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青森県 十和田市

平成18年  6月定例会(第2回) 06月15日−一般質問−04号




平成18年  6月定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−04号







平成18年  6月定例会(第2回)





   平成18年6月15日(木曜日)
                                
議事日程第4号
 平成18年6月15日(木)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ?11番 野 月 一 正 君
  ?23番 畑 山 親 弘 君
  ? 1番 堰野端 展 雄 君
  ?31番 杉 山 道 夫 君
  ?17番 石 橋 義 雄 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(36名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(1名)
                   3番  鳥 越 正 美 君
                                
欠  員(1名)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
             (選挙管理委員会
              事務局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              出 納 室 長  太 田 明 良 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△野月一正君質問



○議長(豊川泰市君) 11番 野月一正君

       (11番 野月一正君 登壇)



◆11番(野月一正君) 一般質問もきょうで3日目になりましたが、その最終日のトップを切らせていただきます11番、野月一正です。よろしくお願いいたします。

  平成の大合併と言われた中で、新市が誕生してから1年と5カ月が経過し、市民の方々もそれなりに評価していることと思います。当市の基幹産業である農業において、平成の大改革が行われようとしておりますが、改悪にならないように農家の声を交えながら、通告しておりました品目横断的経営安定対策についての質問をいたします。

  今国では、担い手を中心とした新たな経営所得安定対策が平成19年から新たな農業政策として決定されましたが、その中心となる品目横断的経営安定対策の品目は、米、麦、大豆、てん菜、そしてバレイショの5品目でございますが、経営規模要件としては集落営農組合組織で20ヘクタール、認定農業者で4ヘクタールとなっておりますが、当市においては昨年の暮れから集落において制度の説明会を開催してきたようでございますが、その進捗状況と今後の対応についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 野月議員の品目横断的経営安定対策の取り組みに関するご質問にお答えをいたします。

  本対策は、農業の構造改革とともにWTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、現在品目ごとに講じられている経営安定対策を見直しまして、施策の対象となる担い手の明確化をした上で、その経営の安定を図るものでございます。これを受けて市では、昨年の10月ごろから集落に出向いて担い手の育成確保の重要性など、当該制度の周知徹底を図ってきたところでございます。まだまだ助成対象となる担い手の掘り起こしなどが不十分でありますが、今後とも集落における将来像についての話し合いを重ねまして、よりよい方向を見出していく必要があると認識をしております。

  担い手の育成確保についての取り組み状況及び今後の対応等につきましては、担当部長から答弁させます。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 野月一正議員のご質問にお答えいたします。

  品目横断的経営安定対策の取り組み状況及び今後の対応についてお答えいたします。認定農業者でございますが、十和田市の平成18年5月末現在、348名となっております。これは、平成21年度末目標の約81%に達しておりますが、今後ともリストアップされている農業者などを対象として誘導に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

  次に、集落営農組織でございますが、これにつきましては十和田市農協が中心となった支援活動により、地域水田農業ビジョンにおける、地域独自対策ではございますが、営農組合が現時点で19組織設立されてございます。これは、国の要件を満たす集落営農組織、これにはまだ至ってはございませんが、本対策の対象となり得る集落営農へのステップアップを目指して取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

  いずれにいたしましても、集落における営農形態、これは多種多様でございますので、画一的にとらえるものではなく、特に集落営農の組織化に当たりましては、市も拡大を進めてまいりました認定農業者等の意思を尊重するなど、関係者間で十分な話し合いを重ねまして集落の将来像を描いていくことが重要であると認識してございます。今後とも取り組みに当たりましては、関係機関、団体と一丸となって集落に出向き、多くの農業者が本対策の支援対象となり得るよう、認定農業者の掘り起こしを初め、19の営農組織組合のほか新たな組織の促進をするなど、万全を期して対処してまいりたいと、このように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 11番



◆11番(野月一正君) 納得のいく答弁、本当にありがとうございます。ちょっと不満なところもありますので、そこで私から今特にお尋ねしたいのは、所有権とか利用権のある4ヘクタール以上の農家の戸数がどのぐらいあるのか、そしてまたその要件を満たさない農家の戸数がどのぐらいあるのか、そしてもう一つは新たな経営対策の農地、水保全、そして環境保全型農業対策、こういう取り組みもあるようですけれども、これについての市の考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) まず、4ヘクタール未満の認定農業者数の数でございますが、先ほど5月末現在348名の認定農業者があるというふうに申し上げましたが、このうち4ヘクタール未満、この認定農業者数は60名というふうになってございます。したがいまして、それ以上は4ヘクタール以上ということになります。

  つけ加えて申し上げますと、認定農業者となるための基準でございますが、これは農業経営基盤促進法、これに基づきまして市が定めている経営指標というのがございます。これに基づいて認定をしているわけですが、具体的な市の認定指標といたしましては1世帯当たり所得目標で年間、1世帯当たりですが580万、それから労働時間1人当たり2,000時間となっています。この認定を受けるためには、この要件を満たしておれば、性別、年齢、経営規模、この4ヘクタールというのは制限がございません。ただ、先ほど申し上げました、ご質問にありました品目横断の関係では4ヘクタール以上という要件が加わることになりますので、その点が違うことになります。そういうことで、認定農業者の部分のお答えといたしたいと思います。

  それから、農地・水・農村環境保全向上対策についてでございます。これにつきましては、農業の持続的な発展、これに向けた対策ということで、これは昨日経営安定対策の中でも参議院の方で可決成立されたようでございますけれども、それを補完する施策として平成19年度から事業化されるというふうに聞いてございます。その目的といたしましては、農村の過疎化、あるいは高齢化に伴いまして、農地あるいは農業用の用水路、あるいは道路等もあるわけですが、これらの保全管理に対して今後も良好な管理がされるよう地域住民が一丸となって取り組みをした場合、取り組み活動に対しまして交付金を交付して支援していくというような内容でございます。交付金の使途といたしましては、施設の点検、あるいは草刈り等、それから水路の清掃、農道の維持管理、水質保全活動、あるいはまた景観形成等、多様な活動に対して交付金が使えるわけですが、活動組織は市町村と協定を結んで実施されることとなってございます。現在この交付金は、現在の説明を受けているところでは国が50%、県が25%、市町村が25%というふうに説明を受けてございます。

  この事業の市の考え方ということでございますが、この事業、先ほど申しましたように今後の維持管理というようなことで、今後の農地あるいは道水路等の多様な生産環境に貢献できるという点では評価はできるわけですが、既に土地改良区、あるいは共同施行等の農業者が自主的に維持管理活動をするシステムが既にできて、現在もそういうふうな形で対処をされているわけでございます。その中にあってこれらの自主的な活動を取り払って交付金制度を交付して活動を支援するということに対するそれなりの課題もあろうかと思います。また、市町村の負担が非常に大きいと。特に十和田市の場合は、田畑合わせて1万1,000ヘクタールというような面積になりますので、これらを考え合わせますと市町村の負担が極めて大きいということが挙げられております。このことから、周辺の市町村等を見ましても非常に財政的に負担が大きくて、なかなか取り組みが難しいのではないかという声が聞かれてございます。市の見解ということになるかならないかわかりませんが、このような印象ということでお答えにさせていただきます。



○議長(豊川泰市君) 11番



◆11番(野月一正君) それはわかりますけれども、いずれにいたしましてもこの制度というのはなかなかまだ農家の方々には行き届いていない、こういう現状なようでございますので、最後に私から担い手の育たない地域、あるいはまた集落営農の組織のない所、つくれない所、こういう所はこれから農村として生き残っていくことが不可能になるのではないか、このように思われるわけです。そうなりますというと、今行われている米の生産調整、これらに対しても物すごく悪影響を与えて調整ができなくなるのではないか、このように心配しているところでございます。そういう中で、経過措置とか、あるいはまた規模要件の特例、そういうことを活用して今後の行動計画をびしっと立てて、そして農家あるいはまた集落営農の方々が漏れなく加入できるように予算措置などを講じて支援対策をとっていただきたい。特にここで強調したいのですけれども、この19組織の中に旧湖町の方が一つも入っていないわけです。そういうことからも特段のご配慮をしてくださるように要望して終わります。



○議長(豊川泰市君) 以上で野月一正君の質問を終わります。

                                



△畑山親弘君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、23番 畑山親弘君

       (23番 畑山親弘君 登壇)



◆23番(畑山親弘君) 通告順により一般質問をいたします。

  最初に、産学官での地場振興策と雇用創出について伺います。失われた10年などと言われ、長期間、現在も多くの地方では不況が続いております。政府は、景気が回復してきたと述べておりますが、実際多国籍企業群の自動車関連や電気、鉄鋼関連等が伸び、公的資金を導入した大手都市銀行もバブル期を超える利益を出していると言われております。しかし、多くの県民、十和田市民はいつ景気が回復するだろうか、一向に改善されないことにいら立ちの声さえ聞こえる昨今であります。小泉政権による構造改革を中心とした三位一体の改革、規制緩和の市場経済万能主義の体制、いろんな格差が拡大され、社会的強者と弱者が歴然としてまいりました。殊に我々の住む十和田市に目を転ずれば、国際観光地の旧十和田湖町と合併したにもかかわらず、フレッシュで、創造的で、感動するような将来に希望と展望を持てるような施策が私には見えません。

  少なくともこれまでの十和田市の発展は、私流に申し上げればその都度大きなアクションあり、飛躍的に発展してきたと思います。例えば最初は不毛の原野に新渡戸伝翁が稲生川疎水による新田開発と開拓、次は軍馬補充部による馬産振興、3番目は昭和30年の4町村合併による市制施行、4番目は昭和40年前後の北里大学の誘致や厚生連病院の市立病院化、そして官庁街通りの整備というように一つの区切りになるほどというアクションがあり、十和田市政はこのように進展してきたと思います。と同時に、基幹産業である農畜産業も振興され、あわせて土木建設業も同時に振興し、緑と太陽のまちにふさわしい発展がなされてきたと強く感じております。

  だが、最近将来の展望を見据えた計画や若い人々がこの十和田市で頑張ろうという声は、私どもの若いころより大変少ないのではないかと思っている一人であります。私は、今こそこのように発展がストップしつつある十和田市を行政も議会も市民も、その原因が何なのか、打開策としてどのようにすべきかを検討しなければならないと考えて、昨年の9月議会に引き続き産学官による地場振興について取り上げた次第であります。

  皆さんご承知のとおり、十和田市の基幹産業は農畜産業であります。加えて著しい開田や開発が他市町村や他県から人々を呼び込み、定着させ、あわせてこうした人口増が先ほど述べましたように土木建設業も盛んにしてきた要因だと考えます。農業と土木建設業は、ある意味で十和田市を支えてきました。ところが、この2つの産業が農産物の自由化と食生活の変化によって農業収入が激減し、土木建設業も公共事業の抑制の中減少してきております。このことによって十和田市のかつての勢いが感じられず、雇用状況も著しく低下している現状であります。ですから、今この農畜産業や土木建設業に匹敵する仕事場づくりをすることが急務だと思うのであります。従来からだれもが主張しているように、この十和田市には将来を切り開ける有効で有為な資源があるからであります。それは、県内、全国的にも有数の米地帯であること。ニンニク、長芋、ネギ、ゴボウなど、すぐれた野菜の主産地であること。畜産にしても、公営牧場、民営の放牧場も多く、夏場は冷涼で和牛や羊、養豚飼育に適地であること。観光は全国的にも世界的にも有名な十和田湖、奥入瀬川、八甲田を持っていることなどであります。これらは、有効な資源ではないでしょうか。

  ところが、本格的に生かされていない、生かし切っていない、それは行政が手をこまねいているからではないでしょうか。構想や基本計画はできても、それを具体的に動かすところまではいっていない。それを生かすための考察や研究や実践がなされていないからではないでしょうか。産学官で検討するといっても、お茶を濁す程度になっているのではないでしょうか。十和田市及びその周辺には、北里大学、県の畑作試験場や国機関、関連する企業、農協、生産者など有為な機関や人材などがかなり存在するではありませんか。9月議会でも質問しました。市では、これらについてどの辺まで検討してきたのでしょうか。これらを物にするために対策室とか研究機構をつくってと申し上げましたが、どうなっているのでしょうか、お答えをください。

  よく言われることですが、自主自立、自助努力などとよく話されます。国から言われるまでもなく、本来地方自治のあり方はそうでなければなりません。十和田市の有効で有為な資源を生かし、付加価値をつけ、あるいはブランド化したり、地場産品を生かした企業の創出やそれに関連する企業誘致はそれこそ徹底し、そうした研究機構の中で検討してはいかがでしょうか。二、三年あるいは5年の歳月を要してもよいのではないかと思います。その対策費として1億円や2億円を投資してもよろしいかと存じますが、いかがでしょうか。こうすることによって地元雇用の道も開かれると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

  次に、ミニ公募債について質問をいたします。このミニ公募債は、今全国各地で発行され、関係する市民はその共鳴できる特別な事業に10万、あるいは100万円とか、大きな金額を投資していると聞いております。青森県においても、新幹線建設費負担金として青い森の県民債が発行され、あっという間に20億円の県民債が売り切れたと報道がございました。全国的にも大きな反響があり、70余りの市町村でこのミニ公募債が発行されていると聞いております。このミニ公募債は、市民が直接行政に参画できるというメリット、都市銀行に定期や普通預金として預けても現在極めて低い利率です。だが、ミニ公募債は、仮に年1%の利率であるとすれば、投資者はそれなりの利益になるわけです。そういった少しは高い利息が受けられ、市にとっても、あるいは県、国を通じての借金をするよりも低利で済むのではないかというメリットもあると思います。しかも、このミニ公募債は、この公募債を購入することによって、先ほど申し上げたように直接的に市民が行政参画の機会になるという面があるほかに、実施市町村ではこうしたミニ公募債を購入した際に、その買った市民の皆さんに、例えば人間ドックを2割引にするとか、あるいは市の施設の利用料を軽減するとかとの特典を与えるという方法もあるようであります。

  そこで、質問ですが、このミニ公募債は全国的にどの程度の自治体で実施されているのか、また公募債の総額はどの程度になっているのかお答えをいただきたいと思います。

  また、このミニ公募債は、どの程度の利率で各自治体で発行しているのか、上限あるいは下限についてお答えをください。

  ついでに市が県や国を通じて地方債をする際の利率は年どのくらいなのか、平均的な利率をお知らせください。

  ちなみに、市内の都市銀行等の預貯金はどの程度の利率になっているのかお答えをいただきたいと思います。

  そこで、市としては、こうしたいろんな要素を持っているミニ公募債について特定事業にかかわって実施する考えがあるかどうかお答えをいただきたいと存じます。

  最後の質問に入ります。公契約について伺います。地方自治法第234条には、売買、賃借、請負、その他の契約のあり方について規定しております。このたび同法の一部が改正されました。それらにかかわって質問をいたします。市が物品やサービス、請負などを契約するときに、一般的には一般競争入札、指名競争入札、競り売り、あるいは随意契約などがございます。これらの契約行為は、法の精神にのっとり最少の経費で最大の効果を上げることがうたわれております。これはご承知のとおりであります。当然のことながら価格が中心となり、それが評価され決定されることが多いと思います。しかし、昨今特に小泉政権下において市場万能主義というか、民間にできることは民間でとの精神で、これまで以上に多くの公共サービスが民間に移され、または移されようとしております。当市においてもそのような考え方のもとに、あるいは法改正されたこともあって指定管理者制度のもとにいろんな施設が移されております。収益事業中心の事業ならともかくも、公共サービスが価格中心で経費節減ができるとの立場で移行されますと次のような問題点が出てくる可能性が高いと思われます。1つは、公共サービスの質が落ちるのではないか、2つは当該職場で働く人々が低賃金、または低い労働条件が生み出されるのではないかということであります。また、物品購入や食材の購入なども、地元の小売販売業や農畜産物は、大手や通販などにはとても対抗し切れず、価格ではとても勝負できないのであります。既にご承知のとおり、市内の文房具店が何店か廃業したり、酒屋なども廃業している例が多くあります。農畜産物についても、せっかく地元の新鮮で安心、安全な野菜を農家の皆さんが精魂を傾けてつくったにもかかわらず、価格競争ではとても太刀打ちできない現状であります。

  そこで、質問に入ります。市では、これらの入札や指定管理者、あるいは物品、サービス業の業務委託、その移行の際、契約の基本的なあり方としてどのように対応しているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  2つ目は、これら事業者と契約する以前に当該事業者からその会社の実績や従業員の数、資本の額など、あるいは納税の要件などを勘案していると思いますが、市としては特別政策的な配慮をしているものでしょうか。私は、公共サービスが低下しないように、あるいは労働条件や福祉政策などが普通並みに扱っていただくように、また地元の小売業とか地元の農産物が利用しやすいように政策的な配慮をすることができると考えますが、いかがでありましょうか、お答えをください。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、庁内における対策室等を設置することについてのご質問にお答えをいたします。産学官の連携による取り組みは、産業分野のみならず、教育、文化、そして人材育成、それからまちづくりなど、さまざまな分野において有意義な効果を生み出すものと認識しております。そのため当面は事業者や関係団体からのニーズに応じて大学との協力、連携について、官としての調整、それから協力していく考えであります。このようなことから、対策室等の設置については連携の進みぐあいや、それから官としての業務内容、それから組織としての位置づけ等を見きわめながら検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、北里大学との連携についてはなお一層緊密にしていきたいと思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 助役



◎助役(気田武夫君) 畑山議員の契約についてのご質問にお答えいたします。

  まず、契約の基本的な考え方でございますが、現在市の契約事務につきましては、議員おっしゃったような地方自治法の施行令に基づく市の契約規則を遵守しながら行っているところでございます。

  次に、価格だけで入札を決定するのはどうかというご質問にお答えいたします。現行法において、工事や物品の発注に際しましては、あくまでもその原則は予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするということになっておりますので、これを基準として今後も事務を進めてまいりたいと考えております。

  それから、価格だけでなく何か政策的配慮をしているかというご質問でございますが、私たちといたしましては工事、物品の発注に当たっては、できるだけ市の経済活性化を図る観点から、できるだけ地元業者と契約をするよう配慮をして事務を進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) まず最初に、産学官の取り組み状況についてお答えをいたします。

  市では、現在北里大学と市の関係課が連携事業について協議を重ね、近々大学側と市との連携協力に関する協定を締結する予定であります。今までの話し合いの中では、耕畜連携による循環型農業の推進事業等につきまして取り組みをすることとしておりますが、今後産のニーズと、学が持っている、大学が持っているノウハウ、いわゆるシーズでございますけれども、これを官が取り持つというのが産学官連携の基本でございますので、今後さらに地域資源を生かした分野での取り組みや新事業活動の改革等に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、ミニ公募債にかかわるご質問についてお答えをいたします。まず最初でございますけれども、当市が借りている起債の利率ということでございますので、平成17年度借り入れ債で申し上げます。借り入れ先は、財政融資資金、郵貯、簡保資金、公営企業金融公庫、銀行等の引受機関から借りてございます。借り入れ利率につきましては、償還期間の長短によって差異はありますが、最も低いので年1.2%、高いので2.3%となってございます。

  ちなみに、市中銀行へ預金した場合の利率についてお答えをいたします。18年5月29日現在での調査の分でございますけれども、300万未満の5年定期預金では年0.23%、これは県内平均です。それが全国平均でも0.294%となっております。

  次に、全国におけるミニ公募債の発行自治体数と発行額についてでございますけれども、平成18年度地方財政白書では、この住民参加型市場公募債は平成13年度では1団体10億円でありましたが、平成18年度は110団体、3,600億円と予測をしてございます。その利率でございますけれども、すべての自治体について調べたものはございませんけれども、青森県と秋田県、岩手県で発行しております北東北みらい債の利率につきましては、年利率0.86%となってございます。

  次に、当市でミニ公募債を発行する考えについてお答えをいたします。地方債の発行制度が今年度から地方分権推進の一環として許可制から協議制へと移行され、また財政投融資制度の改革により、ますます政府系資金の地方債枠が縮小されることが予想されます。このようなことから、今後市町村での資金調達方法は多様化してくるものと思われ、住民参加型のミニ公募債も有効な資金調達の一つであると認識しております。ただ、課題も多くあるため、ミニ公募債に関する投資対象事業、それから購入者のニーズ、発行条件の把握、将来の住民負担などを総合的に検討してみたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 再質問いたします。

  先ほど私は壇上で、この十和田市の将来を憂いながら地場産業を生かしてぜひとも企業の創出なり、あるいは企業誘致なり、あるいはそれに伴って雇用創出、そういったことを図るべきだと強く訴えました。これは、1度、2度ならず何回も言い続けております。今市長の答弁を聞いていますと、前回の9月議会とほぼ変わりがないなというふうに思っていました。市長は9月議会にはこのように述べております。「産学官の連携による取り組みは、産業分野のみならず、教育、福祉、まちづくりなど、さまざまな分野において今後さらに重要になってくるものと認識しております。当面は事業者や関係団体、大学等との連携、緊密化に努めまして、連携の取り組み状況や官としての業務内容、組織としての位置づけなどを検討の上、総合的に判断してまいりたいと思います」、ほとんど今の市長の答弁と変わりないんです。何を検討してきたのかなというふうな感じがします。もう少しスピードを上げてやるべきではないかなと。実際市民の皆さんは、有効求人倍率だって、きのう、おとといの質問では出ていましたけれども、多少は改善されています。けれども、地元に就職できない若い人たち、大変多いのです。中高年齢者も同じです。中高年齢者は、半分ぐらいしか就職していないでしょう。ですから、一日も早くこれを立ち上げをして、何が企業化できるのか、どういうことで企業創出、企業誘致ができるのか検討しなければならないと思うんです。私が市役所に入った当時、当時小山田七次郎さんが市長でございました。当時、食肉加工団地、食肉加工センターを整備しながらそこに配置しています。それによって今あそこはいろんな食肉関連民間事業が配置されております。雇用状況だって300人ぐらいになるのではないでしょうか。当時の為政者はそのように努力しているんです。これだけの十和田市に資源があるのでこれを生かす。ただ大学側に任せたような形では私はだめだと思うんです。先ほど部長がいろいろ言っていたけれども、やっぱりお金も出さないといけないと思うんです。そういった形で早く立ち上げをして、具体的に専門的に動くようにしなければいけないと思いますが、市長から再度その点についての考え方をお聞きしたいと思います。

  それから、あわせてなぜこう言うかといいますと、これは東北農政局青森農政事務所十和田統計情報センターが作成した資料です。18年の4月版です。十和田市の農業の現状と課題というふうについてまとめているのです。これを見ますと、さっき野月さんの質問にもありましたけれども、65歳以上の農業就業人口は54%になっているのです。それから、兼業農家の割合は81%です。5町歩以上の農家は14%です。野月さん心配して、集落営農、それができなければ農村が壊れるのではないかという話をしていました。まだ具体策がないですよね。このようなことがあるから、私は産学官でもっと早く検討しなければならないということなのです。市長、改めて答弁をお願いしたいと思います。

  それから、市民公募債のことについてお尋ねします。自治法が改正して徐々に国は金は出さないけれども、そこの市町村は自立してやりなさいというような言い方に変わってきております。十和田市は、年間30億円ぐらいの起債申請をしております。今まで累積した起債額は、ことしの3月の予算のとき見たら、たしか三百六十数億円だと思うんです。ミニ公募債の特典は、先ほども利率とかそういうのを聞いてわかるとおり、今私どもが銀行に預金しても0.23とか、そういった低い利率です。ところが、特定の事業について、青森県の場合だとこの前新幹線の関係で県民債ということで募集したらあっという間に20億円が売れたということがありましたように、多少市中銀行よりも利息、利率を高くすることができますので、それによって参加した、いわゆる市民債を、公募債を買った市民も、何か自分も役所に、市政に協力したということになりますよね。それはどうなるのかという特定事業について注目度も出てくると思うんです。そうしますと、いろいろと行政に対する注文、信頼もまた出てくると思うんです。ですから、私は先ほど部長の答弁だといろいろと地方分権の中でこれまでは許可制だったけれども、今度は協議制になった。したがって、起債の地方債の幅が狭まるだろうと。そうなりますと、有効な財源を仰ぐためにはこういったミニ公募債も必要ではないかというお話の答弁がありました。やっぱりそうだと思うんです。例えば私あたりであれば、農協が資金がだぶついているとすれば、預金があるとすれば、農協の皆さんが投資をして、そして例えば1%だとする。農協から10億円借りたとする。その1%だと1億円ぐらいになりませんか。1億円で農協がいろんな農家のためにやることができるようになるのではないかと思うんです。ですから、私はこのミニ公募債というのは、今までの地方債にかわる有効な手段だなというふうな気がしておりますが、この具体化のためにぜひ、内部でいろんな制度上のことがあると思いますし、検討いただきたいと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

  それとあわせて、所得税がことしから一部市民税に変わっていますよね。来年から倍になります。ですから、直接今まで所得税そのものが地方交付税で十和田市にお金が入ってきたけれども、今度はその一部が市民税として払わなければならない。市民の注目度が、行政に対する注目度が高まると思うんです。そういった意味からもこのような制度は早期に実現をして、市民と一緒になって行政を進めるという考え方に立った方がいいのではないかということで、そのための具体策をどのようにしようとしているのかお尋ねします。

  それから、3つ目の公契約でございます。実は、自治法が二、三年前に改正されたと思うのですが、十和田市でも指定管理者を初めとするいろんな売買、そういったものが民間に移されたり、あるいは入札であれば低い価格の方に落札されると、これが今までの原則です。しかし、最近よく考えてみますと、先ほど壇上でもお話ししたように、それが低い、安かろうがよかろうでそのままいってしまうといろんな問題点も出るのではないかなという気がしております。それは、1つには、最近民間の事業所も、例えばISO、その資格を取るために環境対策に一生懸命力を入れたり、あるいは男女雇用均等、そのために一生懸命頑張ったり、あるいは社会保険を加入させるために頑張ったりしています。そういった配慮も必要なのではないかなと。地方自治法の施行令を見ますと、そういったことは具体的には書いていませんけれども、それに近いような法解釈もあるなと私は見ております。ですから、政策的に十和田市の場合、例えば中央病院の発注が地元業者ということになったように、やっぱりそこにはそこの入札をする際に参加資格要件として、あるいは条件として、単なる安かろうがよかろうではなくて、地元を優先するとか、あるいは地元企業のためになるような、そういった部分も、そしてそこに働く人たちや福祉政策がどうだとか、そういったことを加味してもいいのではないかと思うのですが、その辺についての考えを改めてお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 畑山議員にお答えします。

  私も何も手をこまねいているわけではございません。当時企業誘致につきましても企画担当をやっておりましたのですけれども、状況が今と一変しております。そういう中で、今企業誘致ということにつきましては非常に厳しい情勢にあるということはご承知のことだと思います。それでも東京十和田会の方々からもそういった情報等も入れながら、また誘致活動について現在やっているところでございます。

  また、北里大学との関係におきましては、昨年も数回理事者側とお会いしていろいろな面で協議をしているところでございますし、今議会が終了後においてはまた理事者側と懇談する予定をしております。その面でいろいろの中で、懇談する中で方策どうあるべきかということも話題として出てくるのかと思っておりますので、大きな期待を寄せているところでございます。



○議長(豊川泰市君) 助役



◎助役(気田武夫君) お答えします。

  議員お尋ねの契約は、多分自治法施行令の改正のことではないかと思うわけですが、167条の10の2のところ、確かにここでは価格、その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができると、ここのことで言っているかと思うわけでございますが、これはその前に、その前段の方に地方自治法第234条3項本文または前条の規定、これはその価格によりがたい場合、いろんな要件がありますが、最低落札者と契約した場合、著しく不適当であるとか、公正な取引を乱すおそれがあるとか、そういうふうな場合、次の最低価格を申し込んだ者にできると、落札決定できると、こういう2つあるわけです。この2つ以外、これによりがたい場合ということで、さらにまたその条件が制限されてくるわけです。そうした場合、今言ったようなことで価格その他の条件で落札者を決めることができると、こういうふうなことであるわけです。いわゆる総合評価一般競争入札ということかと思うわけですが、私も余りそう詳しいわけではないのですが、これですといろんなさっき言ったような品質管理とか、いろんな技術力とか、従業員数とか、いろんな考慮をしていくと、むしろ私はこれでやった場合地元業者は、これは原則として一般競争入札が原則となるわけでしょうから、やった場合むしろ私は地元業者はなかなかとれなくなるのではないかなという感じもいたします。そういうことで、現実的なそういう問題等考えれば、私どもそういう詳細にこのところまだ検討していないものですから、現段階でこの条文でやる総合評価、一般競争入札については、まだ現段階では判断できる状況には私どもとしてはないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) ミニ公募債発行に向けての検討についてお答えをいたします。

  税源移譲が進むことによりまして、市民の行政に関する関心、また監査につきましては強まることが当然考えられます。このような中で、ミニ公募債は住民の行政への参加意識の高揚を図るという意味合いを1つ持っているわけでございます。ただ、発行するにつきましては、先ほども言いましたように幾つかの課題もございます。その中で1つは、まず発行する規模ですね、額、額がやっぱり一定額以上でないと意味がないというのも1つございます。

  それからあとは、対象事業の選定もこれはまた、対象事業をどうするかというのも1つございまして、それを住民にとってわかりやすい債券にする必要があるということ。

  それから、もう一つ、これが一番事務的な課題になろうかと思いますけれども、発行に関してやはり金融市場の専門知識が必要であると、この辺もございます。またさらに、ミニ公募債の利率等の設定等に当たって、やはり商品性も備えなければなりませんで、利率の設定等に当たっての商品性等も総合的に検討していかなければならないというような課題もございますので、この分につきましてはやはり総合的に検討した中で次の進むべき方向について決めていかざるを得ないというふうに考えてございます。



○議長(豊川泰市君) 23番



◆23番(畑山親弘君) 今のミニ公募債の方から質問いたします。

  全国的には、先ほどの数がありましたように最近ふえてきたのかなというふうに思って見ていました。110自治体、3,600億円ですから、かなり使われているなと。例えばここにインターネットでとった資料があるのですが、富山県の氷見市というのがあるのですが、氷見市民債というのを出して、ここは市民病院の医療機器を購入するということを前提にして発行総額1億円で出したと。年利は0.8%で出したと。そうしたら直ちに売れたと。また条件もよくて、人間ドックを受けるときは1割引きだとかというふうなことでした。これは、どういう医療機器を購入したかというと、16マルチスライスCTスキャナ、こういう医療機器を購入したようであります。また、群馬県の太田でも、あるいは千葉市においてもいろんな形で市民要望の高いもの、そういったものを額を決めて、今部長言ったように額を決めたり、あるいは事業の内容を明らかにしてやっていると。いわゆる商品性というのはやっぱりそういうことだと思うのです。そこを検討すればそんなに時間かかるものではないのではないかなと。年間30億円ぐらいの起債をしていますから、その1億円なり、あるいは1割では3億ですよね。そのくらいは使って、市民がどういうことに要望が高いのかというのもそれによってわかるのではないかなという気がします。例えばこれなどはすぐもう何をやるのだということがわかるわけですから、しかも銀行から地方債として借りるよりも利率は低いとなれば、市にとってもいいし、あるいは公募債を買った市民も一般の市中銀行よりも利率が高いということでいいわけですから、私は積極的にやるべきだと。総務省の考え方も法律の改正も伴ってだんだんと制限が厳しくなるとすれば、いち早く、県内ではまだ、県はやっているけれども、市町村はどこもやっていません。そういうことで、先陣を切りながら市民にこたえる行政づくりということで、具体化をする気があるかないか、市長からお聞きしたいと思います。

  それから、次の公契約について、助役は先ほど施行令167条の10の項目について申し上げていました。いわゆる総合評価。やっぱりそれは助役言った部分、そういう部分はそうだと思います。最近例えば市内の事務用品店が、先ほど壇上で質問したように、倒産をしている。あるいは酒店なんかも倒産しているという例がございます。これは、例えばディスカウントショップだとか、あるいは通販だとか、そういう形で来ますと、地元の小売商店はとても対応できないのです。その辺をやっぱり配慮しないといけないのではないかなと。

  それから、市役所から出している仕事のことで今度切りかえて話ししますけれども、市役所で出している仕事、安かろうがよかろうでやってしまうと、社会保険もない、労働保険も掛けてもらえないとか、あるいは労働条件が全く悪くなるとかということであれば、それも困ったものではないかなと。一定の水準というものを設ける必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。そこら辺やっぱりもう少し具体的に総合評価というものについて検討いただきたいなと思います。

  それから、一番最初の地元の企業の創出なり、あるいはそれに伴う企業誘致なり、雇用の創出について、市長は私も頑張っているのだというお話でしたけれども、でも私どうも市長しゃべっている中身は、東京十和田会だとか、大学の方、受け身なのです。こちらで積極的に行って、この部分を活用できないか、この部分が生かせないかとか、そういった部分があってもいいのではないかと。市役所で総合的に相談、協議して、この分野を生かそうと、この商品、農産物はブランド化しようとか、そうでなくなっているのもありますけれども、あるいは付加価値をつけるためにはこれがいいのではないかとかいろいろあるかと思うのです。それをやっぱり金も出しながら協議させていかないと、私は物にならないのではないかと思いますが、もう少し具体的に動かなければだめだと思います。今その事務はどこやっているのですか、企画調整課ですか、片手間でやっているのではないですか。それでは私だめだと思います。専門的に具体的にやらないと物になりません。お答えいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) ミニ公募債の件についてお答えいたします。

  先ほど部長の方から将来の住民負担など総合的に検討してみたいという考えを述べました。ただ、心配なのは7年ということでございますけれども、今長期金利が上昇傾向になっているような気配なわけですけれども、そういった点等を勘案しながらどうするかということもやっぱり課題になると思うので、そういったことから少し検討をさせていきたいなと、こう思います。



○議長(豊川泰市君) 助役



◎助役(気田武夫君) 畑山議員おっしゃっている真意は、できるだけ市の発注は地元業者にというふうなことが真意かと思います。そういうことからすれば、先ほど言った総合評価一般競争入札、これやった場合、先ほど言ったように必ずしも地元業者に有利かというふうな、これやりますと決定基準、いわゆる今度学識経験者2人以上による意見を聞いて、そしてそういう基準をつくって、そしてそれを公示しなければならないというふうなことも考えれば、それで地元業者が落札できるかどうかというふうなこと、いろいろと懸念もあります。今のところは私どもはその発注に当たっては、入札なんかにできるだけ地元業者を入れるということでやっていくということでご理解いただきたいなと思っております。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 産学官連携については、いわゆる市側の姿勢云々という話でございますけれども、実際今現在産学官連携の窓口は企画調整課が窓口となってやってございます。ただし、それは課の中ではやっぱり主要事業という位置づけの中で取り組んでいるのは事実でございます。ただ、現実これ進める中に、先ほども言いましたように、産業側もやっぱり動かなければならないと、それにやっぱり大学側も同じテーマの中での取り組みというような意識を持つというのもこれは必要でございまして、その辺の対応に現在苦慮してございまして、できるだけ大学側の事情、それから産業サイドの事情等も勘案しながら進めているところでございまして、決しておくれているというふうな認識は持ってございません。



○議長(豊川泰市君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                



△堰野端展雄君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、1番 堰野端展雄君

       (1番 堰野端展雄君 登壇)



◆1番(堰野端展雄君) 1番、新政クラブ、堰野端展雄でございます。

  突然ではありますが、6月5日は何の日か皆さんはご存じでしょうか。わかる方はかなりの環境通であると思います。6月5日は環境の日であります。1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであり、国連では日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めております。平成3年度から6月の1カ月間を環境月間としており、全国でさまざまなイベントが行われているようであります。当市においては、5日からの1週間をごみ不法投棄監視ウイークとして設定し、不法投棄監視パトロールなどを実施したようであります。以上のことから、今回は環境問題を中心に質問させていただきます。

  WWF、世界自然保護基金は、2000年に発表した報告書で「人類すべてが欧米人や日本人のように自然資源を浪費し、二酸化炭素を大量に排出する生活をすると、地球がもう2個必要になる」と警告いたしました。平成18年版環境白書では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルを見直し、一人一人がむだを削減していくとともに、環境保全の意識を持つことによってより環境に配慮した日常生活や事業活動を実践していくこととエネルギー、消費効率を向上させるなどの技術革新の促進が二酸化炭素対策のかぎとなると示されております。また、地方公共団体における環境保全の仕組みづくりの取り組みについては、環境マネジメントシステムの導入、普及の改善を図るとともに、条例や計画などによる環境保全の仕組みづくりの取り組みがより実効性のあるものとなるようさまざまな工夫が必要とされております。

  当市は、感動創造都市を将来像とし、八甲田山系の森林や十和田湖、奥入瀬渓流等を活用した森と湖のまちづくりや日本の道百選の官庁街通りなどの町並み景観を生かした観光の推進による国際環境観光都市を目指すと観光基本計画にうたわれております。しかしながら、環境保全なくして感動創造都市はあり得ないと考えるのは私一人ではないと思います。そこで、環境行政について何点か質問させていただきます。

  当市では、大規模な事業者、消費者の責務として、また市民、事業者の取り組みを先導していくためにも、みずからの活動が環境に与える負荷を率先して低減していかなければならないとして、十和田市役所環境保全率先行動計画を定め、十和田市グリーン購入推進基本方針により、調達の目的に支障のない範囲で環境負荷の低い物品などの調達に努めているようでありますが、中でも今回は公用車の取り組みについてお聞きいたします。グリーン購入推進基本方針の趣旨からいくと、公用車の小型化や低公害車の導入は必然と思われますが、現状はどうなっているのか。また、今後の方針をお聞きいたします。

  次に、職員のノーマイカーデーの実施についてでありますが、これは市の職員が一定の日に通勤の際に自家用車を使用しないで、バスなどの公共交通機関を利用しようというものであります。山梨県の甲府市では、毎月10、20、30日をノーマイカーデーと定め、大気汚染の原因となる排気ガスの抑制や公共交通機関としてのバス路線を維持するねらいもあり、取り組んでいるそうであります。職員にとっては非常に不便で迷惑な話と受けとめる人もいるかもしれませんが、環境保全はもちろん、バス路線の確保という大きな課題を抱えている当市としては、まずは行政が取り組み、段階を経て最終的には全市民を対象とした施策とするべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、ポイ捨て禁止条例についてでありますが、青森県では空き缶等散乱防止条例を制定し、県民運動として取り組んでおり、当市では十和田湖畔や官庁街通りなどの4カ所が県の重点地区に指定されております。また、当市独自の十和田市生活環境保全条例第19条において、公共の場所の清潔保持が定められており、何人も道路、広場、公園、河川等公共の場所そのほかに、空き缶、吸い殻、汚物等の廃棄物を投棄し、これらの場所を汚損してはならないとしております。しかしながら、現状は一向に改善していないと言っても過言ではないと思われます。観光基本計画のデータによると、当市を訪れる観光客は自然の美しさ、景観のすばらしさに最も感動するそうであります。しかし、その場にごみが散乱していたなら、せっかくの感動も半減とまではいかないものの、マイナス要因となるのはだれしも同じではないでしょうか。もちろんごみを捨てるのは住民だけに限ったことではありません。心ない観光客も中にはいるでしょう。本来はモラルの問題でもあり、条例制定が即効果を発揮するとは考えにくいものの、住民の間でもこのような条例があることが周知徹底されていないのではないかと思われます。そこで、この機会にポイ捨て禁止条例というような一目でその内容がわかる条例を制定し、住民はもとより対外的なアピールをしていくべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。

  また、県の担当者によると、条例制定直後はそれなりの効果は見られるものの、それをどう継続するかが最大の課題であると話しておりました。当市の現状、今後の方針をお聞きいたします。

   次に、福祉行政についてでありますが、これもごみにかかわることであります。ごみは、指定の場所に指定の日時に出すのが当然のことであります。しかし、超高齢化や核家族化が進んでいる現在、収集場所へのゴミ出しが困難な高齢者や障害者が存在し、またふえてきているものと思われます。茨城県の牛久市では、平成14年10月から高齢化社会に対応した市民サービスの一環として、家庭ごみのふれあい訪問回収を始めたそうであります。身近な人の協力が困難で、みずから一定の場所までごみを持ち出せない方が対象で、申請を受け調査を行い、決定。市の委託職員が回収しているそうで、介護を必要とする高齢者や障害者の安否や健康状態を確認できるという効果もあるそうです。一律の施策ではなく、視点を変えて判断することも必要であると思われます。当市に対象者と思われる方はどれくらいいるのか、またこうしたごみの訪問回収の実施について市長の考えをお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 堰野端議員のご質問にお答えします。

  私からごみのポイ捨て禁止条例の制定についてお答えをいたします。当市においても、ポイ捨てによる景観悪化、それから環境への影響が憂慮されている問題であると認識しております。ごみのポイ捨てに関する規制につきましては、廃棄物処理法による県の空き缶等散乱防止条例では、散乱防止重点地区として当市の景勝地であります十和田湖畔、それから奥入瀬渓流、それから青撫山と、それから官庁街通り周辺の4カ所が指定を受けております。また、ごみのポイ捨て禁止につきましては、市の生活環境保全条例の規定により十分対応できるものと考えております。そういうことから、ごみのポイ捨て禁止について即制定するというものはどうかなという感じも持っております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 公用車の軽自動車及び低公害車の数と、それから今後の方針についてのご質問にお答えいたします。

  本年4月1日現在で保有している公用車164台のうち、軽自動車は20台、低公害車は17台となっております。今後の方針として市では、平成17年3月に十和田市役所環境保全率先行動計画十和田エコオフィスプランを策定し、環境保護に鋭意取り組んできているところであります。公用車についても、同計画で更新や新規購入については低公害車の導入検討及び使用実態を踏まえた大きさの自動車を選択することなど、3項目を定め実践しているところです。今後この計画に積極的に取り組み推進することで環境への負荷を軽減し、環境保全に市民の模範として努めてまいりたいと考えております。

  次に、ノーマイカーデーの設定についてお答えいたします。議員ご提案のとおり、世界有数の観光地を持つ十和田市にとっては、環境保全対策及び公共交通機関確保の対策は重要な事項の一つであると思っております。しかし、職員の通勤距離等を考えた場合、ノーマイカーデーとして日を設けることは現実的に非常に難しく、これからは職員に対しより一層環境保全に対する啓発を促し、各自ができる範囲で、通勤にかかわらず日常生活においても自動車使用の自粛を初め、アイドリング等の抑制などを意識的に取り組むよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) ごみのポイ捨てに関することについてお答えいたします。

  当市の現状と今後の方針ということでございますが、当市のポイ捨て対策といたしましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように県の重点地区指定に基づきまして、先ほどの4カ所を初め、市内全域を対象に環境美化推進員、あるいは不法投棄監視員が定期的に巡回をしてポイ捨て及び不法投棄の監視、指導、実態調査を行い、意識の啓発に取り組んでおるところでございます。今後の方針といたしましては、ごみのポイ捨て問題は、何よりも基本的に市民一人一人のモラルに負うところが大きいと考えております。したがいまして、今後も引き続き広報紙及びパンフレット等により啓発を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 家庭のごみを集積場所まで持ち出すことのできないひとり暮らしの高齢者と身体に障害のある方は何人いるかとのご質問にお答えいたします。

  6月1日現在で在宅で生活をしているひとり暮らしの高齢者は2,133人おります。このうち自分でゴミ出しが困難な方については、身内の方や地域の方が協力しておられると聞いております。また、特にそのような要請も今のところない状況にあることから、何人いるのかについては把握しておりません。高齢者で日常生活に介助あるいは介護が必要な方については、介護保険制度によるホームヘルプサービスを、また身体に障害のある方については障害者自立支援法に基づく同様のサービスを受けることが可能であります。今後ますます核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者の増加が推測されますが、地域社会による支援がより重要と思われることから、地域住民がお互いに支え合い、助け合える地域福祉の構築を支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

  まずは、公用車の小型化、低公害車の導入についてですけれども、実は本来であれば今回の質問は電気自動車の導入という部分で本来はいきたかったところでありますが、実は昨年我が会派で電気自動車の先進地の視察に行ってまいりました。しかしながら、残念なことにまだまだ実用には難題が多いということでありました。そこで、今回は小型化と低公害車の導入ということで質問させていただきました。

  実は、私も環境保全という立場から、軽自動車を購入して率先して行動しております。しかしながら、中にはマッチ箱と言われることもありますけれども、市としても積極的にそういった行動をとっていっていただきたいと思います。これは要望です。

  次に、ノーマイカーデーのことについてでありますが、環境保全という意識改革、これも当然もちろんありますけれども、壇上でも言いました路線バスの確保という問題も含まれております。本年の3月の全協においても経営状態が非常に厳しいということが報告されております。一時的に補助金等で問題解決には当然つながらないと思いますので、今後も何らかの抜本的な対策を打ち出していかなければならないと思いますので、その辺を十分考慮していただくよう要望いたします。

  次に、ポイ捨て禁止条例でありますが、生活環境保全条例の第19条ですけれども、これで対応していくということでありますが、この19条には罰則規定が設けられておりません。そこで、最近のポイ捨て禁止条例等、各自治体は厳しい罰則規定を設けるようになってきております。皆さんもご存じだとは思いますが、海外の話ですけれども、シンガポール、ここでは非常に厳しい罰則規定を設けて実践しております。その効果は絶大でありまして、私もたまたま数年前に行く機会があって実際に見てまいりました。そうすると、やはり非常にきれいで、本当にごみ一つないまちでありました。そのときの印象がいまだに脳裏に残っております。実は、私先日2歳になる息子と市内を買い物で歩いていたのですが、2歳ですからまだちょっとしたことでつまずいて転ぶ年なのですけれども、転んだときに起き上がらせたらジャンパーにべったりとたんがついたのです。こういう状況、私ここに住んでいる人間ですからまだよかったのですけれども、やはりこれが観光客等であれば、その不快感というのは私以上に持つと思います。こういったことからも、壇上でも言いましたけれども、モラルの問題もありますが、現在ないそういう罰則規定をやはり設けて対応することも必要であろうと思いますので、その点についてお伺いいたします。

  それと、ごみの回収でありますけれども、対象者、これからもどんどん、どんどんふえて、対象者というか、ひとり暮らしですね、どんどん、どんどんふえていくであろうと思います。本来であれば地域で協力してというのが本来の形であると思いますけれども、今後も十分情報を収集しながら対応していただきたいと思います。

  1点だけお願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 民生部長



◎民生部長(藤島一榮君) お答えいたします。

  罰則規定を盛り込んだ条例を制定して、なお一層のポイ捨て防止を図ってはという議員からのご提言でありますが、現在当市では自主的にごみ拾いなどの美化活動に取り組んでいる町内会、ボランティア団体、事業所等が数多くあるのも、これは皆さんご存じのことだと思います。罰則規定について他市の事例を申し上げるのは甚だ恐縮でございますが、全国的に今ポイ捨て禁止条例を定めている他の自治体の状況を見ますと、罰則の規定があっても罰則を適用することはほとんどない、できないような状態であるというのが現実問題でございます。それから、罰金を科すことによって迷惑行為を制限するということが困難となっているという現実問題もございます。したがいまして、議員ご提案の条例を十和田市も制定してやるということは、確かに将来の観光地を目指している十和田市にとっては非常に効果的なものと考えられますが、まず基本的には地域やボランティア団体、あるいは事業所等での自主的な活動推進、あるいは先ほども申し上げたように環境美化推進員、不法投棄監視員等による活動を通じて、さらに市民一人一人のモラルの向上を図り、環境保全のマナーとして定着できるよう、今後も引き続き市民に対して啓発を続けてまいりたいと思っております。いわゆるごみ問題、環境保全の問題については、これは地球規模での全世界的に言われていることでございます。やはりそれにはそこに住む人々、住民一人一人の心の問題だと思います。ですから、その点についてこのごみ問題、ポイ捨て問題についてはご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 1番



◆1番(堰野端展雄君) わかりました。まず今後も検討いただきたいと思います。

  最後に、市長にお伺いいたします。現在当市の環境政策は、残念ながら先進地とは言えない状況であると思います。今後国も京都議定書の約束期間である2012年までに、開催国という面目を保つためにさまざまな施策を打ち出してくるであろうと思われます。現に環境省では、先日2030年までに国内の全ガソリン車をバイオエタノール10%混合のエンジンに切りかえるという方針を打ち出しました。新車にあっては、2012年までにそのエンジンに対応するそうであります。もうすぐ近い時期であります。まず、自然豊かな観光地を持つ当市としても、環境政策に力を入れていくのは責務であると思われますので、今後の環境政策に対する市長の決意をお願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 環境につきましては、これは世界的な課題であります。ですから、特に日本におきましては、その面ではすぐれた技術等も持っているわけでございますので、それをフルに発揮して、それがひいては各地方自治体に及ぶような、反映するような方法でやっていかなければならないなと思っております。特に国立公園を持つ我々にとっては大きな課題だと思っておりますし、積極的に取り組んでいきたいなと思っています。



○議長(豊川泰市君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                  午前11時33分 休憩

                                

                  午前11時34分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△発言の訂正について



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 先ほどの堰野端議員の質問に対する答弁の中で、「廃棄物処理法による」と発言いたしましたのですけれども、「廃棄物処理法によるほか」と「ほか」を入れていただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 暫時休憩します。

                  午前11時34分 休憩

                                

                  午前11時34分 開議



○議長(豊川泰市君) 休憩を解いて会議を開きます。

  一部訂正の申し出がありましたので、議長においてこれを許可します。

  昼食のため暫時休憩します。

                  午前11時35分 休憩

                                

                  午後1時11分 開議



○副議長(赤石継美君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                



△杉山道夫君質問



○副議長(赤石継美君) 午前中に引き続き一般質問を行います。

  3番、鳥越正美君から一般質問の取り下げの申し出がありましたので、次の通告順から行います。

  31番 杉山道夫君

       (31番 杉山道夫君 登壇)



◆31番(杉山道夫君) 前回も繰り上げでしたが、今回もまた繰り上げ、選挙も27位でもこれは26位にひっかかるかなと、そういういい気分で質問を行いたいと思います。

  最初は、障害者自立支援法施行に伴う問題点と対応策ということでお伺いいたしたいと思います。18年度から新しい障害福祉である障害者自立支援法が施行され、次のような4つの方向を目指すことになりました。

  1つは、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、これまでの種別ごとに分立した33の既存施設、事業体系を6つの日中活動に再編したこと。

  2つ目は、地域生活支援、就労支援といった新たな課題に対応するため、新しい事業を制度化し、特に障害者が働ける社会を目指し、今後雇用政策と連携して雇用の拡大を図ること。

  3つ目は、24時間を通じての施設での生活から地域と交わる暮らしへと日中活動と生活の場の分離や、一人一人の利用者に対し身近な所での効果的、効率的なサービス提供ができるようにすること。

  4つ目は、日中活動を盛んにするような社会資源をふやすため、事業参入しやすいよう規制緩和を図ることであります。

  これらには、障害者のためになる社会参画を推進するというよい面も含まれておりますが、多くの障害者が困っているのはサービス利用時に1割負担が課せられたことであります。精神障害、知的障害、身体障害、それぞれに障害の軽重はあるものの、共通しているのは1割負担です。そして、幾つものサービスを必要とする重度の障害者ほどサービスごとの利用料ですから負担が重くなるという逆進的な制度になったことです。このほかにも利用者は食費や光熱水費を全額自己負担しなければなりません。

  これに対し、障害者の就労支援団体が全国の都道府県と市及び東京23区を調査したところ、128の自治体が独自の軽減策をとっていることがわかりました。内訳は、都道府県が8つです。市や区が120の自治体です。軽減の主な内容は、京都府城陽市の場合はホームヘルプサービスなどでの在宅サービスの利用負担を7%に軽減。愛知県知多市と岐阜県瑞浪市では、障害児のデイサービス利用料を免除し、東京都品川区では非課税世帯と課税世帯の一部に対し、ホームヘルプサービスの負担を3%に軽減しています。低所得者対策としては、横浜市が非課税世帯に対して在宅サービスの利用料を免除していますし、帯広市では利用料を5%に軽減しています。このような利用料の軽減は62の自治体が実施しています。

  そこで、きょうは大変困っている障害者の声を届けるために何点か質問いたしたいと思います。

  1つ、自立支援法の施行に伴い、これまでと比べて市の負担額はどれぐらい減少になっているでしょうか。

  2つ目は、自己負担がかかる今度のサービス料を実際に払っている障害者数というのは十和田市では何人ぐらいになるでしょうか。

  3つ目は、自立支援法施行に伴い、利用者からどのような苦情、不満が寄せられているでしょうか。

  4つ目、現在のサービス利用者で、自己負担額の最高額はどれぐらいの支払いになっているでしょうか。

  5つ目、他自治体の例に倣い、十和田市でも利用者の負担を軽減する考えはないでしょうか。

  2番目は、市税徴収の考え方と改善策についてであります。ようやく景気が回復してきたとマスコミの報道は盛んでありますが、この地方はまだその実感がわきません。15年余りに及ぶ不景気で、多くのサラリーマンは賃金を抑えられたり引き下げられたり、人によっては職を失い、自営業の方々も売れ行き不振で経営に困り、農家は米価の引き下げで収入が減り、どこの家庭でも厳しい経済状況が続いてきました。これに対し国は、行財政改革を進め、特に財政が厳しいからと減税を見直して実質的に増税をし、医療や保健の福祉予算を減じて利用者負担を増額し、そういうことがますます各家庭の家計を苦しめています。

  こんな中で、市税の滞納もふえ、担当者は頭を痛めてきたことと思います。その結果でしょうか、滞納者に対する財産差し押さえなど徴収を厳しく行い始めた。これに対し、市民からは了解なしに預金から税金が引き落とされた、担当者が他人に滞納額を漏らしたなどの苦情があったと報道されておりました。これらの苦情に市の担当者は、督促に応じない場合の手段は法律に基づいて行っている、滞納額の第三者への通知は守秘義務違反の落ち度があったと述べたとあります。確かに収納事務はきちんと法律に基づいて行っていると思います。しかし、法律に基づきさえすればどうやってもいいというものでもないと思うんです。生活にはいろいろな事情があるわけですから、配慮も必要でしょうし、当然に説明責任も伴うことだと思います。本来的に差し押さえ事務は納税者に対して強権的、強制的性格を持ったものです。強制執行と同時に納税者である市民から見れば、多かれ少なかれ不満が出ることは当然であります。それを緩和しつつ当初の目的を達成する配慮が担当課の職員の職務能力だと思うのです。今後は、地方への税源移譲に伴う納税の変更もたくさん出てきますから、担当職員はよく勉強し、内容を正確に理解、把握し、きちんと説明できる体制づくりも大事だと思います。18年度からは65歳以上の年金生活者にとって基礎控除が25万ほど引き下げられ、老年者控除の48万円が廃止になり、定率減税も半分となりました。そのため、住民税が一挙に3倍、4倍にはね上がった人もいます。そればかりか介護保険料の増額、医療負担の増額、そしてきのう決まった法律に従えば、また10月から負担がふえるなど、年金生活者は何重にも痛めつけられているのであります。したがって、税に対する市民の苦痛、不満は非常に高まっていると、そういう状況にあるということを認識して、ふだん以上の配慮が必要だと思います。

  そこで、これらの不満を代弁して何点かお聞きします。

  1つ、市民生活は大変苦しい。その結果、市税等の滞納も20億に達しています。このような状況の中で、市では収納率向上のために基本的にどのような対策をとっているでしょうか。

  2つ目は、動産、不動産への差し押さえもその一つだと思うのですが、預貯金の差し押さえの件数及びそれに伴う税収額、あるいはまた不動産の差し押さえ件数、それによる税収額はどれぐらいになっているでしょうか。

  3つ目、違法な情報開示があったようですが、これに対するその後の指導及び市ではプライバシー保護のために納税者に対してどのような対策をとっているでしょうか。

  3番目は、農協への無償貸与の土地のことに対する今後の考え方をお聞きいたします。上十三地区の7農協が合併を目指して、2004年1月に上北地区JA合併促進協議会を立ち上げて協議が続けられてきましたが、十和田市農協の支所の数が多過ぎるとか、合併後の本所勤務職員数に比べて農協本所の駐車場が狭過ぎるとかの問題もあり、なかなか合意できずにいましたが、これらの懸案事項も合意を見てようやく話し合いがまとまり、来年4月からの合併が実現しそうであります。

  農協を取り巻く厳しい情勢の中で、将来を見通した健全経営のためコスト削減を図り、経営体質を強化し、事業内容充実を目指すという合併ですが、若干の不安を残しつつもようやくここまで至らしめた関係者のご努力に対しては敬意を表するものであります。我々も自治体の合併を経験しましたが、農協の場合、組合員数の大小、経営内容のよしあし、資産負債の多少、営農重点作物の違い、組合員へのサービス度など、現実に多くの課題があったと思います。それらの小異を捨て大同についたことは、小泉内閣のもとで進められる改革が今後は農業、農政、特に金融に向かって大波となってうち寄せるだろうことを考えればやむを得ない賢明な選択だったと思います。

  さて、この合併論議の中で、本店となる市農協本所の用地が十和田市から借り物であることに他農協から将来を不安視する声もあったやに聞いております。この用地は、昭和47年の市内8農協の合併時に本所建設のために市に要望が出され、当時の中村市長が合併を働きかけたこともあって、10年契約で無償貸与したものです。その後、昭和58年に30年間の継続契約がされ、今日に至っております。6月1日開催の合併促進協の委員会で、合併をよしとしない意味を込めた発言でありましょうか、将来市から返還を求められた場合の不安の発言があったようであります。これに対し、促進協の会長である市農協の程川組合長は市と協議してみると答えたと報道されております。昭和58年は西暦1983年です。30年間というと2013年、そんなに遠い先ではありません。これに市はどう対応するのでしょうか。

  そこで、何点か質問します。1つ、市農協から用地問題で申し入れなり問い合わせが正式にあっているのでしょうか。また、これに対する市の回答はどういう内容、考えでありましょうか。

  2つ目、市農協が合併した場合、現在の無償貸与契約はそのまま効力を持つのか、再契約が必要なのか。

  3つ目、今後30年、30年と再契約を繰り返すのであれば、私は無償譲渡のことを真剣に考えてもいいのではないかと思います。この場合、その土地に課税するとしたら、税収はどれぐらいになるのでしょうか。

  4つ目、貸している土地、4,246平米だそうですが、この土地の現在の価値評価額はどれぐらいでしょうか。

  4番目は、市道の整備について考え方をお聞きしたいと思います。第2東裏通り線というとグランドホールの東側、農協スタンドの西側、あの間を通っている市道のことです。これは、相坂地区から駅前付近までの長い通りですが、今回聞きたいのはこのうち十和田通りから東に延びる市道の交差点から稲生川付近までの限定した部分です。この地区は、近年各種の商店が並び、人通りや車の交通量の多い通りになってきました。近くの市民から苦情が寄せられたのですが、ちょっとした豪雨といいますか、短時間に強い雨が降ったりすると、排水が悪く、道路一面水浸しというか、水たまりができるということです。集中豪雨のときは市内のあちこちにこういう所ができますが、この地区は大学通り付近から下り坂になっているため、それらも流れ込み、思いのほか深い水たまりになるようであります。現場を見てみました。古くはなっていますが、全体が舗装されていますし、排水設備もありますが、ところどころで排水パイプが壊れ、側溝も土砂がたまって狭くなっているため排水が悪く水たまりになるようです。道路全体の整備ということになれば多額の費用がかかるのでしょうが、排水パイプの改修、あるいは側溝の土砂上げということであれば、それほど費用がかからないのではないかと思うのです。

  そこで、利用頻度の高い道路ゆえ、十和田市民以外の方に不便や不愉快な思いをさせないためにも、ここは排水整備をきちんとすべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

  2つ目は、予算委員会でもたしか聞いたのですが、十鉄駅西側の踏切跡の拡幅整備についてであります。あそこは、近くの町内会からも要望が出されていて、整備するという答弁でしたが、大型店の開店に合わせてお店の方で直したのか、少し整備が進んでいます。あれで終わりなのか、市ではもうちょっときちんと整備をするのか、その辺の方向をきちんとお知らせ願いたいと思います。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 杉山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、障害者自立支援法施行に伴う市独自の軽減措置を講ずる考えはないかというご質問にお答えをいたします。障害者自立支援法は、身体障害者、それから知的障害、それから精神障害といった障害の種別にかかわらずどの障害の方も必要な福祉サービスを一元的に受けられること、また福祉サービスを利用した場合は低所得者の方に配慮した軽減措置は講じられておりますが、原則1割負担とすることなどを内容とし、平成18年4月1日から施行されました。この利用者負担については、県内自治体の例では利用者負担率の引き下げや利用料の減免、あるいは自立支援医療費の補助などの独自の軽減施策を実施している自治体も見受けられますが、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 障害者自立支援法の施行に伴い、これまでと比べて市の財政負担額はどのぐらい減少になったのかとのご質問につきましてお答えいたします。

  この法律が施行間もないことから、施行前の3月分と施行後の4月分を単純に比較いたしました。3月分の扶助費約5,800万、4月分の扶助費約5,400万円で、約400万円の支出減となっております。この事業は、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合の補助事業であり、市の負担額は実質1カ月で100万円の支出減となっております。ことし10月から開始される地域生活支援事業に係る経費や自立支援医療費など、現時点においては不確定な部分がありますので、年間の試算が現時点では難しい状況です。

  次に、自己負担が生ずる障害者数についてお答えいたします。4月1日現在におけるサービスを利用している障害者には原則1割の負担が生じます。そして、低所得者の方にも月額負担上限額などが設定され、また食費などの実費負担に対しても補足給付などの軽減措置が講じられておりますが、一定の負担が生じます。ということで、利用者全員に自己負担がかかるということで、内訳は身体障害者146名、知的障害者284名、精神障害者16名の合計446名となっております。このうちデイサービスやホームヘルパーなどの居宅介護サービスを利用されている方は236名、施設入所においてのサービス利用者は210名となっております。

  次に、障害者自立支援法施行に伴い、利用者からの苦情、不満についてですが、苦情、不満ということではなく、利用者負担に係る相談について、福祉課の窓口で相談として受けたものは2件ございました。うち1件は働ける状態にないため、生活保護の申請をし決定となりました。また、二、三施設へ電話での聞き取りをいたしましたところ、やはり利用者負担に係る相談が何件か寄せられているとのことでありました。

  現在のサービス利用者で自己負担額の最高額はどのくらいかとのご質問にお答えいたします。4月分での自己負担額での最高額は9万4,380円となっております。ただし、この方は寝たきりで、障害厚生年金の最高額をもらっている方で、これまでの支援費制度においても世帯の所得により一部負担があり、この方の差額分の自己負担額は9万6,000円でした。この方は、この法律で利用上限額が決められることにより若干下がっております。ご質問の趣旨的なものからいきますと、利用者負担区分の人数が多い低所得の方で1カ月分の自己負担額を比べで見ますと、施設入所の多い方では約2万から3万円、居宅サービス利用者では約2万円程度の負担増となっております。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 収納率向上のためにどのような対策をとっているのかについてお答えいたします。

  収納率向上のため、これまで滞納整理システムの導入、嘱託徴収員の配置、口座振替の促進等、迅速な滞納整理に努めておりますが、今年度からは滞納者の財産等、いわゆる担税力の把握や滞納原因の究明に当たり、相談調査を行うとともに、誠意のない滞納者に対しましては訪問調査を行うこととしております。また、納付の約束を履行しない場合は、従来の差し押さえに加え、動産、不動産等の差し押さえも検討したいと考えております。

  次に、預貯金及び不動産の差し押さえ件数と税収額について申し上げます。平成17年度の差し押さえ件数492件のうち、預貯金は150件で、税収額は1,662万8,000円となっております。不動産の差し押さえ件数は25件ですが、税収額はゼロ円となっております。

  次に、滞納者に関する情報の秘密保持やプライバシーの配慮について申し上げます。税務職員には、租税の賦課徴収のために地方公務員法第34条に加えて、地方税法第22条により極めて厳格な守秘義務が課せられており、滞納者個人の私的な情報につきましては決して漏らしてはならないこととなっていることから、これまで機会をとらえて職員に対して周知徹底をしておりますし、また先般の新聞報道の後はさらにその辺を厳しく徹底させているところでございます。

  また、納税相談においでになる方のプライバシーを守るため、事務室内の相談窓口にパーテーションを増設したほか、納税相談室にカーテンを設置するなど、より一層プライバシーの保護に努めておるところです。

  次に、JA十和田市に貸与している土地の評価並びに税額についてお答えをいたします。現在市所有の非課税の土地であるため評価はいたしておりませんが、仮に現況の利用状況で評価をすれば、評価額が1億1,709万4,000円、課税標準額が8,196万6,000円となり、18年度課税分としては固定資産税114万7,500円、都市計画税は16万3,900円で、合計131万1,400円になります。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 市農協から本所用地に係る申し入れ等のご質問にお答えいたします。

  まず、現在市では、十和田市農業協同組合に対し、本所敷地となっている約4,246平方メートルの市有地について、昭和58年11月から平成25年10月までの30年間について無償の土地使用貸借契約を締結しております。また、先般の報道によりますと、上北地区JA合併促進協議会の小委員会において、合併後の本店について現十和田市農業協同組合を本所としたい旨の情報は得ております。しかし、現段階において市農業協同組合から市に対しての当該用地に係る正式な打診や申し入れ等はなされていない状況となっております。

  次に、農協が合併した場合、これまでの無償貸与契約の効力等に関するご質問にお答えいたします。まず、一般的な対応としましては、関係法令並びに十和田市有財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例及び十和田市財産規則等に基づき、当該団体の事業の目的や団体の性格、また関連団体等との公平性等、いろいろな要件を踏まえながら対応することとしております。しかし、農業協同組合の合併計画において、現時点ではどのような性格の団体になるのか、また同組合の合併協定の内容がどうなるのかなど、全く掌握できていない状況にあります。したがいまして、その内容等がわからない状況でありますので、現段階では判断できないことをご理解いただきたいと思います。

  次に、無償譲渡の申請が出された場合の対応についてのご質問にお答えいたします。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、当該農業協同組合が今後どのような団体になるのか、またその事業内容がどうなるのか等、これから当農業協同組合の動向を確認してからでなければ判断できないことをご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 市道の整備に関するご質問にお答えいたします。

  第2東裏通り線雨水排水対策についてでございますが、第2東裏通り線の縦断勾配は、グランドホール付近で変化しておるために、豪雨の際に付近の大規模な店舗やこれに付随した駐車場から大量かつ短時間に流出した雨水が側溝に流入し、あふれております。このような状況を解消するため、流末排水路への排水溝を平成14年度に改良いたしました。この結果、大分改善されたところではありますが、完全とは言える状況にはないものと認識しております。土砂排除等維持管理を実施しながら、今後も状況を見ながら改良してまいりたいと考えております。

  次に、駅ビル北側踏切交差点の改良についてでございますが、今年度において既に測量調査設計業務委託を発注いたしました。現在測量作業が進行中でございます。今後も工事実施に向けて作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 31番



◆31番(杉山道夫君) 自立支援法のことで、市長は検討してまいりたいと言いましたね、軽減、これ本当の検討か、答弁上の検討か、そこを確認しないと。きのうも実は妊産婦に対する交通費のお話が出ました。田中さんがあちこちの例を引いて、現状から見てやるべきでないかなと。市長は、実施している市がどういう財政事情にあるか、そういうのを見なければならないというような答弁でありました。なかなかそこをやる予算がないということだと思うのです。私どもが聞いているのは、市長、こういうことです。予算ないわけではないのですね、市はいつも300億の予算を組むわけですから。もちろん経常経費として動かしがたいものも相当ですが、政策的にも幾つか使っているわけです。その中でこういうのをやらないかというのは、これを優先的にやらないかということなのです。これを優先的にやらないか。予算ないという話をするべきではありません。今までやっているのと比べてまだこっちの方が大事だからそれやらない、これはわかるのです。すぐそっちに座っている人は金ない、金ない。金はあなた方は300億も持っているのです。そういう意味で聞いているの。政策を変えて、これもかなり大事でないかと。今までやっている何かを変えてやったらどうだと。私がいつも言っているのは、アートセンター32億使うよりはこっちやったらいい。32億は即は使えませんよ、即は使えないけれども、通常道路整備だとか、道路整備とかいろんなのに使うのを経過をきちんと組んでオーケーとれば、電源三法交付金でその事業を行えれば年6億の別枠で使えるのです。だから、ある。あるが、市長は政策上選択していないだけなのです。あれよりこっちがいいという考え方。この検討はそういうところも含めて本当の検討ですか、答弁の検討ですか。そこを聞いたのですからそこをはっきりしたいと思います。

  今聞いたら、市の直接的な不安というのは軽減があるのです。こういう計算でいいですか。3月と4月を比べたら400万円浮くから、単純に12掛けて5,000万ぐらい軽減になると見ていいですか。私は部長の答弁でそう理解していいのか。3月と4月を比べてというと、月単位で比べたのかなと思ったのですけれども。

  およそ10万市で7,500万ぐらいの予算が入っているというから、市の人口からいくと4,500万円ぐらい入っているのではないかなと思うのですが、財政当局も含めてこれがそれだというのは今の交付金わからないから、多分皆さんは何とも言えないわけですが、おおむねそういう計算になっているというとそれぐらい入っているはずなのです。そこら辺をやっぱり有効に使う。障害者というのは、個人が望まなくても、あるいは個人がどうこう、途中からなれば個人の行動に伴う障害が発生することもあるのですが、残念ながら生まれたときからという方が大変多いわけです。これはやっぱり社会で支えるしかない。私は基本的に排除すべきでない、そういう方も含めて社会だから。そして自立、名前自立でも実際自立できないわけですから、やっぱりそこを支える軽減はすべきだと。これまでと比べて少なくても財政的に浮く部分はそういう軽減に向くべきだと思うんです。市長もきっとそこら辺わかって本格的に検討と思ったのですが、そこをちょっとお聞きをしておきたいと思います。

  市税の関係で、私は納めないのはいいとは思いません。これはやっぱり国民の義務です。それは納めなければならないが、やっぱりそれぞれ、特にここ数年というのは環境が厳しいです。経済情勢がどこでも厳しいです。そういう中で当然ふえてきている。その入るというのを納めないから何でも取ればいいというのは事務的なことで、やっぱり市長の立場としては市民の生活ということも考えて対応しなければならないのではないかなと思うんです。

  今聞いてみたら、預貯金が150件で1,662万、これは預金持っているぐらいだから払えばいいのだけれども、払わないから皆さんが強制執行かけるのかもわからないのですが、場合によっては事情があるときもあるわけです。預金はあって税金がきているが、だれか病気のときもあるし、なんたかた娘の結婚式で使う金もあるかもわからない、事情というのは。そういう何も事情わからないで金があるからという執行だけだと、ちょっと私は配慮が足りないと思うんです。この預貯金などを抑えるときにそういう調査をしているのか。ただもう一斉に、いや、これはやります、預金を調べたらこうです、したがってやる、執行するという形をとっているのか、そこの配慮なり、調査なりをお聞かせください。

  もう一つ、不動産の方は、件数25件あったけれども、実際は売買的な執行していないのかゼロ円だと。そうすると、市はやっぱり取りやすいところをどんどん取るということですか。滞納の場合は、基本的に公平に扱うという考え方ですか。多分事務的には不動産の差し押さえ処理は難しいと思うのです。預貯金は取れば現金だから、不動産はとっても売れないときもあるし、いろいろあって面倒くさいと思うのだけれども、これはどうして不動産やらないのですか、これからもやらないのですか、何か事情があるのですか。これが2つ目です。

  3つ目、差し押さえに行くというのはどういう基準ですか。どこかで線引くのか、これは差し押さえするというのは。もちろん納めていないというのは第一、次何年たったら年数の区切りがあるのか、あるいはさっきも言ったように持っている能力があるのに納めないときにはやるとか考えられますよね。ここら辺の基準はどういうような基準を引いて執行しているのでしょうか。

  農協の関係です。まだ完全とは言えないみたいだけれども、そのまま進むのでないか。一部の農協はまだ100%もろ手を挙げてというわけではない。大抵地元の理事たちに突き上げられている所もあるやに聞いていますので、まだちょっと不安なところがあると思います。市長に聞きたいのは、市長は合併をして十和田市に本店を置くということに基本的に賛成の考え方だと思うんです。私は賛成なのです。あった方がいいと。1つは、合併するとどれぐらいの事業、かなり事業は大きくなるでしょう。あそこは事業体ですから、うまくいって利益を上げると、当然法人の事業税かかります。さらに、法人市民税というのもつきますよね。例えば15%ぐらいだと思います。事業ですから、大きいですから、1億ぐらいもうかることがあっても何も不思議ない。単純に言うと幾ら払って十和田市には1,500万ぐらいの市民税が入るのです。あるいは職員150人ぐらいになるということです。若い人が長く本店に勤めていれば、そのうちに十和田市に住むかと、こう思うかもわかりません。非常に長期に見たときに本店があるというのは、かなり利点があるのです。今聞いたら1億1,000万、もし税金をかけるなら固定資産税と都市計画税で130万、単純にいって10年で1,300万、100年で取り返しがつくかもわかりませんね、税金だけで言うと。今言ったような本店があるというのは、これはよくいくと、悪くても均等割入れば。したがって、長いスパンで考えて、あるいは農協合併を側面から支援する、本店があった方がいいというような総合的に考えて判断していくと、私が市長なら、なれないけれども、無償で与えて、100年先の1億1,000万より私は毎年二、三百万入った方がためになるのではないかなという気がしますから、そういう判断してもいいと私は思うのだけれども、これは市長がしゃべると合併への影響も考えて言わなかったのかわからないけれども、合併に差しさわりがなくて将来に展望が持てる答弁を市長してください。

  それから、道路、グランドホールの前あたりはすぐ直さないということのようですが、維持管理でどういうことをやるのかわからないけれども、工事というほどでない、パイプ直して泥上げると随分変わりますから、これ維持管理の範囲なので、それはやるということかな。ぜひ頼みます。選挙が近づくとこまいの出ますので。

  踏切の所は、やるというのわかった。そこで、あそこは皆さんはかって工事費を出すと思うのだけれども、基本的にどういう形なのというのは多分構想あるのでないかなと思うのですが、そこら辺ちょっと聞かせてもらえればいいのですが、いかがですか。



○副議長(赤石継美君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 第1点、検討の意味ですけれども、杉山議員の申し上げましたように、いろいろな方面からこのご指摘の問題を検討するということでございますので、その点よろしくお願いします。

  それから、農協の件でございますけれども、先ほど杉山議員は無償ということを申し上げていらしたのですが、一つの方法かもしれませんけれども、これにつきましてはいろいろと他市町村との、加入の市町村との均衡ある考えもしなければならないし、いろいろ大きい総合的に勘案しなければならない問題があると思います。そういうことから、それに基づいてまた本所を置くことについての考えも問うていますけれども、私は十和田市に本所を置いた方がよいと、このように思っておるわけです。できれば本所を置くべきだなとは思っております。ただ、その関係につきましては、今までの各例として、例えば共済組合の関係とかいろいろございましたので、それらもあわせて総合的にこれは判断しなければならない問題だと考えています。



○副議長(赤石継美君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 先ほどの市の負担額というふうなことについて、確認の意味でもう一度申し上げます。3月分と4月分と比較したということで1カ月分で400万ですから、これからやる事業、どういうものをやるかということによって変わりますが、おおむね年間では4,000万、あるいは4,800万という数字が出てきます、総額としては。ただし、これは国の事業、県の事業、市の事業ということですので、最後に利用額が減れば減った分で精算ということになりますので、そのことからいいますと市の部分は4分の1ということですから、1,000万から1,200万、年間ではあると。ただし、この中で10月から各市町村で地域生活支援事業、具体的に言いますと相談事業とかコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業などというものがあり、これらについてどのようなニーズがあるのかということを検討して取り組んでいきたいということでございます。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 差し押さえの基準、それから説明責任ということでございますけれども、まず差し押さえにつきましては法律、税法では督促状を発した日から起算して10日を過ぎても完納しないときは滞納者の財産を差し押さえしなければならないとありますけれども、当市では督促状を発しても滞納者が完納しない場合は、さらに文書や電話による催告を行い、それでもなお滞納者が完納しない場合には差し押さえ予告書、そして差し押さえ通知書を発送しまして、差し押さえ処分を行っているところでございます。この際、滞納者には約束不履行をした場合の差し押さえ処分を行う旨をきちんと説明し、滞納者の生活や金融機関などに対し一定の配慮をした上で差し押さえ処分を行っております。また、滞納者に対する差し押さえ通知書につきましては、簡易書留、または配達記録により送達し、滞納者が必ず受け取れるようにしてございます。

  それから、不動産の差し押さえでございますけれども、先ほど不動産の差し押さえによる税収ゼロ円であると申しましたけれども、その理由といたしましては、まず不動産を差し押さえした時点では抵当権の設定順位が下の方になります。よって、裁判所で競売に付されても、その土地がですね、差し押さえした土地が裁判所で競売に付されても、順位が下位であるということからほとんど配当がないという現実にございます。また、これは市の独自の課題でございますけれども、これまでの不動産の公売については実施したことがなく、ノウハウがないことも一つの原因でございます。今後この辺につきましては、職員の研修等を通じて資質を高めていく必要があると感じているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 駅ビル北側の交差点の改良内容、方針ということでございますけれども、現在測量作業中でございまして、現況図面が作成されてからの詳しい計画の検討ということになりますが、考えられることは歩道、横断歩道、それから側溝を初め雨水排水処理、これらが考えられることになると思います。また、信号につきましても検討を加えなければならない場所ではないかなと思っておりますので、公安当局との協議、調整も必要になろうかなと、現時点ではそう考えております。



○副議長(赤石継美君) 31番



◆31番(杉山道夫君) 今度市が独自で行う地域生活支援事業というの出てきます。今年度中に基本的な障害者福祉計画をつくれと、こうなっているので多分つくると思うのですが、策定委員、私は現実にそういう障害の実情をよく知っている方々をぜひたくさん委員に入れてほしいと思うのだけれども、策定委員、計画の策定、あるいは十和田市の事業、これから正式に決まるかもわからないけれども、考えられる事業などというのはどんなのが想定されるのか、その辺のこれからやる部分についてお聞かせしてほしいなと思います。

  農協の関係で、もう一つ、駐車場の話が出ているのです。145人ぐらいで、今のところもあるけれども、今度大きい事業になれば本所の前の駐車場ぐらいはいつでもあけておいて、来客あるいは会議等のときに使える。職員分は新たに欲しいというような感じなのです。145名、近くで見るとなかなか近くには民営地というのはない。今考えられるのは相坂左岸の事務所があった所取り壊しています。あそこは6反歩ぐらいですか。これは、私は病院のときにもいろいろあって、皆さんも勝手にあそこがあくとしゃべったときもあるわけですから、当然市は買うのでないかなと思っているのです、私は。これは買ってもよかろうと。個人のものは、このごろは十和田市といえども市の職員の場合も自分で見つけて有料の人もあるし、ある程度有料というのは時代的にやむを得ないかなと。例えば月3,000円ぐらいの計算すると、何年かたてばあそこの購入費分ぐらいは出てくるのではないかなと。何か変化あったときには市の持ち物で駐車場にしておけば、絶対変えられないというものでもないですし、農協にも有料で貸しても、市の職員と同じぐらいの形で。そうすると、そんなに無理なものではない。ただ、病院はちょっとこれしゃべりにくいと思うのです、今。不良債務いっぱいあるときに金出せと多分言えないでしょうが、病院の職員といえども市の職員ですし、こっちの職員と公平に扱うとすれば、買ってある程度有料でというのは計画上十分成り立つと思うのだけれども、そしてその一部を農協に有料で貸すというのはあってもいいと思うのだけれども、そこら辺に対する考えはいかがでしょうか。



○副議長(赤石継美君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 18年度中に作成する障害福祉計画についての進め方についてお答えいたします。

  この計画策定委員会設置要綱を7月上旬までに制定し、計画策定委員会の発足と開催を予定しております。

  そして、委員はどのような方々を選任するのかということですけれども、委員といたしましては医師会あるいは上十三保健所の保健医療関係者、あるいは障害者の代表及び福祉施設等の代表者、また社会福祉協議会、行政機関関係者など、約10名程度の委員で構成したいと考えております。その中で、市が独自に設定する地域生活支援事業とはどんなものかということですので、先ほど申し述べました相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、あるいは移動支援事業、地域活動支援センターなどといった項目について具体的なことを盛り込む計画になります。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 今の相坂川左岸農業整備事務所跡地の土地利用についてのご質問でございますけれども、同跡地につきましては国から現時点で売り払いについての正式な打診は来ておりません。また、市自体も市有地でもございませんので、土地利用計画は定めておらない状況でございます。ただ、当該地はまとまった用地であることや官庁街通りにある事務所等からも近い距離にあることから、一般市民はもとより事業所に通勤する職員や公用車の駐車場としての活用等も想定されることから、今後検討してみたいと考えております。



○副議長(赤石継美君) 以上で杉山道夫君の質問を終わります。

                                



△石橋義雄君質問



○副議長(赤石継美君) 次に、17番 石橋義雄君

       (17番 石橋義雄君 登壇)



◆17番(石橋義雄君) 今定例会最後の質問者となりました17番議員、高志会の石橋です。一般質問3日目、しかも17人目となり、議員並びに理事者の皆さんにはお疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。

  議員という立場をいただいて、早いもので来月の27日で満8年になろうとしております。おかげさまで今日までさまざまなことを体験をさせていただき、多くのことを学ばさせていただきました。今回は、この8年間で学ばせていただきましたこと、私なりに合併後の十和田市にかける思いを率直に、何の感情も挟まず、また持ち込まず発言をしてみたいと思います。また、今日まで当局との間で討論をしてきたさまざまな事柄に改めてご見解をいただきたく、質問をさせていただきますので、理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いいたします。

  先日うちで何気なくテレビのスイッチを入れたら、上北郡横浜町の町長である野坂充氏が画面に映し出されていました。彼は、私の三農時代の同級生であり、社会に出てからは青年団活動の同志でありました。野坂町長さんは、三農時代生徒会長をやり、青年団活動では上北郡連合青年団の副団長をやられた方であります。その彼が町民に向かって語りかけている言葉を聞いたとき、これは青年団活動が原点にあるのではと思いました。

  この議場の中でも番組を見た方がいるかと思いますが、テレビ局が番組制作の中で横浜町の人々に地元の特産であるホタテの貝殻40トンを使って高さ10メートルのホタテタワーをつくるというものでありました。完成するまでを追跡取材した番組で、「巨大ホタテタワーの建設に町民5,000人の動員」というタイトル文字が画面に大きく書かれていました。野坂町長が「町の宣伝になればと思い簡単に引き受けて、町民の皆さんに迷惑をかけて申しわけがない」とつらそうに話していた姿、最後の完成に向かって真冬の吹雪の中、日夜黙々と貝殻に穴をあけている町民の姿、積み上げ作業中の口論の様子、脱落していく人、そして再び「町長一人に恥をかかせるわけにはいかない」と言って結束していく様子が放映されていました。私は、野坂町政には青年団時代の活動が原点としてあるのではないかと思い、その番組を見ていました。最後にホタテタワーが完成した瞬間、建設に携わってきた人々が感動をして抱き合い、涙を流している姿が映し出されていました。私は、無意識のうちに携帯電話を手に持っていました。「今テレビで見た。おめでとう」、たったそれだけの会話でありましたが、青年団活動でお互いに汗を流した三十数年前のことがきのう、きょうのように思い出され、うれしい時間を感じたのであります。

  青年団活動の目的、自分たちの地域は自分たちみずからの手でつくる、今より明るく住みよい地域社会を建設するために青年の英知と力を結集しよう、そう言って日夜議論を闘わせた昔を懐かしく思い出しながら、いま一度正義感に燃えた青春時代に思いをはせ、新しい十和田市の建設には市民の英知と市民参加が必要である。そして、行政と一体となって進めていくべきであるという観点に立って、これから通告に従って質問をしてまいります。

  まず最初に、観光行政についてお伺いします。ここ1カ月の間に私は十和田湖休屋に五、六回ほど足を運びました。十和田湖は世界の観光地という言葉をよく耳にしますが、何を指してそう言っているのかと考えながら、子ノ口、宇樽部、休屋地区を見て回りました。それほど外国人観光客が多いわけでもないし、また案内板等も外国人向けに、例えば韓国や中国人を対象としたものを見かけるわけでもありません。何をもって世界の観光地と言うのだろう。このままで本当に十和田湖が観光地としてにぎわいを取り戻し、多くの方々から来ていただけるだろうか。

  私は、宇樽部と休屋地区の何人かの人と話をする機会がありましたので、しばし立ち話をしました。その人いわく、「ここに設置してある自動販売機にかけるテントの色や建物にも色の規制があって、自由に決めることができないんだよ」ということでした。このような状況下では幾ら観光政策云々と叫んでも、私はその実現にはほど遠いものがあると思います。これらのことを認識した上で次のことをお伺いします。

  十和田湖周辺、特に宇樽部地区の人が例えば理解をしてくれればの話でありますが、あそこは日本の第2の軽井沢と言われる保養レジャー地域として開発できる場所であると私は思います。ヨットハーバー、コテージ、別荘、住宅等の建設、春から秋にかけて多くの人が訪れる地域建設ができれば、経済的波及効果も大きくなると思います。その可能性はあるでしょうか。

  2番目として、十和田湖の水質とヒメマスの生育調査の件についてお伺いします。十和田湖と言えばヒメマス、ヒメマスと言えば十和田湖、それぐらい切っても切れない関係にあるヒメマスが十和田湖から消えようとしています。地元の人が言っていましたが、朝漁に行った人がみんな合わせても何キロにもならない。一匹も釣れないで帰る人もいる。ヒメマスばかりでなく、ワカサギもとれなくなったと嘆いていました。一体何が原因なのか、原因はどこにあるのか。国も地元の人も、かつてこの十和田湖のヒメマスの生育に一生を捧げた和井内氏を知っていると思いますが、その情熱を国も地元の人も持たなければヒメマスの復活は無理なのではないかと心配するものであります。原因が水質の悪化なのか、環境の変化なのか、国の管理下にあるこの十和田湖に現地調査研究施設の建設を働きかけるべきであると思いますが、その考えがあるのかお伺いします。

  3番目として、韓国、中国、旧ロシア及び他県等からの観光客の受け入れ態勢についてお伺いします。青森県では、青森空港の韓国や中国への増便による観光客の誘客に力を入れていますが、そのお客さんのほとんどが津軽地方や北海道に流れていると聞いています。我が十和田市は、八甲田山系の温泉、そして十和田湖、さらには農業体験等、企画の仕方によっては県内一の好条件の観光資源に恵まれていると思います。

  そこで、県との情報交換や連携に努めるべきと思うが、その考えをお聞かせください。

  また、幾ら地域の人や当局がやる気を持ってアイデアを出しても、国、環境省の規制を強く出されればその実現は困難であり、無理になると思います。そこで、国、環境省に規制緩和を求めることができないのか。特区申請などによる緩和対策を考えるべきと思うが、当局の考えをお聞かせください。

  以上のことなどから、今後の十和田市が観光行政を強力に進めていくために観光都市宣言をし、内外にその存在を発信していくべきであると考えますが、当局の考えをお聞かせください。

  次に、放射線医学総合研究所の設置についてお伺いします。先般行われた全員協議会で説明があった重点事業要望書の中のこれに係る内容は、かつて私がこの壇上から質問したこととほとんど同じような内容です。前回この問題を取り上げたとき、私は自治体の負担金の額や同研究所の考えていることなども紹介し、市長に建設に対する決意や熱意のほどを伺いましたが、当局の答弁は関係機関の動向を見ながら県に引き続き働きかけていくということでありました。私は、もし当市が本気で取り組むのであれば、もっと踏み込んで検討をし、具体的な行動を起こすべきであると考えます。それは、当市にとってこの研究所の設置が何を意味し、どのような意義があるのか、その実現にはどのような条件、どのような問題があるのか、そしてそれらの問題解決のためにどのような行動が必要なのか、真剣に考えなければならないと思います。もしこの研究所の建設が現実のものとなれば、北里大学との関係強化や中央病院との連携や、ひいては六ケ所村にある原燃施設とのかかわりなど、その役割の重大さははかり知れないものがあると思うのであります。ところが、この研究所の建設に当たっては、既に他の自治体が手を挙げ始めております。今までの新聞報道によれば、むつ市、三沢市など、最近では七戸町のうわさも聞こえてきています。

  そこで、当局にお伺いします。実際のところ、当市ではこの研究所の建設についてどのように考えているのか。そして、現在の状況をどのように認識しているのかお聞かせください。

  次に、奥入瀬川のサケの一本釣りの取り組みについてお伺いします。昨年初めて実施したサケの一本釣りには約560人余りの釣りファンが集まったとのことであり、1年目としては大成功であったようであります。しかし、幾つかの問題点も残したようであります。釣りの時間や期間、そして有料化に向けた金額のこと、そのほかトイレや休憩所の問題等であります。しかし、私はこれらの問題の解決についてはそう難しいことではないと思っております。むしろイベントの取り組み方をもう少し工夫を凝らした方がいいのではないかと思います。このイベントの性格及び発展性を考えるとき、釣り愛好家や地域の住民の方々の手づくりによるイベントにしていくべきであると思います。前回の質問でも申し上げましたが、河川の清掃や釣り場の確保、整備など、そして何よりも釣り参加者や運営者、そして地域住民の方々が触れ合える場をつくることが息の長い、そして成長していくイベントにつながるものと思うのであります。そして、この恵まれた自然豊かな奥入瀬川の環境をみんなで考える場としてのイベントにしていくべきだと思います。多くの市民の協力のもと、県内外からの釣りファンを温かく迎え入れる、そういう実行委員会の主体的な取り組み、それをマスコミや電波の活用などで行政が後押しをするなど、それぞれの立場で役割分担をすることがよい結果をもたらすのではないでしょうか。本格的実施の1年目、県内河川で唯一サケ釣りができる奥入瀬川での多彩なイベントの仕掛けを期待するものであり、これらに対する行政の考え方をお聞かせください。

  最後に、中央病院の運営についてお伺いします。昨今マスコミ報道によれば、当市の病院経営も大変な状況にあるように思われます。このことは、病院の新築工事問題が持ち上がったとき既に私が指摘したことであり、私は余り驚いていませんが、しかし多くの市民に動揺が広がってきております。このまま赤字が続いたら病院はどうなるのか、本当に医者が来てくれるのか、特に産婦人科医はどうなるのか、そして市の財政はどうなるかなど、いろいろな場所で人が集まればこんな話がささやかれるようになりました。

  そこで、私は今現実に起きている事柄を市民の皆さんにしっかりと認識をしてもらう必要があると思いますので、ここ数年の累積赤字額、あるいは経営実態をお聞かせいただきたいと思います。

  私は、病院建設に入る前に行うべきであったと思うのでありますが、経営コンサルの診断を受けてみたらと思います。この件については、一昨日の工藤議員の質問に今現在やっているという話でありましたけれども、内部の人たちだけでいろいろな反省や対策を検討しても、そこには甘えや弁解が多く、本当の改革に取り組むことが難しいと思います。そこで、しっかりとした原因を突きとめ、本気で改革に取り組むのか、あるいは荒療治が必要なのか、その方策を早く見つけるべきではないでしょうか。その決意をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(赤石継美君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 石橋議員のご質問にお答えします。

  まず、十和田湖周辺についての規制緩和ができないかについてお答えをいたします。十和田湖畔は、現在自然公園法、それから環境省の管理計画に基づきまして、自然景観との調和を図るために構築物等の色彩等についてさまざまな規制がなされております。十和田湖周辺の観光振興と地域の活性化を一層図るためには、議員ご指摘の特区も含め、これらの規制を緩和していただく必要があると思っております。それには社団法人十和田湖国立公園協会や商工会、そして地元住民の意向を踏まえ、規制緩和の必要性や内容等について十分吟味する必要がありますので、どういうことに緩和するのかということもやはりある程度目的、そういうのがはっきりしなければならないと思いますので、今後調査研究してまいりたいと、このように考えております。

  次に、観光都市宣言をする考えはないかについてお答えいたします。全国的に新幹線の開通などを契機といたしまして、観光都市宣言を行っている所があります。宣言当時は確かに観光客数の増加、それから一定の経済効果はあるようであります。私としても、当市の観光振興を図るためには、やはり昨年度当市の観光の現況を踏まえまして策定いたしました十和田市観光基本計画をもとに行っていきたいと思っておりますけれども、その基本としているところは心のこもったきめ細やかなサービスを提供する、それからホスピタリティーのある観光づくり、そして世界に開かれた国際観光づくり、安らぎのある観光づくり、そして環境に優しい観光づくりの4つの方針であります。これらの基本方針に基づきまして、今年度から各種施策を積極的に展開することとしておりますが、観光都市宣言につきましては観光都市宣言をしている他の観光地を有する市町村の状況等も一つの参考になると思いますので、それらも勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

  次に、放射線医学総合研究所の設置についてのご質問にお答えをいたします。当研究所が設置されることにより、地域における高度医療体制が充実し、そしてまた地域住民の健康保持及び増進が図られると思っておりますし、またそれが地域経済にも大きな波及効果が期待できるものと思っております。このようなことから、市では平成16年から国に対して働きかけを東北市長会へ要望するとともに、県に対して市長会要望及び県知事に対する重点要望事項として毎年要望しているところでございます。県からは、設置運営に莫大な経費を要するほか、専門の技術者の確保が難しい課題があるが、今後研究開発の進展によりコストの低減、それから臨床医の普及が促進されるものと期待されていることから、その動向を見守っていきたいとの回答を得ているところでございます。市としても、今後関係機関への働きかけを強めるとともに、各地への誘致の取り組み状況、それから国の動向把握等にも努め対応してまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(赤石継美君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 私の方からは、十和田湖周辺地域の整備についてお答えいたします。

  十和田湖畔地区は、自然公園法に基づく国立公園の指定並びに文化財保護法に基づく特別名勝及び天然記念物として指定された地域であります。湖畔周辺地区は、そのすぐれた自然の風景地を保護することとともに、その利用の増進を図り、国民の休養及び強化に資するため指導がなされておるところであります。

  市の観光基本計画では、十和田湖地区に総合観光施設整備事業と宇樽部キャンプ場整備事業を計画しているところでありますが、現時点では議員のご質問にある軽井沢になるような施設整備の計画はしておりません。

  次に、韓国等からの観光客誘致事業についてお答えします。現在青森県で実施している韓国向けの誘客促進事業には、韓国の航空会社とタイアップした韓国ソウル戦略特別推進フォローアップ事業や修学旅行生を誘致するための韓国修学旅行誘致開拓事業、冬季観光の振興を図るための海外向け冬の青森イメージづくり事業があります。当市には、韓国の観光客にとって魅力的な美しい自然や豊かな温泉群、そしてスポーツ施設としてゴルフ場やスキー場等があります。当市といたしましては、県のこれら各種支援事業や観光にかかわる各種関係団体との密接な連携と協調を図りながら、外国人観光客に対し、文化や習慣、宗教の違いなどの理解を深め、観光形態の違いに対応したきめ細やかな受け入れ態勢の充実を図り、より一層の誘客促進に努めてまいりたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○副議長(赤石継美君) 経済部長



◎経済部長(斗沢清君) 最初に、十和田湖の水質とヒメマスの生育調査研究に関するご質問についてお答えいたします。

  十和田湖の水質は、最も厳しい環境基準でありますAA類型に指定されておりますけれども、これをなかなか達成できない状況が続いてございます。また、ヒメマスの漁獲量も1983年をピークに、年によって変動はございますが、総じて減少傾向にございます。この原因を究明するため、県では1995年から3カ年にわたりまして、当時の環境庁と共同で水質汚濁機解明調査を実施し、また1998年から3カ年にわたり当時の環境庁、水産庁及び秋田県、これらが共同いたしまして十和田湖の水質生態系調査を実施してございます。この調査研究の提言を受けまして、2001年8月に十和田湖水質生態系改善行動指針が策定されてございます。現在この指針に盛られている汚濁負荷量の削減、水産資源の管理、沿岸域の保全と管理、モニタリングの実施、環境保全意識の向上の5つの事項につきましては、行政、試験研究機関、事業者並びに十和田湖周辺住民が国の助言、協力を得ながら一体となって十和田湖の水質改善とヒメマスの資源量の回復に向けて取り組んでいるところでございます。

  議員ご提言のヒメマスに関する国の調査研究施設の建設につきましては、ご提言の趣旨は十分理解できますけれども、市内には唯一の県の水産総合研究センター内水面研究所が設置されておりまして、これらとの連携をさらに深めて対処してまいりたいと、このように考えてございます。

  次に、奥入瀬川のサケの一本釣りに関するご質問についてお答えいたします。本県のサケ釣りは、水産資源保護法を理由に50年以上にわたりまして禁止されてきましたが、昨年の9月に県がサケ生産計画、これ以上にサケが遡上しているという河川を対象に調査目的でサケ釣りを一般遊漁者に一部開放する方針を打ち出しました。これを受けまして、昨年度は奥入瀬川流域3市町、それと奥入瀬川サケマス増殖漁協、これらで構成する奥入瀬川サケ有効利用実行委員会を立ち上げ、昨年11月26日から16日間無料で実施いたしたところでございます。予想以上の盛況で、参加者を対象としたアンケートでも約9割の方からまたぜひやっていってほしいという回答を得ております。県では、昨年度の実施状況を踏まえ、ことしから本格的に奥入瀬川でサケ釣り事業を取り組む方針を打ち出しております。本年4月には、県を交えた第1回の打ち合わせ会議を開催し、今年度の開催についての大まかな方針を協議してございます。具体的な実施内容につきましては、検討中ではございますが、期間につきましては昨年は16日間でございましたが、本年は1カ月半程度を予定してございますし、また場所についても昨年よりさらに東側に4キロメートルほど延長したいと、このように考えてございます。また、1日の定員につきましても100人、そしてまた有料として実施をしたいと、そのように考えてございます。詳しい内容につきましては、目下実行委員会の方で種々検討中でございます。

  サケの一本釣りの運営主体は、奥入瀬川サケ有効利用実行委員会でございますが、行政の経費負担なしでイベントを行うという行事でございまして、議員ご指摘のとおり、できるだけ民間の協力を得まして、また民間のさまざまな意見をいただきながら対処してまいりたいと、このように考えてございます。シーズン中、我々の期待といたしましては、4,000人程度の来客を期待してございますし、またできるだけ県外の方からも参加してほしいと、このように期待してございます。県外からの集客に当たりましては、釣り雑誌等の専門誌、あるいはこれらの釣具店、それからポスター、チラシ等を送るなど、釣りファンをターゲットにした宣伝を展開するとともに、地元の受け入れ態勢につきましても万全を期したいと、このように考えてございます。

  次に、マスメディアを利用した同事業の取り組みでございます。テレビ等の活用については非常に効果があるものと、こういうふうに認識してございますが、我々といたしましては実質1年目でもございますので、まずはテレビ局が関心を持って取材いただけるようなイベントとして成功させたい、こういうふうに考えてございます。遊漁者、これらが快適にこの行事に参加して話題性のあるイベントに仕上げることがまずは大事ではなかろうかと、こういうふうに考えてございます。いずれにいたしましても、釣りを趣味とする方にとっては河川でのサケ釣りは大変魅力を持っておるようでございまして、これを軸に地域の活性化、ひいては観光振興ということにも結びつくものと、このように考えてございます。皆様方からさまざまなアイデアをいただきながら、魅力あるイベントを企画したいと、このように考えていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(赤石継美君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) 中央病院に関するご質問にお答えいたします。

  まず、累積赤字額の推移でございますけれども、ご承知かとも思いますが、平成16年末、平成17年1月1日で旧十和田市と十和田湖町が合併したわけでございますけれども、合併する際の一つの条件といたしまして合併前の累積債務額は帳消しにしてなしにしてから合併するようにというような指導がなされておりますし、会計原則でもそのようになっておりますので、平成16年度の決算においては数字上は累積欠損額はありません。ただ、それは合併に伴った処理をしたのでございまして、資産と累積額を相殺したという結果でございますので、仮に合併をしないで累積額がそのままあればというような前提でお話をいたします。それぞれ各年度の末の金額でございますけれども、平成12年度に約41億6,000万、平成13年度もほぼ同額でございます。そして、平成14年度には43億7,000万、平成15年度には44億5,000万、そして合併前であります平成16年度には47億8,000万というような数字になってございます。

  次に、経営実態を市民の皆様、そして議員の皆さんにわかりやすく知らせよというようなことのご質問でございましたけれども、例えば1日平均入院患者数とかさまざまな経営実態の知らせ方とか伝え方はあるのですけれども、最もわかりやすいのが要するに入ってくる収入と出ていく費用の差額の純損失の額が一番わかりやすいかと思いますけれども、純損失の額でございますけれども、平成16年度でおよそ3億3,000万円、そして平成17年度はまだ決算議会のご認定を得ていただいておりませんので見込額とはなりますが、およそ9億3,000万ほどの純損失ということになります。このうち不良債務という言葉がいろいろ出て、私の方から答弁もございますけれども、要するに今まで減価償却費との累計額があって、例えば平成16年度の決算額の3億2,000万、赤字ではありますけれども、減価償却費の積立額でもって何とか賄えていたのですが、それがなくなりまして、17年度決算の見込みでは9億3,000万のうちおよそ6億円の不良債務が生じる見込みというようなのがここ2年ほどの実態でございます。

  続きまして、経営コンサルについてということについてお答えいたします。おとといの一般質問におきまして工藤議員からも冒頭にご指摘いただきましたし、本日石橋議員からもご心配いただいたところでございますけれども、まず現在中央病院の建設に向けまして運営総合マニュアル等の支援業務、これは病院建てた後に患者さんをどのように診察してもらうか、会計をどのようにするか、例えばさまざまな検査あるわけですけれども、そういう検査がどのように流れればいいのかというようなことでコンサルを17年から19年までの3カ年でコンサルに頼んでおります。今お話ししましたとおり、経営そのものではないのですが、このコンサルの過程の中におきまして経営に関する事項も出てまいりますので、当面は開院に向けた物品管理や経営改善についてもこのコンサルに合わせてお願いをしながら診断を仰いでいきたいということで考えておりますので、現在のところ現在のコンサルの指導を受けながら経営運営改善に努めてまいりたいと考えています。ただ、石橋議員が壇上からもお話ししましたとおり、どうしても我々職員は素人な部分ですので、正確な経営コンサルの分析はできないということが一つと、仮に正確な分析ができたとしても、どうしても職員同士ですと指摘なりが甘くなる部分がありますので、次には経営状況が改善しない場合には経営コンサルの診断を仰いで改善に努めていかなければならないだろうというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 17番



◆17番(石橋義雄君) 大変ありがとうございました。観光行政からまず再質問したいと思いますが、先ほど私が観光都市宣言をして、そしてその具体的にいろんな施策をしていくべきだという話をしました。それはなぜかというと、例えば十和田湖一つとってみて、先ほど部長も言ったけれども、環境省の規制が強いと、いろんな規制が強いという話、実際何をしようにも環境が破壊される、あるいは壊れるからだめだということであれば、私は何もやれないと思うのです。そこに雇用とか、あるいはいろんな商売のもと、例えばにぎわいでもそうなのですが、やろうとすれば、そこには経済産業省だとか厚労省だとかいろんな分野が入ってきますよね。その分野でいったときに環境省がだめだと言ったら、何計画したって全然だめです。だから、私はそれをやるためにはそういう宣言をして、経済産業省を動かして環境省に働きかけをして、そういう規制を弱めるとか、そういうものを許可をもらうとかということをしていった方がいいということで、要するに役所の仕事というのは何なのよということを私はまず部長から聞きたかったわけ。法律をつくるとか、条例をつくるだとかってあるのだけれども、同時に許認可の権限とかそういうのを持っているわけだ。そういうものをやっぱりそれぞれ発揮して、自分たちがやりたいものを言ってその許可をもらうとか、下げてもらうとか、緩めてもらうとかということをしなかったら、今言ったの規則でやったら何年たったって私はできないと思います。

  私は宇樽部の話、それは計画にはありませんと言ったけれども、そういうことが可能かどうか、やれますかという話をしたのであって、私はこの間行ってみました。あそこにキャンプ場つくるような、どこにつくろうとしているかわかりませんけれども、あの宇樽部の所にナンバーついていない車が200台もいます。それは、ボートを積んできたその車をそのままナンバー取っ払って、湖の中にボートを沈めるときに持っていくために置いたのだと思うのだけれども、あそこにヨットハーバーつくって全部湖にボート浮かべれば、あそこかなりきれいになると思うのです。1台か2台、そういうものを車置いて、そこにやって、あとはボート引き揚げるときにその人が車に引っ張っていけばいい話だ。そうすると、ああいう所にキャンプ場だとかいろんなものがつくれると。あるいはコテージとかそういうのをつくって泊まってボートを楽しむとかそういうことができるのではないかという思いがしたものですから、そういう開発というのができますかということを私はお尋ねしたのであって。

  先ほども言ったけれども、例えば休屋一つとっても、観光客が泊まろうが泊まるまいが私たちは何も困らないわけです。ただ、同じ十和田市民として、あるいは議員という立場で言えば、あそこを何とかしてもう一回昔のようなにぎわいのある観光地にしたいなと、そのためにはどうすればいいのよということで、そういう規制とかそういうもので縛られているとすれば、それを和らげるような、あるいは地域の人たちがやる気を起こすような手助けができないのか、行政としてということで、今部長にその考え方をお伺いしたわけであります。

  県との連携をとるという話がありましたけれども、実際青森県の重点要望、国会議員に要望するこの重点要望には、観光という言葉出てきていません。十和田湖という言葉も出てきていません。そういう中で私は、市長が十和田湖を世界の観光地だ云々と言っていますけれども、やはり県とか一体となって国にいろいろ働きかけをして、そして国まで動かしていくということが必要なのかなという思いを持って先ほど言ったわけでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。答弁は要りません。

  それから、放射線医学研究所については、市長も非常に苦しい答弁といいますか、いろいろ働きかけをしていると。東北市長会でもお願いをしたし、国の方にもお願いしていると、こういう話ですが、私はここまで来ればあとは政治判断だなというふうに思っています。強いリーダーシップをもって近隣の市町村に働きかけをして、市長の決断というものをというふうに思っております。これもいいです。

  最後に病院。これは、私は今まで病院建設のときからいろいろ発言をしてきたし、病院側には例えば診療報酬の改定とかそういうのも1年も前に資料を提供したり、いろんなことをしてきました。こう変わるよ、こういうふうに今検討しているよということで資料も出してきたし、それでも、いや、大丈夫だと、いろんな患者紹介だとか、あるいはコストの問題とかいろいろ工夫をしながらやっていけば何とかなるという言い方で答弁をしてきました。しかし、現実にこういうふうになってきた。私は、前に赤字が出たときにどうするのよという話をしたときに、たしか内部留保金は出ると、こういう話があったと思います。局長の答弁が何かその辺のことだなというふうに私はまず理解をしましたけれども、その内部留保金が出るというのがまずなくなったから、ことし9億3,000万のうち6億ぐらい出るということだろうというふうに私は理解しましたけれども、それでいいのでしょうか。

  だとすれば、さらにまたふえるという予想があって、そういうものを充てるというそのものがなくなったとすれば、私は大変な状況だと思います。一般的に考えて、例えば会社経営であれば、景気のいいときにどんどん、どんどん利益出たときに税金払って、残ったものを何かのときに蓄えておくと。そして、赤字が出たりしたときにそういうものを充ててその年乗り切っていくという形になると思うのですが、役所の帳簿のつけ方というのは私はわかりませんけれども、例えば柱だとか、はりだとか、建物というものの償却を、金に換算して、それを償却に充てていくという形をどんどんとってやっていくシステムが、それ決められていると言えばそうだかもわからないけれども、そういうことが実際今金が足りなくなったときにこういう大きな赤字額という形で出てきたのかなというふうに私は思うのです。ですから、先ほども言ったように経営コンサル、これは野辺地病院がかつて赤字のときに国立保健医療病院管理研究所という所を頼んで経営コンサルをしてもらって、その改善に向けてやったときに黒字になっていったのです。最近またちょっと去年、おととしあたりから赤字になったという話なのですが、ここは国の機関で、例えば病院あたりから医師とか事務局長なんか派遣して2カ月、3カ月の研修するにただの所なのです。その経営科学部という所が自治体の病院経営に関するコンサルというのを担当しているということですから、こういう場所を活用して私は経営診断をしたり、あるいはこれからの対策を考えてみた方がいいのかなというふうに思いますけれども、そういう考え方があるのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。



○副議長(赤石継美君) 病院事務局長



◎病院事務局長(佐々木隆一郎君) お答えします。

  まず、直接にはコンサルにお願いする考え方があるかどうかということですが、せっかくの機会ですので先ほどの減価償却のところもご説明させていただきたいと思います。役所の会計が特殊ではないかということでございますけれども、そうではございませんで、企業会計というのは基本的には民間法人と同じ会計です。ですから、減価償却費というのは民間の会則に出てくる話でございまして、普通は例えば減価償却費、本年度分5億であれば、それはそのまま積み立てになって残っていって、石橋議員先ほど言われたとおり何かのときに使えるのですが、先ほど言いましたとおり毎年赤字が出ておりますので、その赤字の補てん分に減価償却がどんどん、どんどん使われてきたと、その結果なくなったという結果でございますので、これは決して病院だからとか役所だからということではございませんので、そこをちょっとお願いいたします。

  もう一つ、コンサルの考え方でございますけれども、先ほど言いましたとおり、今コンサルを頼んでおりますので、一義的にはそのコンサルの診断をお願いしながら、経営そのものではないのですけれども、経営面にも参考になる部分を取り入れてやっていきたいと思います。

  それから、今おっしゃったような組織があるということは存じませんでしたので、大変ありがたいご提言だと思いますので、いろいろ資料等をいただきながら検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(赤石継美君) 17番



◆17番(石橋義雄君) それから、観光交流部長にこれも要望ですが、今の観光、十和田市、十和田湖とかそういうのの宣伝をするときに、例えば十和田市の場合はこういうのとかいろんなのいっぱいあるのだ。私ももらったけれども。これが北上市の「いい旅北上」という観光情報満載のいわゆるガイドマップというか、そういうのです。これには全部ついています。そのまちの、北上市の名勝というのだか、観光地になる場所が。これは、北上市東京事務所とかそういう、あるいは観光協会とか物産館やっていますけれども、こういうものにまとめて一冊につくって、そして駅だとかいろんな旅行会社に配った方が私はいいと思います。

       (「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)

  こういうふうに各施設の場所の所だけにいっぱい置いても、私はちょっとだめだなと思うのです。それよりもみんなをまとめたやつを一冊にして、これ見れば十和田市の行きたい所に行けるというふうな形のものをつくった方がいいかと私は思いますので、検討してみてください。まあ、いいです、検討してみてください。

  それからあと、経済部長、先ほど藤坂試験場、内水面のあるという、こういう言い方をして、1995年から環境省と県が一緒になって調査していると、こう言ったけれども、それから10年たってもヒメマスがふえない、あるいはワカサギも減ったという状況を考えれば、私はやっぱりこういうのというのは本当に連携して、結果が出ていけばいいのだけれども、もし逆に出ていっていないとすれば、やっぱり現地にそういうものをつくって本当に対策をきちんとやってもらわないと、あの十和田湖というのがヒメマスが一匹もいなくなれば、私は十和田湖という観光資源がむしろなくなったと同じになると思うので、やっぱり国に強く働きかけてほしいなと。なる、ならないは別として、とにかくその働きかけを強めてその実現に向かって努力してほしいということをまずお願いしたのであって、ひとつよろしくお願いをして、私の質問を終わります。



○副議長(赤石継美君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                



△休会の件



○副議長(赤石継美君) お諮りします。

  明16日から18日までの3日間は、議案熟考及び議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(赤石継美君) 異議なしと認めます。

  よって、明16日から18日までの3日間は休会することに決定しました。

  来る19日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

                                



△散会



○副議長(赤石継美君) 本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                  午後2時58分 散会