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青森県 十和田市

平成29年  6月定例会(第2回) 06月12日−一般質問−02号




平成29年  6月定例会(第2回) − 06月12日−一般質問−02号







平成29年  6月定例会(第2回)





   平成29年6月12日(月曜日)
                                        
議事日程第2号
 平成29年6月12日(月)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ? 3番 氣 田 量 子 君
  ? 1番 櫻 田 百合子 君
  ? 2番 山 端   博 君
  ? 5番 久 慈 年 和 君
  ? 9番 堰野端 展 雄 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(22名)
    1番  櫻 田 百合子 君
    2番  山 端   博 君
    3番  氣 田 量 子 君
    4番  斉 藤 重 美 君
    5番  久 慈 年 和 君
    6番  江 渡 信 貴 君
    7番  小 村 初 彦 君
    8番  舛 甚 英 文 君
    9番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(なし)
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   総 務 部 長  漆 舘   仁 君
   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君
   民 生 部 長  高 屋 昌 幸 君
   健 康 福祉部長  北 舘 祐 子 君
   農 林 部 長  野 田 健 治 君
   観 光 商工部長  本 宿 貴 一 君
   建 設 部 長  白 山 亨 三 君
   上 下 水道部長  甲 田 信 二 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君
   税 務 課 長  牛 崎   満 君

   ま ち づ く り  沖 澤   篤 君
   支 援 課 長

   生 活 福祉課長  中屋敷 徳 浩 君
   高 齢 介護課長  山 田 広 美 君
   農 林 畜産課長  小笠原 明 彦 君
   商 工 労政課長  今   辰 八 君
   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君
   業 務 課 長  下川原 銀 也 君

   教 育 委 員 会  丸 井 英 子 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  内 山 幸 治 君
   教 育 総務課長  三 上 和 一 君

   ス ポ ー ツ ・  小山田 亮 二 君
   生 涯 学習課長

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 岡 和 人 君

   監 査 委 員  高 坂 れい子 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  佐々木 勇 悦 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  佐々木   誠
   次     長  齋 藤 文 子
   議 会 係 長  木 村 美穂子
   主 任 主 査  村 舘   聡



                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

                                        



△氣田量子君質問



○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。

  3番 氣田量子君

       (3番 氣田量子君 登壇)



◆3番(氣田量子君) おはようございます。3番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。

  それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。

  最初に、介護保険、認知症について質問いたします。我が国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推定されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれております。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。新オレンジプランでは、2018年度から全ての市町村で、医療や介護など複数の専門職が認知症と疑われる人や、認知症の人とその家族を訪問し、初期支援を包括的、集中的に行うとともに、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを実施することとされております。

  また、国では、介護認定率を大幅に改善している埼玉県和光市や大分県等の自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントを全国へ普及しようと展開しております。その中のコミュニティケア会議は、保険者である自治体によって開催され、地域包括支援センター、助言者(管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、薬剤師)、介護支援専門員、各サービス事業所が参加して個別ケースについて議論する会議であり、介護予防のプランについては全件が検討対象となり、自立支援に向けて最適なプランをみんなで検討いたします。

  あわせて、医療ニーズの高いケースなど、担当介護支援専門員だけでは解決が困難なケースであっても、チームケアによって対応方法を検討することが可能なシステムが構築されています。

  また、全ての高齢者についてニーズ調査に基づくデータを収集し、独自のシステム、介護予防隊によって市役所と5カ所の地域包括支援センターにおいて共有されています。収集したデータを個人単位で分析し、住民個人へフィードバックすることで、住民へ介護予防の意識づけを図るほか、地域別のデータ分析によって地域のニーズに応じた事業計画づくりや基盤整備につなげています。

  こうした介護予防事業の取り組みにより、和光市では高齢者の生活機能の改善などの効果が得られています。

  地域ケア個別会議の開催は、要介護者と介護予備群一人一人の全ての症状を市が把握し、市全体で要介護認定率を下げるといった取り組みです。要介護認定率が下がれば、当市の介護保険料も上がっていかず、現状維持できるのではないでしょうか。

  当市でもさまざまな介護予防の政策を実施していますが、よい結果を出しているこの会議を取り入れてはいかがでしょうか。要介護度が低い要支援1、2の支援が今年度より介護保険から市町村の事業に完全移行した今こそ、実施していくべきではないでしょうか。

  そして、市民相談の中でお話を伺っていると、必ずと言っていいほど「十和田市は介護保険料が一番高い」と何人もの方に言われます。そのたびに「違いますよ」と答えるのですが、市民の皆様には「十和田市は介護保険料が一番高い」がもうしっかりインプットされていて、なかなか考えを変えることは困難であります。きちんと今の現状を周知することも市民の皆様の不安を取り除くことにつながっていくと考えます。

  早目の診断や治療が重要となる認知症。本人が病院に行きたがらない、どこに相談すればいいかわからないといった相談が私に寄せられています。私自身も母親の認知症を疑い、病院での診察までかなりの期間がかかりました。

  認知症初期集中支援チームは、医師や看護師、社会福祉士などの医療、介護の専門職で構成され、家族らの相談を受けて認知症が疑われる人やその家族を訪問し、症状の把握に努め、医療機関への受診を勧めるなど、おおむね6カ月にわたって集中的にサポートします。認知症の進行をおくらせたり、症状の改善に向けた適切な支援を初期段階から受けられることは、不安を募らせる本人や家族にとって心強いに違いありません。

  この認知症初期集中支援チームの設置は、全国で目標期限まであと1年というのに、設置した自治体が半数に達していないのが現状であります。なぜ設置が進まないのか、主な原因は専門医の不足にあります。このため、国も専門医でなくても認知症の診断や治療に5年以上かかわり、所定の研修を受けた医師の参加を認めるなど、柔軟な対応に努めています。

  そうした中、市町村単位で連携をして設置した地域もございます。北海道の十勝地方では、10市町村が連携し、地域で唯一の認知症疾患医療センターと協力して設置いたしました。鹿児島県の徳之島では、島内3町が共同でチームを結成し、鹿児島市在住の専門職の人の協力を得ながら運営しております。

  当市は、今年度設置に向けて現在進行していますので、全国から見ればとても早い対応で、大変喜ばしいことだと認識しております。

  そこで、質問いたします。1、要介護認定率の低減推進方法についての現状とこれから実施する方法などをお伺いいたします。

  また、地域ケア個別会議等を取り入れる考えはあるのか、お伺いいたします。

  2、介護保険料の上昇抑制についての現状と保険料の周知の方法についてお伺いいたします。

  3、認知症初期集中支援チームの設置、当市は今年度より予定されておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。

  次に、障害者の社会参加について質問いたします。障害者差別の解消については、障害者の権利に関する条約が平成18年12月の国連総会本会議で採択され、平成20年5月に発効しております。我が国では、障害者差別解消法の制定など国内法の整備を行い、平成26年1月にこの条約を締結いたしました。条約は、障害者の個性を尊重し、障害者の人権や基本的自由を保障することが必要であることなどを明らかにしています。しかし、社会の実態は、障害や障害のある人への理解が深まっていないことから、生活する上での支障や偏見などが残り、障害を理由とする差別の解消に至っていない状況にあります。

  内閣府が2012年に行った世論調査では、「障害を理由とする差別や偏見があると思うか」との質問に、「あると思う」と答えた人は実に89%に上りました。同法に基づく国の基本方針では、同法の理解や周知に向け、研修や啓蒙活動の積極的な取り組みが求められています。

  障害のある人が介助者や通訳者と一緒に相談に行ったものの、相談相手は本人のほうを向かず、介助者や通訳者のほうを向いて話をする場面があります。この対応は、障害のある人からすると、自分が無視されているようで、差別的扱いを受けたと感じるそうでございます。

  昨年4月1日に障害者差別解消法が施行されました。この法律では、国や地方公共団体だけでなく民間事業者も、相当な理由がないのに、障害者というだけでサービスの提供の拒否や制限といった不当な差別的な取り扱いをしてはならないとされています。

  福岡市では、障害者差別解消法の施行を踏まえて、職員の人的サポートによる来庁者への安全の確保とサービスの向上に取り組んでおります。その取り組みの一環として、サービス介助士の資格を持つ職員を全区全課に配置しました。サービス介助士の資格を持つ職員は、通常業務のほか、車椅子利用者の安全な移動の手助け、視覚障害者の目的地までの誘導、ベビーカーを押す母親の手伝いなどを行います。

  サービス介助士は、公益財団法人日本ケアフィット共育機構の検定試験を受けて認定される資格で、おもてなしの心と介助技術を身につけたスペシャリストで、全国で約12万人が資格を持っております。

  障害者差別解消法が昨年4月から施行されたことにより、社会生活のさまざまな場面で障害者の参加の機会がふえることが期待されると同時に、障害者に必要な配慮を社会に定着させ、障害者だけでなく、多様性を受けとめる社会づくりのきっかけにするべきであると思います。

  この法律では合理的配慮が求められており、手話を含む言語、点字、拡大文字、筆談など、さまざまな手段により意思を伝えられることを言っております。行政機関は、職員が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ職員対応要領を障害者の方の意見を聞きながら策定することになっておりますが、1年たちましての当市の現状についてお伺いいたします。

  また、障害者の方が仕事をしたい、自立した生活や社会参加をしようとする際、どこへ相談に行けばよいのか。また、市役所へ来られない場合は、どのように対応しているのかもお伺いいたします。

  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、認知症高齢者施策についてお答えいたします。市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の中で安心して暮らしていけることができるように、認知症に早期に気づき、そして対応するための、例えばメンタルヘルス科医師による物忘れ相談、また市民に対して認知症についての理解を深めてサポーターになっていただくための認知症サポーター養成事業、そして相談窓口などにより現在認知症高齢者の見守り体制の充実に努めているところであります。

  特に今年度は、新たに認知症サポート医と、一定の実務経験を有し、国が定めた研修を修了した2人以上の専門職で構成され、認知症の人やその家族を訪問し支援する認知症初期集中支援チームの事業ですとか、また関係者の協力をいただきまして徘回高齢者を登録することによって情報を共有していく、そういったことにより早期対応の充実に取り組んでいくこととして、現在事務を進めているところでございます。具体的には担当部長等から答弁をさせます。

  また、そのほかについても担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(北舘祐子君) 要介護認定率の低減推進方策についてのご質問にお答えいたします。当市の要介護認定率は、平成27年度末現在17.53%となっており、青森県平均の19.32%より1.79ポイント低く、県内10市の中では八戸市に次いで2番目に低い値となっております。和光市のように、要支援者一人一人の支援計画について、市職員や多職種の専門職で構成する会議で自立に向けた支援方法を検討する取り組みは非常に有効と考えますが、専門職の確保などの課題もあることから、早期の実施は難しいものと考えております。

  しかしながら、和光市が制度発足当初から力を注いできた自立支援の理念を浸透させる取り組みについては、今年度介護事業者を対象に自立につながった支援計画の事例をもとに研修会を開催することとしており、今後も自立支援に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、介護保険料の上昇抑制政策についてのご質問にお答えいたします。介護サービスを利用した場合、本人負担を除く利用料の8割または9割分が市から介護サービス事業者に支払われますが、この給付費の総額は平成28年度ではおよそ60億円となっております。この給付費の半分が国、県、市町村の税金で、残り半分が保険料で賄われており、その内訳は65歳以上の第1号被保険者の保険料が22%、40歳以上64歳までの第2号被保険者の保険料が28%となっております。

  十和田市の介護保険料の基準月額は現在6,100円で、県内では40市町村中、高いほうから17位ですが、県平均の6,175円よりは75円安くなっております。また、県内で最も高い保険料は7,450円、最も低い保険料は5,000円となっております。

  当市が日本一高い保険料となったのは、平成21年度から平成23年度までの第4期計画の期間で、保険料は5,770円でした。このときに何とか給付費を抑制しなければならないと介護予防事業に特に力を入れ、その結果、3年後の第5期計画では保険料を据え置き、日本一保険料の高い市から脱却することができました。

  介護保険料の上昇を抑制するためには、市民が介護予防に取り組むことが重要と考えます。当市の介護予防事業は、湯っこで生き生き交流事業や、地域いきいき教室のほか、昨年度はさらに街なかいきいき交流事業、ノルディックウォーク、自立体力全国検定、いきいき介護ボランティアポイント事業などを加えて実施しており、今後も市民が高齢になっても生きがいを持って自立した生活を送ることができるよう、介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、来年度は介護保険料の見直しの年でありますので、市広報に特集を組むなど、改めて介護保険制度について市民の皆様にわかりやすく周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、認知症初期集中支援チームについてのご質問にお答えいたします。当市の65歳以上の高齢者は、平成29年4月1日現在1万9,297人で、要介護認定者は3,200人となっております。このうち認知症と判定のある高齢者は2,391人で、このほかにも要介護認定を受けていない認知症高齢者が相当数いるものと推測されます。

  認知症初期集中支援チームの訪問支援の対象者は、40歳以上で在宅で生活している認知症が疑われる人や、認知症の人のうち認知症疾患の臨床診断を受けていない人、継続的な医療サービスを受けていない人、適切な介護保険サービスに結びついていない人、診断されたが介護サービスが中断している人となります。

  また、医療サービス、介護サービスを受けているが、認知症の行動、心理症状が顕著で、対応に苦慮している人も支援の対象となります。

  続きまして、障害者差別解消法制定後の当市の現状についてお答えいたします。市では、ことし3月に差別を解消するための職員対応要領を策定し、市長部局を初め、教育委員会、中央病院など、市の所属機関に周知いたしました。各職場においては、従来より公平、公正、親切な対応に心がけているところであり、また生活福祉課に手話通訳者を配置し、聴覚障害者への対応を行っておりますが、このたびの差別解消法の施行、職員対応要領の策定を機に、一層障害者、市民の側に立った対応に努めてまいりたいと考えております。

  次に、障害者が仕事をしたい、自立した生活や社会参加をしようとする際、どこへ相談に行けばよいかについてですが、市では相談支援事業所としてアセンドハウスとほほえみの2事業者に業務を委託しており、ご案内、つなぎを行っております。

  相談支援事業所では、相談者などと面談の上、就労や社会参加へ向けた活動計画の策定、就労継続支援事業者への橋渡しなどを行っております。相談窓口へおいでになれない場合につきましては、ご自宅などへの訪問も含め、ご相談に対応しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問してまいります。

  要介護認定率は、県内で2番目に低い値だと、また和光市のようにケア会議を実施するには専門職の確保等の課題があり、早急な実施は難しいということですが、人口の3割が高齢者という我が市では、今まさに取り組まなければ、まだまだ上昇していく値であります。自立支援に向けたさらなる早急な取り組みを要望いたします。

  そして、市民の皆様の関心が高い介護保険料、詳しい説明ありがとうございました。十和田市が一番高いという認識を早く払拭するためにも、例えば町内会などの各種会合などで少しお話ししていただくなどしていただくとよろしいかと思います。一番高い介護保険料ではないということをどんどんアピールしていただきたいです。

  そして、湯っこの会の件なのですけれども、以前に地域包括支援センターで楽しそうに体操をしている光景を視察いたしました。あるご婦人は、1週間に1度の湯っこの会が待ち遠しくて、生きがいになっているとおっしゃっておりました。しかし、バスに乗る場所が遠くて、行きたいけれども諦めたという方もいらっしゃいます。乗る場所は決められていると聞いておりますが、より多くの方に利用していただきたいと思います。バスの乗り場所等はどのように決められているのでしょうか。また、希望の場所などに変更可能なのでしょうか。お願いします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(北舘祐子君) 湯っこで生き生き交流事業についてのご質問にお答えいたします。

  湯っこで生き生き交流事業は、市内全域を13コースに分けて、毎週1回、高齢者を貸し切りバスで市民の家や温浴施設などに送迎して、交流の場を提供するとともに、生活機能が向上するトレーニングなどを実施しています。今後さらに利用者の拡大を図るため、運行コースや停車場所について、広報などを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。

  なお、貸し切りバスの運行コースや停車場所については、バスが通れるくらいの道幅があれば、随時利用者の希望に合わせて停車場所を追加しております。また、利用の申し込み、相談窓口は、地域包括支援センターまたは高齢介護課となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ありがとうございます。バスのバス停が変更できるということを知らない市民の方、多くいらっしゃいます。とてもよい事業なので、周知方法をもっと検討していただいて、多くの市民の方が参加できるような仕組みをぜひお願いいたします。

  続きまして、4月から始まりました介護予防・生活支援サービス事業の件について再質問いたします。昨年まで要介護認定を受けられていない方は、デイサービス等のサービスを受けられませんでした。しかし、今年度4月からは、要支援相当の方は基本チェックリストにより、介護予防また生活支援サービスを受けられるようになったと今回の一般質問聞き取りで聞きまして、私大変驚きました。

  実は、以前に90歳の方から、「家のお風呂に入るのが困難で、介護認定は認定されない。湯っこの会は遠くまでバスで行くので、腰が痛くてバスに長時間乗っていられない。何とか近くのデイサービスのお風呂に入ることができないだろうか」と相談がございました。その方は、「長年介護保険料を納めてきたのに、サービスが使えないなら損している気分だ」ともおっしゃっておりました。

  ことしの4月の広報紙にさまざまな新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まりますとお知らせが掲載されておりましたが、私は残念ながら気づきませんでした。説明されて初めて内容を理解したわけであります。市民の方々も、この広報紙の文面だけで理解できる方は少ないと思います。もっとわかりやすく、例えば絵にするとか、見てわかるような周知が必要と考えますが、市の見解をお願いいたします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(北舘祐子君) 議員がこちらのほうに出向いて聞かれたときにお答えしたのをご理解していただいたと思っております。

  今後は、わかりやすい周知に心がけてまいりたいと思いますので、また広報で周知を図ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。これによって利用できる方がさらにふえると思いますので、早い段階でお願いしたいと思います。

  いろいろな事業が始まったりとか、また制度が変わったりとか、市民の皆様はわかりませんので、市民の皆様にとってよい制度はぜひ周知に力を入れてほしいです。よろしくお願いいたします。

  認知症初期集中支援チームについての再質問はございませんが、孤立するひとり暮らしの高齢者が要介護認定を受けるための受診を嫌がるとか、またサービスを拒否するなどのさまざまな問題がございます。どこまでかかわりを持つべきか、対応に苦慮している実情をどのように進めていくのかがこれからの大きな課題でございます。支援を断られても粘り強く継続的に対応する仕組みづくりの検討をお願いしたいと思います。

  地域包括支援センターの圏域についてお伺いいたします。広い十和田市です。地域包括支援センターは現在1カ所で行っておりますが、これから圏域等に地域包括支援センターをふやす予定があるのでしょうか。中学校区で分けるのが望ましいということを聞いておりますが、いかがでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(北舘祐子君) 地域包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。

  地域包括支援センターの設置基準では、高齢者人口のおおむね6,000人に対して1カ所の設置となっております。十和田市の高齢者人口は1万9,297人であることから、3カ所が必要となります。人員基準では、3カ所に主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の配置が難しいことから、民間委託について検討してまいりました。

  市では、既に平成24年に策定した第5期介護保険事業計画でこの設置基準に合わせて日常生活圏域を高齢者人口がおおむね6,000人となるよう、小学校区を基本とした東地域、北地域、西南地域の3圏域としておりました。地域包括支援センターは、現在1カ所ですが、これを3カ所とした場合にはそれぞれの圏域の中に設置することとなります。

  現在来年予定の運営に向けて、設置基準及び運営方針に基づき、第7期介護保険事業計画で明確化していくこととしております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ありがとうございます。3カ所にふえるということで、ぜひ来年度から実施していただきたいと思います。

  認知症の質問なのですけれども、一瞬も目が離せない、そういう介護者の精神的な負担を少しでも軽くできるようにということでの市で行っている事業をお伺いしたいと思います。

  これは、例えば同居の母親、おしゅうとめさんなどを介護している方からの相談だったのですけれども、仕事を自分がしていて、そしてお母さんは週5日でデイサービスを利用している。土日は、ご主人と交代で介護をするといったご家庭なのですけれども、これではまずその女性の方は休みがない状態ですし、例えば子供の行事とか、また上のお子さんの出産とか、そういったことが重なったりして、ショートステイを申し込もうとしたのですけれども、例えばご主人と奥様の認識の違い、また親戚の方からそんなことで施設に預けるのはおかしいのではないかとわかってもらえないとか、またちょっと目を離すとすぐ外へ出ていくので、近所からはあそこのお嫁さんはほったらかしにしているとかと非難されたりとか、本当に介護離婚を考えましたという相談でございました。ケアマネジャーに相談はしておりますが、一瞬も目を離せない日常で、その方は出かけられないということです。この精神的な負担を軽減するため、なかなか外に出ていけないという、そういった方の事業というか、どういうふうにケアしていただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(北舘祐子君) 市では、認知症の方とその家族の思いに寄り添い支援する認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置して、認知症家族のほか、どなたでも相談できる体制を整えております。今後は、さらに認知症初期集中支援チームを設置して、本人、家族への支援を充実させるとともに、この事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ありがとうございます。ぜひ介護者に寄り添った事業をお願いしたいと思います。

  また、介護者のほとんどは女性でございます。家事、育児、仕事、介護と全てにおいて女性は悩み、苦しんでいる方、たくさんいらっしゃいます。女性が元気で明るく安心して暮らせるように、切にお願いいたします。

  次に、障害者の社会参加について再質問いたします。窓口に手話通訳の方がいらっしゃるというお話でしたけれども、いつ行っても、例えば予約をしたりとかしなければそういうサービスは受けられないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(北舘祐子君) 障害者の方が来庁した場合の対応についてお答えいたします。

  先ほど議員がおっしゃったように、聴覚障害の方が来庁した際には、生活福祉課に手話通訳者1名を配置して対応しております。特別な予約とかは必要はございません。ということでよろしいでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) 窓口に手話通訳者がいらっしゃるということ、私も今回聞いて初めて知りました。そういう方、そういうふうに十和田市は対応しているのだよということもやっぱりみんなに周知していったほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、市役所における障害者の雇用率、また雇用実績をお伺いいたします。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) ただいまのご質問についてお答えいたします。

  市長部局における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく平成28年6月1日現在の障害者の実雇用率は、法定雇用率2.3%を上回る2.33%であり、同日現在における実雇用率の基礎となる障害者雇用の実績は6人となっております。

  次に、当市における障害者雇用に関する取り組みについては、市の行政職採用試験においては、身体に障害がある方でも自力で通勤ができ、かつ介助者なしで職務の遂行が可能であれば受験ができます。また、臨時職員やパートタイマー等の登録においても同様の取り扱いとしており、いずれも市の広報やホームページなどにより市民へ周知を図っているところでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ありがとうございました。障害者差別解消のための取り組みは、障害者のみならず、その他配慮が必要な方への理解や支援につながるものでございます。この取り組みを通じて、多様性を受け入れ、互いに尊重し、認め合う地域社会の実現を目指していただきたいと要望いたします。十和田市は、障害者にとって暮らしやすいなと言われるようにしていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。

                                        



△櫻田百合子君質問



○議長(工藤正廣君) 次に、1番 櫻田百合子君

       (1番 櫻田百合子君 登壇)



◆1番(櫻田百合子君) おはようございます。1番、市民連合クラブの櫻田百合子です。今回議員となりまして2回目の質問となります。まだまだわからないことも多々あり、お聞き苦しい質問もあるかと思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。

  早速質問に移らせていただきます。まず初めに、今から8年後の2025年、青森県にて開催予定の第80回国民体育大会についてであります。新聞報道でも既にご承知のこととは思いますが、先月、5月24日に行われた第80回国民体育大会本大会青森県準備委員会第2回総会において、29の正式特別競技を19市町村で実施することが公表されました。誘致競技に関して、関心をお持ちの方々も多かったと思います。

  我が十和田市において内定されている競技は、サッカー、相撲、バスケットボールです。また、サッカーの会場地は、十和田市のほか八戸市、五戸町、南部町の2市2町で行われます。相撲は、十和田市単独で行います。バスケットボールは、十和田市のほか八戸市、三沢市、むつ市の4市で行われます。

  国民体育大会は、昭和21年に京都を中心とした京阪神地域で第1回が開催されて以来、都道府県持ち回りで開催されている国内最大のスポーツの祭典であります。青森県においては、昭和52年第32回国民体育大会、あすなろ国体が冬、夏、秋季の全種目を同一県内で開催するという初の完全国体によって、県内各地で開催されました。

  本県で48年ぶりに開催する大会に当たっては、この大会を契機に県民が年間を通してスポーツに親しみ、スポーツを通した健康づくりや生きがいづくりに取り組むことにより、健康、体力の保持増進、競技力の向上が図られ、また本県を訪れる多くの人たちとの新たな交流により地域が活性化するなど、スポーツが盛んな青森県、その実現を目指します。

  当然当市としても、大会期間を通して十和田市のあらゆる魅力を体感していただくことにより、再び十和田市を訪れたい、そういった気持ちを持っていただきたい、またそういった大会運営、熱い心でのおもてなしを行いたいところでございます。

  競技によっては、大会期間の前から事前合宿も行われると思います。競技選手、大会役員など、全国からかなりの方が訪れることになりますが、参加選手、大会役員はどれくらいの人数であるのか、また宿泊施設がかなり不足することが予想されますが、大会期間中の宿泊施設についてどのような対応をお考えでしょうか。

  そして、国体と言えば、全国障害者スポーツ大会も行われます。都道府県持ち回りで国体終了後に国体の開催県で行われる障害者スポーツの全国的な祭典です。今やオリンピックと言えば、当然パラリンピックという言葉が頭に浮かびますが、パラリンピックは日本発祥であり、現在の日本障がい者スポーツ協会が命名したものであります。しかし、オリンピックの後ということもあって、盛り上がっていないのが現状であります。

  今回の青森国体においても、昨年同様に本大会で使用した会場が全国障害者スポーツ大会でも使用されると思いますが、競技、会場についてお聞きしたいと思います。

  したがいまして、次の3点についてお聞きいたします。

  1つ、内定となったサッカー、相撲、バスケットボールの具体的な種別及び開催予定施設をお伺いいたします。

  2つ、各競技選手、大会関係者の人数と宿泊施設の対応をお伺いいたします。

  3つ、全国障害者スポーツ大会開催に当たり、どのような競技を要望するのかお伺いいたします。

  次に、公共スポーツ施設についてです。まず初めに、相撲場の件です。現在の相撲界は、若乃花、貴乃花以来、長い間待ち望んでいた日本人横綱である稀勢の里を迎えたこともあり、低迷していた相撲界、相撲人気が盛り上がりを見せております。国技館での5月場所において売り出されたチケットは即日完売で、相撲場所は連日満員御礼の盛況ぶりでした。

  大相撲の世界では、現在大学卒業力士は幕内に3分の1在籍しております。これは、十和田市の相撲場で戦った力士がプロで活躍しているということになります。この先も十和田大会で熱戦を繰り広げた選手が大相撲力士として活躍していくことは、期待しても間違いないと思います。

  現在の市の相撲場は、耐震診断の結果を受けて立入禁止となり、平成29年度の相撲大会は見通しが立たない状況でした。しかし、今回大会運営費とは別に、撤去費用を含めた大型テントを購入していただき、さらに撤去工事を前倒しして8月の相撲大会開催を可能にしていただきました。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

  さて、先ほどもお話しいたしましたが、2025年、青森県において開催予定の国体では、相撲は十和田市で唯一単独開催ということです。さらなる人材育成、スポーツ施設、スポーツ環境の整備の重要性が求められます。現在大会開催に向けてどのように工事が進み、どのような上屋根が設置されるか、お聞かせください。

  次に、新しい屋内グラウンドの整備についてであります。53年が経過した市民屋内グラウンドと56年が経過した南屋内グラウンド、耐用年数の経過から、ほぼ同時に使用できない状況になったこともあり、十和田市民の待ち望んでいる声は切実なものです。前回の一般質問において、屋内グラウンドの整備に向けて広く市民の意見を求めるため、市民会議委員を募集し、屋内グラウンド市民会議を開催するという答弁をいただきましたが、どのような委員が編成されたでしょうか。

  また、既に第1回目の会議が行われたようですが、さまざまな意見が出されたことが予想されます。どのような意見が出たのでしょうか。

  さらに、今後の会議の開催日程が決まっておりましたらお知らせください。

  1つ、相撲場の整備計画についてお聞かせください。

  2つ、屋内グラウンド市民会議の開催状況についてお聞かせください。

  次に、バス待合所の設置についてです。旧十和田市駅から三沢駅までを結んでいた鉄道路線は、2012年4月1日の廃線となるまで、十和田工業高校、三本木農業高校、三沢商業高校、三沢高校、また三沢市への勤務者や、三沢市から十和田市内の病院、あるいはお買い物に来られる多くの方々が利用され、90年にも及ぶ歴史のある鉄道路線でした。しかし、新幹線の開業に伴うJRの民営化、少子高齢化、人口減少などから、鉄道路線を利用する利用客も年々減少し、営業が大変厳しくなったことから、廃線となりました。

  県道三沢十和田線には、十和田工業高校や三本木農業高校、さらには三沢市の高校に通学する生徒も多く、これまで鉄道を利用してきた方々に大変不便をかけることから、市では十和田観光電鉄へ働きかけることにより、路線バスの増便であったり、通行時間帯の変更をお願いしていただいたりと、市民へのサービス向上に努めてきました。特に十和田観光電鉄には、元町ショッピングセンター、ホーマック前のバス停留所については、ホーマック東側に自転車置き場の設置をするなど、企業努力をしていただいております。

  そういった中、私もホーマック前の停留所近くをよく通るのですが、冬の暴風の日、また夏の強い日が差す日などに、子供連れの親子や高齢者の方がつえをつきながら傘をかぶっていたりするのを目にします。さらに、稲生川の水が満水で流れる時期、こういった時期には何か危険を感じることさえあります。

  みちのく銀行十和田支店そばにありました旧バス停にはプレハブの待合所があり、バスが来るまでの間、市民が一声をかけ合う交流の場としては十分であったとの声も聞いております。ホーマック前の停留所に待合所があれば、バス利用者へのサービスにもつながると思います。

  このほかにも整備をしなければならない停留所はあると思いますが、特にホーマック前のバス停については十和田焼山線や十和田八戸線などの起終点ともなっており、多くの乗降客もあることから、ぜひ待合所の設置に向け、ご支援をお願いしたいと思います。

  また、今後においても学校等の統合も考えられ、この停留所の存在は大きいものと思います。

  ただ、待合所を設置するためには、地権者からの承諾など、設置するための経費や課題も多々あると思います。さらには、企業同士の話し合いではなかなか難しいことも考えられます。利用者に不便がかかるような状況を解消するために、行政がかかわりながら、よい方向が見出せればとの思いがありますので、停留所への待合所設置についてのお考えをお聞かせください。

  1つ、バス停留所のあり方についてのお考えをお聞かせください。

  2つ、市内のバス停留所の現況を市は把握しているのか、お聞かせください。

  3つ、元町ショッピングセンター前の元町東バス停留所整備への支援についてのお考えをお聞かせください。

  以上をもちまして私の壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、相撲場の整備計画についてのご質問にお答えいたします。現在の相撲場は、全天候型の施設として昭和50年に建設され、以来各種の相撲大会の会場として利用されてまいりました。また、屋根があるということで雨の心配も要らないこともありまして、民間の団体、あるいは各種団体等が、例えば観桜会だとか、その他のイベント等にも利用されてきたところであります。

  しかし、昨年の9月に実施いたしました耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるとされたことから、まず市民の安全第一を念頭に、今年度屋根の解体工事に着手することとしており、7月末までに撤去を完了する予定となっております。

  そのため、屋根の解体撤去後は、全天候型の施設から屋根のない施設になることから、当面の間、利用する場合は天候による制約が加わるものと認識しておりますが、相撲場の整備の時期については先般、平成29年3月に公表いたしました公共施設等総合管理計画の個別管理計画第1期の実施計画でございますが、この中に示しているとおり、今年度解体撤去して、上屋根部分を撤去した後、この建設について検討してまいりたい、そのように考えております。

  しかしながら、8年後の第80回国民体育大会では、当市が相撲競技の会場として内定していることもあります。こういったことから、国体の相撲競技の開催等も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 第80回国民体育大会の会場地市町村第1次選定で内定のあった3つの競技の種別、開催予定施設についてお答えいたします。

  県では、競技会場の受け入れを希望する市町村の調整など、各競技団体の意向も踏まえて、昨年の6月から3年ほどかけて会場地を選定するというスケジュールを立て、また必要な準備期間を確保するため、できる限り早期に会場地を選定していくこととしておりました。

  これらの経過を踏まえ、5月24日の県準備委員会第2回総会で正式競技、特別競技の会場地についての第1次選定案が承認され、当市で開催される競技種目が内定いたしました。その結果でございますが、サッカーの種別は女子の1種目、開催予定施設は高森山総合運動公園球技場と若葉球技場の2施設で行います。また、バスケットボールの種別は、少年男子の1種目で、総合体育センターで行います。相撲は、少年男子、成年男子の全種別で、市相撲場で行うことが内定しております。

  次に、全国障害者スポーツ大会の競技についてのご質問にお答えいたします。全国障害者スポーツ大会は、正式競技とオープン競技の種別があり、障害区分により身体障害者が出場できる競技、知的障害者が出場できる競技、精神障害者が出場できる競技に分かれて開催されております。いわて国体では、正式競技が陸上競技など13競技19障害区分、オープン競技がビリヤードなど4競技12障害区分で開催されました。

  県のスケジュールによると、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会実行委員会は、開催3年前の平成34年度に設立される予定となっておりますので、具体的な種目や会場地の選定等はそれ以降になるものと考えております。

  いずれにしましても、本市ではこれまで障害者スポーツの全国大会を開催したという実績がないことから、何ができるのかこれから考えてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(内山幸治君) 各競技選手や大会役員のおよその人数と宿泊施設等についてのご質問にお答えいたします。

  初めに、競技選手の人数や大会役員の人数につきましては、昨年開催されましたいわて国体の例をもとに、推測される人数で申し上げます。サッカー女子は、選手、監督、コーチ等を含めて1チーム約18人、出場チームは16チームですので、約300人となり、これに競技役員を100人と見込みますと約400人規模になると思われます。

  バスケットボール少年男子は、選手、監督、コーチで1チーム約12人、12チームで競いますので、約150人となり、これに競技役員を100人と見込みますと、約250人規模になると思われます。

  相撲は、少年男子が5人制で登録選手は7人、成年男子が3人制で登録選手は5人、それぞれ47チームですので、監督、コーチを入れて約700人となります。これに競技役員を100人と見込みますと、約800人規模になると思われます。

  次に、宿泊施設につきましては、県の準備委員会から示されております県及び市町村の役割分担及びスケジュールによりますと、開催6年前の平成31年度に宿泊・衛生専門委員会が設置され、県内の宿泊・配宿計画等を策定するとともに、必要に応じて民泊等についても会場市町村に助言するということになっております。

  つきましては、県の広域配宿計画を受け、本市でも同様に宿泊計画を作成して対応していくこととなりますが、これらの作業への着手は国体開催5年前になります平成32年度に予定している会場地市町村準備委員会設立以降となる予定でございます。

  次に、十和田市屋内グラウンド(仮)建設等市民会議の開催状況についてのご質問にお答えいたします。平成28年度に市が策定いたしました十和田市公共施設等総合管理計画の中における市民屋内グラウンド及び南屋内グラウンドの統合建てかえ計画に沿った(仮称)屋内グラウンドの建設に当たり、市民の意見を広く反映させることを目的に十和田市屋内グラウンド(仮)建設等市民会議を設置いたしました。

  この市民会議委員の構成は、十和田市公共施設等総合管理計画策定市民会議委員から5名、スポーツ関係団体から2名、一般公募3名の計10名とし、5月31日に第1回の市民会議を開催いたしました。

  本会議において委員の皆様からは、グラウンドの大きさや駐車場、屋根構造、多様な活用方法などについてさまざまなご意見をいただいております。

  この市民会議は、今後と合わせて年3回程度の開催を予定し、ことし8月末に基本構想案を作成、今年度末である平成30年3月末までに基本計画を策定する予定となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) バス停留所のあり方についてお答えいたします。路線バスは、高齢者や児童生徒などが安心して暮らしていくために欠かすことのできない、当市における大切な公共交通の一つとなっております。バス停留所や待合所につきましては、基本的にバス事業者が設置することとなりますが、利用者、バス事業者双方にとって、公共交通の利便性と利用促進の向上はもとより、交通の安全性を徹底し、安心して利用できる施設が求められているものと認識しております。

  次に、市内のバス停留所の現況についてお答えいたします。多くの待合所の設置主体や設置経緯などにつきましては、正確な情報を把握できておりませんが、設置されている待合所につきましてはバス事業者、また地域の方々などにより管理されていると伺っております。

  次に、元町東バス停留所整備への支援についてお答えいたします。当該バス停留所は、十和田市駅停留所の廃止と大規模店の出店により利用者がふえている状況にございます。利用者からは、もとの十和田市駅停留所付近にバス停留所が欲しいとの声が寄せられており、市ではバス停留所の位置、また待合所設置など、利便性向上に向け、警察や道路管理者等の関係機関から状況を確認しながら、バス事業者と協議を行ってまいりました。しかし、用地や歩道幅員の確保、また整備費用や維持管理経費など課題が多く、整備には至っていない状況にあります。このため、効果的な支援策を含め、引き続きバス事業者や関係者と協議を続けてまいりたいと考えております。

  なお、市では、今年度交通事業者、利用者の代表、警察、道路管理者など、交通関係者で構成する十和田市地域公共交通会議を開催し、公共交通のマスタープランとなる十和田市地域公共交通網形成計画を策定することとしております。この中で、公共交通の利用促進に向けたバス待合所などの公共交通利用環境の整備についても検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。

  まず、次期青森国体に関して再質問させていただきます。内定した3競技の種別ですが、サッカーにおいては女子、バスケットボールは少年男子、相撲、どの競技も人気競技であります。今から私も楽しみにしておりますが、まず今回第1次内定ということでございますが、今後決定する正式種目もございますが、その中にはあすなろ国体の際は北里大学畜産学部で行われた馬術などの競技種目もあるのかなと思っておりますが、そこでお伺いいたします。今後において当市で開催されることが予想される種目はあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 今後予定される種目についてのご質問にお答えいたします。

  今回1次内定と発表されたのは、正式種目38競技及び特別種目1競技、合わせて39競技中29競技でございました。現在会場地が決まっていない種目は、水泳、ボート、ホッケー、セーリング、軟式野球、馬術、ライフル射撃、山岳、銃剣道、クレー射撃の10競技となっています。現在当市では、これらの競技の会場地になることは考えておりませんので、検討はしておりません。

  次に、正式競技種目以外のものについての検討は、今後公開競技及びデモンストレーションスポーツについて、実施基本方針が提示されることになっておりますので、その実施基本方針を確認した上で会場地の可能性がある種目については検討してまいりたい、このように考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) 馬術競技を含めた正式競技の残り10競技の十和田市での開催誘致は考えていないということですが、十和田市は馬のまち三本木として活性してまいりましたので、あすなろ国体とは違い、当市において馬術競技が見られないのは非常に残念な思いもございます。

  ところで、2016年、昨年でありますが、いわて国体の中で、これは公開競技として実施された種目の中にゲートボールがございました。この競技において、青森県代表として十和田西高チームが男子の部に参加し、見事優勝いたしました。ゲートボールという競技会においては、高齢者だけのスポーツではなく、若い人も選手として活躍しています。次期青森国体でゲートボール種目の開催と会場地としての誘致を働きかけるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) ゲートボール競技の会場地についてのご質問にお答えいたします。

  ゲートボールは、公開競技ということでございます。公開競技は、ゲートボール等7競技のうち、中央競技団体等と協議の上で実施競技を選択するとされております。平成30年度に県準備委員会から示される実施基本方針を確認してからとなりますので、現在のところ検討する段階にないということをご理解いただければと思います。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) では、同じく2016年いわて国体では、約30ものデモンストレーションスポーツ、こちらも開催されておりました。そこで、ご提案させていただきます。これは、十和田市で人気が高く、施設も充実しているパークゴルフ競技の開催もぜひ働きかけていただきたいと思います。会場地には、当市の八甲田パノラパークマゴルフ場と高森山パークゴルフ場をぜひ選定していただき、十和田湖を中心としたおもてなしなどもできればという思いもございます。そういったことはいかがお考えでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) パークゴルフ競技の会場地についてのご質問にお答えいたします。

  パークゴルフは、国体ではデモンストレーションスポーツに属しておりますが、デモンストレーションスポーツの実施基本方針、これは平成30年度に示される予定となっております。ただいま議員からもご指摘ございましたように、当市には八甲田パノラマパークゴルフ場と高森山パークゴルフ場の公益社団法人日本パークゴルフ協会の公認コースが2つありますので、会場地としての候補地になり得るものと考えております。したがいまして、この実施基本方針を確認した上で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ぜひ強い働きかけをして誘致していただければと思います。

  次に、全国障害者スポーツ大会の件ですが、本大会で使用した会場がその後競技会場になるということです。そうなれば、会場地となる市として、競技施設が障害者も利用しやすいような施設となるよう改修、または今後において建設予定の施設においてもそのことを想定し、また大会後においても住んでいる市民の利益になるような施設整備に取り組んでいただきたい、このようにこちらは要望いたします。

  次に、公共スポーツ施設の、まず相撲場の件ですが、撤去作業の進みぐあいを少し心配しておりますが、相撲場の上屋根部分の撤去後に代替となるテントが設置される予定なのですが、サイズはどのくらいのものになりますでしょうか。どこまで屋根として覆うことができるのかということをお伺いします。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(内山幸治君) テントについてお答えいたします。

  テントの大きさは、15メートル四方の予定であります。このテントを設置することによりまして、相撲の土俵上はもちろんですけれども、この周囲の役員、審判の方々、そのあたりまでは十分確保できるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ありがとうございました。では、相撲に関しては、今後インターハイ、そして国体においては特に唯一の十和田市単独開催となります。全国からの受け入れとなりますので、相撲王国青森県として恥ずかしくない土俵で皆様をお迎えしたいという思いが強くあります。国体開催の1年前となる2024年にはリハーサル大会が行われます。そして、3年前の2022年には、日本体育協会と文部科学省の会場地総合視察が行われます。何とかその3年前の2022年までに会場づくりができ上がり、万全な形で会場地の総合視察が行われることが望ましいと思います。そのことについては、どう思われますか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 相撲場の整備を会場地総合視察前までに完成させるべきではないかというご質問にお答えいたします。

  相撲場の整備の時期につきましては、先ほど市長からも答弁がございましたように、当然国民体育大会の開催を視野に入れて対応していくということでございますので、国民体育大会開催に間に合うような形で準備を進めていきたい、このように考えております。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) では、よろしくお願いいたします。

  次に、屋内グラウンドの再質問に移ります。まず、第1回目の市民会議、仮称でございますが、開催され、さまざまな意見が出されたようですが、その出された意見について、もう少し詳しくお話ししていただけませんでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(内山幸治君) 第1回の市民会議において出されましたその他の意見に関するご質問にお答えいたします。

  市民会議で出されたその他の意見といたしましては、冷暖房完備としてほしい、人工芝にしてほしい、建物の天井を高くしてほしい、シャワー室を設けてほしい、ランニングコースを設けてほしい、駐車場の確保や市道の活用、医師住宅の土地も考慮してほしいなどといった内容となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) わかりました。なかなかたくさんの意見や要望を集約、反映させ、それを形にするというのは難しいこととは思いますが、基本計画策定までに余り時間もないようです。限られた敷地面積や予算の中で、どのような構想案にまとまるのか、しっかりと審議していただきたいと思いますし、私も関心を持っていきますので、どうかよろしくお願いいたします。

  続きまして、バス停留所の整備への支援の件に移らせていただきます。先ほどの答弁の中で、交通の安全性を徹底し、安心して利用できる施設が求められていると認識されているとのことですが、私も同感であります。現在市内にあるバス停ですが、一口にバス停と言ってもポールだけのバス停、きちんと小屋になっているバス停、片屋根だけのバス停などに幾つか分類されると思いますが、その辺は把握していらっしゃいますでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 市内バス停留所における待合所の整備状況についてお答えいたします。

  バス事業者に確認しましたところ、市内バス停留所が延べ330カ所ございます。簡易なものも含め上屋根だけの待合所があるバス停留所が9カ所、側面まで覆われた待合所のあるバス停留所が37カ所、合計46カ所に待合所が設置されている状況にございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) では、壇上から申し上げました元町東バス停留所についてですが、引き続き協議とのことでした。いつごろどのような協議とかヒアリングをしてこられたのか、参考までにお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 元町東バス停留所に係る協議の状況についてお答えいたします。

  バス事業者とは、昨年2月から数回にわたりバス停留所の変更等に伴うさまざまな協議を行ってございます。

  また、昨年4月には、十和田警察署から元町東バス停留所及びその周辺の渋滞、交通事故等の状況について確認をさせていただいております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) では、元町東バス停留所の重要性については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 元町東バス停留所の重要性についてお答えいたします。

  先ほども答弁させていただきました。元町東バス停留所につきましては、十和田市駅バス停留所の廃止と大規模店の出店により乗降者数が非常に多くなっております。

  また、さまざまな路線の起点、終点となっている重要なバスの停留所の一つと認識しております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) それでは、これから優先度の高いバス停留所として、バス事業者やショッピングセンターの管理者、地元町内会や利用者と率直な意見交換が行われるべきだと思うのですが、どのように思われますか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 元町東バス停留所における意見交換についてお答えさせていただきます。

  今年度策定いたします十和田市地域公共交通網形成計画の策定の段階で実施する市民アンケートや市民ワークショップなどを通じて市民の意見をいただきながら、バス停留所の利用環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) 十和田市内のバス停留所の待合所について、私もいろいろと調査いたしました。それによると、十和田観光電鉄がつくられたのは2カ所、旧十和田湖町役場がつくられたものが1カ所、民間会社が1カ所、それ以外の33カ所は地元の方々によりつくられたものということになります。改めて、民間の力、市民の力はすばらしいと感じます。

  今年度策定される十和田市地域公共交通網形成計画ですが、現在の十和田市における主な公共交通機関は路線バスであり、自家用車のない高齢者や児童生徒、いわゆる交通弱者にとっては生活に密接した計画になってまいります。この計画の事業内容は、データ収集、整理、分析、市民意識調査を行った上で検討され、策定業務が進められていくわけです。

  そこで、元町ショッピングセンター前の元町東バス停留所についてですが、利用者の80%が高校生であり、この先もさらにふえることが予想され、優先順位の高い場所であります。この先、路線バスは、より市民の重要な足として機能していくと思われます。市民、行政、事業者、交通にかかわる各種団体がそれぞれの役割分担を認識した上で、連携、協働、そしてお互いの長所を生かした取り組みを実施していくことがバス停留所の整備、維持、そして管理につながるものと思っております。優先度の高い元町東バス停については、私も力を入れて関係者との話し合いをしていきたいと思っておりますので、市もぜひご協力いただきたいと思います。

  これをもちまして本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。

                                        



△山端博君質問



○議長(工藤正廣君) 次に、2番 山端博君

       (2番 山端 博君 登壇)



◆2番(山端博君) 2番、山端博です。早速ですが、通告に従いまして質問いたします。

  まず初めに、みちのく銀行旧稲生町支店跡地の活用についてお尋ねいたします。市では、進展する少子高齢化や人口減少などの社会変化に対応できるコンパクトで持続的なまちづくりを推進するための中心市街地活性化基本計画が平成27年3月に終了いたしました。そこで、次期中心市街地活性化基本計画案が策定されると聞いております。市長の以前の答弁にもございましたように、前回の計画を統括し、各方面から意見を聞きながら中心市街地の活性化の方向について検討しているものだと思います。当然に各方面からさまざまな意見が上がっていると思いますが、十和田市の都市計画、その歩みを大局的に見ながらも、適時変化に応じ、最適な形を模索していく中において、市はビジョンを示していく必要があります。

  中心市街地へのアクセス、回遊環境の改善、市民生活の利便性向上を標榜していく上で、個々の施設であり、またインフラ整備であり、何を優先して取り組んでいくかを示すことは都市計画における理念の基礎であると考えます。

  そこで、みちのく銀行旧稲生町支店の跡地の活用についてお尋ねいたします。この土地、建物については、平成28年12月にみちのく銀行から十和田市が寄附を受けたものです。市の中心部にあり、官庁街通り、アート関連施設への玄関口として、市にとっても、また商店街にとっても重要な場所であります。次期中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画の策定が進められる中、この跡地の役割は今後ますます重要性を増すものと確信しております。

  昨年12月の新聞報道を拝見しますと、みちのく銀行も市側も中心市街地の活性化につながることに期待を込めているとの内容でありました。市民の方々も、また商店街の方々も、市はどのような活用を考えているのか、大きな関心を持っているところであります。

  都市計画、中心市街地活性化基本計画を考える上で、人口動態に沿った計画が大事になってきます。少子高齢社会を迎えた現状で、高齢者も若者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまち、人の流れがあるまちにするには、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要であります。

  以上のことから質問いたします。1つ、寄附を受けてから約6カ月が経過しましたが、中心市街地活性化に向けた具体的な活用について検討は進んでいるのか、お尋ねいたします。

  次に、屋内グラウンド構想について伺います。先ほど櫻田議員のほうからも質問があったと思いますが、多少重複するとは思いますが、私のほうからは屋内グラウンドの構想について主に質問させていただきます。ことしの3月に公共施設等総合管理計画が策定されました。施設総数は216カ所、道路、橋梁では約938キロメートル、上下水道は約1,296キロメートルであります。この全ての施設等をそのまま維持した場合、30年で2,439億円もの更新改修費用が必要であり、年平均に直すと約81億円もの費用がかかると算出されております。これは、過去5年間の年平均が約44億円ということですから、単純に倍近い予算が必要になります。

  また一方で、人口も6万3,000人台を割り込み、今後も少子化、人口減少がさらに進むと予想され、社会保障費の増加や税収の減少も予想される中で、現在の公共施設等全てを将来に向け維持、更新することは、非常に困難であると言えます。そのため、中長期的な視点を持ち、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが重要であります。

  そのような状況を踏まえ、平成29年度から平成38年度までの10年間の実施計画が策定されました。各施設については、今後具体的な市民との意見交換や協議検討を経て、建設や改修がなされていくものと思います。この計画が実施される際には、将来の財政負担の軽減と、やはり将来的に市民の財産になり得、安心して利用できる公共施設の整備を望むものであります。その実施計画に記載されている施設の中から、屋内グラウンド構想について質問いたします。

  1つ、公共施設等個別管理計画の中で、今年度は基本構想、基本設計を行う旨の計画になっていますが、どのようなスケジュールを考えているのか、お尋ねいたします。

  最後に、十和田市立中央病院の病院事業会計について伺います。一般的に病院の収入は、入院診療と外来診療から成り、入院診療が収入の六、七割を占めると言われております。入院診療は、病床部分が固定費となり、一定額がかかるため、変動的な収益にかかわる病床稼働率が収益性に大きな影響を与えます。今回は、そのような病院事業にとって肝要な課題とも言える一般病床の利用率に着目してまいります。

  過去の発言にもありますとおり、接待隆敏事務局長は常々、黒字化に向け入院ベッド数315床のうち1日260床の利用、パーセントで言うところの80%を目標に定めております。しかし、平成26年度で見ますと病床利用率69.7%、平成27年度では71.3%との実績値が出ています。これは、1日平均229人ほどであり、目標とする入院患者数1日260人に対して30人ばかり不足している結果となっております。

  一般的に入院患者1人1日当たりの診療収入平均が5万円から6万円の間と言われております。入院患者数が目標の260人、80%に達したときでは、控え目に見積もっても1日約150万円、1カ月で約4,500万円、年間で約5億4,000万円もの収入増があるわけであります。この病床利用率が10%上昇することにより、5億円以上の収益増につながる見込みがあります。病床利用率の向上について大きな要因となる医師数、受け入れ体制の強化に対して奮闘されている市長並びに病院関係各位にさらなる期待を込めるものであります。そのために、現状の適切な把握や今後の見通しについて質問いたします。

  1つ、平成28年度の決算見込みについてお尋ねいたします。

  2つ、今年度の見通しについてお尋ねいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 山端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、みちのく銀行旧稲生町支店跡地の活用についてのご質問にお答えいたします。みちのく銀行旧稲生町支店の土地、建物につきましては、同行十和田支店への統廃合に伴い、中心市街地の活性化に役立ててほしいと、そういう思いでみちのく銀行から昨年12月に無償でご寄附をいただいたものであります。

  この一角は、中心市街地の活性化にとりまして非常に重要な場所でもありますので、活用に当たりましては商店街の方々を初め、広く市民の皆様のご意見をお伺いしながら、ご寄附いただきましたみちのく銀行の思いにも応えられるよう、さまざまな方面から検討を重ねてまいりたいと考えております。

  具体的な取り組みといたしましては、6月23日に市民交流プラザにおいて意見交換会を開催し、市民の皆様からこの跡地の活用に関するアイデアだとか、今後のまちづくりに対するご意見を伺うことになってございます。

  また、公募市民を含む市民検討委員会を設置いたしまして、ことしの9月を目途に活用方法を取りまとめるとともに、議員各位からもご意見を賜りながら、本年12月末までに活用方針を決定していきたいと考えてございます。

  この活用方針も踏まえつつ、平成30年3月末までに今後の中心市街地のあり方や方向性を示す次期中心市街地活性化基本計画の素案を策定いたしまして、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(内山幸治君) (仮称)屋内グラウンド整備スケジュールについてのご質問にお答えいたします。

  平成28年度に市が策定いたしました十和田市公共施設等総合管理計画の中に、現在閉鎖しております市民屋内グラウンド及び南屋内グラウンドを統合しての(仮称)屋内グラウンド建てかえの計画が示されておりますので、この計画のもとで、平成29年度の予定といたしましては、5月に市民会議を設置し、3回ほどの会議を経て、8月末までに基本構想案の作成、平成30年3月末までに基本計画の策定を予定しております。その後、平成30年度内に基本設計及び実施設計を作成し、平成31年度の建設を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) それでは、私から平成28年度の決算見込みについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、病院事業収益の大半を占める入院収益の一般病床の利用について、平成28年度の目標を1日平均入院患者数260人、それから病床利用率を80%といたしましたが、一時的には到達することがございましたが、実績では1日平均228人、それと利用率は70.2%でございました。

  次に、決算見込みについてでありますが、約8億9,900万円、現金ベースで約3億5,200万円の赤字となり、残念ながら不良債務も発生する見込みであります。要因としては、医師数の減少、昨年戸来議員からご質問あったときの答えなのですけれども、平成27年度が33人で、平成28年度が30人、3人減少したということが大きく影響しているものと考えられます。

  あともう一点、平成29年度の見込みについてお答えいたします。これも同じ内容になるのですが、一般病床の利用につきましては前年度と同様1日平均260人、利用率を何としても80%とし、医療機器の購入等の費用を抑え、現金ベースで、昨年は赤字予算でのスタートだったのですが、今年度は黒字予算を計上し、進めていきたいと考えてございます。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、まずみちのく銀行旧稲生町支店の跡地について再質問いたします。先ほどご答弁あったと思うのですが、寄附されてから6カ月たちますけれども、一部報道等を見ますと昭和38年建設ということで、50年以上建設してからたっているということで、当然老朽化、また外観というか、そういうのも含めて観光客等にマイナスのイメージになるのではないかというふうな思いも個人的にしていますが、まずもって地震があった際、倒壊の危険性が高いとは思うのですが、解体撤去を前提に活用方法を検討すべきと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(本宿貴一君) 解体撤去を前提に検討を進めるのかとのご質問にお答えします。

  昭和38年に建築されましたみちのく銀行旧稲生町支店は、築54年が経過しており、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の耐用年数50年を経過した建物であります。建築基準法及び消防法を踏まえますと、旧耐震基準で建築された現状の建物を活用する場合は、耐震診断の実施と大規模な改修が必要であり、相当な補強費用を要するものと認識しております。このことから、活用方法の検討に当たりましては、建物の解体も視野に入れながら広く市民の皆様の意見を伺ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 先ほど答弁の中で、今もありましたとおり、意見交換会で市民の意見を集めるということだったのですが、市としては構想、ある程度のものが決まっていて市民会議で集めるというものなのか、それともあるけれども、白紙というか、ゼロベースから意見集約すると、どっちのパターンなのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(本宿貴一君) ただいまの質問にお答えします。

  現状ではその意見交換会に対しては、ゼロベースで市民の皆様からご意見を伺いたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) ゼロベースということであれば、私のほうからは要望とか提案的な発言になってしまうと思うのですが、今のみちのく銀行跡地、例えば解体をめどに公共施設等を考えた場合、駐車場というか、建物自体は手狭というか狭いような、私個人としてはイメージあるのですが、例えば隣の土地であったりとか、前後左右とかあると、そこら辺の土地の取得とか、そこら辺は考えているのかどうか、お聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 答弁。副市長



◎副市長(西村雅博君) 先ほど観光商工部長からも申し上げましたが、ゼロベースで検討ということで考えておりますので、あくまでも市民の皆さんの意見を聞きながら、必要があれば今議員ご提案の件についても検討してまいりたい、そのように考えてございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) わかりました。これも要望的な発言になりますけれども、あそこの現金屋とみちのく銀行の交差点といいますと、大学通りから官庁街通りへ抜ける通りとなって、朝夕、また観光シーズン、花見時期であったり含めましても、非常に渋滞しやすい場所だと思うのです。例えば右折車が大学通りから旧国道4号のほうへ右折するとなった場合、そこの地点で渋滞が起きやすいというようなことがあります。これが、私は思うのですが、上北建設の駐車場の隣といいますか、北側の交差点、右折専用レーンというわけでもないのですが、多少道路を拡幅して渋滞緩和というふうに、こう見ていて、ああ、流れているなというふうに思うのですが、こういうことも含めて、要望という形になるのですが、市民会議等でもこのような、まずは市民、観光客の回遊性、中心市街地活性化に向けた回遊性の向上というものも出ればいいなというふうに思っております。

  あと、市長の選挙公約等、また総合計画のほうにも記載されていますとおり、中心市街地の活性化というワードに着目して、市長の思い描く、非常に大きなことでありますけれども、中心市街地、どのようになってほしいという、個人的にありましたらお願いします。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  私のこの中心市街地の活性化に対する考え方と申しますか、そういうご質問だと思います。議員ご承知のとおり、これまでもるる市街地活性化のために、例えば民間の大きな商業施設をつくって、より多くの来訪者というか、買い物の方が訪れる、そういうようなことが過去にはいろいろありました。しかしながら、昨今の状況では、当初はいいのだろうけれども、なかなか継続していないというのが実態でございます。

  そこで、必要なのは、市もそうでございますが、まず地元の方たち、特に商店街の方たちがまず何をどうしたいのか。決して大きな建物をつくるとか、そういうことではないですし、また現に空き家等もあります。そういったことをうまく活用しながら、人が興味を持って集まれるような、そういうまちになってくれればいいなと。もちろんそういう場合に、公共的な部分は市も支援すると、そういう形になりますが、したがいまして行政だけで一方的にこうするのだということではなくて、本当に市民の方、また商店街の方、一緒になってお話をしながら、この計画づくりを進めていく必要があるなと。したがいまして、何も大きな規模のものでなくていいなと、そのように思っております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) ありがとうございます。そこのみちのく銀行の跡地は、過去にも(仮称)稲生プラザ・イースト整備事業というものがあったように、市民感情的にもすごく期待といいますか、注目を浴びている場所なのかなという気もしております。そういったことを踏まえつつも、やはり今おっしゃったとおり、市民の意見、また民間事業者、商店街の人たちの意見を広く集めて、ぜひとも市民、また観光客がくつろげるような、人が入り込めるような場所をつくっていってほしいという思いであります。

  続いて、屋内グラウンド構想についての質問に移らせていただきます。本年度中に策定するということはわかりましたけれども、ここ以前から言われているとおり、例えば今の構想地、5,200平米あると聞いておりますが、ここに屋内グラウンドが建った場合、駐車場という一つの問題が出てくるとは思っております。この間現地をちょっと見に行ったときに、現在北側に医師住宅というものがありまして、今も住んでいる世帯の方々はいると聞いておりますが、結構な老朽化、古い、また余り埋まっていないというような話も聞いております。この屋内グラウンドが今の若葉公園西側のところに建った場合、この医師住宅というものも一回新しくするという意味合いを込めて、駐車場等、そういうふうな計画はあるのか、対策はあるのか、お聞きします。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(内山幸治君) (仮称)屋内グラウンド整備後の駐車場についてのご質問にお答えいたします。

  駐車場に関しましては、現在予定地となっております若葉公園西側の市有地のほかに、若葉公園との間にあります市道や北側の医師住宅及び公園北側の防風林なども視野に入れながら、十分な広さの駐車場を確保できるように検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 今ありました駐車場、すぐの話ではないのでしょうけれども、今後検討していく可能性はあるということで、医師住宅というものは病院事業にかかわってくると思うので、まずは黒字出てから考えられることだと思うので、ぜひとも駐車場ということで、市道、医師住宅、北側の防風林というようなことを進めていっていただけたらなと思っております。

  続いて、屋内グラウンド整備に当たって、公共施設等総合管理計画の中でも一部合併特例債を活用してという表記があったと思いますが、この合併特例債を使うことに関して、メリットと期限を教えてください。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 合併特例債についてお答えいたします。

  合併特例債は、当市が合併に伴い策定いたしました新市まちづくり計画に基づき、特に必要とされる事業について、計画期間であります平成31年度まで活用できる有利な起債となってございます。事業費の95%を借り入れすることができ、後年度において元利償還金の70%が普通交付税として措置される、大変有利なものとなってございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 大変有利なということで、期間も非常に限られているということで、早急に進めていっていただけたらなと思います。

  あと次に、ここの市役所新庁舎建設に当たって、市役所庁舎というのは防災拠点等の役割も当然担っていると思うのですが、近場にあります、あそこに屋内グラウンド等が建設された場合、非常に近いのですけれども、例えば防災拠点であったら緊急時の物資、非常食等の備蓄等は考えているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(内山幸治君) (仮称)屋内グラウンドの防災機能についてのご質問にお答えいたします。

  (仮称)屋内グラウンド建設の財源といたしまして、先ほどございましたように、一部合併特例債を活用したいと考えておりますので、そのためにも災害時の付近住民等のための一時避難所、及びそれに伴う防災機材などの備蓄機能を備えることを計画してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) ありがとうございます。1年という非常に短い中で、基本構想策定であったりとか、基本設計、厳しい作業になるとは思いますが、地域や利用者、利用団体含めた、広く意見を聴取して、市民が安心して利用できる、市民の財産になり得るものを整備していただきたいと思います。

  次は、病院関係についてであります。先ほど答弁がありました、平成28年度も4億円近い赤字があったということでしたが、これが平成27年度と比較した場合にどのようになっているのか。病床利用率、赤字額含めて、お答えお願いします。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) 現状と今後の見通しということなのですけれども、年度も始まってまだ2カ月が経過した段階なのですが、4月の一般病床の利用状況は234.7人で、72.2%であります。しかし、5月に入ってやっと1日平均262.8人で、病床利用率が80.7%となり、目標を達成することができました。5月に目標を達成できたということは、これからよくなる好材料だと私は考えております。当面は、目標達成するよう努力しながら、まずは第1・四半期、4、5、6月の収支状況をもとに今後の見通しを立ててまいります。

  あとは、今議員からございました平成27年度との比較なのですが、やはり入院、外来収益が減ったのですが、それはやはり医師、先ほど3名減になったと。特に消化器内科、それから循環器内科、思いがけない脳神経外科の減が、その3科だけで3億円近くの減となっているので、それが平成28年度の収入が上がらなかったという大きな要因でございます。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) まず、平成27年度から比較して、今のように医師減による赤字悪化ということがありましたけれども、今年度の見込みというか、実績で今答えてくれましたけれども、5月は目標としている80%を超えた、260人を超えたということで、非常に喜ばしいなと思いますけれども、過去に聞いた話であると、冬場、例えば1月、2月というのは入院、病床利用率というものが80%近くまで上がるというのは聞いておりましたけれども、例えばこの5月、6月、第1・四半期となった場合、大体80%までいくのかなという疑問がありまして、どうなのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) 過去の病床利用率ということでございますが、私10年ぐらいずっと調べてきたのですが、病床利用率全体で高かったのが平成22年度の76.6%、それから平成23年度が77.3%というものでございました。このときに、では80%を超えたのはいつかということなのですけれども、いずれも平成22年度が2月、3月、それから平成23年度が1月、2月、それとあと平成28年度も唯一80%近くまでいったのが2月ですので、ですから今議員おっしゃったとおり、やはり冬場になると入院患者数がふえて利用率は上がるということになるのですけれども、5月に80%いったことは、ここ10年間調べてまいりましたが、ございません。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 今ございました、冬が明けて新しいシーズンというので、10年近く80%、目標というか、80%達成していないとありました。これは、非常にすばらしいことなのかな。このまんま年間通して希望を持つところでありますが、いろいろな要因あると思います。当然医師数の増であったりとか、内部的な体制強化であったりとかあると思いますけれども、病院の考える要因は何でしょうか。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) やはり何といっても医師の増に尽きると思います。それで、今年度、総合内科、病院事業管理者、院長にもいろいろ大学等に行ってもらって、まさにトータルで5人増ということになるので、その中で総合内科医が3人ということでございます。救急患者受け入れ等々が入院患者の増につながっていくと思うので、今後ともその方向で進めていければなと考えています。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 済みません、私余り病院に行かないものなのですけれども、総合内科と聞いた感じだと何でもやるよというように捉えるのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) まさに総合内科ということなので、外科的にはまた別になると思うのですけれども、何でもできると。特に今来た総合内科医ですけれども、何科でも診療するというスタンスでホームページにも書いてくれていましたので、そういったことも大きな要因ではないかと思います。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 先ほどありましたけれども、救急の受け入れの強化とありましたけれども、地域医療構想の中で急性期病院に認定されて2年目になりますけれども、その中で以前であったら医師数が少なくて、例えば消防やら救急の受け入れということでちゅうちょされていたのかなと思うのですが、そこら辺、例えば消防であったりとか、そういった機関に連携強化といいますか、話し合い等はされているのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長

       (「議長、整理せえよ。質問整理しないとだめだよ。消防さ行ったり、こっ

        ちゃ行ったりして」と呼ぶ者あり)



◎病院事務局長(接待隆敏君) 救急隊等、総合内科医が来たときに、たしか5月中旬だったと思うのですけれども、1度消防のほうに行っていろいろ、今後のことも含めて、挨拶も兼ねて行ってまいりました。

  あと、明後日、14日なのですけれども、病院と消防と警察との懇談会というのを年に1度やっているのですが、それを開催して、そういった救急体制の受け入れ等々の話し合いをする予定でございます。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) わかりました。連携強化というふうに非常に奮闘されているところでありますけれども、5月に収入が一番大きい入院患者の80%を目標達成したとあります。中央病院、市民の財産からですね、地域医療構想含めて急性期病院に認定されたということで、十和田市のみならず上十三圏域の中核病院というものに変わろうとしている、変わってきていると思いますけれども、これ自体は当然なくすことができない病院というふうに思っております。なので、この目標達成で病院職員含めてのモチベーションも上げつつ、ぜひとも今後も頑張っていただきたいなと思いまして、質問を終わらさせていただきます。



○議長(工藤正廣君) 以上で山端博君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                           午前11時56分 休憩

                                        

                           午後 1時30分 開議



○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△久慈年和君質問



○副議長(田中重光君) 午前中に引き続き、5番 久慈年和君

       (5番 久慈年和君 登壇)



◆5番(久慈年和君) 市民連合クラブの社民党の久慈です。私は、今議会で4点について質問します。

  まず最初は、総務行政について質問します。1点目は、非核・平和都市宣言に関連する事業です。国連は、昨年10月28日に多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案を賛成113、反対35、棄権13で可決しました。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権しました。そして、核兵器禁止条約の制定に向けた1回目の交渉会議が3月31日に閉幕しました。

  日本の政府代表は、条約制定に向けた交渉会議に不参加を表明しました。「核兵器保有国が参加せずに条約をつくれば、保有国と非保有国の分断が一層深まり、国際社会の分断が深まるということが不参加を表明した理由だ」と政府は言い、アメリカの核の傘に守られ、今すぐ禁止には反対すると言っています。もはや日本政府が「広島と長崎で経験した被爆の実相と核兵器の非人道性への正確な認識を訴えることは日本の使命だ。廃絶に向けて世界をリードする」と言っても全く説得力がなく、広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民を裏切る行為だと思います。

  6月に始まる国連会議で核兵器の使用などを法的に禁じる核兵器禁止条約の原案が5月22日に公表されました。もちろん不参加を決めた核保有国や日本は不参加ですが、広島市と長崎市の市長は原案を高く評価しています。私たち社民党も加入している原水爆禁止青森県民会議、そして十和田市民会議は、核兵器廃絶と恒久平和を目指し、被爆72周年原水爆禁止世界大会に県内から10名を目標に参加する予定です。

  さて、私は、平成27年の第3回定例会で市内在住の中学生を非核平和レポーターに任命し、被爆地の広島市に派遣することについて質問しました。答弁は、「恒久平和への願いを後世に伝えていくため、重要な施策であると認識している。さまざまな角度から検討する必要があるので、まず情報の収集に努め、事業実施の判断をしたい」という答弁でした。

  そこで質問します。中学生を非核平和レポーターに任命し、広島に派遣する事業を実現してほしいので、市が情報の収集に努め、事業実施の判断をした結果をお聞きします。

  2点目は、食と農の推進条例の取り組みについて。まず、種子法廃止、主要農産物種子法と言うそうですが、種子法廃止に伴う食の安全と安心について質問します。平成29年第1回定例会、3月議会で食と農の推進条例が提案され、全会一致で可決されました。農業及び農村は、水と大地を最大限に活用しながら、生命の源となる農産物を生産するだけでなく、四季折々の美しい景観の形成、生物の保護、農村に伝わる文化の継承などの多面的機能を発揮する役割を担い、市民生活に大きな恵みをもたらしてきたと冒頭で述べています。私もこの条例に賛同しています。食と農の推進条例で、食と農を通じ市民の安全で安心な生活を実現する。そして、市の役割として条例第8条に安全で安心な農産物等の安定的な生産及び供給に関することとあります。

  国会では、北朝鮮のミサイル騒動や共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案、そして森友学園、加計学園などの政治問題の陰に隠れて注目されませんでしたが、種子法の廃止法案が4月14日に参議院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。多くの国民がそんなことが起きているとは気づかないまま、衆議院ではわずかな時間の審議で通ってしまいました。

  日本の主食である米は、種子の開発が難しく、一般的に1つの品種を開発するには10年ほどかかると言われています。これまで種子法を背景に都道府県がそれぞれの地域に合う品種の研究開発を進め、原種や、そのもととなる原原種を保持し、都道府県ごとに奨励品種を指定して開発や普及に力を入れてきました。山形県のつや姫や北海道のゆめぴりか、そして青森県では青天の霹靂など、ブランド化が成功した事例も多くあります。

  政府は、種子法を廃止する理由として、1つ目は、戦後の混乱期と違って、国や県が関知しないと種子の品質や量が確保できないという現状ではないこと。2つ目には、種子法には根本的な構造上の問題がある。それは、奨励品種制度のこと。3つ目は、奨励品種に民間が開発した品種は指定されていないため、その普及がおくれ、企業の開発意欲を阻害し、種子開発参入の障壁になっていること。4つ目には、種子法を廃止し、これまでの知見、見聞して得た知識を民間に開放し、競争の条件を平等にすること、イコールフッティングと言うそうですが、競争の条件を平等にすることになれば、多様な品種が生み出される。5つ目として、種子の品質確保については種苗法の告知で対応するの5点を種子法を廃止する理由として政府は言います。

  種子法は、1952年に制定され、稲、麦、大豆を対象として、すぐれた品種を都道府県の農業機関が責任を持って育種、品種改良、増殖して、低価格で農家に普及するための法制度でした。この中でも麦と大豆に関しては、日本はとっくの昔に自給を放棄して、アメリカなど海外からの輸入に明け渡しましたが、稲に関してはそれこそ聖域として消費量の95%を自給し、100%国産で賄ってきました。その根本にあったのが農業試験場であり、それを制度的に保障してきたのが種子法でした。それをわざわざ解体、廃止したのが今回の廃止法案です。

  法案に賛成したのは、自民、公明、日本維新の会の3党でしたが、附帯決議はこの3党に民進を加えた4党が共同提案して賛成しています。

  可決された種子法の廃止によって、予算や研究体制の縮小が危惧されています。1998年以降、地方交付税交付金の中で各都道府県が独自の予算を組み立ててきました。ただ、種子法があったからこそ生産振興費という名目で予算が立てられており、これが種子法の廃止で算定根拠からなくなってしまいます。

  私は、消費者目線でこの廃止法案に関連して質問しようと思います。まず、次の2点について質問します。

  1点目は、種子法廃止により奨励品種制度が存続できなくなる影響を受ける県の研究機関は十和田市にあるのか。

  2点目は、種子法廃止により都道府県が種子開発をする根拠を失うことで、市農業に与える影響はないかの2点について質問します。

  次に、私は、そもそも種は個人や企業の所有物ではなく、人類共有の財産だと思います。食料安全保障や食料自給率、さらに食料主権という考えから見ても、今回の種子法廃止は疑問が残ります。公共財であるべき種子が民間企業の利益のために利用されることを私は心配しています。

  次の質問は、種子法の廃止で公共財であるべき種子が民間企業の利益のため利用され、また外国資本が参入することになれば、食と農の推進条例で述べている安全で安心な農産物などの安定的な生産及び供給に関することに反しないのか、答弁をお願いします。

  3点目は、ごみの減量化の取り組みについて。まず、減量化による市財政の効果について質問します。広報とわだ6月号で、「ごみを減らそう リサイクルを増やそう」という記事が載っていました。その中で、1人1日当たりのごみの排出量を100グラム減らすと、年間で約7,000万円の処理費用の削減につながるとありました。

  質問します。1点目は、減量化による市財政の効果にかかわって、ごみを1人1日当たり100グラム減らすと、年間で約7,000万円の処理費用の削減につながるという算定の根拠をお聞きします。

  2点目は、処理費用の削減が市の予算のどの部分で約7,000万円の削減が反映されるのか、以上2点について質問します。

  次に、資源集団回収、廃品回収された量に応じた市からの奨励金について質問します。資源集団回収事業の交付団体は、平成23年度は68団体、平成27年度は63団体と5団体の減少です。処理量は、平成23年度は約625トン、平成27年度は約572トンと53トンの減少です。奨励金の交付額も、平成23年度は約187万7,000円、平成27年度は約171万5,000円、16万2,000円の減少となっています。予算は、平成28年度、平成29年度の予算ですけれども、238万2,000円となっており、現在奨励金は1キログラム当たり3円となっています。

  質問します。私は、ごみの減量化を推進するため、資源集団回収の奨励金を1キログラム当たり3円から5円に上げるべきだと考えますので、市の考えをお聞きします。

  最後に、教育行政について質問します。定住促進を目的とした奨学金制度です。将来返す必要がない給付型奨学金が2018年度から全面的に導入されます。給付型の導入は、貸与型が中心だった日本の制度を改善する重要な一歩だと評価されています。しかし、日本学生機構が扱う奨学金の昨年度の貸与者は132万人で、今回の対象者が各学年2万人となったことは極めて限定的な内容になっています。

  「若者の東京一極集中に歯どめをかける抜本的な対策を直ちに講ずるよう強く求める」、これは全国知事会が昨年11月にまとめた緊急決議で、将来を支える若者の流出への危機感がにじんでいます。

  十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の「〜十和田でバラ色の人生を〜地域への新しいひとの流れをつくる」の中にある定住促進を目的とした奨学金制度について、昨年の第3回定例会で私は定住促進を目的とした奨学金制度について質問しました。まだ検討段階という答弁でしたが、人口ビジョン・総合戦略には2年後の平成31年度には貸与件数を累計30件見込んでいます。

  そこで質問します。十和田市の定住促進を目的とした奨学金制度の取り組みについて、現在の進捗状況を質問します。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 久慈議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、主要農作物種子法廃止に伴う市農業に与える影響についてお答えいたします。主要農作物種子法は、戦後における食糧増産を背景に、都道府県が基礎食料である米、麦、大豆についてすぐれた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子の生産及び普及を目的として、昭和27年に制定されたものでございます。この間、地域の特性に合った優良品種の開発が進み、国民の食糧の安定的な供給が確保されるとともに、農業者の所得の安定と向上が図られてきたところでもあります。

  このたびの種子法廃止については、農業者や農業団体から種子開発の停滞や開発技術の流出など、多くの不安が指摘されているところでありますが、この廃止法案には種子の国内自給の確保や食料安全保障が脅かされないように附帯決議が付されております。

  この種子法廃止に伴う国の要綱等は、まだこれからではございますが、県においてはこれまで取り組んできた、特に米の品種開発については、今後とも継続していく旨の意向があるようでございますので、当面は従来どおりの体制で推移するものと考えております。

  今後とも国の動向を注視しながら、食の安全確保に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) 中学生の非核平和レポーターを派遣する事業についてのご質問にお答えいたします。

  情報収集につきましては、現在市が把握しているところでは、県内の市町村で派遣を行っている事例はなく、全国的には幾つかの市町村が実施しているようであります。

  また、事業実施につきましては、派遣事業に係る事務は募集から始まり、派遣選考、事前研修、当日の派遣引率、事後報告会など、打ち合わせや調整に係る準備事務を含めるとそれなりのボリュームがあるものと考えており、現在喫緊の課題への取り組みを優先しておりますことから、事業実施は難しいものと判断しております。

  したがいまして、今後とも従来どおり核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みを推進しております平和首長会議に引き続き加盟するとともに、原爆写真展などの各種平和行事への後援を通じて、核廃絶と恒久平和に貢献してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(野田健治君) 主要農作物種子法廃止に伴う市農業に与える影響についてのご質問にお答えいたします。

  まず、市内における県の種子関連研究機関としては、相坂地域で稲の品種改良を行っている地方独立行政法人青森県農業技術センター農林総合研究所藤坂稲作部1カ所であります。

  また、当該法律の廃止による市への影響については、議員ご指摘のとおり、種子開発を伴う根拠法令の廃止による取り組みの後退、種子価格の高騰、外国資本の参入等の懸念が指摘されておるところでありますが、現段階においては国、県から詳細な方針が示されていないため、具体的な影響度については掌握しかねている状況であります。

  次に、主要農作物種子法廃止に伴い、外国資本の参入の懸念及び十和田市食と農の推進条例の食の安全に関することに反しないかについてのご質問にお答えします。種子法廃止法案の附帯決議では、主要農作物種子が引き続き国外へ流出することなく、適正な価格で国内で生産されるよう努めることとされており、県においても本県の気象条件に合致した品種開発を継続していくようでございます。このことから、主要農作物種子生産体制は、当面これまでどおり維持されていくものと思われ、直ちに十和田市食と農の推進条例における安全で安心な農作物等の安定的な生産及び供給に関することに反するという状況には至っていないと考えております。

  今後に向けて、国、県の見解及び動向に関する情報収集に努め、農業生産者に不利益が生じないよう努めてまいります。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 初めに、ごみ減量化による約7,000万円の処理費用削減の根拠についてお答えいたします。十和田地域広域事務組合では、平成27年度のごみ処理費用を収集運搬部門に係る費用を収集運搬量で割ったものと、それから処理部門に係る費用を総処理量で割ったものから積算いたしまして、1キログラム当たり32.1円と公表しております。この値をもとに計算しますと、十和田市民約6万2,000人がごみを1人1日当たり100グラム減らしますと、6万2,000人掛ける0.1キログラム掛ける365日で2,263トンの減量となります。これに1キログラム当たりの32.1円を掛けますと7,264万円となり、約7,000万円という表現を使っております。

  次に、処理費用の削減が市の予算のどの部分について反映されるのかについてお答えいたします。平成29年度の当初予算において、十和田地域広域事務組合に対する市の負担金は4億6,218万9,000円となっておりますが、ごみの減量化によって一定程度この負担金の減額につながるものと考えます。一定程度とお答えしたのは、負担金の中身としては人件費や物件費、ごみ処理施設の減価償却費などが含まれておりまして、これらは処理量の増減によって大きくは変動しないということから、1人1日当たり100グラムの減量によって単純に7,000万円の負担金が減額できるものではないということからです。

  最後に、奨励金の単価の増額についてお答えいたします。他市町村においては、奨励金の増額で回収量の増加につながったケースも見られますことから、周辺市町村の状況を見ながら今後調査研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 定住促進を目的とした奨学金制度についてお答えいたします。

  ご質問の定住促進を目的とした奨学金制度につきましては、当市に貢献する貴重な人材育成、確保を行いつつ、若者の定住促進を図るため、まち・ひと・しごと総合戦略の施策の一つに掲げたところでありますが、現在国においては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の高等教育への進学を後押しするための新たな給付型奨学金制度が平成29年度から一部先行実施されるとともに、青森県においても貸与または返還免除を併用した大学入学時奨学金制度が昨年度より実施されておりますので、それらの動向を見据えながら、若者の定住促進及び将来を担う有能な人材の確保を図れる奨学金制度について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) それでは、質問します。

  まず1点目は、非核・平和都市宣言に関する事業ですけれども、当市では平成20年12月12日に市議会が非核・平和都市宣言を決議して、小山田市長は市長に就任間もない平成21年5月1日に、県内の自治体に先駆けて平和首長会議、当時は平和市長会議ですけれども、加盟し、平和に対する思いが議会にも市民にも伝わっていると思います。

  先ほど答弁で被爆地の広島市に中学生などを派遣するためには、職員の業務量がそれなりのボリュームになる、また現在喫緊の課題への取り組みを優先しているとの答弁でしたが、現在優先している喫緊の課題の取り組みとは何か、質問したいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  現在市として優先している喫緊の課題への取り組みといたしましては、結婚や移住・定住対策、子育て支援を初めとする地方創生に関する取り組みのほか、国立公園満喫プロジェクトを初めとした観光振興、安全、安心な農産物の生産と消費拡大の促進などの農業振興、防災・災害対応の拠点である市役所新庁舎の建設、公共施設の更新、統廃合、長寿命化など、多岐、多項目にわたる取り組みが挙げられるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) 残念な答弁結果でありますけれども、冒頭答弁で核兵器廃絶への取り組みを推進するということ、また今事業実施が難しいとのことですが、核廃絶の恒久平和のためにも、将来に向けて中学生を非核平和レポーターとして派遣する事業を検討していただくよう強く要望して、次の質問に移ります。

  種子法廃止について質問します。答弁に廃止法案に附帯決議があるとありました。採択された附帯決議について、少し長くなると思いますが、述べていただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(野田健治君) 種子法の附帯決議の内容についてのご質問にお答えいたします。

  政府が種子法廃止法案の施行に当たり、次の4点について、その実現に万全を期すべきことが述べられております。

  1、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき主要農作物の種子の生産などについて適切な基準を定め、運用すること。

  2、主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること。

  3、主要農作物の種子について、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるよう、民間事業者と都道府県等との連携を推進するとともに、主要農作物種子が、引き続き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること。

  4、消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に、長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めること。以上のとおりが決議されたこととなっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) 大変ありがとうございました。今あった国会の附帯決議について、私は法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められ、無視できないというふうに附帯決議については考えています。しかし、今答弁していただいた種子法廃止の附帯決議文は、私はこれは種子法を廃止しなくてもよい内容になっているのではないかなというふうに考えています。

  また、1つ目の種子法に基づき、主要農産物の種子の生産などについての附帯決議にある種苗法は、種子法と目的が違っていると私は思っています。

  そこで質問します。国会の附帯決議について、種子法が廃止されましたが、本当にこの附帯決議で十分なのか、市の考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(野田健治君) 附帯決議に対する市の見解についてのご質問にお答えします。

  附帯決議の中では、将来にわたって優良な品質の種子の流通を確保することや、都道府県段階における財源の確保及び生産地の環境に対応し多様な種子の生産確保がうたわれていることから、今後とも生産者に不利益が生じないような一定の歯どめになっていくものと考えます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) わかりました。そもそもこの廃止法案、生産者から種子法を廃止してほしいという要望が上がっていたわけではないこと、そして種子の生産拡大を政府は強調していますけれども、公共育種によって不足しているわけではないこと、農業者からもうまくいっているシステム(種子法)をなぜ廃止するのか、もうからないのは県や農協がやって、もうかるところは企業がやりますというのでは困るという農業者からの訴えなどもあります。

  そこで、私は質問したいと思います。壇上からの質問に対する答弁の中で、県の見解として当面これまでどおり維持されると思われるとありますが、「当面」とはいつまでなのか。私は、昔、職場の団体交渉で、この「当面」についてよく当局側と議論したものですけれども、当面とはいつまでなのか、1年ぐらいなのか、3年ぐらいなのか、それとも未来永劫続くのか、市の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(野田健治君) 県の見解としての当面とはいつまでなのかについてのご質問にお答えします。

  県の見解に対し、市としてその当面の期間については予測しがたいものでございます。しかしながら、県の研究機関が培ってきた品種開発は、法律が変わったことによって変更することなく、今後も継続していくようでございますので、市としてもそのことを受けた対応をしていくこととなります。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) わかりました。私は、種子法廃止で食と農の推進条例の食の安全と安心に今後大きな不安を抱いて今質問していますけれども、それは種子法廃止法案の内容は国が国民の基礎的食料である、特に米の種子を国が守るという政策を放棄するものであるということ、そして種子の供給不安、外資企業の参入による種の支配などへの懸念があるからであります。

  私は、種子法廃止法は、農業の産業化の名のもとの政府や財界による農業、農協攻撃であり、植物遺伝子資源を囲い込んで種子事業を民営化し、これまでの公共種子、農民種子を多国籍企業開発の特許種子に置きかえようとする種子ビジネスだと考えています。その根拠は、農業競争力強化支援法の第8条では、独立行政法人の試験研究機関、都道府県が持っている種苗の生産に関する知見の民間事業への提供を促進するとあります。日本の主食である稲の種子を大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということであります。私は、以上のことに問題意識を持ち、食と農の推進条例で市民の食の安全と安心が守られていってほしいことを強く要望して、次の質問に移ります。

  次は、ごみの減量化の取り組みについて質問します。先ほど答弁いただいた減量化による市財政への効果については、大変よくわかりました。私は、廃品回収の奨励金について質問します。周辺市町村の状況を見ながら調査研究するという答弁でしたが、周辺市町村の資源集団回収事業の1キログラム当たりの単価が幾らかお聞きします。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  広域事務組合の構成町村としては、六戸町が10円、おいらせ町が10円、五戸町が5円、新郷村はゼロ円、なしです。青森市は3円、弘前市は4円、八戸市は3円、三沢市は5円となっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) 奨励金の交付額が年々減っているようです。答弁にあったように、奨励金の増額で回収量が増加につながったという市町村もあったとのことですので、特に私聞いているところでは、おいらせ町のごみの分別の仕方はすばらしいという声を聞いていますが、奨励金の単価が10円だと聞いて、おいらせ町のごみの減量化の取り組みを私は見習いたいと考えています。

  そこで、答弁の中で1キログラム当たり4から5円という自治体も多くありました。十和田市の場合、1キログラム1円単価を上げることで約65万円の増となりますが、ごみの減量化につながると私は考えています。調査研究するという答弁でしたけれども、平成30年度から1キログラム当たり1円単価を上げることを検討できないか、また平成31年度には1キログラム当たり5円の単価にできないか、いろいろと調査研究が必要だと思いますけれども、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  その件につきましても、今後の調査研究において十分研究をさせていただきたいと思っています。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 5番



◆5番(久慈年和君) 研究のほう、よろしくお願いします。

  私は、いただいた資料の中で、単価を上げても回収量の増につながらないというふうに伺いました。そういった市町村もあるという市の分析もあるようであります。確かにスーパーの回収などが普及して、それぞれの店で個人ポイントになるということも若干影響しているのかなというふうな市の研究結果もあるようでありますので、そういった研究も含めて取り組んでいただきたいということで、次の質問に移ります。

  最後は、奨学金制度であります。これは、私は再質問はないのですけれども、一言だけ述べておきたいと思います。これは、新聞報道で詳しく知りましたけれども、家庭の経済事情で困っている高校生を救うため給付型奨学金制度を創設してほしいと、第2のふるさとに感謝し、先月市に寄附金があり、市は新しい基金と給付型奨学金制度の条例案を9月開会予定の定例会に提案するというふうな報道がありました。私は、寄附に感謝し、寄附金が有効に活用されることを期待して、質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。

                                        



△堰野端展雄君質問



○副議長(田中重光君) 次に、9番 堰野端展雄君

       (9番 堰野端展雄君 登壇)



◆9番(堰野端展雄君) 9番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。我々の同士である小村初彦議員が帰ってまいりました。体調はまだまだ万全ではないかもしれませんが、何としても議会に出たいという強い意志には頭が下がる思いであります。また一緒に十和田市発展のために活動できることを頼もしく、そして喜ばしく思っております。その思いをかみしめながら、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  まず1つ目、十和田市国民保護計画の取り組み状況についてでありますが、平成13年に発生した米国同時多発テロや、同年12月、鹿児島県奄美大島沖の東シナ海で起きた工作船事件、これは中国の漁船を偽装した船がたび重なる停戦命令を無視し、9時間に及び洋上を逃走、接舷しようとした日本の海上保安庁巡視船に攻撃を加え、激しい銃撃戦の末に自爆し、乗組員もろとも海中に沈んだ事件、この事件は四方を海に囲まれた日本が周辺国からの強い脅威にさらされている現実をまざまざと見せつけ、国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることになり、国家の緊急事態に対処し得る体制の整備がますます重要となりました。

  このような情勢を踏まえ、政府は武力攻撃事態対処関連法を国会に提出し、平成15年6月に成立、施行されました。成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は1年以内を目標に整備することとされ、平成16年6月14日に国民保護法を初めとする有事法制関連法が国会で可決成立しました。

  国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められ、十和田市では平成19年3月に国民保護法第35条の規定に基づき、十和田市国民保護計画を作成しております。

  そして、今まさに日本が北朝鮮による武力攻撃を受けかねない状況となっていることは、周知のとおりであります。今月2日には、国連安全保障理事会も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、ミサイル開発などに関与した疑いのある北朝鮮の14個人、4団体に渡航禁止や資産凍結の制裁を科す決議を全会一致で採択しております。制裁に慎重姿勢を示してきた中国やロシアも賛成し、昨年11月に次ぐ北朝鮮への制裁決議となりましたが、これでおさまることはなく、先週の8日にはことし10回目の地対艦ミサイルと思われる飛翔体を発射しました。安保理決議もお構いなしの姿勢には、甚だあきれるばかりであります。

  相手のことはともあれ、この状況下において、国はもちろんのこと、市としても万全の体制をとる必要があると思っております。本年3月、政府と秋田県は、17日午前、男鹿市において弾道ミサイルを想定した全国初の避難訓練を実施、住民約110人が参加し、情報伝達や避難方法などを確認しました。6月9日の時点で、全国においてミサイルを想定した避難訓練を実施または予定している自治体は10団体ほどとなっており、当市においてもこのような訓練を行うべきであると思いますが、現時点において仮に弾道ミサイルが本県に向け発射された場合の具体的な対応をお聞きいたします。

  次に、所有者不明の土地の取り組みについてでありますが、最近所有者がわからない土地がふえているようであります。これは、土地の所有者を特定する不動産登記簿の所有者台帳に相続等による所有者変更の事実が記載されないままになっていることが主な要因のようであります。

  所有者不明の土地は、新たな利用者による農地、森林での事業化を阻害したり、東日本大震災の復興過程における土地取得の足かせとなったりしたことで、近年社会問題として認識が深まりつつあります。例えばある市では、都市計画道路用地を買収しようとしたところ、昭和初期に五十数人の共有地であったものがその後の相続で約700人の共有地となり、そのうち十数人は所在が不明で、交渉が難航しているという事例。住宅地の裏の里山が利用されず荒れてきたため、住民組織が里山管理活動をしようとしても、当該地の所有者の一部と連絡がとれず、管理活動が困難となった事例や、森林組合等の事業者が小口所有者の森林を一体的に施業することで効率的な管理を行おうとしても、同様の事情で事業化が困難となった事例等があったそうであります。

  こうした所有者不明の土地の問題は、2011年3月に発生した東日本大震災の復興過程にも大きな影響を与えました。被災地で生活再建や地場産業の再生に向け、宅地や塩害、液状化した農地等の代替地を見出しても、当該地の所有者を特定できず、市町村等の第三者が利用に関する交渉すら困難なケースが多数発生。高台移転事業の区域では、9割以上の区域で計画変更が行われたそうであります。

  産業の活性化や地域再生、そして震災復興に向けた取り組みで、第三者が必要としている土地が所有者を特定できないという理由だけで利用できない土地になってしまう状況が全国で拡大していることは、農山村の枠を超え、国土の狭い我が国にとり、ゆゆしき事態であると思っております。

  しかし、こうした問題は、実際にこのような事態が発生しなければ顕在化せず、さきに述べたような事例においてもその機会に及ぶまでは地域も認識していなかったケースが多く、そのため突然目の前に突きつけられた深刻な問題に利用を諦めて放置されてしまう事例、所有者不明の土地を除いて事業化する事例等、対症療法的な対応に終始することが一般的であり、根本的な問題は後回しになっているのが現状であろうと思っております。

  しかし、決して国や地方自治体において対応がなされていないわけではなく、農林水産省や林野庁等がそれぞれ対応する法律整備、改正等を行っているほか、地方自治体でも独自の条例を制定し、対応を図っている事例があります。

  農地においては、2005年9月の農業経営基盤強化促進法の一部改正により、都道府県知事の裁定による特定利用権の設定など、体系的な遊休農地対策が整備された同年、全国農業会議所が山林等の所在地と山林保有者の居住地が同一市区町村でない不在所有者が農地を所有している状況の把握に関するアンケートを全国の農業委員会に対して実施。この調査結果によると、保有者と保有者の居住地が同一市区町村でないために利用権を設定できなかったとした理由は、「住所不明で連絡がとれなかった」が約8割と、圧倒的な要因となったそうであります。

  こうした事態を踏まえ、2009年の農地法改正では、遊休農地について、所有者不明の場合は公告手続、指導、勧告等の手続を経て、都道府県知事の裁定によって強制的に利用権を設定できるよう措置が講じられ、所有者が不明化した農地を第三者が利用できるようになりました。2009年農地法改正では、同時に相続等によって農地を所有した場合も、市町村の農業委員会への届け出が義務化され、所有者不明化の予防策もあわせて講じられました。

  ただし、前者の利用権設定の制度については、法的な枠組みは導入されたものの、手続にかかる手間と事業採算性との費用対効果の関係、所有権侵害による後年の訴訟リスクへの懸念等が要因となり、実際に制度が活用された事例は聞かれないようであります。

  また、後者の所有者変更の届け出についても、届け出しない場合の科料10万円の罰則も設けられているものの、全数が農業委員会に届けられている実態にはないのが実情であり、所有者不明化の予防と所有者不明化した土地の利用に向けた制度の実効性は、いまだ不完全な状態にあると言わざるを得ないようであります。

  自治体においては宮崎県諸塚村が有名で、高度経済成長期の人口流出が起きていた昭和35年、地域産業、経済の基本となる土地、山林の所有権が村外に移動するのを防止する対策を講じるため、諸塚村土地村外移動防止対策要綱を策定。同要綱では、いっときの金融によって土地を手放さないで済むような場合には援助協力をすることや、所有者が諸事情により売却する土地に関して、村内居住者に優先的に売却するよう依頼すること等を規定しており、少し古いですが、1996年までに山林の所有権の村外移動を予防した実績は少なくとも3割程度あったそうであります。

  そして、この取り組みの中心的な役割を担い、実効性を担保しているのが自治公民館であり、この自治公民館は村民同士の相互扶助だけでなく、地域づくりも含めた社会的な課題まで包括する諸塚方式という独自の方式をつくっていることでも有名となっているようで、自治公民館は地域の土地管理、例えば自治会の水源林となるエリアにおける樹種の保全や周辺の伐採等においても重要な役割を果たしており、今日も持続的に管理されているそうであります。

  こうした地域的な管理を行っているもう一つの代表的な地域として、沖縄県南城市の久高島があります。同島では、昭和63年に従来からの慣習を明文化した久高島土地憲章を制定しました。久高島では、かねてから土地の総有制、つまり財産の管理、処分は共同体に属し、使用、収益の権能は構成員に帰属するという習慣があり、島の土地は国有地等一部を除き、所有権は個人、法人に認められておらず、利用権についても居住がなくなり、耕作放棄になった場合には、土地を字、これは大字の「字」ですね、字に返還することを求めており、今日全国的に問題となっている森林、農地、空き地の放棄や所有者不明の問題が発生しないような規定になっております。そして、この地域では、地域の最高議決機関である字総会のもとに組織される土地管理委員会が土地管理の主体的な役割を果たしているそうであります。

  今となっては、このような制度設計は難しいと思われますが、こういった仕組みが早くから全国展開していれば、今日のように所有者不明の土地問題は大きくならなかったのではないかと残念でなりません。

  しかしながら、人口減少によってこれらの制度立案だけでは追いつかない速度で問題が深刻化しているのも事実であります。我が国の人口減少は、出生数の減少と死亡者数の増加がともに進むことが予測され、2010年の約120万人の年間死亡者数は2040年には約170万人弱まで増加していくことが見込まれ、年間死亡者数は1.5倍に膨らんでいきます。農地、森林の所有者の年齢は、2008年時点でいずれも約8割が55歳以上となっており、日本人の平均寿命を踏まえれば2040年までに農地、森林所有者は一新される可能性が高く、所有者死亡に伴い相続が発生するたびに、所有者不明の問題が進展するという悪循環に陥りかねない状況にあります。だからこそ、今からどのような取り組みが必要なのか、真剣にこの問題に向き合うときが来ているのではないかと思っております。

  そこで、1つ提案させていただきますが、これは三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部の阿部剛志氏の案でありますけれども、阿部氏は人口減少下での自然資本管理計画なるものを策定してはと提唱しております。農地、森林が多く存在する農山村地域においては、さらなる人口減少の中、地域によって規模の大小はあっても管理を維持する土地を選択していく必要に迫られ、具体的には人工林や農地といった投入コストの大きな土地利用から天然林への遷移誘導、乾田を湿性に戻す土地利用により、トータルの管理コストを縮減していく計画であります。これまで開発需要をコントロールする計画は、都市計画や農業振興地域整備計画等、数多く制度設計されてきていますが、開発需要の縮小に対応する計画は今のところ存在していません。将来的な人口規模を見据えながら低コストの管理、多面的機能の再生といった視点で土地利用を誘導していく計画が今こそ求められているのではないか。そして、この計画の利用方針に適合する利用、すなわち公益性のある利用方法であることを第三者評価機関が認定し、利用権を信託する場合、その土地の面積、信託の期間等に応じて固定資産税の減免であったり、新たな土地利用によって得られる収益の還元等がなされたりすれば、みずからの土地を利用するという意向の少ない所有者は、その利用権を市町村に付託する事例が出てくるのではないか。短期的には税収減も懸念されるが、所有者不明の土地になってから所有者特定に係るコスト等、将来的なコストも含めれば、費用対効果を考えても検討の余地があるのではないかというものであります。農業経営基盤強化促進法とは真逆の考えかもしれませんが、山合いで基盤整備の困難な地域等に対しては、時代の流れを考えれば、私は間違ってはいないと思っております。

  話はそれましたが、当市における所有者不明の土地に対する取り組みについてお聞きいたします。

  3、高齢者の見守りの取り組みについてでありますが、警察庁の公表によると、2015年の特殊詐欺認知件数は1万3,824件、前年比432件増、被害額は482億円、前年比83億5,000万円減で、被害額は6年ぶりに減少に転じたものの、依然として高水準で推移。1件当たりの被害額は377万5,000円、前年比77万円の減、65歳以上の高齢者被害の特殊詐欺件数は1万641件で、全体の77%を占めております。

  消費者庁は、悪質な訪問販売や電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿、カモリストと呼ばれているものでありますが、この情報を滋賀県野洲市に全国で初めて提供しました。このカモリストは、消費者庁が特定商取引法に基づく調査において業者から入手した名簿で、過去に被害に遭った高齢者らの名前や住所などが記載されているものだそうであります。

  これまで個人情報保護法の関連法により、国は自治体に対し原則名簿情報の提供はできなかったようでありますが、消費者安全法を改正し、昨年4月から高齢者らの見守り体制を整えた自治体に対し、本人の同意なしに情報提供できるようになったそうであります。具体的には、市町村などが消費生活センター、社会福祉協議会、警察、介護サービス事業などの官民による協議会を設け、国に情報提供を要請。協議会は、その情報をもとに見守り対象者のリストをつくり、ヘルパーらが自宅訪問したときなどに様子を見て回るとのこと。ただし、個人情報保護法の観点から、関係者には秘密保持義務があり、違反した場合は1年以上の懲役または50万円以下の罰金となるそうであります。

  野洲市は、昨年10月に協議会を設置、消費者庁からことし1月に情報提供を受け、高齢者や障害者の情報と照らし合わせ、地元警察とともに協議を重ね、最終的には対象者を100人ぐらいに絞り込んでいくとしておりました。

  ことし2月の時点では、全国で31の自治体が協議会を設置しているようですが、個人情報流出の懸念などから、地域全体の消費トラブルの傾向を共有する程度にとどまっているそうであります。一方、野洲市は、困窮者対策で以前から消費相談を担う部署と福祉関連の部署などが連携を密にし、個人情報を共有できる体制が整っていたため、全国に先駆けて名簿情報の活用に踏み切ったようであります。

  確かに個人情報流出等の問題もありますが、当市においても取り組んでみる価値はあろうかと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、弾道ミサイルが発射された場合の市の対応についてお答えいたします。弾道ミサイルの脅威が頻繁に報道され、危機感が高まっている昨今となっておりまして、不安を募らせている市民も多くいらっしゃるものではないかと思っております。このような状況が早く解消されることを切に願っているものであります。

  一方、弾道ミサイルが発射された場合は、極めて短時間で着弾することから、その対応につきましては行政としてできることは限られているということも事実であります。

  仮に弾道ミサイルが発射された場合には、テレビだとかラジオ等のいわゆるマスコミ等、あるいはまたエリアメールなどの緊急情報、これが迅速で効果的な情報提供だと思っておりますが、しかしさらに市として一体でき得ることは何なのか、そういうことを現在担当部署のほうに指示をしているところであります。

  また、あってはならないことでありますが、万が一本市にミサイルによる実際の被害があった場合、この場合でございますが、市の国民保護計画に基づきまして、国や県、消防、警察、自衛隊等、関係機関と連携し、安全の確保、避難誘導、あるいはまた被害調査、応急対策等を行い、事態に対応していくということにはなっております。

  この国民保護計画につきましては、さらなる防災体制の強化を図るためにも、昨年度の地域防災計画の見直しに続き、今年度見直しを行うこととしております。

  いずれにしましても、弾道ミサイルに関しては、国の動きを注視しながら適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。

  具体的な対応、そしてまたその他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) 弾道ミサイルが発射された場合の市の具体的な対応についてお答えいたします。

  弾道ミサイルが発射された場合には、そのミサイルが青森県に向かって飛翔している、あるいは着弾が予測される場合に限り、Jアラートと呼ばれている全国瞬時警報システムや、緊急情報ネットワークシステム、通称エムネットでございますが、により国からの情報が伝達されることとなっております。したがいまして、これまでのミサイル発射のように、国において青森県に影響がないと判断した場合は、Jアラートなどによる伝達は行われない仕組みとなっております。

  また、Jアラートから情報を受信した場合、当市では携帯大手事業者のエリアメールや緊急速報メール及び市独自の駒らん情報めーるにより市民へ情報が自動発信されるようシステムを構築しております。このシステムは、受信とほぼ同時に情報発信されるもので、迅速な情報伝達が行えるものとなっており、駒らん情報めーるの配信により市ホームページやツイッターにも情報が配信され、より多くの市民へ情報を伝達できるものとなっております。

  また、職員は、本県に向けてミサイル発射の情報を得た場合、迅速に参集し、関係機関と連携のもと、着弾や落下などについての情報収集を行うとともに、被害発生の情報を把握した場合には市の国民保護計画に基づき、市長をトップとする緊急事態連絡室を設置し、対応に当たることとしております。

  なお、その後、国から県を通じて対策本部の設置に関して指定があった場合には、直ちに市長を本部長とする市対策本部を設置し、緊急事態連絡室を廃止することとなります。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 所有者不明の土地に対する取り組みについてお答えいたします。

  所有者の所在の把握が難しい土地、いわゆる所有者不明の土地は、所有者の居所が不明になった場合や、所有者が亡くなった後、相続がなされないことなどにより発生いたします。所有者の居所が不明な場合は、本籍地に照会を行ったり、送付先住所が市内であれば実地調査などを行い、現住所の把握に努めております。

  また、相続人の未登記につきましては、法務局と連携し、法務局が作成した相続登記に関するパンフレットを死亡の手続の際に市民課窓口で関係者に手渡したり、相続人代表者の指定をお願いする文書に同封したりして、その啓発に努めているところでございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 消費者トラブルに向けた高齢者見守りの取り組み状況についてお答えをいたします。

  青森県では、消費者安全確保地域協議会の設置により、発生する構成員の守秘義務や新たな役割等の負担増を考慮して、同協議会の設置ではなく、民生委員や町内会などの構成員が通常の活動の中で高齢者を見守り、高齢者から消費者トラブル等の話を聞いた場合には、消費生活相談窓口へつなぐ相談窓口紹介ネットワーク、これは仮称でございますが、の構築を方針として掲げております。

  当市においては、県の方針に沿いまして、この相談窓口紹介ネットワーク(仮称)を今年度構築するために、現在取り組みを進めているところです。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まずは、国民保護法の関係ですけれども、今現在非常に危機的状況にあると、今までにない状況にあると私は思っておりますし、先ほど市長が言われましたとおり、市民の方々も不安に思っていることであろうと思っております。

  そこで、まず国民保護計画自体、今回を機に私はもう一度確認してみましたので、それらについて何点か質問させていただきたいと思います。国民保護計画は、第1編は総論ということで、第2編から平素からの備えという項目がありますので、その辺を中心に伺いたいと思います。先ほども少しありましたけれども、有事の際の市職員の参集体制についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  職員の参集については、事態の状況に応じて3段階に分けて体制をとることとしております。第1段階では、情報収集などの対応を行う防災担当課による担当課体制、そして第2段階では緊急事態が把握された場合に事案発生時の対応を行う部署で組織する緊急事態連絡室体制、第3段階では国により対策本部の設置命令を受けた場合に全部署で対応を行う市国民保護対策本部体制の3体制となっており、状況に合わせて体制を移行することとしております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) まず、あってはならないのですけれども、何かあった場合の体制をしっかりととっていただきたいと思います。やはり指揮系統がしっかりしていれば、ある程度何があっても対応できるかと思いますので、その辺を職員の皆さんにもしっかり徹底して、現在いつあるかわからない状況でありますので、危機意識を職員の皆様もしっかりと持っていただいて、対応していただきたいと思います。

  それから、消防団の役割というものがありますけれども、それについてお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  市の国民保護計画における消防団の役割として、平時には国民保護に関する知識の住民への啓発を行い、また有事の際には住民への情報伝達のほか、常備消防と協力しながら消火活動や救助救出活動を初め、住民の避難誘導や要支援者の確認などを行うこととしております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) この消防団ですけれども、昨日消防団観閲式がありまして、団員690人ほど参加しての観閲式となりました。その中でも、市長からもそうでした、来賓の知事、また衆議院議員の江渡聡徳氏からも、やはり有事の際には消防団が非常に大事だというお話を伺いましたけれども、この国民保護計画の中をずっと見ると、なかなか消防団の役割というのが少ないかなと、私はそういうふうにちょっと感じておりましたので、先ほど今年度計画を見直すということでありますので、多分もっともっと消防団が活躍できる場があろうかと思います。今自主防災組織等も組織されておりますけれども、やはり何といっても消防団のほうが指揮系統もしっかりしておりますし、有事の際にはいろいろな活動できると思いますので、その点を踏まえて計画の見直しをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、近隣市町村との連携体制についてお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  近隣市町村との連携につきましては、防災に係る定住自立圏構成市町村において、担当部署及び連絡先の情報共有を行っているほか、市町村相互の情報交換のための会議も予定していることから、その中で国民保護計画の内容についても情報交換するなど、連携を深めてまいりたいと考えております。

  また、他の県内の市町村との連携につきましては、県内の全市町村と締結している大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定により、有事の際の物資や資材の供給や要請、被災者の一時収容のための施設の提供などが行われることとなっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) わかりました。まず、定住自立圏構成市町村でいろいろ連携していくことということでありますけれども、国民保護計画の中でも例えば化学兵器に対する備えだとか、そういったものもあります。しかしながら、こういったものは大変高価であろうと思いますし、やはりその点を定住自立圏の市町村でいろいろと共有しながら備えられることもあろうかと思いますので、その点も含めて連携していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから次に、啓発体制についてお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  弾道ミサイルに関する知識の啓発については、広報とわだ6月号に「弾道ミサイルから身を守るには」として記事を掲載したほか、市のホームページにおいても必要な情報が得られやすいよう、トップページに「弾道ミサイルについて」との項目をつけ加え、一目でわかるようにしております。

  さらに、市の管理する公共施設や小中学校、十和田商工会議所、十和田湖商工会などに対しましても、有事の際には安全の確保を図っていただくよう依頼をしているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) わかりました。

  それから、広報体制、これについて次にお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  市では、平成23年度に公用車5台に災害情報広報用としてスピーカーなどを設置し、広報車による広報体制の充実を図っております。このほかに、駒らん情報めーる、旧十和田湖町地区の防災行政無線などを使用し、情報を伝達することで、有事の際の広報活動を行うよう備えているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 今駒らん情報めーるで情報を発信するという答弁ありましたけれども、今現在利用者数は何人になっておりますでしょうか。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  平成29年6月1日現在の駒らん情報めーるの登録者数は2,365人となってございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 思ったより少ないかなと思いますので、私も結構皆さんにいろいろこういう情報があるから登録してくれという話ししていますので、もっと登録できるように何とか努力していただきたいと思いますけれども、その駒らん情報めーるなのですが、例えば登録のときにいろいろ、自分はこの情報が欲しい、全部ではなくて、この情報が欲しい、あの情報が欲しいと、チェックして登録している方がほとんどだと思うのですが、有事の際の配信というのはどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えします。

  市が駒らん情報めーるにより配信しております情報は、気象情報、観光情報、防犯情報、農業情報、イベント情報のように、幾つかの分野に分類されており、この分類は駒らん情報めーるを利用登録する際に受信の可否を設定することができます。

  一方、災害時の情報や国民保護の情報といった防災に関する情報は、緊急情報として受信の可否にかかわらず、全ての登録者に配信することとなっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 安心しました。

  それから、先ほど防災無線でも発信するというふうにありましたけれども、私、国のほうの防災関係のホームページ見たときに、防災無線も市町村によって火災のときの音と有事の際の音が違うところがあるという一行があったのですけれども、当市の場合どのようになっておるか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  一般的にサイレンが鳴る場合は、火災が発生した際やダムの放流などがございますが、火災の際のサイレンの鳴らし方は消防法施行規則に、ダムの放流の際の鳴らし方は河川法施行規則にそれぞれ定められております。国民保護により鳴らされるサイレンについても定めがあり、武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したことを明確に認識できる明瞭なものとして国が選定したものであり、議員ご質問の火災の際のサイレン音とは異なるものとなっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 火災とは違うと、当市は違うということを今初めてお聞きしましたけれども、であれば、やはり試験放送的なことをして市民に知らせるのも一つかと思いますが、その辺についてはどのような考えを持っておりますか。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  サイレンの試験放送についてですが、市民にとってはサイレンの音自体になじみがないため、火災の際のサイレンなのか、国民保護の際のサイレンなのかわからない方もいると思われます。そのため、サイレンの試験放送を行った際には市民に混乱を招くおそれもあるため、まずは市のホームページにサイレン音を掲載することで周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) まずはホームページということでありますけれども、やはり何かの機会を捉えて、前もってサイレンの放送のときも、今でも防災無線でよくあるのですが、まず担当者がこういう何々の、消防の場合、緊急車両が走るというときに、火事と間違わないでくださいと言って、一言言ってからやるときもありますので、そういった形でやはり実際に何かの機会を捉えて試験放送はしていただきたいと思います。確かにびっくりされる方もいるかと思いますけれども、やはりサイレン音が違うということで、聞いたときに、あれっ、今のは何だろうと、かえって市民が混乱してもなりませんので、何かの機会を捉えて、ぜひ試験放送はやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから次に、電力の被害調査体制、これについてお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  東日本大震災の際には、停電の原因や復旧の見通しなどの情報が発信されず、東北電力や市に対して市民からの問い合わせが寄せられておりましたが、地震の被害が東北地方を初め広範囲にわたるものであったことや、十和田営業所と青森支店との連絡網が断たれたことから、正確な情報提供ができないとのことでありました。

  このため、東北電力十和田営業所の対応としまして、災害が発生し、当市に災害対策本部や国民保護対策本部が設置されたとの連絡が入った際には、本部に職員を派遣し、東北電力と市の間で情報共有が図られるよう体制を改めているとのことでございます。

  また、停電に関する情報についてですが、東北電力では東日本大震災以降はホームページに停電情報を掲載するとともに、停電時間が3時間を超えるものについては復旧の見通しも掲載するよう情報発信を行っているとのことであります。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 東日本大震災の後、私もこの一般質問でも強く要望をしましたけれども、あのときは本当に連絡がとれず、どうなっているのだという状況がしばらく続きましたので、今の答弁ですと今後はそういうことがなさそうですので、何とかそういった体制をしっかりと整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、燃料の確保体制についてお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  燃料の確保につきましては、平成9年3月に青森県石油商業組合上十支部と災害時における石油類の優先供給に関する協定を結んでおり、東日本大震災の際にもこの協定に基づき、非常発電装置や公用車などの燃料の供給を受けたところであり、弾道ミサイルの発射など国民保護に関する有事の際にも、この協定に基づき燃料の供給を受けることで、公共施設の機能維持等に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) わかりました。

  次に、訓練の実施という項目も国民保護計画の中にはあるのですが、その中に図上訓練を実施とありますけれども、これに関してはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  弾道ミサイルを想定した図上訓練については、4月に中央省庁での図上訓練が初めて行われたとのことであり、県はもとより、当市を含めた県内の市町村においてはこれまで実施されたことはございません。

  図上訓練の実施につきましては、弾道ミサイルという特殊な事態の想定が必要となり、発生する現象、被害の状況、影響が及ぶ範囲など、想定内容が専門的かつ多岐にわたるため、直ちに実施することは難しい状況となっております。このため、今後は国民保護を想定した図上訓練が国、県などで行われた際には、職員を積極的に参観させ、図上訓練ができるよう知識の習得に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) まだ訓練自体、国のほうもようやく今やっている状況だということで、当市もなるべく図上訓練はやっていただきたいと思うのですが、和歌山県有田市、これは防災の図上訓練なのですが、それをやったときに、その課題として、防災計画に基づき業務を行うことになっていたが、当然各自が理解していたはずの業務内容の理解が不足していたり、誤解していたりした部分があったという点と、各部の業務量に差があり、緊急時にどの部分に人員を増強しなければならないかわかった。また、縦割りの業務体制の中で、担当者がいない業務があったと、こういうふうなことが言われております。やはりそれは図上訓練をやったからこそわかったということだそうでありますので、なるべくやる方向で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、保護計画の中には防災訓練との連携ということもうたわれております。先般市の防災訓練ありましたけれども、そこでの武力攻撃という想定はあったかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  去る5月24日に実施いたしました今年度の市総合防災訓練では、武力攻撃を想定しての訓練は行っておりません。しかしながら、当市の防災訓練におきましては、これまで平成19年度に南公民館において毒物によるテロ対策訓練、平成20年度に十和田湖支所において爆発物によるテロ対策訓練、平成21年度に桜の広場において化学物質によるテロ対策訓練と、3回の国民保護訓練を実施しております。

  また、県が平成25年度に実施した国民保護実働訓練に市職員2人が参観しているほか、平成26年度及び平成27年度の県総合防災訓練の際の化学物質によるテロ対策訓練にそれぞれ市職員3人が参観しております。

  今後といたしましては、現在の防災訓練が半日以上の時間を要していることから、これ以上訓練項目をふやすことは難しいため、訓練内容によっては隔年で実施するなど、訓練項目を取捨選択し、自衛隊、警察、消防等関係機関と打ち合わせを行った上、武力攻撃に対する訓練を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) まずは、その訓練、防災訓練に絡めるなり、何らかの訓練はやっていただきたいと思います。先ほど壇上でも言いましたけれども、それまでは秋田県だけの訓練でしたが、今月に入って10団体ほどミサイル攻撃に対する避難訓練をやったり、予定したりしているところがどんどんふえてきておりますので、当市も防災訓練のような全体での訓練は難しいかもしれませんけれども、少なくとも市職員のほうの危機意識というものを持たせるためにも、庁内での危機意識を持って、訓練まではいかないにしても、そういった危機意識を持てるような状況に今の時点ではやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で国民保護計画のほうは終わりたいと思います。

  次に、所有者不明の土地でありますけれども、先ほど全体の面積が9.9ヘクタールですか、これ例えば、今これは全体の数字だと思うのですけれども、都市計画、要は都市計画の中の面積は一体どのぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) お答えいたします。

  平成29年度における所有者の居所が不明な土地、市全体では土地80筆、面積9.94ヘクタールでございます。そのうち都市計画区域内の所有者の居所が不明な土地は、41筆で、面積の合計は0.92ヘクタールとなってございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 私、壇上ではちょっと長々と申し上げましたけれども、これ非常に難しい問題も含めておりますが、国のほうも今ようやくこの問題を取り上げるようになりまして、たまたま私通告してから3件ほど新聞報道等でもその土地利用、不明者の件が報道されておりました。

  国のほうも、本年3月に所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインというのを公表しております。そこで事例として京都府の精華町の取り組みということで、ほかにも別府市だとか長岡市の取り組みが出されておりますけれども、やはり総合窓口等においてきめ細かな説明等が必要であろうということを言っておりました。ただパンフレットを一緒に持たせるだけでは、なかなか相続の意識を持っていただけないということで、なるべくきめ細かな窓口の対応が一番現在は効果的であろうと国交省のほうでも言っておりますので、どうか市としてもそういった対応をして、先ほども壇上でも言いました、後からとなると大変な労力かかると思います。国のほうでも新たに土地利用ができるようにというふうに今いろいろやっているようですけれども、利用は利用として、その前の段階でやはり不明者が出ないような施策を、これはもう市町村でやっていかなければならないところだと思いますので、その部分を徹底して、当市のこの面積からいって不明者の面積はまだ小さいのかなと私は思っておりますけれども、これ以上ふえないような施策を今後やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、高齢者の見守りについてでありますけれども、まず壇上でも申し上げました。非常に金額も高額になっておりまして、77%以上が高齢者ということで、本当にびっくりしておりますけれども、これもやはりこれ以上の被害が出ないように取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほど県のほうで進めるネットワークですか、それをことし構築していくということですので、そこをしっかりとやっていただいて、一人でも被害者が十和田市から出ないような方策を講じていただきたいと思います。それを要望して、私の質問を終わります。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                        



△散会



○副議長(田中重光君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                           午後 3時04分 散会