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青森県 十和田市

平成18年  6月定例会(第2回) 06月14日−一般質問−03号




平成18年  6月定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−03号







平成18年  6月定例会(第2回)





   平成18年6月14日(水曜日)
                                
議事日程第3号
 平成18年6月14日(水)午前10時開議
 第1 市政に対する一般質問
  ? 2番 紺 野 忠 明 君
  ?18番 小 川 洋 平 君
  ? 9番 田 中 重 光 君
  ?36番 竹 島 勝 昭 君
  ?13番 岩 城 康一郎 君
  ?15番 相 馬 真 子 君
                                
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                
出席議員(37名)
                   1番  堰野端 展 雄 君
                   2番  紺 野 忠 明 君
                   3番  鳥 越 正 美 君
                   4番  張 摩 博 子 君
                   5番  下川原 鉄 男 君
                   6番  桜 田 博 幸 君
                   7番  工 藤 正 廣 君
                   9番  田 中 重 光 君
                  10番  川 村 慎 一 君
                  11番  野 月 一 正 君
                  12番  下 山 明 雄 君
                  13番  岩 城 康一郎 君
                  14番  今 泉 勝 博 君
                  15番  相 馬 真 子 君
                  16番  漆 畑 善次郎 君
                  17番  石 橋 義 雄 君
                  18番  小 川 洋 平 君
                  19番  東   秀 夫 君
                  20番  市 澤 善 一 君
                  21番  野 月   誠 君
                  22番  赤 石 継 美 君
                  23番  畑 山 親 弘 君
                  24番  米 田 由太郎 君
                  25番  折 田 俊 介 君
                  26番  織 川 貴 司 君
                  27番  小笠原   光 君
                  28番  野 月 一 博 君
                  29番  赤 坂 孝 悦 君
                  30番  沢 目 正 俊 君
                  31番  杉 山 道 夫 君
                  32番  江 渡 龍 博 君
                  33番  山 本 富 雄 君
                  34番  角   瑞 世 君
                  35番  戸 来   伝 君
                  36番  竹 島 勝 昭 君
                  37番  野 月 忠 見 君
                  38番  豊 川 泰 市 君
                                
欠席議員(なし)
                                
欠  員(1名)
                                
説明のため出席した者
              市     長  中野渡 春 雄 君
              助     役  気 田 武 夫 君
              収  入  役  大 川   晃 君

              総 務 部 長  村 山 誠 一 君
             (選挙管理委員会
              事務局長併任)

              企 画 財政部長  中野渡   崇 君
              民 生 部 長  藤 島 一 榮 君
              健 康 福祉部長  太 田 信 仁 君
              経 済 部 長  斗 沢   清 君
              観 光 交流部長  太 田   毅 君
              建 設 部 長  苫米地 俊 廣 君
              十和田湖支所長  生 出 隆 雄 君
              上 下 水道部長  中野渡   實 君
              病 院 事務局長  佐々木 隆一郎 君
              出 納 室 長  太 田 明 良 君
              総 務 課 長  梅 津 敏 明 君
              企 画 調整課長  鈴 木 史 郎 君
              財 政 課 長  中野渡 不二男 君
              病  院  長  蘆 野 吉 和 君

              選挙管理委員会  古 舘   實 君
              委  員  長

              監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

              監 査 委 員  立 崎 健 二 君
              事 務 局 長           

              農業委員会会長  松 田 信 一 君

              農 業 委 員 会  前川原 新 悦 君
              事 務 局 長           

              教 育 委 員 会  小野寺   功 君
              委  員  長           

              教  育  長  稲 垣 道 博 君
              教 育 部 長  奥   義 男 君
                                
職務のため出席した事務局職員
              事 務 局 長  成 田 秀 男  
              総 括 参 事  宮 崎 秀 美  
              次     長  石川原 定 子  
              主     査  中 村 淳 一  



                  午前10時零分 開議



○議長(豊川泰市君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(豊川泰市君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

                                



△紺野忠明君質問



○議長(豊川泰市君) 2番 紺野忠明君

       (2番 紺野忠明君 登壇)



◆2番(紺野忠明君) おはようございます。2番議員、明政会、紺野忠明です。一般質問2日目のトップを切らせていただきます。

  質問の前に、一昨日よりドイツワールドカップサッカー1次リーグに日本が登場しましたが、日本代表は健闘むなしく、初戦オーストラリアに3対1と敗れてしまいました。今後のクロアチア、ブラジル戦の健闘をご期待申し上げ、また頑張れ日本と壇上よりエールを送らせていただき、質問に入らせていただきます。

  さて、公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布され、同年9月より施行されたことを受けて、今年度より当市でも条例改正により指定管理者制度がスタートしました。実施されてから3カ月になろうとしていますが、初めての取り組みとあって現場担当の各職員の方々もご苦労されているのではないでしょうか。

  そこでお伺いいたしますが、今回指定管理者制度を導入した各施設で運営上のトラブル等が発生していないかお伺いいたします。

  2つ目として、今回の指定管理者制度導入で体育センターやふるさと活性化公社及び地域集会施設はともかく、同じ事業、つまり仲よし会は条例の範囲内で運営されているとはいえ、指定を受けた団体が各学校で異なることから、各施設でサービスなどに格差が見られていないかお伺いいたします。

  3つ目として、もしこれらのトラブルが生じていた場合、どのような対処がなされているかお伺いいたします。

  次に、これから導入されようとしている文化教育施設等への指定管理者制度についてお伺いいたします。さて、昨今の日本国内の状況は、景気においては輸出関連産業に活気が見られるものの、国内向け産業はいまだに不況の色が濃く、両者の格差は開く一方にあります。治安においては、その格差の影響からか窃盗や強盗殺人、また人格形成に必要なしつけと今までの教育基本のあり方からなのか、大人が子供を殺害する事件や何を目的としているか特定できない児童連れ去り未遂事件など、人が鳥獣化した状況にあり、大変残念でなりません。この状況をよい方向に導くには、人のすさんだ心をいやす一輪の花のように、私たち人間には歴史に支えられた文化と芸術があります。この衰退した地方経済と希薄な人間関係の時代に文化芸術などとお考えになる方もいらっしゃるでしょう。しかし、そんなときだからこそ、先ほど述べた一輪の花のように、今までの思い詰めた考えからふと我に返り、文化芸術に親しむことで心に余裕と広い視野を得ることにより、自分の存在や人としてどうあるべきかなどを知り、また抱えたストレスを発散し、厳しい現実を穏やかに乗り切る方法を導き出せるのではないでしょうか。

  さて、当市には、その活動の拠点として市民文化センターや公民館がありますが、しかしその活動は日常複数の小さな団体の使用に限られ、余り活発とは言えません。各地区公民館への指定管理者導入はまだ予定されていないものの、今回市民文化センターに導入される予定の指定管理者制度にはその活動を活発にするため大いに期待をしています。

  そこでお伺いいたします。今回の市民文化センターへの指定管理者導入は、現在導入されている施設と違い、使用される方々の目的が文化、芸術、教育など多様であることから、その導入のねらいをお伺いしたいと思います。

  2つ目として、その指定先として現在市が考えているのは、企業なのか、またその施設を日常使用している文化団体等の団体なのか、またその選定基準のイメージは固まっているのかお伺いします。

  3つ目として、今議会に提案されている議案第46号の十和田市民文化センター条例及び十和田市視聴覚センター条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を現条例と比較しますと駐車場の管理を管財課から十和田市民文化センター附帯駐車場にすることと指定管理者を導入する項目をつけ足しただけで、他は現行条項と変わりなく、指定管理の内容については不明確なので、その内容をお伺いします。

  以上、質問を申し上げて壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 紺野議員の指定管理者制度に関するご質問にお答えをいたします。

  議員ご承知のとおり、指定管理者制度は公の施設の管理について民間の活力を導入することができる制度でございます。この制度を活用することでこれまで以上に市民サービスの向上とか、それから経費の節減が期待できることから、行政改革の大きな柱になっているものと考えております。このため、昨年度策定いたしました行政改革大綱及び集中改革プランに基づきまして、平成19年度から道の駅とわだ、市民文化センター及び視聴覚センターの管理を指定管理者に行わせるための作業を進めているところでございます。今後も施設の性格等を勘案しながら指定管理者制度の活用に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、指定管理先の運営状況上のトラブルに関するご質問にお答えいたします。

  現在指定管理者に管理を行わせている公の施設は、体育施設、観光施設、集会施設、仲よし会等合わせて55の施設となっております。この指定管理者制度を導入した施設は、これまで管理委託をしていた公共的団体を指定管理者に指定していることから、現時点では運営上のトラブルや事業者からの苦情は出ていないことを関係課から確認をしています。

  また、公募により指定管理者を指定した仲よし会8施設の管理につきましても、運営上の大きなトラブルや特別な苦情等が出ていないことを福祉課から確認をしています。

  次に、各団体における運営上の格差の件についてのご質問にお答えをいたします。同種あるいは類似の施設につきましても、条例、規則及び同じ業務基準書により管理をしていただいております。このことから、基本的には指定管理者間での大きな格差は生じていないことを関係課から確認をしております。

  次に、公の施設の利用者からの苦情や不満等が発生した場合の処理方法に関するご質問にお答えいたします。現在のところ、利用者からの苦情や不満等は発生しておりませんが、仮に指定管理者が行う管理業務に対する苦情や不満等への対応につきましては、第一義的には指定管理者が行うことになります。また、指定管理者制度の目的から逸脱したり、その可能性等が予測される場合には、公の施設の管理の適正を期するためにその指定管理者に対して当該管理業務の状況に関する報告を求めたり、また実施調査の結果、問題等があれば必要な指示等を行うことになります。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 教育長



◎教育長(稲垣道博君) 指定管理者制度を導入することについてお答えします。

  市の公の施設に指定管理者制度を導入することについては、十和田市行政改革大綱に掲げてありますように、多様化する市民のニーズに柔軟に対応するため、民間事業者のノウハウを活用することによる市民サービスの向上と経費の節減を目的としております。

  公民館につきましては、現在具体的な導入計画はございませんが、今後教育委員会としまして社会教育法等の関係や社会教育の振興の観点から慎重に研究してまいりたいと考えております。

  次に、市民文化センターにつきましては、平成19年4月から導入を予定しておりまして、一層地域の活性化につながる芸術文化活動の拠点施設となると考えております。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 市民文化センターの指定管理者の指定先ということについてお答えいたします。指定先が企業なのか、あるいは文化団体等なのかということでございますが、市民文化センターは舞台施設及び照明設備や冷暖房機器等の大規模で特殊な設備を有する施設でありますので、施設の管理業務に適切に対応できる所、また文化センターの持つ機能を十分に生かせる所を今のところ公募により選定したいというふうに考えております。

  次に、指定の内容についてお答えいたします。市民文化センターの指定の主なものとしましては、駐車場を含めた施設設備の維持管理に関する業務と施設の使用許可及び料金の徴収に関する業務を想定しておりまして、子供劇団あるいは小中学生の芸術鑑賞教室など、今まで文化センターが実施してきた芸術文化振興のための実施事業につきましては、従来どおり教育委員会で行うという考えであります。

  次に、今回提案しております条例改正に駐車場の管理が加わったことについてお答えいたします。現在市民文化センターの駐車場の管理が市長から教育長への委任事務というふうになっております。このため市民文化センターと駐車場を一体的に管理するために移管するというものであります。一体的に管理することによりまして、指定管理者制度を導入した場合、担当する窓口が1つになるということから、利用者に対するサービスの向上ができるものというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 2番



◆2番(紺野忠明君) 答弁ご苦労さまでした。

  まず、仲よし会関係の部分についてちょっと、これは質問ではなくて先に言わせていただきますけれども、実は父母の方から私にちょっとした苦情というか、民間になったというふうな部分の話がきたわけなのですが、我々と指定管理者を受けている方は指定管理の仕組みとかそういうものを十分理解してまずやっているわけなのですが、何か市民の方では公から民になったら何か不安だとか、そういうよく内容をわからない状況で苦情が来ていたので、その方にはこうこうこういうわけで今までの業務はそんなにすぐ変わるわけではないよという部分の話をしました。

  あともう一方で、逆に今これから何年かの分指定管理者としてその方々やっていかれるわけなのですが、今は基本的にはサービスの時間関係も条例の中の枠の中でやっているわけなのですが、今後やっぱり利用者が利用しやすいということが今回の制度の目的だという部分を考えれば、やっぱり規制緩和、ある程度の規制緩和をしながら条例を変えてちょっとしながらやっていかなくてはいけないのかなというふうに思います。

  次に、文化センターの指定管理者の部分で、さっき部長の方から中の設備機器関係のメンテナンス等すべての部分を管理できるというような部分の話だったのですが、基本的にはこれはばらばらな指定管理ということもあり得るのかなというふうに私自体ちょっと答弁の中で、例えば施設の部分の許可とか運営とかというふうな部分とメンテナンスはメンテナンスでばらばらなのか、逆にその指定管理者がそういうメンテナンスメーカーさんの方にお願いをしてやれるというものなのかという部分がちょっと今の部長の答弁だとすごく、私の聞いた限りだとばらばらでもいいのではないかなというふうに受け取れるような答弁だったのですが、その辺の確認もう一回ひとつさせてもらいます。

  それから、市民文化センター及び十和田市視聴覚センターの施設利用料を指定管理者の収入にするというふうな形でうたってありますけれども、それは管理料の減額等につながることなのでいいことだと思います。ただ、利用者が減免や免除を市から受けた場合、その額の負担は基本的には指定管理者が負うことになるのか、まずお伺いします。

  あと3つ目、同施設は築後20年ぐらいもうたっておりまして、私も実は子供の年間の行事で1年間、舞台裏とかホールの方の装置とかをちょこちょこして5年間きたのですけれども、その中で具体的に申し上げますとホールの床のPタイル等がもう損傷したりとか、あとはもう音響機器自体もかなり老朽化していて、基本的には今みたいなハイテクのではなくて、かなり改善の余地があるのではないかなというふうに見ています。今回の指定管理者導入に当たって、この状態で指定管理者にこの施設や機材を修繕とか新設もしないでまた管理をお願いするのかお伺いします。

  4つ目として、現在同施設を拠点として活動している文化振興団体、十和田文化協会とかありますけれども、もしこの方々が十和田市の文化振興を活発にすべく文化財団等を設立計画したときに、市としてどのような手伝いができて、またこの財団が指定管理者となり得るかどうかお伺いいたします。

  その4つお願いいたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 仲よし会のことに関しましてお答えいたします。

  ご承知のとおり、仲よし会の目的は親が仕事などで子供を見ることができない時間帯を親にかわり子供を預かることにあります。各指定管理者及び指導員は、その中で子供たちが楽しく時間を過ごせるよう工夫することがゆだねられております。ただ、今議員ご指摘のとおり、保護者の間にはその辺が十分理解されていないということご指摘でございますので、いま一度保護者の方々に対しまして周知してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 教育部長



◎教育部長(奥義男君) 指定管理の中身の内容になりますけれども、確かに部分的には今まで市で業務委託していた部分につきましては、従来どおり指定管理の中に業務委託という項目も予算の積算上は入れたいなというふうに考えております。基本的には、指定管理者がその部分を自前の方でやれるという部分があれば、その部分はやれるような対応にしたいなというふうに考えております。あくまでもその辺業務委託の内容という形で進めたいなというふうに考えております。

  あと、減免、免除を受けた場合の対応ということでございますけれども、あらかじめ予算を積算する際に、今まで減免あるいは免除の件数がどのくらい、どのくらいの額があるかということを見込みまして、収入等を見込んだ形で委託金額というのですか、指定管理に関する金額を積算してまいりたいなというふうに思っております。

  あと次に、施設の老朽化に対する対応ということでございますけれども、文化センター、建設されてから20年ほど経過しているということで、今までも計画的に修繕あるいは補修をしてきております。17年度までは安全性の問題、それからつりもののワイヤーロープの交換、あるいは18年度は中央監視システムの更新、あるいは冷温水発生器、今回2号機ですけれども、更新ということをやる予定で今進めております。指定管理者制度導入に際して、小規模で緊急的な修繕は指定管理者が行うということとしまして、大規模な計画的な修繕は市が行うということを基本に双方協議をしながら修繕という部分については進めてまいりたいなというふうに思っております。

  次に、地域の芸術文化活動を推進するための財団化という話でございますけれども、確かにそういう活動、芸術文化活動を推進するためにはそういう基盤の整備された団体は必要というふうに考えております。財団化していく考えということがあれば、具体的な市の支援、手伝いこれがどのようなものがあるかどうかということは今後の研究課題でなかろうかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 2番



◆2番(紺野忠明君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。大変わかりやすかったです。

  それでは、再々質問なのですが、人は今技術の進歩とともに人のつながりを支える精神が退化している中、今までそのつながりを支えてきたのが文化芸術であったのではないでしょうか。今自分に与えられた余暇を教育講座や芸術など、つまり自分に投資するより享楽に使う人が多いと思います。また、日常の生活に忙殺され、そんな暇がないし、費用も出せないという人もいらっしゃるでしょう。しかし、自分への投資は自分の視野を広げるなどとても大事なことであり、その場を市民に提供しやすくすることが必要だと考えます。

  指定管理者制度の目的は、先ほどから市の方で答弁されているとおり、多様化する市民のニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減が基本であり、今回の指定管理者制度導入期間にあらゆる運営の取り組みを理性ある規制緩和によって、それに向けた条例改正を繰り返しながら、公共施設が市民のより身近なものになり、市民一人一人がそのオーナーであることを自覚できるようにこの制度が活用されていくことを祈念しております。

  最後に、市長に質問なのですが、再々質問の3つ目の財団がもし設立できたならば、十和田市の文化芸術の発展はもちろん、現在市が計画実行している野外芸術文化ゾーンのハードを支えるソフト、つまり市民のニーズにこたえられる施設管理と運営を託す先として最も適した団体となれると思います。そこで、市長にはどうこれを思われるのか、市長からご意見をいただきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) 財団設立につきましては、組織がそれだけ充実するということですから賛成でございますけれども、今後そういった形でできればそうしてやってもらいたいなと思っています。



○議長(豊川泰市君) 以上で紺野忠明君の質問を終わります。

                                



△小川洋平君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、18番 小川洋平君

       (18番 小川洋平君 登壇)



◆18番(小川洋平君) おはようございます。18番、高志会、小川洋平でございます。早速質問に入らせていただきます。

  まず、一般行政の方から何点かお聞きをしたいと思います。まず、行政連絡員制度についてであります。我が町内会組織は、町内会による町内会のための組織であり、最初のコミュニティー組織だと思っております。ほかから制約を受けない自主自立の組織だと考えております。その町内会が集まり、町内会連合会が組織されており、その連合会からの協力要請等で行政を含め各種団体の一番大変な仕事を依頼されているのが現状であります。上手に町内会を活用されていると思っております。

  どのような仕事が各種団体から依頼をされているか調べてみますと、市の生活環境課に事務局がある日本赤十字社十和田市地区の社費募集や交通災害保険加入募集、商工課に事務局がある太素顕彰会の賛助会費募集、また社会福祉協議会の会費募集、赤い羽根募金の募集、さらに交通安全母の会、防犯協会の年会費依頼とたくさんの集金業務依頼があります。また、春と秋の年2回の道路清掃依頼があり、安全で安心なまちづくりのための街路灯の維持管理と、まさに行政の下請的な面が多々あります。

  しかし、これらの集金業務を断るとなると、それぞれの団体の存続が危ぶまれるため、また市からの依頼はこれまでお互いの信頼関係で長年にわたって何ら問題もなく実施されてまいりました。このように町内会はいかに市や各種団体に協力をしてきたかを述べたものであって、依頼自体を私は何ら問題にするつもりはありませんし、これからもこれらの事項は町内会としても協力をしていかなければならないと思っておりますが、今述べましたほかに町内会組織を活用したもので「広報とわだ」などの配布があります。町内会は、依頼されたものを町内会会員に配布するに町内会によって異なりますが、大体の町内会は町内会の大小によって差異はありますけれども、区や班に分けて、その区長なり班長が毎戸に配布しているのが現状であります。このような配布の仕方は行政の方でも認識はしていると思っております。このように町内会は、市からの各種依頼を一つの町内会のコミュニティー活動としてこれまで行ってきた経緯があります。

  そこで、非常に困っている事態が発生しております。ということは、行政連絡員制度であります。この制度は、現状に合っていないために町内会はその対応に苦慮しているのが現状であります。行政連絡員につきましては、市は町内会に行政連絡員の推薦をお願いをし、辞令を交付して、月2回行政連絡員に広報を配布しています。行政連絡員は、受け持ち地域に本来1人で広報等を配達するべきですが、町内会では区や班を利用してその長が配布している事例が多々あります。そのため、万が一広報配布中に事故等があっても公務災害が適用されません。なぜかというと、区長、班長は辞令をもらっての正規の行政連絡員ではないからです。また、その報酬は町内会の口座に振り込んでもらっておりますが、報酬は行政連絡員本人の口座に振り込むことになっているため、今までの町内会の口座に振り込んでいたのができない旨の変更指示がありました。さらに、行政連絡員報酬の振り込みに当たっては、報酬は行政連絡員個人の収入であるため、所得税を課税する旨の通知があります。小さい町内会や所得税の関係で問題のない方がおればいいわけですが、大きい町内会や報酬をもらうことによって所得税に関係する人があれば、行政連絡員を引き受ける人がなくなるのではないかなと危惧をいたしております。

  そこで、お聞きをいたしますが、現制度を見直しをして、町内会組織を活用して広報配布をしている場合は、市と各町内会、例えばですが、委託契約が良策か否かはわかりませんが、区長、班長、行政連絡補助員に任命することによって双方とも大変都合よく行政と町内会、つまり市と市民の心が通った行政運営ができるものと考えます。当局に現行政連絡員制度を現状に合った制度に見直しをする考えがあるかお聞かせください。

  次に、市民憲章、市の木、花、鳥等の制定についてであります。市町合併をしてはや1年半になります。合併前は双方にそれぞれに市は憲章、木、花、町は木、花、鳥などを制定してきましたが、合併したことにより自然消滅をしてしまいました。合併2年目を迎えた今、旧市と旧町の共通の認識のもと、また市民の心のよりどころである市民憲章を制定すべきと考えます。そもそも市民憲章は、市民が郷土のまちづくりの思いを想定して文書化したものと思います。合併前は各会合や式典などではよく市民憲章推進協議会の音頭のもと、「十和田市は先人の偉大な開拓精神を受け継ぎ、未来に躍進する希望のまちです」から始まる市民憲章を朗読、発表されていました。合併して2年、市民が一体感と共有感のあるまちづくりを目指すためにも早急に制定してほしいと思います。

  十和田市は、昭和50年に市民憲章を制定しております。そして、昭和56年には十和田市で第16回の全国大会が開かれております。本年は、8月に本市と友好都市であります花巻市での開催が「市民憲章とは、あなたのイーハトーブを見つけませんか」をテーマに開催されると聞きます。せっかく友好都市で開催されるのですから、市民憲章担当課を早く決めて、ぜひ大会に参加して、市民憲章制定に向け調査研究をして、一日も早く市民憲章の制定に努力をしてほしいものであります。

  そこでお聞きをいたします。市民憲章の制定や市の木、花、鳥等の制定はどのように考えているのか、早急に制定すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  続きまして、観光行政についてであります。ことしの春祭りの桜は5月の連休に満開になり、市民にとっては最高の花見となったものと考えております。また、官庁街も結構な人出が出ており、ことしの花の開花予想は当初は早目の予想でしたが、不順天候により開花がおくれ、5月の連休に桜が満開になるということで、観光客や市民の方々が大変満足した連休の花見ではなかったのかなと思っております。観光業者や旅行者の方々に少しずつではありますが、官庁街の桜並木が認知されつつあるのかなと考えております。これも市長初め観光課の職員の十和田湖を含んだ観光宣伝の努力の結果なのかなと考えております。これからももちろんのこと観光都市として歩んでいくわけですので、十和田湖の観光を初め、官庁街ゾーン、称徳館を含む駒っこランド等、大小の観光地があります。それぞれでの観光の年次計画はあるようですが、もっともっと観光客や現場の市民、観光に携わっているボランティアの方々から生の意見を聞くべきと考えております。机上の計画は現場で余り評価されないこともありますので、現場の声を聞きながら慎重に計画を進めていってもらいたいと考える次第であります。

  そこで、何点かお聞きしたいと思います。合併によって全国に知られている十和田湖が我が十和田市エリアに入り、市内の観光に携わっている関係者にとっては大変心強く、またある面では行政に期待を持って観光計画の推移を見ているのが本音ではないでしょうか。観光客は、年間に十和田湖に315万の方々が訪れると聞きます。しかし、最近の観光は、道路事情や交通の便もよくなり、宿泊せずに素通り的な観光が多くなっていると聞きます。また、修学旅行もしかりだと思います。特に修学旅行は、以前は神社仏閣や名勝地のそれこそ観光地めぐりが多かったと思います。最近の修学旅行は、体験学習が主流の修学旅行が多くなっているのが現実であります。このように体験学習をさせて十和田市に宿泊する修学旅行に対して助成をし、十和田市に宿泊してもらう方策を考えるべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

  また、官庁街の花見時期には大型バスも結構来て、観光客が官庁街を歩いていますが、ジュースやフィルム、あるいはお土産等の売店がないとの話を聞きますが、観光協会や物産協会等に要請をし、出店依頼をしていると思いますが、またボランティアで現場の声を聞いている方々との意見交換などをしていると思いますが、来年以降の対策はどのように考えておるのかお聞かせください。

  また、ことしからは、仮称野外芸術文化ゾーンのアートセンター建設着工も始まり駐車場がなくなるわけですが、せっかくふえてきている観光客の大型バスの駐車場をどのように考えているのか、官庁街周辺の今後の駐車場対策を含めお聞かせください。

  最後に、駒っこランドですが、駒っこランドができて称徳館の入場者数も大分ふえたと思います。どれくらいの入場者数と入館者数があったのかお聞かせください。わかる部分でよろしいですから。

  そして、駒っこランドに行った方のお話の中で、「大変楽しかったが、今整備してある遊具はどちらかというと低学年向きで、高学年向きの遊具はない」と聞きます。

  また、焼き肉等の火気は一応禁止になっていると思いますが、どのように対処しているのか。

  また、以前に質問しているシバザクラの状況は今どのように措置をしたのかお聞きしたいと思います。

  また、今後の計画はどのようになっているのか、これ以上の整備は考えているのかお聞かせをください。

  以上、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

  まず、市民憲章等に関するご質問にお答えをいたします。市民憲章は、全市民の行動の原点、あるいは規範であり、市民生活を営む上での道しるべとなるものと思っております。また、市の木、それから市の花、市の鳥については、市のシンボルとしての機能を果たすとともに、市民の郷土愛の高揚にも寄与するものであり、いずれも制定の必要性を認識しております。ご質問の制定時期につきましては、現在策定中であります総合計画で示されるまちづくりの方向性等を踏まえながら、平成19年度中の制定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、観光行政に関し、官庁街通りに期間限定で売店を出すべきではないかというご質問についてお答えをいたします。官庁街通りは、関係各位のご努力によりまして市のシンボルロードとして定着するとともに、特に春は県内外からたくさんの観光客が訪れまして、桜の名所としても人気を集めているところでございます。こうしたことから、市は桜の開花時期に十和田市観光協会の共催で関係団体との連携により、桜まつり駒街道さくらさくを実施し、多彩なイベント等で観光事業の推進を図っております。しかしながら、ご指摘のとおり土日のイベント集中期の出店のほかは中央公園の緑地に設営された青空商店組合以外に売店等の設置はなく、観光客の方々に対するサービス不足が課題となっているところでございます。このため、今後建設されるアートセンター内への売店設置のほかに、関係団体へ働きかけながら商工会館を利用した売り場の確保、それから官庁街通りの景観に配慮したオープンスペースの利用などを検討してまいりたいと、このように考えております。

  その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 私からは、行政連絡員制度の見直しについてのご質問にお答えいたします。

  現在行政連絡員に委嘱している人は351名で、身分は市の非常勤の特別職となっております。そのうち町内会組織を活用してその業務を行っている所は、約100町内会となっております。この町内会を活用しての個々の配布につきましては、世帯数が多いため行政連絡員が1人で配布することができない場合、やむなく町内会の各班長さん等が配布しているという実態についても掌握いたしております。この場合、配布中に事故があっても、市から委嘱された行政連絡員とは異なり、公務災害の適用にはなりません。また、町内会の組織を活用している所への報酬につきましては、町内会の口座に振り込んでいる所が多くなっています。これら議員ご指摘にありますように、実情を見ますと行政連絡員制度のあり方が初めのねらいとかなりかけ離れつつあると思っております。地域と行政を結ぶ重要な役割を持つこの制度につきまして、改めて協力する町内会の意向を十分に踏まえながら、実態に合った広報の配布方法や契約方法等について規則の見直しも含め、具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。



○議長(豊川泰市君) 観光交流部長



◎観光交流部長(太田毅君) 私の方からは、市内に宿泊する修学旅行生へ助成する考えはないかについてお答えします。

  統計的に公表されております当市への修学旅行生の実態調査において、平成16年度は79校、1万1,000余の入り込みをいただいているところであります。修学旅行生の体験学習メニューとしては、自然環境に学ぶこと、伝統文化や生活文化に学ぶこと、農林漁業体験などがあり、当市の代表的な受け入れ施設としては、道の駅とわだの匠工房における南部裂織体験や農産加工体験などを初めとし、十和田市馬事公苑駒っこランド、手づくり村鯉艸郷、十和田乗馬倶楽部、十和田湖温泉スキー場等があります。近年県内においては、関東圏、関西圏からの入り込み数も増加傾向にあることから、当面より一層の修学旅行生の誘致活動を展開し、さらに受け入れ態勢の充実等を図っていきたいと考えていることから、今のところ助成についての考えは持っておりません。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野渡崇君) 観光バスの駐車場確保についてお答えをいたします。

  官庁街通りには、花見シーズン多くのバスツアーが訪れることから、これまで消防署西側の空き地を大型バス等の臨時駐車場として対応してまいりました。今年度のバスの来場数は1日平均20.5台というふうにも伺ってございます。このようなことから、議員ご指摘のようにこの場所にはアートセンターが建設されますので、新たな場所を確保する必要があると認識してございます。このため、官庁街通り周辺の空き地の状況、そして中央公民館前の市民駐車場の利用実態、さらににぎわい特区の活用等を見据えた中で確保に当たって検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 建設部長



◎建設部長(苫米地俊廣君) 馬事公苑の入園者等に関するご質問にお答えいたします。

  称徳館の平成16年度入館者数は7,809人、平成17年度は1万5,802人であります。ほぼ倍増しております。また、馬事公苑の平成17年度入園者数は、およそ9万人であり、平成18年度は5月末現在でおよそ3万3,000人となっております。

  次に、遊具に関するご質問にお答えいたします。遊具の整備については、現在計画は持っておりません。ご指摘の小学校高学年や中学生に対しては、当面イベントなどのソフト面で対応したいと考えておりますが、今後利用者からの要望等をお聞きしながら、ニーズが高まれば検討していきたいと考えております。

  次に、焼き肉等の施設整備に関するご質問にお答えいたします。焼き肉、キャンプ等の対応場所として、昨年7月から苑内のひだまり広場を開放しておりますが、利用者から好評を得ておりますので、今後利用の状況の推移を見て対応していきたいなというふうに考えております。

  また、ひだまり広場以外につきましては、管理上の問題点もあることから開放する考えは持っておりません。

  次に、シバザクラに関するご質問にお答えいたします。シバザクラの植栽につきましては、園内の地形や地質に合うのか現在試験中でございます。特にのり面の植栽に当たっては実績がないことから、現在育成状況を観察しております。したがいまして、今後状況を見て判断いたしたいと考えております。

  今後の整備方針、特に植栽関係でございますけれども、苑内の花ということにつきましては、樹木も含め、春から秋までそれぞれの季節に楽しめる植栽にしたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○議長(豊川泰市君) 18番



◆18番(小川洋平君) ありがとうございました。再質問はするつもりはございませんでしたが、皆さんよく頑張って前向きに行動しているようでございますので質問はいたしませんが、前向きというのは我々からすれば、あるいは市民の方々にすれば、悪く言えばただ考えるだけで行動しないよというふうなこともありますので、その辺は重々お願いをして、本当に前向きに検討、すべてのものに対して前向きに検討をしていただきたいと、実効性のある検討をしていただきたいと思いますので、市長から答弁ひとつお願いします。



○議長(豊川泰市君) 市長



◎市長(中野渡春雄君) いろいろの計画を立てているわけでございますが、できるのはできるし、できないのはできないし、いろいろな面でですよ、そういうことを言っているのであって、例えば途中において市場の変化があればそれなりに対応しなければ、やはり市民のニーズにこたえなければならないというのが大原則でございますので、それの時期とかいろいろなものも勘案しながら、できるかできないかというのも判断しなければならないわけで、そういった点もご理解をいただきたいなと。できることは、率先してやりたいなという考えは持っています。



○議長(豊川泰市君) 以上で小川洋平君の質問を終わります。

                                



△田中重光君質問



○議長(豊川泰市君) 次に、9番 田中重光君

       (9番 田中重光君 登壇)



◆9番(田中重光君) 9番、田中重光です。今回私は国、県内で毎日発生、報道される事件、事故を聞くたび、特に幼児の虐待、児童の連れ去りや殺人、また肉親間による殺傷事件が多く、町中を歩くときにいつ何が発生するかと不安を感じながらの毎日の生活の中、十和田市における安心、安全なまちづくりをテーマに質問を通告いたしました。よろしくお願いいたします。

  現在県内30市町村で産科医不在のようでありますが、当十和田市の市立中央病院における産科医不在についてお伺いいたします。まず最初に、これまで市長、蘆野院長初め関係者の皆さんが弘大、東北大、医学部、医局と国、県等関係省庁に出向き、真剣に医師派遣を求め行動されていることに対し、心から感謝申し上げます。しかしながら、全国的に産科医師の不足は否めず、早急に解決できるものとは思いませんが、私は現在165億円を投資して建設中の新病院が完成する平成20年度までには何としても医師確保をしていただき、産婦人科診療ができるよう強く望むとともに、蘆野院長が就任されると同時に開設された助産師外来による妊婦さんの超音波検査、尿検、メンタルケア、乳房管理指導を行うことで、本人はもとよりその家族の皆さん方の安心、安堵につながったことは言うまでもなく、改めて蘆野院長に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。

  1点目、妊婦さんへ交通費の支給をすべきではないかについてでありますが、これまで当市立中央病院は総合病院ということで産婦人科があり、診療と分娩、いわゆるお産を扱ってきましたが、きょう現在市立中央病院には産科医はおりません。そのため市内の開業医だけではお産の対応ができない。市内にこのような妊婦さんが多数いることは皆さんご承知のことと思います。よって、この妊婦さんたちは自宅でお産するかもしれませんが、ほとんど三沢市、五戸町、八戸市、あるいは青森県内でのお産になるかと思います。ということは、市内はもちろん、県内、県外へ嫁いだ十和田の女性の皆さんが実家での出産を希望しても医師不在という理由から十和田市内でお産ができないために他市町へ行くことになります。いわゆる経費が余分にかかるという点と、健診や陣痛が発生した際、母胎の安全と家族の不安、心配を取り除くためにも、これら交通費、出産待機の宿泊費等を市民に負担させるべきではない。これは、市行政の責任として経費の負担をすべきと私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。

  2点目、産科医不在の出生状況をお聞きします。産科医在職中の出生数と不在になった平成17年の出生数をお知らせください。

  3点目、今後の産科医の派遣見込みをお知らせ願います。この件は、前段で話したように現時点では非常に厳しいと思われますが、新病院オープン時に産婦人科診療ができないという事態だけは避けたいという私の思いは院長も同じかと思います。現在国内における産科医の実態は、60歳以上の高齢医師が全体の3割、そして若い産科医の6割が女性というデータがあります。病院トップとして、また病院経営上からもぜひお聞かせください。現時点で言える範囲で結構ですからよろしくお願いいたします。

  次に、市における安心、安全対策について。先ほどはお産についてでありましたが、今度は生命にかかわる水の安全についてお聞きします。1点目、私たち市民が毎日の生活に欠かすことのできない水でありますが、先月津軽広域水道企業団において水質汚濁による悪化水道水の供給があり、また鯵ケ沢町町営浄水場のろ過後に注入すべき殺菌用塩素未注入による水道水が700戸に供給されるという重大な事故が2件続けてありました。幸い病気や健康被害が出なかったことが不幸中の幸いであったと思います。

  そこでお聞きしますが、当十和田市上下水道部が管理する水道水の供給に際しての安全管理は今のシステム、チェック機能で問題がないか、大丈夫と言えるかどうかお聞かせください。

  2点目、特に旧十和田湖町における簡易水道に不安を感じておりますが、使用部材に対する耐用年数管理、交換はきちんとされているか、そして安全と言えるかをお聞かせください。

  3点目、今回の2件の事故からの教訓として、住民への連絡、情報、関係機関への報告や連絡が十分とられていなかったと聞いていますが、当市においては緊急時の報告、連絡等の対応マニュアルは整備されているかお知らせください。

  最後に、これまで緊急時を想定した訓練を実施したことがあるかお聞かせください。

  次に、行政改革について。行革推進懇談会が平成17年9月15日に組織され発足し、平成18年3月16日行革大綱と集中改革プランが作成され、その説明と資料を見て大変よくまとめてあるし、前向きな取り組み姿勢がうかがえます。担当部署の皆さん、大変ご苦労さまでした。

  そこで、お聞きしますが、推進委員からの意見、提言がこのプランにどのぐらい反映、生かされているのでしょうか。また、定員管理の今後についてですが、職員数を平成6年度から10年度で72名、平成11年度から15年度が34名、10年間で106名削減しております。なお、合併後の平成17年度から21年度の5年間で3部門合わせ64名の削減計画となっていますが、なぜそこまでやるのか、その理由をお聞きしたいと思います。余分な職員がいると考えているのかどうか。

  また、そこまで定員削減目標を達成するために削減策を実施した場合、業務に支障が出てこないか心配するところであります。具体的に話しますと、職員数が減ることにより個々人の仕事量がふえ、そのため残業が多くなり、ストレスがたまり、家庭不和の発生、あるいは仕事上から悩み、うつ病の発病等が考えられるが、当局はこの改革プランの数字のとおりやるつもりかどうかお聞かせください。

  次に、企業会計部門、いわゆる事業部の定員適正化について、私の考えをまず話しておきたいと思います。改革大綱の3ページに合併後さらに事務の効率化と組織の合理化を図るために指定管理者制度の活用と民間委託を推進し、積極的に進めていくとありますが、私はこれは間違っていると考えます。なぜかといいますと、これは人事にも関係いたしますが、前段でも言ったように水道部は私たち市民の生活と命にかかわる重要な部署であり、長年の知識と経験が必要な職場であり、一般の事務職のように二、三年で異動する職場とは違うと私は考えております。むしろ私は、この事業部においてはトップである部長はともかく、現場の状況あるいは図面を見たり設計図の引ける、いわゆる積算、見積もりのできる本当の技師を育てるという観点から、余り削減にこだわりを持たない方がよいのではないかと思うし、むしろ現場に年代別、エキスパート的人材の育成を目指すべきと考えますが、市長、また担当部長の意見をお聞かせください。

  次に、市有車保有台数が適正か、見直し検討の考えはないか。1点、平成18年4月現在の市有者の保有台数は何台あるか。

  2点目、当市の人口約7万人規模の他自治体と比べた場合、多いか少ないか。

  3点目、旧八甲保育園跡地の駐車場を見るとき、稼働していない車両が多く、むだな車があるものと思われますが、減車する考えはないか。

  次に、任意保険の加入方法を見直す考えはないか。1つ、これまでの市有車における保険料と支払いを受けた保険金の過去5年間の数値を教えてください。

  2番、大手の保有台数の多い運送業者は、最近任意保険加入の見直しをし、経費削減に努力しているが、市にそのような考えはないか。

  次に、アートセンター建設とTMOとの連携について。TMOのその後についてと通告しておりましたが、先月末のニュースにあったように、まちづくり3法の改正によりTMOシステムの見直しをすることになりました。今回本当は私TMO構想についての市街地活性化基本計画ができたのか、あるいは活性化協議会を立ち上げたかを聞くつもりでした。なぜかといいますと、市長は事あるごとに野外芸術文化ゾーン構想を選挙公約、あるいはオンリーワンとか、最近はアートセンター建設によって観光客誘致を27万8,000人、アートセンター入館者予想4万5,000人を想定し、これを実現することで商店街の活性化につなげたいという強い信念と決意をお持ちのようなので、私もぜひ成功させたいと思います。しかし、肝心の商工会議所を初め、現在の商店街にそのやる気、熱意が正直全く感じられませんし、見られません。幾ら市長が頑張っても受け入れ態勢ができないと、商店街の活性化にも、市に対する経済効果も出てきません。

  そこでお伺いします。アートセンターは2年後には完成オープンになる計画です。市長、これに間に合わせ成功させるためにどのような対策、施策を講ずるつもりか、その秘策をお聞かせください。

  次に、汚泥処理についてお伺いします。初めに、汚泥処理の現況と今後の対策計画はどのようになっているか。私前回第1回定例会で産廃問題について質問しましたが、今回は産廃の一部であり、公害とも言われる汚泥処理が社会問題化し、クローズアップされる中、当十和田市における汚泥処理、とりわけ農業集落排水処理施設からの汚泥処理をどのようにしているか。また、処理施設が当市にあるのか、現在の処理方法が一番最適なのか、あるいはもっとベストな処理方法があるのか、あるとすればその計画、対策をお聞かせください。

  2点目、汚泥の再処理策はないかについてですが、産業には各種ごみが発生しますが、この汚泥もその一つと思います。今世界では、地球温暖化、地球環境汚染問題が話題になっていますが、我が国ではこの各種ごみ、今回は汚泥ですが、これらを利用することで環境との共生とかエコロジー、バイオソリッド、このバイオソリッドは下水汚泥から出るメタンガスを使って発電を行うという事業でございます。この事業を起こそうとしているようでありますが、当市ではこのような各種汚泥の再利用に対し、どのような再生、再利用策計画を取り組んでいるのか。もし取り組み、研究している事案がありましたらお知らせください。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(豊川泰市君) 市長

       (市長 中野渡春雄君 登壇)



◎市長(中野渡春雄君) 田中議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、産科医不在に関するご質問にお答えいたします。十和田市立中央病院における産科医の不在により、妊婦さんやご家族の方々にはこれまで以上に負担がかかっておりますことは十分認識をしております。現在市では、母子健康手帳の交付時に妊婦一人一人の相談に応じ、それから精神的な不安の解消に努めるとともに、十和田市立中央病院の助産師の協力を得、毎月母親教室を開催しております。また、全妊婦に健康診査委託券を2回分発行し、おおむね1万3,400円相当分を補助し、健康で安心して出産できるよう支援しておるところでございます。市では、今後現在の支援や、それから制度を継続しながら、今国会で法案が審議されております医療制度改革による妊娠、出産における費用負担等の軽減策を踏まえ、国の制度改正と連動しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、野外芸術文化ゾーン構想とTMOの連携及びその施策の今後の取り組みということについてお答えをいたします。大規模小売店舗立地法、それから中心市街地活性化法、それから都市計画法のいわゆるまちづくり3法の改正によりまして、これまでの中心市街地活性化計画やTMO構想を見直しし、新たな枠組みの中でまちの活性化に向けて取り組む必要があると認識しております。その新たな枠組みの中で野外芸術文化ゾーン構想がより一層市街地の活性化に結びつくように、商工会議所や、それから商業者及び関係団体等との連携を図りながら、今後の重要なテーマとして取り組んでいくべきと、このように思っております。

  その他の質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(太田信仁君) 平成17年度の十和田市の出生状況についてお答えいたします。

  平成17年4月から平成18年3月までの出生数は494人となっております。この内訳として市内産科での出生数は約30%に当たる144人、八戸市89人、五戸町82人、三沢市80人、七戸町40人など、近隣の産科での出生数は合計291人で、59%に当たります。その他の市町村での出生数は31人、県外での出生数は28人となっております。



○議長(豊川泰市君) 病院長



◎病院長(蘆野吉和君) 産科医派遣の今後の見通しについてお答えいたします。

  まず、産科医不在による地域住民の皆様の不安や不便についてなかなか解消できない状況にあることをおわびいたします。産科医の確保につきましては、昨年11月の就任以来、関係大学ばかりではなくほかの大学にも機会あるごとに働きかけるとともに、インターネット等も活用して募集を行ってまいりました。しかし、報道にもありましたが、東北地方の大学医学部産婦人科への入局医師は、6大学を合わせても今年度8名にとどまり、現在当地での状況を最も心配してもらっている弘前大学医学部産婦人科においては一人もおらず、また医局員も2名少なくなっているという状況から、早期に産科医を確保するということは難しい状況になっております。

  産科医不在の問題は、地域住民の皆様の不安も大きく、また当院の経営上非常に重大な問題であることから、あきらめることなく、市民の皆様からの情報も参考にしながら今後も産科医確保、あるいは助産師外来の質の確保も含めて積極的に努力していきたいと思います。



○議長(豊川泰市君) 上下水道部長



◎上下水道部長(中野渡實君) お答え申し上げます。

  飲料水である水道水の管理緊急時の対応マニュアルについてお答えします。市民に供給している水道水の水質管理体制について、当市では水道法に基づく定期の水質検査は自己検査と外部委託により行っており、このうち給水区域の末端で行う毎日検査については、26カ所で自動監視装置や委託者により検査しております。委託者は、蛇口から水を採取し、毎日定期に色、濁り、残留塩素濃度の数値を記録し、異常があった場合速やかに報告することになっております。さらに、年間の水質検査計画を作成し、常に安全でおいしい水道水を供給できるよう努力しております。水道水の消毒設備における機器管理については、旧市、旧町にかかわらず、常に整備点検を実施し、良好な状態で運転できるよう努めております。また、作業記録簿により機器の運転状況等を記録し、交換、修繕等に必要な事項を定め、安全に万全を期しております。

  次に、さきの新聞等で報道された県内での水質事故に関連した当市での対応マニュアルについてでありますが、現在は水質事故に対応した具体的マニュアルは作成していませんので、県の指導を受けながら速やかに対応マニュアルを作成し、水質事故防止に努めてまいります。

  最後に、緊急時を想定した訓練でありますが、毎年行われている十和田市総合防災訓練により、水道水の復旧及び給水活動の訓練を実施し、非常時災害に備えております。

  次に、企業会計部門の定員適正化についてお答えします。水道事業に関しては、専門的な技術と知識が求められており、その人材の育成は非常に大事なことと認識しております。このため職員の育成については、技術の向上につながる専門研修などに積極的に派遣し、その資質の向上に努め、事業の実施及び施設管理等に万全を期するように努めております。

  次に、汚泥の処理の現状と計画についてでございます。これまで浄化槽法に基づく一般廃棄物として、十和田地区環境整備事務組合に搬入し処理しておりました。しかし、農業集落排水事業の採択要件として、処理施設から発生する汚泥は農地還元が原則となっております。このことから、汚泥を再利用するためには市として処理施設を建設しなければなりません。建設には多額の建設費用を要することから、平成18年度からは市内に汚泥を堆肥に加工できる民間施設があり、一般廃棄物処理施設として県の許可を得ており、資源リサイクルの立場からこの施設で処理処分する計画で進めております。

  2点目の汚泥の再利用方法には建設資材、肥料、エネルギー利用などの方法がありますが、当市では今後とも市内の処理施設で堆肥に加工して有効利用されるよう、上北地方農林水産事務所や農協等の協力を得ながら農地還元に取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 総務部長



◎総務部長(村山誠一君) 初めに、十和田市行政改革推進懇談会においてどのような意見が出され、その意向をどのように取り入れたかというふうなご質問についてお答えいたします。

  その主な意見といたしましては、行政改革計画並びに集中改革プランは市民にわかりやすく明示すべきというふうなことであります。また、市民と行政と協働で推進していくべきであるというふうなこと、また縦割り行政の改善をしていくべきであるというふうなこと、また人事評価制度や行政評価制度を検討してみてはどうかというふうなこと、そして職員の接遇等の経費節減効果が薄くなっても市民サービスの向上につなげる事項を取り入れるべきではないかなどのご意見が出されております。それにつきましては、その大部分はこの計画に入れてございます。

  次に、職員定員計画に関するご質問についてお答えいたします。職員数の削減については、平成17年度に策定いたしました集中改革プランの定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上等に留意しながら事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化、民間活力の導入等を計画的に進めてまいります。また、研修等により職員の資質の向上を図るとともに、適正な人員配置に努めるなど、将来に向けて安定した行政運営を構築するために進めていかなければならないものと考えております。そして、削減を進めるに当たっては、当然のことながら職員の健康管理や人間関係上のメンタル面にも十分に注意しなければならないものと考えております。

  次に、専門の技術職員の配置等に関する件についてでございますが、これまでも専門の技術を必要とする職場には業務内容に応じてそれぞれの専門の知識を持っている職員を配置してきているところであります。今後も引き続き特性のある業務内容に応じた適正な職員配置に努めていかなければならないものと考えております。また、職員の育成についても計画的な職場内研修を初め、それぞれの分野における専門研修等に参加させるなど、職員の資質の向上を引き続き図ってまいりたいと考えております。

   次に、現在市の車の保有台数、また同規模自治体との比較についてのご質問にお答えいたします。公用車の保有台数は、市町合併前の平成15年度末時点の171台から平成17年度末現在では164台となっております。

  次に、行政人口規模が同程度の市との比較についてであります、県内ではむつ市では194台、五所川原市では167台、三沢市では90台、また県外では岩手県花巻市では89台となっております。

  次に、公用車の効率的な使用方法への取り組みについてのご質問にお答えいたします。現在公用車の台数並びに運行管理については、管財課所管の公用貸し出し車4台、それ以外の160台は各課で行っております。ご指摘のように、稼働効率の低い車もあることから、行政改革における集中改革プランにも取り上げ、公用車の利用効率を高め、保有台数の削減を図るための方策について本年度中に調査、検討を実施することにいたしております。

  次に、公用車の任意保険に係るご質問についてお答えいたします。合併前の両市町における平成13年度から平成17年度までの過去5年間の平均実績では、公用車の任意保険への加入台数は169台で、保険料は年間約580万円の支払いとなっております。そして、保険金の支払いを受けた事故件数は、5年間の平均として年間車両事故件数は5.4件、そのうち対物を伴う事故は4.6件で、保険金の額は約389万円となっております。なお、この5年間において対人事故は発生しておりません。その結果、支払いと保険金の差額の金額は約191万円となっております。

  次に、任意保険……

       (「もう少し早く答弁できませんか。時間ないから」と呼

        ぶ者あり)                   

  質問についてお答えを申し上げます。任意保険による自動車事故の経済的な対応に関するご質問についてお答えいたします。任意保険に加入している大きな理由は、自賠責保険で賄えないような重大な事故が万一発生した場合の賠償として、安定した財政運営を行うため、また示談交渉等の事故処理対応を円滑にするためのものであります。しかし、保険料の支払額も財政負担の要因の一つになっております。大きな財政負担になっております。今後改めて保険内容の精査及び保有台数の削減の検討を行い、極力保険料の削減に努めてまいりたいと考えております。しかし、議員ご指摘の任意保険によらない自動車事故の対応方法については非常に難しい問題ということでとらえておりますが、今後どのようなことができるか考えてみたいと思います。

  以上です。



○議長(豊川泰市君) 9番



◆9番(田中重光君) どうもありがとうございました。

  その前に1つおわび申し上げます。通告していたレジオネラ菌に対してですが、私ちょっと読むの忘れましたので。

  それでは、産科医不在についてですけれども、市長、今私たち十和田市民が一番何を望んでいるか、産婦人科の先生がいないことで市民が一番何を望んでいるかと、そして安全で安心してできるお産のために市民は何を望んでいるか、これをやっぱり我々議会もそうですけれども、市長ももちろん真剣に考えていると思います。だから、今私が言ったよそで、今例を挙げますけれども、実は鹿児島県出雲市、我々今視察に行きますけれども、人口14万7,306人、既にこの手当を実施して、妊婦さんに1万5,000円、そしてその家族に1万円の交通費を支給しています。そのほかにも二、三、私調べたところではこのような手当を支給していると。それはなぜか、それは市が、町の所もあります。出雲は市です。かつては総合病院で産婦人科があった。それがなくなったことによって市行政として当然だという町長、市長さんの判断です。ですから、私今やるかやらないかということは日を急

いでいるわけです。その点についてもう一度お願いしたいと思います。

  つけ加えますが、ここでは緊急時というか、お産の前に遠方、十和田から八戸、あるいは青森へ行くというような場合には、アパート、旅館、ホテルの部屋代、いわゆる借上料の一部として一律4万5,000円を決定しています。こういう自治体がある中で、我が十和田市7万の人口を抱えて、これはぜひ私はやるべきと、そういう思いでいますので、ぜひもう一度答弁お願いいたします。

  それから、院長先生と局長さんにお願いです。きのうも工藤議員からのお話ありました。新病院、待望の我々の総合病院です。新しい機材やシステムの導入は当然入ると思いますが、心で、いわゆる患者さんへの職員の皆さんの対応について、やはり新病院としてその名に恥じないような接客というか、対応、これをぜひ指導教育をしていただきたいと、そのように考えております。

  それから、出生数が先ほど言われました494名、そして市内での144名、17年度は約350人が他市町村へ行っていると。ただ、それは数字はそうですけれども、このよそへ流出したことによって、やはり当病院の診療報酬というのですか、我々業界で言えば売り上げが低下することになろうかと思います。このことは、今建設中の返済にどのように影響していくかなと心配するのです。ですから、今単純に……きのうの答弁、局長さんからありました。約5億1,000万ぐらいという売り上げといいますか、報酬が下がっていると、産婦人科医不在で。やはりこういう問題がありますからできるだけ早目に、やっていることはわかりますけれども、そういうことを重々やってもらいたい。そのために市長、私は院長さんにある程度の折衝というのはおかしいけれども、金を予算化して、これで例えば連絡とれるとか、そういうものをやってもいいのではないかなと。何もない所になかなかこれは先生を探して連れてくるというのはいろいろ経費もかかろうかと思います。もしできることであればそういうことも検討しても、我々議会でも了解するのではないかなと思います。

  それから、時間がだんだん迫ってきますが、安心、安全の水の件です。まず、この件は一番皆さんも認識していただけたと思いますが、マニュアルはこれからつくるという感じに受け取りました。ただ、この前の津軽の事故は、私思うに発生がわかったのは多分市民からの通報で水が濁っているよ、あるいはあめ臭いという通報があって初めて職員が気がついたのではないかなと私は想像します。そういった観点から、機械任せにしない、機械に任せているから大丈夫だろうという、これが一番の人為的ミスでないかなと。塩素が入っていなかったと結果は言いますけれども、今のシステムからいけば塩素が入っていませんというメカニックというか、途中で機械がアナウンス、センサーか何かあって言うシステムであればいいです。多分まだこれはなっていない。このことは、旧8市というか、今10市ですけれども、いずれもこういうシステムはまだ入っていないと思います。ですから、十分そういう点は注意してやってもらいたいと、これは要望でございます。

  行革は、職員の適正化、諸経費の削減が目的と考えます。そこで、先ほど年間で110万ぐらいしか損というか、ならないというお話がありましたけれども、私調べたところでは合併する前の3年間、13年から15年の3年間で十和田市の平均台数122台、3年間の保険料が1,060万5,010円、そして保険を使ったのが209万9,602円、この差額850万5,408円が掛け捨てと、使わなかったと。旧湖町の場合は59台で、3年間717万3,290円、使ったのは旧湖町さんは835万9,268円、これは事故の件です。掛けた分は取ったと、そういう感じです。ですから、私は保険の見直しをやってほしいというのは、今すぐとは言いません。長いデータをとりますと、十和田市は16年度、合併してからですよ、合併してから73万113円、それから17年度が100万9,588円となっています。年間払ったのは550万円でしょう、今。そういう観点から考えれば、相当5年、10年で見ていけば、部長さん何か不安な感じしていますが、私データもらっています。これを見てよく分析してみてください。そうすればわかると思います。ですから、半分経費、経費と言うけれども、よそを見たときにこういうところで、むだとは言いませんよ、万が一ですから。ただ、5年間、10年間のスパンで見た場合こういう実態だと。悪いですけれども、旧湖町の方が事故の件数が多い。だから、私はむしろ逆に結論から言いますけれども、保険に入っていないと、そういうことによって慎重になることもあるし、入っていれば入っているから安心してやる。やるというのはおかしいですけれども、私はそういう考えもできる。現に警察車両なんかも一部はもうほとんど入っていません。調べてみてください。大手の大口の車両を持っている所は、今全部見直ししてカットしています。我々行政でもやはりそういう税金をむだにしないという意味からは当然必要と思いますが、この点についてどう考えるか。

  それから、TMOの件ですけれども、3法の見直しで今度は国が大分援助を積極的にやるという話ですけれども、これも市長さん、我々には代議士、2区にいるわけですから、この情報を得てもっと密にスピーディーにやってほしい。これは要望にとどめておきます。

  それから、一応少子化対策ということでいろいろ市長さんも考えていると思います。ただ、今見直しがまた始まりましたけれども、私さっきお産に関して補助をするべきだと言いましたけれども、外国では、これはこのレベルで言う話ではございませんけれども、ドイツでは少子化対策の一例、国が各自治体に年間総額で15億ユーロ補助金を出すと、各自治体に出すということです。それから、産前6週、産後8週の休暇があり、この賃金は保障している。それから