と自己への厳しさを失っているのではないか。自己の利益や権勢のために働くことではなく、人々のためにみずから選んで死ぬ準備があると言えることでありましょうというもので、全く色あせない言葉であります。私は、市議会議員として皆さんと同じ思い、つまり十和田市の発展を願っているのでありますが、一方では市民の声とは何か。また、総意とは何かなど、冷静に考えなければならないと思ったのであります。それは、ややもすると、人々はおのれを中心に日和見的に行動することがあるからであります。例えば人々は10年、20年先より今の道路整備が先と思うことがあります。こうした中で、行政や議員の大きな務めの一つは、もちろん今の生活も大事でありますが、10年、20年後を見据えながら本質をしっかりと持つことであると思っています。それは、また次の世代に対する政治の責任であると確信しております。私は、今回行政評価、市民のチェック機能や行政サービスと赤字などを質問した背景には、そういった行政の本質がぶれないことを期待することも含まれているのであります。あれもこれも人々の責任を伴わない要望が際限なく続くものであります。しかし財政、人材は有限であります。市長初め、市当局には、けんけんがくがくの意見にぶれることなく、新しいまちづくりの視点に立って財政を考え、常に慎重、冷静に、時には大胆に市行政を企画運営していくことを強く私は要望するわけであります。今ここでアートに関したものがありますが、これは、数学者の藤原正彦学者でありますけれども、数学者にとって最も重要なのは美的感受性です。だから、いつも美しい自然、音楽や芸術文化に触れるよう心がけています。そうしたものが私の心の栄養となり、パワーとなると言っております。また、この間は、デーリー東北の天鐘の記事にもありましたが、でっかい田んぼに絵を描いてはどうか、そんな奇抜なアイデアから生まれた田舎館村の田んぼアートという記事もございました。私は、これらを考えたときに、いろいろな形、視点で物事を考える必要性を感じ、それに共感するというのは大事ではないでしょうか。ですから、私は、国政、県政、市政というパイプを大きく、太くしながら頑張っていただきたいと思うのです。市長は孤独であります。決断したときの孤独さは、我々にはわからないものがあるでしょう。ですから、決断と実行するためには、それぞれの意見に耳を傾け、私はいい十和田市をつくっていただきたい。そして、自由民主党の一人といたしまして夢を地域に、郷土の未来を見据えようと、エトマンの通信をたまたま見ていただきまして、どうか市勢発展に生かしてくれるならば、これほどうれしいことはございません。

  与党の議員としての一般質問を要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 以上で野月一博君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時38分 休憩

                                

                  午後1時11分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△竹島勝昭君質問



○議長(豊川泰市君) 午前中に引き続き、36番 竹島勝昭君

       (36番 竹島勝昭君 登壇)



◆36番(竹島勝昭君) 私は、秋祭りに参加できませんでしたが、豪華けんらんたる山車と勇壮な太鼓車が練り歩き、ことしから全町内会統一の十和田ばやしが初デビューし、みこしの威勢のよいかけ声が聞こえた十和田市の秋祭りもあっという間に終わり、いよいよ農家の方々が待ち望んでいた実りの秋がやってきます。このまま好天に恵まれ、台風などの自然災害もなく、実り豊かな収穫の秋を迎えることができますよう祈念申し上げながら通告に従い、質問に入らせていただきます。

  最初に、午前中の野月一博議員の人間にとって人生とは創造であるという説に少し反するかもしれませんが、野外芸術文化ゾーン計画の見直しについてお伺いします。先日十和田市立中央病院の病院事業経営健全化計画が策定され、市民に公表されました。策定の目的は、平成17年度決算が産婦人科医師の不在などにより約9億円の損益と約6億円の不良債務が生じ、また平成18年度決算においても診療報酬の大幅な改定によりますます不良債務が膨らむ事態が予測されるため、経営健全化計画を策定するというものでありました。その計画の内容は、既に毎年十和田市の一般会計から病院の会計に繰り入れている約6億から8億円のほか、さらに今後5年間2億円から3億円ずつ、合計13億円を繰り入れるというものであります。要は、この計画を策定しなければ、県は起債を認めない。すると、現在進行中の病院の改築に影響が出る。よって、急遽経営健全化計画を策定しなければならなくなった。つまり緊急避難的に策定された計画であり、私は必ずや二、三年で繰入金の増額が行われ、さらに5年を過ぎても繰り入れは続くのではないかと心配するのであります。しかし、市立中央病院の改築は、市長の見切り発車した野外芸術文化ゾーン計画と違って、これぞ市民の総意であり、市民の願いであると思います。ここでやめるわけにはいきません。この市立病院の赤字問題と経営健全化問題は、十和田市の大きな行政の重要課題であります。また、160億円余りの予算を注ぎ込む市立病院の改築は、十和田市の最重要施策でもあります。市長は、医師不足は全国的問題だから、しようがないとか、国の診療費の基準制度を改定したから、しようがないと開き直り、うそぶくのではなく、行政のトップとしてあらゆる対策を講じ、まさに政治生命をかけても取り組むべきであると私は強く思うのであります。市民には、行政のみならず、市民とともに取り組むべき必要があるとして行政改革を押しつけ、微々たる補助金をも削減、切り捨てるなど、我慢を強いているのであります。また、十和田市の未来を担う子供たちにも勉強の場である学校の雨漏りや天井、壁、廊下の補修なども十分してやれず、我慢を強いているではありませんか。私は、市民の多くは自分たちの健康と生命を、命を守ってくれる市立中央病院の改築と健全な経営のためにはきっと理解を示し、協力をしてくれるものと思います。

  しかし、野外芸術文化ゾーン計画についてはいかがでありましょうか。今や否、ノーと答える市民が多いのではないでしょうか。市長は、与党絶対多数の中、最終的には議会の同意をもらったと強調していますが、前回野外芸術文化ゾーン計画における重要案件の採決において、無記名投票の結果、与党の議員の中にも反対者がいたことを目の当たりにしたはずであります。今回の市立中央病院の多額の赤字問題がそのとき知らされていれば、必ずや否決になったものと私は確信しています。少子高齢化、交付税の削減など、市の財政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、十和田市の財政の硬直化を示す実質公債費比率は今や17.2%、経常収支比率は90.2%の黄色信号の状況であります。さらに、特別会計での負債や加盟する事務組合等の債務を精査した場合、財政再建団体、つまり赤字団体への転落は油断できない状況にあります。

  そこで、市長にお伺いします。あと数カ月後に新市になって実質初めての市議会議員の選挙が行われます。候補者は、必ずや野外芸術文化ゾーン計画の見直しについての賛否を多くの市民から問われ、その賛否について正々堂々とみずからのマニフェストの一つに掲げるものと思われます。このようなことも踏まえ、お聞きしますが、市民が望む市民のための行政運営の観点から、市長の独善的な施策である年間約6億円もの原燃交付金を財源とする野外芸術文化ゾーン計画を見直しする、あるいは凍結を検討し、今や十和田市行政の最重要課題であり、真に望む市立中央病院の改築と経営健全化達成に全力を挙げて取り組むお考えはないでしょうか。お聞かせください。

  次に、西小学校の改築時期についてであります。平成17年第4回定例会での杉山議員の一般質問に対する答弁において、市長は西小学校の改築時期について深持小学校の改築事業完了後は、西小学校の改築事業を進めていくとしてはっきりと考えを示しています。また、教育長は、深持小学校の改築事業は平成18年度で完成する予定であり、その後できるだけ早く着手できるように取り組みたいとの誠意ある答弁をしています。しかし、これまで学校建築の最終年度に次の学校建築のための実施設計が行われていたはずであります。ご承知のとおり、西小学校は、新十和田市においても建築年度が一番古いわけでありますが、深持小学校の火災の影響や行政のさまざまな理由で校舎改築の話が持ち上がってから延び延びとなり、待たされ続け、地域住民の声も子供を思う余り怒りの声に変わってきているのであります。

  そこで、お伺いします。これまでの学校建築の流れであれば、今年度西小学校実施設計費の予算が盛られていたはずでありますが、なぜ計上されなかったのか。その理由をお聞かせください。また、深持小学校改築事業完了後の西小学校の改築時期はいつごろになるのか。具体的に、かつ明確にお知らせください。

  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、野外芸術文化ゾーンに関するご質問にお答えをいたします。本計画は、計画期間内での完成を目指しており、計画どおり進める考えであります。野外芸術文化ゾーンは、日本の道100選に選ばれた官庁街通りに芸術文化の持つ創造性を取り入れまして、魅力ある場所をつくり出すことで地域振興や、そしてまた活性化を視野に入れたまちづくりを進めていこうというものであります。官庁街通りに新たな付加価値をつけるということで人を引きつけ、人が集まることによって誘発されるにぎわいによりまちの活性化が期待できます。また、平成22年度完成予定の東北新幹線青森延伸や十和田湖との関連におきましても観光客が市街地を通って官庁街通りで車からおりて見ていただけるようにする新たな観光ルートとしての位置づけも大切だと思っております。また、すぐれた芸術文化の拠点ができることで芸術文化のまちとしてのブランドが確立されます。そして、芸術文化の振興は、人を成長させる教育の振興に結びつくものと考えています。

  以上のことから、計画期間内に完成させ、効果を発揮させることが必要と考えております。

  教育行政についてのご質問につきましては、教育長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 平成18年度予算に西小学校の実施設計が計上されていない理由及び改築時期についてお答えいたします。

  このことについては、緊急に実施しなければならない学校施設におけるアスベスト除去工事が生じたため、予算に計上できなかったところであります。西小学校の改築時期につきましては、明確な年度まではお答えできませんが、深持小学校が今年度で終了することから、できるだけ早い時期に着手できるよう取り組んでまいりたい、こう思っております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 36番



◆36番(竹島勝昭君) 再質問いたします。

  まず、野外芸術文化ゾーン計画についてですが、先ほどの答弁ではまちの活性化につながる、芸術文化の振興につながるということですが、私が市民からこれまで聞く範囲では、商店街の人たちも含めて、ほとんどの市民は余り期待していません。むしろ行政からの押しつけ文化は育たないとか、最初から赤字施設を今なぜ急いでつくる必要があるかという批判の声ばかりであります。そこで、前回答弁漏れのあった点について改めてお聞きします。この野外芸術文化ゾーン計画は、市民説明会を開催することもなく、市民への説明責任を果たさないまま強行したことから、未だ市民の理解、合意を得られていないと私は思っていますので、特に維持管理費などのあいまいな積算は許されません。極力赤字を出さず、ゼロに近づける最大限の努力をしなければならないと思います。前回の企画財政部長の答弁によると、維持費について収支で1,000万円の赤字が想定されているようであります。これに人件費1,600万円を加えると、最初から2,600万円が市から持ち出されることになります。これが称徳館のように、コンサルタントの過大な提言をもとに、事務方が安易な見込み計算で入館者を多く見込んだ結果、大幅に収支の不足がふえ、市民に多大な負担を強いることになった場合、前にも申し上げましたが、今や市民オンブズパーソンなどから訴訟を起こされ、損害賠償される時代であります。時代は、そのように動いているのであります。市長は、そのようなことも認識し、責任をとるぐらいの覚悟を持って進めているのでしょうか。お伺いします。

  それから次に、西小の改築問題についてであります。壇上でも申し上げたように、昨年の12月議会で杉山議員の質問に対し、教育長は西小改築は深持小完成の次に一年でも早く着手したいという誠意ある答弁をしていましたが、先ほどの答弁は1年前と同じく、進展のない答弁でがっかりしたところであります。アスベスト問題を言っておりますが、西小の改築はアスベスト問題とかかわりなく、当然教育行政の基本的施策として計画に沿って実施すべきであると思います。このアスベスト除去費用には、たしか国からの補助金があるはずであります。国の失政により生じたアスベスト問題と、この西小改築は別問題ではないですか、教育長。このことについて、もう一度ご見解をお伺いします。

  もう一点ですが、ご承知のように、西小は築後45年を経過し、雨漏りや床がたわんで不安定など、老朽化甚だしい校舎であります。加えて、校舎内に数カ所シロアリが発生しているとの情報が寄せられています。この西小のシロアリ被害について調査したことがあるのでしょうか。あるとしたら、その調査内容を示してください。未調査の場合はなぜか。シロアリ防除対策をしなくても大丈夫と考えているのでしょうか。ここで、参考までにシロアリ被害について紹介してみたいと思います。このシロアリ被害の資料によると、シロアリは古い木材などの内部に生息するので、知らぬ間に侵食され、気がついたときは被害が相当進行していることが多く、台風や地震などの際、建物倒壊という大きな被害になることがある。実例として、1995年、兵庫県南部地震で全壊した被害住宅の66%にシロアリ被害が多く含まれてあったということが日本建築学会近畿支部発行のデータに示されております。そのことも踏まえて、お答えを願いたいと思います。

  以上。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 野外芸術文化ゾーンにかかわる施設の利用にかかわる部分でございますけれども、基本計画の中では4万5,000人の入場者が入りまして、管理運営費では1,100万ほど赤字というふうな試算になってございます。この部分につきましては、はっきり言って現時点では具体的な部分についての詰めは行っておりませんが、やはり赤字幅の減少に向けた対応等については今後積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

  なお、4万5,000人の入場者でございますけれども、その計算に当たりましては施設の、いわゆる官庁街通りに来た観光客のうち施設、いわゆるアートセンターを利用し得るであろうという利用者の人数とか、それからこの圏域の住民の人数、それからさらに官庁街で企画される行事等に参加した人数等の推計をもとに4万5,000人というふうに試算されている数字でございます。いずれにいたしましても、今後入場料の設定はもとより、入場者の増加に結びつくような対応については努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 私につきましては、野外芸術文化ゾーンについての建設に伴って、赤字が出た場合、責任云々というような質問のようでございますけれども、竹島議員もご承知のとおり、公共施設というものは先ほど野月議員も言いましたように、前の議会で私も答弁しておりますけれども、赤字が出たから出ないからということではなくて、市民が必要かどうかということにもかかわると思います。ですから、赤字が出た場合は、できるだけ赤字にならないように努力をするということが大きな趣旨ではなかろうかと思います。そういうことから、前にこれは竹島議員さんもご承知のとおり、一般質問でしています。こんな私の一つの野外芸術構想につきましては、激励ともとれる言葉をいただいたわけでございまして、それに対して私は竹島議員の提案した考えが重要であるということで答弁していることもありますので、その点ご理解いただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) アスベスト除去工事と学校建設は別問題ではないかということでありますが、厳しい財政事情の中でありましたので、同じ教育費予算という中で検討した結果でございます。

  また、西小学校のシロアリの発生につきましては、シロアリ発生ということは伺っておりました。ただ、校舎の改築予定に西小が入っているということから、現在シロアリの駆除スプレー、これで対処しております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 36番



◆36番(竹島勝昭君) 議長、暫時休憩してください。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後1時36分 休憩

                                

                  午後1時39分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  36番



◆36番(竹島勝昭君) 今市長から平成14年、4年前の私の質問を改めて確認させていただきました。私が野外芸術文化ゾーンというのはあのような、市長から示されたような野外芸術文化ゾーンでありません。今せいぜいある野外文芸館ですか。あの延長線のようなものの野外芸術文化ゾーンと私はとらえていたものであって、今のようなものでは最初から私は反対していました。そのことを踏まえて、もう一度私が賛成というか、激励受けているということ、私はそういう意味では発言していないということを踏まえて、もう一度市長の見解を求めたい。

  それから、西小の改築問題でありますが、正直にちょっと言ってくれたので、ほっとしました。要するに、本来は、もう次が西小だと思って、そういう届け出があっても本格的な調査はしていないというように私は認めてよろしいですか。

  そこで、私は、いつになるかとなると、このシロアリ被害の調査を本来はして、きちんとやって、その対策を講じなければならないと思いますけれども、それよりも私がその現状を見た限りにおいてはもう今年度中にでも実施設計を発注して、来年から校舎はもちろんでありますが、体育館も同時に着手すべきだ、そのような私は状況であると思っております。これを聞いても教育委員会の方からは、これ以上の答弁は無理だと思いますので、改めてまた市長、学校施設開設者であり、最高責任者である市長からお伺いしたいと思います。先般私は、新築された深持小学校を見学させていただきました。広々としたゆったりゆとりのある明るい近代的校舎に、内部をやわらかな感触の木造で包み、バリアフリーのトイレ、さらにはエレベーターまで備わった目からうろこの落ちるようなすばらしい校舎が完成しました。深持の子供たちは、幸せだなと思いました。

  同時に、十和田市の子供たちは、皆平等でありますから、西小の子供たちにも窓から雨や雪が入り、床がでこぼこで転んでけがをするような危険性のある古校舎から深持小のような快適で安心して勉強のできる学舎に一日も早く改築してあげたい、あげるべきだという思いをますます強くしたところであります。市長も何年も前から西小学校の地域やPTAの方々から早期に改築してほしいという学区住民の陳情というより悲痛な声を受けているはずであります。あのような危険性のある校舎をこのまま先延ばししていいと思っているのでしょうか。お伺いします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 竹島議員の野外芸術に対する当時の認識が今と違っているような感じ受け、ただ、今の提案の中には未来の市民のために50年あるいは100年の確固たる大計と構想を持ちという言葉がうたわれております。私は、やはりまちづくりもそうですけれども、私よく例を出して米百俵のところで言っておりますけれども、1年の計は麦を植えるにあり、10年の計は木を植えるにあり、100年の計は人を植えるにありと、こういうやはりまちづくりというのもそうあるべきだと思っておるわけです。長期的な展望に立つのは展望、現実な問題は現実な問題というふうに、やはりやるのはやらなければ、それが一つのまちづくりだと私は念じておるわけです。ですから、それに対しまして、私は竹島議員の提案した考えは重要であると答弁したのがそこにもあったわけでございます。そういう点をご理解いただければなと思っております。

  西小につきましては、老朽化していることから、建設の必要性は十分認識しております。先ほど教育長が答弁したように、できるだけ早い機会に着手できるように努力いたします。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午後1時46分 休憩

                                

                  午後1時46分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  市長



◎市長(中野渡春雄君) 責任、責任と言いますけれども、責任とるのは自分自身でございます。ですから、その時点でなければ、どうのこうのという答えはできません。言うことはできません。



○議長(豊川泰市君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

                                



△工藤正廣君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、7番 工藤正廣君

       (7番 工藤正廣君 登壇)



◆7番(工藤正廣君) 7番、工藤正廣です。最近いろいろマスコミにおきまして、財政再建団体、もう頻繁に取り上げられるようになりました。かつてこういう市の行政が倒産するとか、例えば銀行が倒産するということは金輪際考えたことがない、これがほとんどだったのです。ところが、もう既にこういう行政について倒産があるのだというようなことなのです。そのことを含めて、実はきょう私の質問も開会日当日、杉山議員からも公債費比率について質問等々ありました。また、先ほどの我が会派の岩城議員からもやっぱり今後の改革について、職員の数の問題、人数の問題とか、いろいろありました。ですから、こういうことがもうあるのだということをこれからどんどん改革していかなければ、どうにもならなくなるよということを含めて質問したいと思います。

  今地球規模で、世界各国に温暖化によるさまざまな災害がもたらされております。文明の発展とともに、その弊害はツケとして人類に不幸をもたらし、その対策には莫大な費用とエネルギーが費やされております。人類が幸せな生活を営むことは権利であり、それに対してだれも異論を唱えることはないでしょう。しかし、私は、文明の発展はほどほどでよいのではないのかと考える一人であります。幸せの原点は何か、今考える時期に来ているのではないでしょうか。発展によって負の遺産をつくってはいけません。我が日本は、四季の変化があり、とても美しい、すばらしい国であります。春には桜が咲き、夏にはセミが鳴き、秋には紅葉が峰々を赤く染め、また冬は白銀の世界が輝き、その季節の見事な移り変わりを堪能させてくれます。そして、何より自然の恵みが人々の心を豊かにさせてくれます。ことしは、前半天候が悪く、農作物への弊害が心配されましたが、8月に入って回復し、安堵したところであります。

  さて、前段が長くなりました。本題に入りたいと思います。日本経済については、さまざまな考え方があるでしょう。小泉総理大臣も今月で任期を終え、ほっとしたところかなと思いながら、ひょっとしたら私は院政を考えているのではないのかな、そんなことを考えております。郵政民営化を実現し、最後は外遊をし、靖国神社を参拝。

  一方では、三位一体、地方分権、市町村合併など、景気回復に全力投球しましたが、私は国の借金を地方に振りかえただけで中央省庁の改革はどの程度のものだったのか、恐らく国民はわからないでしょう。改革どころか次から次へと官僚の失政、横領などが相次ぎ、まことにあきれたものであります。国民の不信は募るばかりであります。そのような中で、数字的には経済指数は伸び、株価も1万6,000円を記録しております。しかし、それは、大都市圏の大手企業が国全体の数字を上げているだけで、地方行政、市民はさらに格差を実感しているのが現状であります。景気の回復など、その感がなく、さらに深刻さを増すものと思われます。青森県も1兆2,000億円の借金を抱える財政再建団体の予備軍ではないでしょうか。既に県内40市町村においても空財源でやりくりする市町村も出ており、相当危険な状態ではないかと思っております。私は、この壇上で数回と行財政改革を申し上げてまいりました。我が十和田市の産業基盤は、農業、畜産、建設業であります。この産業が衰退していては、税収が伸びないのも無理がありません。それに付随して、歳出が増加しており、特に介護保険等は異常な伸びを示しております。さらに、今後予測されるのは、一般会計から病院会計への繰入金であります。先般の病院審議会では、不良債務が5カ年で13億5,000万にも及ぶ金額を投入しなければならないことがわかりました。しかし、私は、ひょっとしたらこの金額では足りないような気がしております。なぜなら赤字の限度額を超えると、総務省からの起債の許可がおりず、行き着くところ一般会計も病院会計も同じ財布の中での運営となってしまうからであります。むつ市が一番いい例ではないでしょうか。すばらしい病院を建設しましたが、最後まで一般会計を圧迫しました。今後医療を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していきます。病院の倒産は、市の倒産となり、財政再建団体に至ることになってしまうのであります。

  一方で、地方交付金の減額される事業を起こそうと思っても30%の予算原資がなければ、すべて終わってしまいます。事業ができないということであります。今総務省では、全国1,800余の自治体の財務体質を調査し、その実態の集計結果を発表しようとしております。また、その指導、監督のため法改正をしており、相当厳しい通達が来ることになると思います。私は、小泉政権の三位一体改革に不満を持っている一人であります。なぜならそれぞれの産業事情が違っているからであります。特に1次産業である農業は、これまで国の保護のもとで営んでまいりました。それが農業経営の手法、帳簿のやり方さえ訓練しないままに小規模農家を淘汰する市場原理を導入いたしました。今になって集落営農、認定農業などを打ち出しても農家はなかなかついていけないのが実態であります。特に地方は、1次産業の比率が高く、苦しくなるのは当たり前のことであります。また、商店街の活性化もしなければなりませんが、我が十和田市において基幹産業が弱まると購買力が低下して、消費につながらないのであります。毎日の話題と言えば、景気が悪いですねと、このあいさつから始まります。日本人に何か笑顔がなくなったような気がいたします。笑顔の顔は、大都市圏の一部だけでしょうか。さまざまな思いを述べました。いずれにしても、我が十和田市が再建団体になったら市民はもっとつらい思いをします。今こそ大胆な行財政改革を望むものであります。それには、もっともっと民間の手法を運用するべきと考えます。

  そこで、質問いたします。財政再建団体について、1つ、5カ年間の公債費比率がどのように推移するかお知らせください。

  1つ、5カ年間で地方交付税がどのように推移するか、わかる範囲でお知らせください。

  1つ、再建団体指定に、国は地方債残高を指標にする法改正の考えですが、その対策についてお知らせください。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、地方債残高の指標の見直しに関するご質問にお答えをいたします。地方債許可制度が平成18年度から協議制に移行したことに伴いまして、従来財政指標としていた公債費比率や、それから起債制限比率に変わりまして、実質公債費比率という新しい指標で起債制限等を行うことになりました。従来の公債費の比率と違いまして、実質公債費比率は公営企業会計に係る繰出金や、それから一部事務組合等の元利償還金に係る負担金等も新たに算入したということで、いわば連結の考え方を取り入れたところであります。この実質公債費比率では、18%を超えた場合などに許可団体に移行し、25%を超えると起債制限団体となりまして、起債の発行が一部認められなくなります。このような事態にならないためにも行政改革を推進し、歳出を削減し、歳入確保を図りながら適正な地方債管理に努めていかなければならないと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 今後5カ年間の普通交付税と公債費比率の推移についてお答えいたします。

  国の三位一体改革の中で、地方交付税がどのように推移するのか予測が難しいところでありますが、総務省が平成17年度に示した数値による試算では平成18年度実績を100にしますと平成19年度は81.4%、平成20年度は74.9%、平成21年度は71.9%、平成22年度には68.9%と落ち込んでいきます。これをもとに、普通交付税の金額を算出しますと、平成18年度は実績で82億3,000万円、19年度は73億1,000万円、20年度は67億2,000万円、21年度は64億5,000万円で推移すると試算されます。

  次に、公債費比率の試算ですが、平成18年度は16.6%、平成19年度は17.4%、平成20年度は18.1%、平成21年度は17.7%、平成22年度は17.9%で推移するものと考えております。結果として、三位一体改革による税源移譲、いわゆる地方税等の税源移譲により増額になる部分がございますけれども、交付税につきましては大幅に減額になる試算となっております。

  済みません、答弁漏れがございましたので、普通交付税の金額の22年度の金額でございます。61億8,000万円で推移するということです。



○議長(豊川泰市君) 7番



◆7番(工藤正廣君) では、まず今企画財政部長の答弁について、1番の5カ年の公債費比率がどのように推移するか。18年を100とすると22年、5カ年でも1番68%まで下がる。計算してみると、21億ぐらいの交付税の減額だ。ただ、ここでこれは本当かどうかわかりませんけれども、それについて公債費比率を今話がありましたけれども、16.6、それから17.9、18%、ぎりぎりのラインで何とか頑張ろうと、こういうような方向が見えますけれども、これは相当中を詰めていかなければ、17.9%、いわゆる協議事項に入る、許可制の許可をもらうラインを超えてしまうのではないのかなと、こう思っております。トータル的に、この改革、総体的な状態を、すべて結集をこの公債費比率で大体もうわかるような状況になってきているわけです。今まで各地区の決算のやり方は、空財源、これもはっきり言って民間の手法では考えられないことなのです。入ってくる予定がないものを入るものとして数字を上げ、それで決算をすると。たまたま帳じり合わせてやりくりして、何とか帳じり合わせる。そして、足りなくなれば、一たん借り入れをして、そこでゼロにしておいて、また戻す。我々民間でいう手法で飛ばしというのです。いわゆるそのグループの中で借金をつけかえしておいて、本体の決算をしていく。これが今法改正によって、やっぱり行政も同じ連結決算をしなさいと。支配力の及ぶ、いわゆるこのグループ企業については、連結決算をしなさいということでありますから、このことについてとにかくいろんな意味において、もう改革が必要だよということを私は訴えたいわけです。やる項目は、もうすべてです。今竹島議員の中にもいろんな皆さんのご質問の中に、ほとんどこのことが網羅されるのではないのかなと、こう思っていました。

  ここで、今1つ、これはちょっと財政部長かな、先般の我が市の起債比率の合計金額、広報に載りましたよね。合計、足してみたら665億ぐらいの、正式に言うと、いろいろ市債の内訳出しているのすべて入れると、660億から相当の額が手形として発行されているわけですけれども、その中で特に上下水道、この辺は設備投資で相当、これはハードの面で投資すると思いますけれども、このものについてはほとんどこの状況で本当に推移していけるかどうか、これはもう1回聞きたいと思います。これを1つ。

  それから、先ほどの、これは実際実質ちゃんとした数字で、これは本当にこの数字かどうか、ちょっとこのことを1つ聞きたいと思います。

  それから、ちょっと人の質問をかりて申しわけないのですけれども、先ほどの岩城議員の中で1,000人当たりの職員数の問題、例えばこれは改革を含めて、今言いますけれども、いろんな意味において改革するけれども、確かに全体の地方公務員法ですか、何か自治法の中で、この基準の中で職員を採用して29市町村の類似で、例えばそういう市において我が市は多い方ではないと、こういう答弁されましたけれども、しかし私はこれはちょっと当てはまらないのではないのかなと思う。それぞれ財政基盤、いろんなものが違うのです。ですから、やっぱりこの改革というものは、私どもの市の、いわゆる財政に合った改革をするべきであって、他の自治体がそうだから、私の自治体は少ないと、これはちょっと違うのではないのかなと。この辺について、総務部長からひとつお聞きしたいと思います。

  トータル的に、何回もこれは同じことを、全部これは関連あります。これは、前の夕張の話、もう皆さんも言わなくても十分わかっているのです。もうあけてみたら、とんでもないことやっていたのです。さらに、前にも私、財政再建、福岡県の赤池町の話もいたしました。これは、大変市民はつらい思いすると同時に、市の職員も大変つらい思いをするのです。例えばこの間の福島県の泉崎村、大体人口6,000人前後の村でありますけれども、これは自主再建を採択した村なのです。このときやったことは、まず村長の給料50%カットです。単純な話。そして、職員も頭から20%給与カット、そして職員がみずからトイレの掃除をして、簡単な土木工事まで及んでいって、何とか財政を立て直ししたと、こうあるのです。だから、このことが市民だけではなく、職員も市民ですけれども、こういったことは待ったなしに来るということを、これは自覚してほしいということなのです。ですから、これはみんな不幸になるわけです。民間ですと、もう既に社長が、例えばです、首つったりとか、自殺とか、いろんなことが起きているのです。ですから、これから市長に大胆な決断を持って改革をしていただきたいと。先ほどの2つだけ答弁お願いします。



○議長(豊川泰市君) 財政課長



◎財政課長(中野渡不二男君) 工藤議員の再質問にお答えします。

  660億ほどの借金、このままで推移していいのかというふうなことだと思いますけれども、現時点で実質公債費比率が17.2%ということで、これはもうご承知のように、企業会計、下水道だとか、病院等、水道を含んでこの数値になっております。現実的な推移で申し上げますと、この推移は先ほど言われましたけれども、普通交付税等の額がどのように推移するかによって、かなり動きは出てきます。いずれにいたしましても、うちの方といたしましても18%を超えないよう、当然18%を超えても25%までは起債の制限はとりあえずはかからないことになっております。ただ、18%を超えますと、財政計画なり、起債の適正化計画なりを作成する団体に指定されまして、当然それに沿って事業計画等もかなり圧縮される計画になっていくものと思われます。そういう事態にならないように、いろいろと事業等も精査して、行政改革等に取り組んでいかなければならないものと考えております。

  それから、先ほど交付税等の推移の数字のとらえ方なのですけれども、17年度の総務省で出した交付税等の推移、これは出ているのですけれども、それは17年度当初に国の経済状況とか何かをとらえまして、そういうふうに推移しますよというふうに示した数字でございます。ただ、17年度決算等においても国の税等の伸びはかなり伸びたというように報道されております。その辺のところから考えますと、税収等もそれなりに伸びていくということは、交付税の法定5税等も見直しがかからなければ、それなりに伸びていくのかなというような気はしております。ただ、現実的に18年度、今国で概算要求まとめています。地財計画等では、交付税が横ばい状態で概算要求になっているということなので、現実的には19年度の交付税は18年度より若干低目ということは先ほどの計画よりはそんなに落ち込まないのかなと少しは楽観的に思っているのですけれども、ただいずれにいたしましてもかなり厳しいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 先ほど工藤議員にも言われましたように、職員の人件費につきましては、市財政運営上、最も大きな影響を与えるというふうなものとしては認識しております。

  また、先ほどご答弁申し上げましたように、市の1,000人当たり7.11人、これは非常にいい方向の方にいると言って答弁しましたけれども、これは類似団体そのものを、財政規模等も含めた類似団体の上での上位というふうなことです。財政規模に応じた改革、職員定数管理についてもその辺、大きな要因としてこれからも最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(豊川泰市君) 7番



◆7番(工藤正廣君) 最後にしたいと思いますけれども、実際今市民は国の政策によって、非常に格差が出てまいりまして、とにかくその思いをもうばんばん言ってくるわけです。これは、特に風当たりを行政へぶつけてくるということなのです。単純に言うと、これは簡単な話なのです。非常に金利が落ち込んでいる中で、いや、市の職員は非常に給料がいいのだな。単純に言えば、この話をするのです。極論言うと、十和田市の場合は、これは決して職員が悪いということではないです。実際的、十和田市の平均収入が二百四、五十万なのです。それぞれ各職員の給料が広報に発表されるわけです。そうすると、やっぱり比較をしてみて、いや、我々より倍ぐらい恵まれているなと、こういう物の言い方してくるわけです。というのは、別に今までの昔の流れ、バブルの時代、いろんな経過があるわけです。ですから、こういったことがとにかくやっぱり行政についての風当たりが強い。そういうことで、とにかくむだのないような、全般にわたって思い切った改革をして行政サービスの質を上げていただきたいと。その速効として、確かに仕事の量、ちょっと中身はわかりません。確かに一番速急に効果が出るのが人の数なのです。極論言えば。私前にも申し上げたことあると思うのですけれども、例えば1,000人規模の自治体ですと、300人、人を減らして、500人ぐらいの、いわゆるパート雇用。そうすると、雇用の拡大にもつながるし、総体的に恐らく200万前後のパートであったら相当の人が働けるのではないのかな。ただ、その中においては、雇用される者の能力とか、市として管理責任のある部分、これは出されませんけれども、そういったことがこれから必要になってくるのではないのかなと思います。

  では、最後まとめます。私は、小さな行政、かたい行政をつくってほしいということを市長にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午後2時16分 休憩

                                

                  午後2時32分 開議



○副議長(赤石継美君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△紺野忠明君質問



○副議長(赤石継美君) 次に、2番 紺野忠明君

       (2番 紺野忠明君 登壇)



◆2番(紺野忠明君) 2番議員、明政会、紺野忠明です。質問の前に、十和田市各地区では、農作物の豊作などを祈願した秋祭りが盛んに行われております。皆さんの願いがかないますことを壇上より祈願申し上げ、質問に入ります。

  初めに、十和田市立中央病院について質問いたします。皇室では、紀子様のご出産に当たり、20名から成る医師団により万全の体制がしかれているとご出産前にテレビが報じておりました。20名とは申し上げませんが、当十和田市立中央病院にも3名の産婦人科医が来ていただけたらと、その報道をうらやましい思いで見ておりました。また、医師は、いるところにはいるのだなと知ることができました。これに対し、当十和田市内で出産を間近に控えた方々は、この報道を見ながらうらやましさと行政や議会に対して、早く医師の確保をしてほしいとの願いを持たれたのではないかと思います。議員として、市民の手前、市長や病院関係者を責め立てて医師が確保できるなら、私もそうします。そして、仮に当病院だけが医師確保できずにいるのであれば、もちろん市長、病院長、事務局長の怠慢だと責め立てるところであります。しかし、これは、日本全国、都市部を除いた全国の地方自治体病院全体が抱える悩みであり、そして現状において医師確保は病院関係者の努力だけでは解決できない問題であり、また市民の健康と病気やけが、そして出産と、十和田市の未来を左右する市民全体の問題であります。

  そこで、問われるのは、理事者、議会、市民、つまり十和田市全体が1つとなって協力し合い、その環境を整えれば、医師に来てほしいとのその思いが必ず使命感に燃える医師に届くはずであります。

  そこで質問ですが、当病院での医師確保の活動状況はどうなっているかお伺いします。

  2つ目として、医師の確保しやすい環境とはどんなものか。

  3つ目として、医師確保において、病院に対して議会や市民が協力できる活動はあるかお伺いします。

  次に、病院事業経営健全化計画についてお伺いいたします。今議会初日の全員協議会において、この計画の概要について説明がありました。計画を伺っているうち気になったのは、相手、つまり利用者は理解できるのか、また減収の最も大きな原因である産婦人科医確保の問題など、本当に解決できるのかなどの疑問でありました。この計画自体、一部のトップだけが頑張って達成できるものではなく、病院職員全員がその気にならなければ到達し得ないと感じました。そして、利用者と市民の理解と協力なくして実現できる計画でないということも感じました。

  そこで質問ですが、この計画を成功させるために利用者と市民の理解を必要とすることは何か。

  2つ目として、医師確保と同様、この計画に利用者と市民が協力できることはあるのかお伺いします。

  次に、病病連携、病診連携が現在行われていますが、先般中央病院へ治療に通院されているお年寄りと話す機会がありました。その中で、そのお年寄りは内科と外科の2つの科に通院していたのですが、外科は慢性の病気であることから、これらの連携により市内の開業医に紹介状を書かれ、通院することになりました。ここで、最初考えていなかった負担がこのお年寄りにかかることとなりました。そのお年寄りは、運転免許がないため、タクシーで通院していたそうでありますが、今まで通院は中央病院1カ所で治療できたので、タクシー代は1回で済みましたが、通院箇所が2カ所になったためタクシー料金が倍かかることになったのです。

  そこで、質問ですが、病病連携及び病診連携の活動状況と経過はどうなっているかお伺いいたします。

  最後に、第1次十和田市総合計画について質問いたします。私は、今まで幾度か都市整備のあり方について質問してまいりました。そして、私が市議会議員に立候補した際に掲げたのが今回当市が掲げる第1次十和田市総合計画の中の目的別に地域を指定し、社会資本整備や産業構造の効率化を図るゾーン計画であり、その基本は次世代に機能的で文化的な、そして住民と次世代に負担のかからない社会資本を目指すコンパクトシティー構想でありました。この構想は、気が遠くなるような歳月を必要とし、1世代ではなし得ないもので、カナダのモントリオールでは50年以上かかったと聞いております。しかし、この計画を具体化すれば、新たな産業構築の礎となり、しっかりと計画を立て、継続事業とすることで新たな産業構築までの雇用対策にもなり、不況の中にある市民の士気も上がり、市民の希望ともなります。

  そこで、質問ですが、今回の第1次十和田市総合計画の基本理念における土地利用方針の目的に合わせたゾーン化は、コンパクトシティー構想と考えてよいか。

  また、実施するとなれば、当市ではどのくらいの歳月を必要とするとお考えなのかお聞きします。

  以上、壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございます。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 紺野議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、コンパクトシティー構想に関する質問にお答えをいたします。総合計画の基本構想原案に掲げる土地利用方針は、地域特性を踏まえた市の土地の利用、それから保全とか整備という観点から市の区域をゾーニングいたしまして、計画的でバランスのとれた土地利用の推進を図ろうとするものでございます。したがいまして、すべてのゾーニングでコンパクトシティー構想の考えはとっておりませんが、市街地ゾーンにつきましては都市機能の充実や活性化を図っていくという観点から、整備を進めていこうと考えているものであります。

  また、構想に描きましたゾーニングは、目指すべき方向性を概略的に示したものでありまして、現時点においては完成年度を言及することは困難であることをご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、本市の美しい景観と、それから快適な地域空間を創造し、次の世代に引き継いでまいりたいと考えておるところでございます。

  中央病院に関する質問につきましては、病院長及び病院事務局長とから答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 医師確保の活動状況についてお答えいたします。

  昨年11月に院長就任以来、弘前大学及び東北大学には、機会を見てたびたび訪問しているほか、秋田、岩手、山形などの大学へも医師派遣のお願いに伺っております。7月11日は、市長とともに北里大学へお願いに参りました。一部の大学からは、医師派遣について前向きな回答をいただいておりますが、大部分の大学では医師不足から早急な派遣は困難である旨の回答となっております。

  また、病院のホームページや自治体病院開設者協議会などの関係機関のホームページに医師求人情報を掲載したり、地域の皆様からの情報をいただいたり、私個人的なつてを当たったりしておりますし、何人かの方々とは出張の際などにお会いしてお話ししましたが、所属する医局との関係や勤務の条件などによりまだ結果が出ておりません。今後も各大学、東北大学、弘前大学に限らず、さまざまな大学、私立大学含めて大学に赴くとともに、費用はかかりますが、民間の医師紹介制度などの活用なども検討しながら医師確保に努めてまいりたいと思います。

  次に、医師確保における環境についてお答えいたします。医師それぞれ考え方が違うと思いますので、一概には言えませんが、一般論として述べさせていただきます。第1には、医療の質が高いことかと思います。そのためには、必要な医療機器の整備、優秀な医療スタッフ、院内における手順などの明確化が必要であり、これらの要件は臨床研修指定の要件であり、医療機能評価機構による病院機能評価認定の要件です。

  第2は、医師の能力が発揮できる診療ができるということです。東北あるいは全国に誇ることができる診療を行うことが医師確保につながるものと思います。当院の場合は、現在脳神経疾患であり、今後目指していくのはがん診療あるいは緩和ケアであります。

  第3は、何かあった場合のバックアップ体制が整っていることです。重篤な患者が発生した場合、3次医療を担う病院や大学との連携が密接であることが望まれます。

  第4は、研修機会の確保です。急性期病院に勤務する医師は、常に最先端の医学知識を研修することが要求され、研修に参加することや学会での発表がある程度できることが必要です。

  第5は、労働条件です。多くの勤務医は、使命感を持って勤務していますが、外来患者や入院患者の命を預かり、毎日夜遅くまで診療し、土日、休日や夜間にも呼び出しを受けるという状態が毎日続くのは過酷です。一定の休暇がとれるような複数医師の配置や土曜日の完全休診が望まれます。その他、住宅環境や教育環境につきましては、上を望めば切りはありませんが、医師住宅の古さを除けば、十和田市の場合は十分満足できる環境にあると考えております。

  次に、医師確保への皆さんのご協力についてお願いします。まず、医師確保に関しまして、皆様にご心配をおかけし、また温かいご支援をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。今後とも医師についての情報を市民から、一応提供していただけるようよろしくお願いいたします。特に医師確保のための環境づくりについては、病院が率先して取り組むべき課題ですが、議会及び市民の皆様の協力が必要不可欠であると考えております。特にこれまでの病院完結型医療から病診連携を基本とした地域完結型医療に変わっていく過程で、完全予約制の実施や紹介、逆紹介制度の確立など、これまでの市民の病院に対する意識を変えてもらう必要があり、同時に多くの市民に病院を利用していただくことも必要です。さらに、完全土曜日休診なども検討していただく必要もあり、これらについて今後ご検討をお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 病院経営健全化計画についてお答えいたします。

  まず、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいことについてお答えいたします。最初に、多額の不良債務を発生させ、解消するため一般会計からの繰り入れを必要とする事態に至りましたことにつきましておわびを申し上げますとともに、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。経営健全化計画につきましては、市からの繰入金をお願いするほか病院として医療の質と安全を確保し、地域住民に信頼される病院づくりを行って、結果として病院経営を立て直そうということを骨子としております。何よりも市民の皆様にお願いしたいことは、中央病院を信頼し、利用していただきたいということであります。この利用していただきたいということは、国の医療政策に沿うように当院が機能をしていくというようなことでございますので、先ほども院長もお答えしましたけれども、病診連携とか、急性期病院とか、そのような当院の果たすべき機能をご理解していただき、利用していただきたいという趣旨でございます。

  また、健全化計画の中には、駐車場の有料化や非紹介患者初診料の徴収など、市民及び利用者の皆様にご負担をお願いするものもありますので、今後いろいろな機会をとらえまして市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。

  続きまして、病院と病院の連携及び病院と診療所の連携についてお答えをいたします。この連携活動の中で重要な役割を担っているのが紹介率です。重篤な患者で、他の医療機関から当院へ紹介された患者数は、平成16年度3,830名でしたが、17年度当初には4,879名と約1.3倍にふえております。また、紹介率につきましては、17年度当初におよそ20%だったものが17年度の末には約30%を超え、現在に至っているということで、紹介患者さんがふえているということは病診連携が少しずつ機能しているのかなというふうに理解しております。

  また、連携の一環として、医療連携ニュースであります「さわらび」というものがございますが、これをことしの4月から発行し、当院の医師の紹介や開かれた病院づくり、勉強会、研修会の案内やチーム医療の取り組みなど、地域の医療機関や福祉施設などに広くお知らせしています。さらに、地域の医師に当院の登録医になってもらい、患者さんを連携して治療していくシステム、オープンシステムを取り組んでございます。先ほど紺野議員の壇上からのご質問趣旨にもありました。紹介することによって、タクシー代がかさむというようなお話がございましたけれども、そういうこともいろいろ苦情等もございますし、まして今壇上からのご質問の中でもそういうことを聞くと心も痛む部分もありますけれども、ただ病院と診療所、病院と病院が連携して一医療機関ではなくて、地域でもって患者さんを治していこうというのは国の大きな医療の方向ということでございますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 2番



◆2番(紺野忠明君) ありがとうございました。まず、病院問題の前に、コンパクトシティーについてお願い、要望を言わせてもらいます。

  というのは、現実に市内の学校周りで児童の空洞化等が進んでいます。要は、子供たちは郊外の方に造成された住宅地に住み、結局登校時間を割いて15分から20分ぐらい歩いてくるのを強要され、逆に学校周りにはお年寄りの方々がふえたりというふうな状況にあること。

  そして、当地域は、本当に雪も降りますし、除雪においても10戸当たりのある所にかかる除雪費の経費と2戸か3戸の所に行く除雪の経費は、基本的に同じにかかります。したがって、住む地域、そして産業開発地域をきちっと定めて、効率よくコンパクト化にしていけば、そういう形で将来行政にかかる分の負担とか、市民にかかる負担も減っていくと思いますので、その辺はぜひ前向きに進めていただきたいと思います。概要というふうなことの構想ではなくて、本当に基本的に具体的な計画に入っていただければと思います。

  あとは、病院問題についてなのですが、実は3つほどあるのですけれども、この間の全協の方でも私ちょっと言いましたけれども、実は病院職員の事務関係の方々で、余り赤字だ、赤字だと。責められて大変だと。何か、おれは、もう部署変更してほしいという部分の、いわゆる泣きが入っているようであります。それは、本音ではないと思います。その職務放棄をしようなんていうのは、ここにそういう形の人はいないと思いますけれども、そういうふうな状況で、では今の計画の方に移行した場合に、どこかでくじけるのではないかなと。先ほど、院長も事務局長も市民に対して協力をお願いしますという部分は、確かに市民もできるところはしたいと思います。ところが、職員の方から弱腰の話を、ああ、これならばもうだめなのだ。いや、これならおれはほかにかわりたいというふうな話では、やっぱり市民を説得できないと思うのです。その辺のところ、院長に1つお聞きしたいのですが、全体の基本的な士気をそれこそ高めて、それを市民に知らしめるような活動といいますか、行動が何かないか、今現状で考えられることで構いませんので、お伺いしたいと思います。

  あとは、医師の確保がひょっとすると全国的に調べたら確保をうまく成功している自治体病院もひょっとしてあるのではないのかなと。そういう自治体の研究も研究費用がかかるというのではなくて、要はそういうものを一生懸命調査して、何でも取り入れる部分は取り入れてやっていただきたいと。こうやってやっているのだというのがもう市民に見えるような形での活動をしていただきたいと思いますので、もし今局長か院長の方にそういう例えば先進事例的なものがあるのであれば、答えていただきたいと思います。

  あとは、3つ目なのですが、先ほど病院を信頼して利用していただきたいという答弁であったのですけれども、当病院は急性期医療を目指しているために、どちらかというと慢性期の受け入れについてのきちっとした時間定めとかがあって、その辺のなかなかバランスのとり方で非常に苦しんでいるところもあると思うのです。現実に今財政再建計画前の病院経営の部分では、今ほど苦しんではいなかった。産婦人科医がいないということも結局結構減収になっている部分はわかりますけれども、いわゆる急性期患者と慢性期の患者の、私どちらがお金になるのかと、これはちょっと不謹慎な言葉かもしれませんが、経営になってくるとそうだと思いますので、やっぱりその辺のバランスとかというのがあると思いますので、今後慢性の方々でもぜひタクシーを利用させる、負担かけて申しわけないのですがという部分ありますけれども、それを何とかうまくやっぱり市民の方々の負担を幾らでも減らすという方法が何かできないのか。もし今現在でやれることがあるのであれば、これもお答えいただきたいと思います。この3つで、よろしくお願いします。



○副議長(赤石継美君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 最初の質問にお答えします。

  現在、前回も一応ご報告したと思うのですけれども、ランチミーティングをやっております。9月からちょっと新しい形で、今までもやっているのですが、今まではそこにいる三、四人の人にお話を聞いてという、これをその職場で全員にアンケートを書いていただいています。その中には、やはり自分の満足度も入れてもらって、そういった満足度のほかに今後自分としてどんなことが問題があるか、あるいはこういうこと、いいことを何か提言できないかということで一応全部書いて、かなりみんな書いていっておりますので、その満足度調査、自分の職員としての非常に満足度とか、やりがいとかというそういったデータに関しては一応まとめてお示しできると思います。そのような形で、職員自身の満足度がどうなっているか、あるいはどういう提言を職員がしているかというところがある程度市民の皆様に一応見えるような形を何とか工夫したいというふうに思っています。

  第2点は、魅力のある病院、あるのです、実際に。例えば沖縄とか、皆さんご存じのように、佐久総合病院とか、あれはかなり昔から、旭中央病院とかです。やはりそれは魅力のある、いわゆる医療を展開しているということで、みんな集まってくるということになるわけです。当病院は、昔から東北大学と弘前大学から一応人を派遣してもらいましたので、余りそういう人を集めることに関しては努力してこなくてもよかったのだろうと思いますが、やはりこれからはそれではいけないと思いますので、魅力のある病院としていろんな方策を立てていきたいというふうに思っています。実際に今いろいろ案を出しながら実行しておりますが、それが実を結んだ時点ではその都度皆様にご報告したいと思います。

  それから、病院の経営なのですが、基本的には在院日数を短くしていかないと、これはもう全く経営が成り立たないのです。実際に、この病院が1.4対1の看護体系をとって、かつ14日以内の在院日数を達するということを、この目標に到達できないと、病院の経営はいつまでも大赤字になっていく。したがって、数値目標としては、平均在院日数14日という、これがどうしても目標になります。基本的に、14日以内ですべて皆さん退院しなさいということではなくて、やはり短い人もいますし、非常に長い人もいるということで、救急で例えば1日、2日入院していただくとか、短期の検査をやるとか、そういった短い入院の方をどんどん入れながら、長くてどうしても地域に帰せない方を何とか14日以内の日数の中で、うまく病院の中でサポート、支援していけるような体制というふうに考えておりますが、そういう方がたくさん集まると、どうしても14日以内というのは達成できませんので、一番これから考えていかなければいけないのは、地域の医療資源をうまく利用しながらうまく連携できるようなシステムをとらなければいけない。先ほどのように、年をとった場合に、ある程度かかりつけ医であれば2つの診療科にかからなくても大丈夫なはずなのです。本当は、整形でも腰の病気でも1つの医院で全部提供できるはずなのですが、皆様最先端、専門の病院に行かなければいけないということであちこち回るのです。そういったことが問題でありますし、だからその辺も含めて、これから地域として医療というものを、あり方というものを一応考えていかなければいけない。そのための提言をしていくと同時に、慢性の疾患の方にも急性期というのはあるのです。例えば腰が痛くて通っていたの、急にもう痛くてという場合には、もう直ちに入院していただいて、早目に痛みを取って戻すと。だから、慢性期の疾患であれば診ないということではなくて、慢性期の疾患でも急性のものがあれば、すぐにいつでも診てあげますよというような、そういったことですので、よろしくご協力お願いします。ただ、このこと自体は、やっぱり皆さんもわかっていないということで、先月市長と一緒に町内会2回だけ回らせていただきましたが、非常によかったと思います。できれば、今後も本当に市民の皆様から直接意見をもらうために、あちこち町内会に出向いていろんな意見を聴取しながらやっていかないと、医療の医療体制、これからやはり地域に根差した医療体制ができないと思いますので、そのあたりではこれから活発にやっていきたいと思いますので、皆様方もどうぞご協力をお願いいたします。



○副議長(赤石継美君) 病院局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 診療報酬のことについて、院長の答弁を少し補足させていただきます。

  ご承知のとおり、国の方が診療報酬という制度を決めておりまして、この要件とこの要件を満たすと、お金は上げますというのが現在の医療制度です。それで、急性期入院加算というのが平成17年度まであったのですが、紹介率が30%以上で、平均在院日数が17日までですと14日までの診療報酬をそれぞれの病院に差し上げますというのが平成17年度までの診療報酬制度でございました。それは、院長が先ほど答えた14日というのはそういう意味です。ところが、平成18年度に入りまして、今私が説明いたしました急性期入院加算というのがなくなりまして、かわりに登場したのが看護師と患者の割合、1.4対1という看護師と患者の割合、それだけではなくてプラス平均在院日数が19日以下というような2つの条件を満たすと、中央病院の場合で月当たり1,500万から2,000万円の加算がとれるというような制度ができまして、そのためにも先ほど議員からご質問ありましたけれども、慢性期の患者さんと急性期の患者さん、うまく調整できないのかというようなことは全くそのとおりなのですが、ただ他方で1.4対1の加算をいただくためには平均在院日数19日以下というような要件を満たさなければならないということもご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 2番



◆2番(紺野忠明君) 局長のご答弁で、大変わかりました。しかしながら、19日の患者さんだけであればよろしいのですが、人の体でございますので、そんなに都合よくというふうな部分がやっぱりないと。ですから、いろんな部分に対処できるような形でバランスをとった形をお願いしたいと思います。

  あと、実は、今院長の方から患者さんは高度な医療を受けたくて、これはもうだれでもニーズだと思います。やっぱり専門の所に行きたい。これは、まずだれでも自分の体が病んでくれば、いい医者にかかりたい。それは、もうそのとおりなわけです。それがやっぱり患者さんのニーズなわけなので、これは具体的な部分で実行できるかどうかわかりませんが、例えば今新病院が開設された段階で、医師会の方にお願いをして2件くらいの医院の先生方を何時から何時まで、申しわけありませんが、きょうは例えば何とか医院は中央病院の隣接のここの所で営業していますとか、こっちの方でやっていますとかという形で、これしかできないのではなくて、いろんな部分、みんなと協力し、地域と全体と一体になってやるとなると、いろんな部分、市民に負担をかけない医療サービスが提供できていくのではないのかなと思うのです。できれば、院長も局長も頑張っておられるわけですけれども、周りの部分の意見と、また全国的な部分をやっぱりどういうふうに調べていただいて、調査していただいて、今責められて大変だと思いますが、青森県知事のスローガンをかりるわけではありませんが、攻めの医療で、マイナスとマイナスではなくて、本当の攻めの医療で投資すれば、その分きちっと返るというふうな部分の病院経営を目指していただきたいと思いますし、あとは充実した医療を市民に提供していただきたいと思います。

  以上で終わります。



○副議長(赤石継美君) 以上で紺野忠明君の質問を終わります。

                                



△角瑞世君質問



○副議長(赤石継美君) 次に、34番 角瑞世君

       (34番 角 瑞世君 登壇)



◆34番(角瑞世君) 34番、角瑞世です。3日間の秋祭りが、きのう最終日があのような雨の中でも市長さんを初め、職員の方々、我々議員、同志の方々が行列に参加していただいて、お祭りを盛り上げたということに対して、深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。

  また、今年は、6月、7月の不順天候によりまして、農作物が大変心配されたわけでございますけれども、8月の高温が続きまして、何とか平年並みに持ちこたえるだろうと期待をしておるわけでございますが、残念ながら不稔というのが見受けられまして今後の栽培管理に十分留意をしていただきたいと思います。

  新十和田市が発足して2年目を迎え、合併に伴う大きなトラブルもなく、計画から実行の年と中野渡市長が発言されているように、新十和田市は順調な船出をし、航海を続けております。我々議員も在任特例の期限も残り少なくなり、その任務を終えつつあります。新市は、合併を機に、さらに発展する思いを込め、一般質問をいたします。

  今新市誕生に至るまでの合併協議を思い起こしてみますと、それぞれの市、町には歴史、習慣、産業構造、行政システム、人口規模など、さまざまな違いがあるわけであります。五戸町や八戸市、むつ市など、大きい市や町が小さい町村を吸収合併するケースが多い中で、合併に際しまして十和田市側の配慮により人口6万を超える市が6,000人の十和田湖町と対等の立場で合併協議に臨んでいただき、県内初めての新設合併をなし遂げたところであります。私は、当時十和田湖町町議会の市町村合併調査特別委員会委員長として合併協議に参画させていただき、両市町の将来を見据え、合併協議が真剣に行われ、きょうを迎えたことに改めて感謝と敬意を表したいと思います。合併協議の過程では、新市の名称をめぐって難航し、6者協議にゆだねられる場面もありました。私も6者の1人として真剣に協議に臨ませていただきましたが、多少の意見の違いがあったにせよ絶対に合併を破綻させてはならないという信念で臨み、合併にこぎつけたことは私の議員生活の中で最大の喜びとするところであります。近代都市のルーツである全国有数の農業都市である旧十和田市と国際観光地十和田湖、奥入瀬、八甲田を有する旧十和田湖町が合併し、新十和田市がスタートして2年目、現在合併時に策定した新市まちづくり計画に基づき、各種施策が着実に取り組まれていることに改めて合併してよかったと実感しているところであります。

  さて、市町村合併は、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要の増大、行政改革の推進のほか、昭和の大合併から50年を経過し、交通、通信手段の飛躍的な発展など、時代の変化に伴い、基礎的自治体としての規模、能力を充実し、行財政の基盤強化の喫緊の課題となり、全国各地で市町村合併が行われ、全国の市町村数は平成11年3月末で3,232市町村であったものが平成18年8月1日には1,819市町村となり、全国的に相当程度進展しております。しかしながら、日常生活や経済活動の広域化、国、地方を通じて厳しい財政状況下において、各地方自治体の一層の効率化推進、グレードの高いサービスの提供やまちづくりを推進する観点から、引き続き市町村合併への推進が求められているところであります。

  そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。市長は、かつて上十三地域、三八地域の一部を含む市町村合併について、各市町村に呼びかけた経緯があると伺っております。今後の市町村合併について、どのようなお考えがあるのかお尋ねいたします。

  次に、先月24日、県の市町村合併推進本部が新合併特例法に基づき、合併推進構想素案を決定し、現在の40市町村を6自治体にする枠組みを示しておりますが、これに対する市長の考えもお聞かせください。

  次に、本市を含む上十三県南地域は、古くから薬草の宝庫と言われ、多種多様な薬草が自生していたと伝えられています。また、豊富な温泉群や十和田湖、奥入瀬、八甲田の全国屈指の景観、広大な森林資源の恵みとしての空気、そして多種多様な山菜、豊富な農産物、夏季冷涼、冬季少雪、多日照の気象条件など、本市はすばらしい地域資源を有していると思っております。しかしながら、この地域資源が有効に活用され、地域の活性化に貢献していると必ずしも言えないのではないかと思われます。観光地も新幹線八戸駅が開業したものの観光客は低迷し、温泉郷等の活気は風前のともしびであります。平成22年度には、新幹線青森駅が開業予定されており、本県や本市は新幹線開業に伴い、観光を初め、地域資源を活用した対応策が近々の課題ではないかと考えております。

  そこで、お伺いいたします。1番、本市は、豊富な温泉群を有しているほか、薬草も豊富だと伺っております。これらの活用した保養、健康づくりは、市民はもちろん、市内外からも注目され、さらに体験型観光の目玉ともなり得ると考えられますが、ご見解をお聞かせください。

  次に、本市では、さきの県に対する重点事業要望において、放射線医学研究所の誘致を要望しておりますが、住民の健康を守る医療体制の充実は極めて重要なものと考えております。しかしながら、莫大な財政負担が必要なことから、中長期的誘致活動が必要と考えられますので、市長にはなお一層の努力をお願いするものであります。これに加え、本市が豊富に有する温泉や薬草、さまざまな地域資源を活用した健康づくりや医療への活用は極めて有用で実現性も高いものと考えられます。これらの研究や応用を図るため、試験研究機関等の立地には、当市は極めてすぐれた環境を有しております。

  そこで、仮称東洋医学研究所のような試験研究機関等の誘致について働きかける考えがないのかお伺いいたします。

  次に、合併に伴いまして市道整備についてご質問いたします。合併前は、それぞれの行政エリアがあり、それを結ぶ道路、不便があってもいたし方ないものもありました。しかし、合併して1つの市となった現在、旧市、旧町の主要な集落を結ぶ重要路線であると思います。わずか1キロか2キロの間にクランクの箇所が2カ所もあり、冬期間はさらに通るに容易でない状況が続いているようであります。

  それから、もう一つ、財政問題について若干触れてみたいと思います。財政問題におきましては、我々議員に関係する政務調査費でございますけれども、他の市町村を我々が研修、視察をした時点では、他の市町村とも人口規模が私の方より倍近くあったところも削減をしておるようでございますので、我が市でも最大限の努力をして削減するよう要望して終わります。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 角議員のご質問にお答えいたします。

  まず、今後の市町村合併に関するご質問にお答えをいたします。私は、以前、行政の効率化を図る観点や、それから財政基盤の強化等の考えから、広域的合併構想を示した経緯があります。現在も広域合併の必要性についての考えは変わっておりません。しかし、我が十和田市は、平成17年1月に旧十和田市と旧十和田湖町が合併して新市となったばかりであるということから、当面は十和田市の基礎をしっかりとさせるためにもやはり新市のまちづくりに専念していきたいと、このように考えております。

  次に、県の合併推進構想素案に関する質問にお答えをいたします。地方自治体が地方分権や、それから少子高齢化等の厳しい環境に対応していくためには、やはりより一層の行財政基盤、それから自治能力の充実、強化を図っていく必要があると考えております。そのためにも、今回青森県が策定しようとしている合併推進構想の素案の中で設定した地区割りのような広域、広範囲での合併が中長期的な視点では必要となってくるものと認識しております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 温泉や薬草等の地域資源を活用した保養や健康づくりの推進についてのご質問にお答えいたします。

  温泉や薬草等の地域資源を生かした薬湯は、温泉の湯質や成分による効用、また薬草の種類による薬効により、健康づくりに効果があり、大変有意義であると言われております。これらの地域資源を活用して、温泉郷の活性化につなげられないかとのご意見ですので、今後市内での薬草の自生や栽培状況の調査、また温泉事業者への情報提供などについて関係課と情報交換し、この中で市民の健康づくりに生かせるところがあれば、大いに活用したいと考えております。

  また、薬草等の研究機関の誘致につきましては、その可能性について調査をしたいと考えております。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 市道長塚程野線の整備に関するご質問にお答えいたします。

  本路線は、長塚地区と程野地区を結ぶ市道であり、既に整備が完了した路線であります。沿線は、水田地帯であり、両集落間の連絡及び水田への耕作車両等の通行が主で、本路線の整備状況はこれらの道路利用形態に対応できるものと考えております。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 34番。



◆34番(角瑞世君) 最初に、市町村合併ですが、合併は相手があるわけでございまして、こちらの思いや県、国の指導や方針だけで合併が進むわけではありません。市長は、今後とも上十三地域のリーダーとして本市を含む広域的視点でこの地域の将来ビジョンをしっかり見据え、そしてかじ取りに努力をされるよう要望します。

  次に、地域資源を活用したことでございますが、地域資源を生かした健康、医療推進策でありますが、壇上でも質問していましたとおり、本市は豊富な温泉や薬草の宝庫とも言われております。加えて、十和田湖、奥入瀬、八甲田など、すばらしい自然景観を有するなど、東洋療法を行う環境に極めて恵まれているもののその活用はまだ十分だとは言えない状況だと思います。聞くところによりますというと、北里大学の創設した北里大学研究所で漢方薬によるがん疾患の有効性の解明や慢性疾患、アレルギー疾患などに対応した東洋医学総合研究所を有していると聞いております。

  また、本市は、北里大学と本年度から産学官連携を進める計画と伺っておりますが、これを一層進める観点からも、また地域資源を活用した活性化策としてもぜひとも誘致について検討されるよう要望するものであります。

  次に、長塚程野線でございますけれども、既に完成の報告がありました。支障がないとの答弁でありますが、壇上でも申し上げたとおり、合併後の市、町を南北に結ぶ重要路線であります。畜産林政課、農村整備課が支所に配置され、これらの業務のために市民の通行も多く、また十和田西高校への通学路として利用されております。また、近年福祉施設が多く設置され、通勤路としての利用のほか、沢田悠学館や奥入瀬ロマンパークの利用など、単に農業の利用だけにとどまっておりません。これらの利用者からクランクがあるなど、道路の線形が悪く、今後十分改良に努力をしていただきたいと要望しておきます。

  特に健全財政のことでございますけれども、本市が感動創造都市として県南、内陸の中心として引き続き維持、発展していくためには健全な財政運営が極めて大切であります。財政の破綻などは、許されるわけではありませんが、そのためには国、県の支出金、交付金が減少する中で、自主財源である市税の確保は重要な財源であります。しかしながら、徴収率は、過去10年間で約10%近く下がっており、徴収率の向上は課題ではないかと思っております。引き続き、努力をお願いするものでありますが、また歳出については種々削減に取り組んでいるところでありますが、中には聖域として扱い、現在の社会経済情勢に適合しないものもあるかと思いますので、歳入歳出の両用にわたって点検し、効率的な財政運営に努めるよう要望して質問を終わります。

  大変どうもありがとうございました。



○副議長(赤石継美君) 以上で角瑞世君の質問を終わります。

                                



△散会



○副議長(赤石継美君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後3時28分 散会