議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 十和田市

平成29年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成29年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成29年  3月定例会(第1回)





   平成29年3月8日(水曜日)
                                        
議事日程第3号
 平成29年3月8日(水)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ? 4番 斉 藤 重 美 君
  ?20番 竹 島 勝 昭 君
  ? 2番 山 端   博 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ?19番 戸 来   伝 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(21名)
    1番  櫻 田 百合子 君
    2番  山 端   博 君
    3番  氣 田 量 子 君
    4番  斉 藤 重 美 君
    5番  久 慈 年 和 君
    6番  江 渡 信 貴 君
    8番  舛 甚 英 文 君
    9番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(1名)
    7番  小 村 初 彦 君
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君
   民 生 部 長  高 屋 昌 幸 君
   健 康 福祉部長  漆 舘   仁 君
   農 林 部 長  白 山 亨 三 君
   観 光 商工部長  和 田 好 暁 君
   建 設 部 長  野 月 洋 明 君
   上 下 水道部長  高 渕   晃 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君

   ま ち づ く り  山 本 隆 一 君
   支 援 課 長

   生 活 福祉課長  沖 澤   篤 君
   高 齢 介護課長  長 瀬 比佐子 君
   農 林 畜産課長  佐々木 勇 悦 君
   観 光 推進課長  工 藤 達 也 君
   商 工 労政課長  天 谷 喜 晃 君

   都 市 整備建築  小笠原 正 彦 君
   課     長

   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君

   教 育 委 員 会  小野寺   功 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  安 田 牧 子 君
   教 育 総務課長  三 上 和 一 君

   ス ポ ー ツ ・  小山田 亮 二 君
   生 涯 学習課長

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

   監 査 委 員  和 田 正 人 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  野 田 健 治 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  佐々木   誠
   次     長  齋 藤 文 子
   議 会 係 長  佐々木 晴 彦
   主     査  村 舘   聡



                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

                                        



△斉藤重美君 質問



○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。

  4番 斉藤重美君

       (4番 斉藤重美君 登壇)



◆4番(斉藤重美君) おはようございます。4番、自民公明クラブ所属の斉藤重美でございます。

  きょうは、農業行政について質問いたします。農林業センサスによると、十和田市における平成27年度の農家戸数は2,729戸となっており、そのうち専業農家は719戸、第1種兼業農家は457戸、第2種兼業農家は1,067戸、自給的農家は486戸となっています。農家戸数は、平成22年度と比較すると460戸の減少、また平成17年度と比較すると857戸減少しており、ここ10年で大幅に減少しています。

  平成27年度の農業就業人口は3,824人となっており、平成17年度と比較して2,079人減少している。10年で約2,000人、1年間で約200人ずつ減少していることになります。

  また、平成27年度の年齢別農業就業人口は、約8割が60歳以上とのことです。十和田市は、基幹産業である農業の盛んなまちであり、米を初めとして、野菜は作付面積が日本一のニンニク、長ネギ、ゴボウ、長芋など、また畜産については牛、豚、鶏と食卓に欠かせないものばかりです。安心、安全を一番に掲げて供給安定を目指して邁進していってほしいと願っています。

  さて、国は全国の農地526万ヘクタール余りのうち17.7%に当たる93万4,348ヘクタールの所有者が死亡して相続が発生した後も登記名義人が変更されていないなど、権利関係が不明確な状態になっていると発表しました。このうち5万3,683ヘクタールは、耕地が放棄されるなど遊休農地となっているとのことです。登記名義人が不明確なままだと、農業の競争力を高めるための農家の規模拡大が課題となっておりますが、農地の権利関係がわからない場合、売買、貸借などによる担い手への農地集約も難しいと言っています。

  国が農地の相続登記に関して調査したのは初めてで、全国の農業委員会を通じ、今年度時点の状況を取りまとめました。その結果、農地を所有していた登記名義人が死亡した後も、相続人に名義が変更されていないケースが47万6,529ヘクタール確認されたとのことです。

  これとは別に、登記名義人の転居などで生死が確認できず、相続が未登記になっているおそれがあるケースも45万7,819ヘクタール確認されたそうです。

  国によると、相続後に登記の名義を変更しなくても法的には問題ないが、そのままでは農地の売買もできないし、また意欲のある担い手に農地を貸す場合、持ち分の過半数を占める相続人の同意が必要となります。しかし、何代にもわたり登記を更新しないまま相続を重ねた場合は、権利関係が複雑になってしまい、農地集積の阻害要因になっています。

  そこで質問します。十和田市における耕作放棄地の現状と耕作放棄地解消に向けた対策及び取り組みについて教えてください。

  次に、十和田市で所有者が死亡して、相続が発生しても登記名義人が変更されていない農地は何ヘクタールあるか、またそのうち耕作放棄地は何ヘクタールあるのか教えてください。

  また、転居などで生死が確認できず、相続が未登記になっている農地は何ヘクタールあるのか、そのうち耕作放棄地は何ヘクタールあるのか。

  上記理由による場合の対応として問題はないのか、あるとすれば対応策はどのようにしているのか教えてください。

  次に、中山間地域等直接支払交付金事業について質問します。中山間地域は、流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能、土砂崩壊防止等の多面的機能によって、下流部の都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られてきました。

  しかしながら、中山間地域等では高齢化が進展する中で、平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生ずることが懸念されております。

  このような状況を踏まえ、食料・農業・農村基本法において、「国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする」とされております。

  将来を見据えたとてもよい事業と思っていますが、事業が制定されてから17年以上経過し、今現在猛スピードと言ってよいほど進む高齢化、担い手不足による耕作放棄地が現実となってきたように実感しております。

  そこで質問します。市長は、この事業の効果をどのように考えているのか、お聞かせください。

  全国でも第3期対策から第4期対策の移行時に事業を取りやめる集落が出てきたと伺っていますが、十和田市での状況について、第3期対策から第4期対策へ移行する際の取り組み集落数と交付対象面積及び国、県、市の補助金の負担割合を教えてください。

  第5期対策に向けて、事業を取りやめる集落がふえてくる可能性があるため、集落の統合及び合併が必要となってくると思われますが、事業を継続させるため、集落の統合や合併を進める考えはあるのか、伺います。

  事業を実施する上で、高齢化により書類の整理についていけない、書類の整理ができないなど、事務処理ができない状況となり、事業を継続できなくなっている実態が出てきているため、高齢化により事務手続の書類の整理について、今以上に簡素化できないものなのか伺います。

  最後に、要望として、現在十和田市では水田のみを対象としておりますが、国の生産調整等により転作が進み、畑地化している農地もあります。農家の所得に大きく寄与するこの事業、今後畑地も交付金の対象農地として加え、取り組んでいくことができないか、ぜひ検討していただけるようお願いして壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。斉藤議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、中山間地域等直接支払交付金事業の効果についてお答えいたします。この事業は、遊休農地の増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成などによる農業生産の維持を通じ、農地の持つ多面的機能を確保する観点から、平成12年度から開始されました。

  本市で対象となる地域は、旧十和田湖町地区と旧十和田市の大深内地区、四和地区、切田地区の4地区となっております。本事業は、生産条件の不利を補うため、交付金の一部が農業者個人へ直接配分できる仕組みになっております。これにより、農業生産条件が不利な地域であっても、農業を続けることにつながり、全国的にも遊休農地が増加している傾向にある中で、本市でこの事業に取り組んでいる地域では遊休農地は発生しておらず、多面的機能を確保する本事業の目的が達成されており、非常に効果が大きい事業であるものと認識しております。

  また、農地や農道、水路等の維持管理については、集落ごとに定める協定書に基づき共同取り組み活動を実施し、作業の軽減だけではなく、集落づくり、地域づくりにも貢献しているものと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 農業委員会会長



◎農業委員会会長(中野均君) 市の遊休農地の現状と解消に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。

  十和田市における遊休農地の現状として、平成28年度の遊休農地面積は43.8ヘクタールとなっております。前年度より3.6ヘクタールが解消された一方で、7.2ヘクタールが過去に解消した農地からの再発生及び新規分の発生として確認されております。

  遊休農地の割合としては、十和田市の農地面積1万2,400ヘクタールに対して0.35%となっており、青森県内の他市町村と比較しても極めて低い割合となっているものの、この5年間は微増で推移しております。

  しかしながら、第1種農地である優良農地内での発生はほとんどなく、多くは沢地や山間地などの耕作条件が悪く、生産性の低い農地となっております。

  農業委員会といたしましては、日常的に農地法における許認可事務に係る農地の現状確認とあわせて、市内の農地の利用状況を把握するため農地パトロールを毎年実施し、遊休農地の実態把握と発生防止、早期発見に取り組んでおります。

  その後、農地パトロール等の調査結果を踏まえ、遊休農地所有者等に対して利用意向調査を行い、みずから耕作再開するための利用状況を改善するのか、農地中間管理機構を含めた第三者に対して貸し付けを希望するのかなどの意向を確認し、利用状況が改善されない場合は、農地中間管理機構と貸し付けに向けた協議を行うことを勧告するなどの対応をしていくこととしております。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 農業委員会事務局長



◎農業委員会事務局長(野田健治君) 相続登記未了の農地についてのご質問にお答えいたします。平成29年2月末現在、農地台帳で把握している市内に住所を有する個人が死亡し、相続登記が未了となっている件数は1,120件で、農地所有者全体の12.1%、面積は1,027ヘクタールで、市内の農地面積の8.3%となっております。このうち、遊休農地として把握している件数は21件、面積は6.9ヘクタールとなっており、平成28年度に確認している遊休農地面積43.8ヘクタールに対して15.8%と約6分の1の割合となっております。

  次に、転居等による生死不明に係る相続登記未了の農地についてのご質問にお答えします。市内に住所を有している農地の所有者については、住民基本台帳及び固定資産課税台帳上の情報で生死及び相続の権利者の把握は容易でありますが、市外への転居及び市外在住の農地所有者については生死の確認ができないため、相続が発生しているか否かが不明であり、その件数や面積等は把握しておりません。

  したがって、相続自体の把握ができないことから、遊休農地の実態も把握できないこととなりますが、平成28年度までの利用状況調査を踏まえて、全ての遊休農地について意向調査等を行った結果、生死等不明による相続登記未了の事案はないものと考えております。

  次に、相続登記未了の農地に係る問題と、その対応策についてのご質問にお答えします。資産の所有者が死亡して相続が発生した場合、登記は相続人が権利として行うものであり、義務ではないことから、農地についても権利者のさまざまな事情に鑑み、相続人に対して相続登記を促すことは難しいと考えております。

  十和田市においては、先ほどの答弁でお示しした相続登記未了の農地面積1,027ヘクタールのうち530ヘクタール、割合にして51.6%が農地所有者が死亡前に設定した利用権設定の継続、もしくは相続権の過半を有する者の同意による利用権設定がなされており、利用権設定されていない農地に関しても、その多くが作業受委託等により管理されてきているところであります。

  しかしながら、議員ご指摘のとおり、相続登記未了の農地については、その権利者が確定しないまま耕作放棄されるおそれや、農地集積の阻害要因となっていくことが懸念されております。

  国では、土地所有者などの権利者や相続権の過半を有する者の居所が不明と判断される場合には、所有者等を確知できないこととして公示を行い、農地中間管理機構への通知及び県知事に対する利用権設定の裁定申請を経て、農地中間管理権の設定を行い、担い手などへの貸し付けに誘導していくこととしております。

  農業委員会としては、これまでも農業委員会だよりなどで、農地を相続した場合の届け出や遊休農地発生防止の広報を行ってきております。

  また、平成28年4月に施行された改正農業委員会法において、農地等の利用の最適化の推進が必須業務となったことから、今後は農業委員と新たに設置された農地利用最適化推進委員とが密接に連携しながら、相続に係る農地等の状況の把握に努め、担い手への農地の集積、集約化とあわせて耕作放棄地の発生防止、解消への取り組みを強化してまいりますので、さらなる成果につながっていくものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 対象地区の現状についてお答えいたします。中山間地域等直接支払交付金事業は、平成12年度から開始され、旧十和田湖町地区は初年度から、また旧十和田市地区は平成13年度から取り組まれ、事業期間は1期5年となっており、現在は平成27年度からの第4期対策として実施しております。

  第3期対策の最終年度であった平成26年度末時点においては、取り組み集落数30集落、交付対象面積約299ヘクタールでありました。

  平成27年度から開始された第4期対策の現在においては、取り組み集落数は24集落、交付対象面積は約231ヘクタールとなっております。

  第3期対策と第4期対策の差は、取り組み集落数6集落の減、交付対象面積は約68ヘクタールの減となっております。

  補助金の負担の割合についてのご質問にお答えいたします。旧十和田湖地区は、過疎地域自立促進特別措置法の指定地域に該当され、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合でございます。旧十和田市の大深内地区、四和地区、切田地区は、青森県の特認地域に該当し、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の負担割合となっております。

  次に、統合や合併の考えはないかについてお答えいたします。平成29年度は、第4期対策の中間年度に当たるため、各集落の事業計画に対する取り組み状況を確認するとともに、集落を対象とした意見交換会を開催し、農業生産活動等を維持するための体制づくりとして、集落の統合や広域化を推進してまいりたいと考えております。

  次に、事務手続などの簡素化の考えはないかについてお答えいたします。中山間地域等直接支払交付金事業の提出書類につきましては、国の中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用に基づく提出書類及び十和田市中山間地域等直接支払交付金交付要綱により提出する書類であり、現時点では必要最低限の書類となっているため、これ以上の簡素化はできないものと考えております。市では、今後も事務担当者向けの説明会開催や指導に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(斉藤重美君) では、再質問いたします。

  1番目、農地を相続した場合の手続はどうなるのか、お願いします。



○議長(工藤正廣君) 農業委員会事務局長



◎農業委員会事務局長(野田健治君) 農地法で速やかに農業委員会に届け出ることになっております。その後、農業委員会の総会で報告をするという手続を踏んでおります。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(斉藤重美君) もう二つありますけれども、2番目として原野化した農地の扱いはどうなるのか、教えてください。



○議長(工藤正廣君) 農業委員会事務局長



◎農業委員会事務局長(野田健治君) 耕作放棄地の取り扱いに係る対応ということでのご質問かと思いますが、耕作放棄地を非農地として判断する際の対応については、農業委員会が行う利用状況調査において、現地が山林、原野化しており、農地への復元が著しく困難な状況であるか、または周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合に、農業委員会の総会の議決を経て非農地と判断することとしております。非農地と判断した耕作放棄地は、以後農地として取り扱わないこととなります。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(斉藤重美君) 農家としてとてもわかりにくい農業委員会と農地中間管理機構の連携はどうなっているのか、教えてください。



○議長(工藤正廣君) 農業委員会事務局長



◎農業委員会事務局長(野田健治君) 農業委員会と農地中間管理機構との連携についてのご質問にお答えいたします。

  農地中間管理機構では、その業務の一部を十和田市に委託しており、農地中間管理事業を活用する場合の申し込み等の手続は農林畜産課で行っておりますが、農地の出し手や受け手となる農家の掘り起こしや農家とのマッチングなどは農業委員会が進めていくこととなっており、事業推進のため農地中間管理機構との連携を図っているところであります。

  農業委員会の役割として、改正農業委員会法で必須業務と位置づけられておる農地等の利用の最適化の推進が強化され、担い手への農地集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消などに積極的に取り組んでいくことが求められております。

  そのためには、農林部局はもとより農地中間管理機構との密接な連携が重要となることから、これまで以上に連携を強化するとともに、今後とも農家に対し、事業の仕組みやメリットなどのわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(斉藤重美君) ありがとうございました。

  それでは、今度は中山間……



○議長(工藤正廣君) 4番、ちょっと声大きく言ってください。



◆4番(斉藤重美君) 中山間のことについて質問します。

  先ほどの答弁で、十和田市もこの制度の現状、課題を十分理解し、既に対処されていることがわかりました。また、3年後の第5期対策に向けても既に対応を検討されているということで、ぜひ実行していただきたいと思います。

  しかし、市単独だけでは解消できない課題も多いとも言えます。国や県による事務手続などのサポートはないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 国や県による事務手続等のサポートについてお答えいたします。

  中山間地域等直接支払交付金事業では、国や県による事務手続等のサポートがないため、市では集落へ直接指導しているところでございますが、今後は機会を捉えて国や県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(斉藤重美君) どうもありがとうございました。

  十和田市は、この事業を実施することにより、耕作放棄地が発生していないことがわかりました。とても有効な事業だと思っております。

  今後この事業について、国、県も含めたサポートが必要な事業だと考えます。十和田市から国、県に対し要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で斉藤重美君の質問を終わります。

                                        



△竹島勝昭君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、20番 竹島勝昭君

       (20番 竹島勝昭君 登壇)



◆20番(竹島勝昭君) おはようございます。それでは、通告に従い質問させていただきます。

  今回は、十和田湖・八甲田地域を対象とした2大プロジェクトの対応について、すなわちユネスコエコパークの登録に向けた取り組みと国立公園満喫プロジェクトの対応についてであります。

  今十和田市の観光が大きなチャンスを迎えています。それは、平成25年度に立ち上げた十和田・八甲田地域のユネスコエコパークの登録に向けた取り組みに加え、今年度は十和田八幡平国立公園を対象とした国立公園満喫プロジェクトに選定されたからです。

  観光のグローバル化が重要視されている今日、他の国立公園におくれをとってはならないことはもちろんのこと、失敗は許されない一大プロジェクトなのであります。十和田八幡平国立公園のすばらしさを世界にアピールすることで、観光客の増加が見込まれ、経済効果も期待できるものと思います。

  ユネスコエコパークの登録については、これまでも一般質問で取り上げてまいりましたが、登録により期待される効果は、ユネスコという国際機関からの世界的な評価を受けることにより、自然保護や自然と人間社会との共生に関する地域の取り組みを国際的にも発信することができ、世界的な知名度を得ることができる。また、地域における持続可能な発展に関する場としての活用、自然保護や持続可能な資源の利活用に関する波及効果、持続可能な社会の構築のための人材育成への貢献が期待できるという大きなメリットがあります。

  登録に向けた取り組みを後押しするかのように明るいニュースが入ってきました。コケの観光資源化などに取り組んできたNPO法人奥入瀬自然観光資源研究会が、環境省などが主催する第12回エコツーリズム大賞で特別賞に選ばれました。皆様もご承知のことと思いますが、この研究会の代表を務める河井大輔氏は、市が主催したユネスコエコパーク講演会にて講師を務めていただいております。

  一方、国立公園満喫プロジェクトは、国立公園の美しい自然を生かし、より上質な体験を提供することにより、世界水準のナショナルパークを目指すというものです。具体的な魅力向上策をまとめたステップアッププログラム2020が昨年12月にまとまったようです。この中で、登山道の管理体制の充実と活用、温泉での湯治の魅力発信、トイレの整備、標識の整備などの取り組み方針が示され、外国人観光客の誘客を図るとしています。

  このように多くの方々に当地域の魅力を知っていただくすばらしいプロジェクトなのですが、どこか利活用による経済効果獲得ばかりが先行し、環境保全がおろそかになっているのではないかと不安を覚えるのも正直なところであります。関係機関の努力により、十和田湖の透明度が12メートルまで回復した今、これまでの努力を無駄にするようなことがあってはならないと考えます。

  このように我が十和田市は、平成25年度から取り組んできたユネスコエコパークの登録に向けた取り組みと昨年選定された国立公園満喫プロジェクトの取り組みという、十和田湖と八甲田地域を対象とした大きな2つの取り組みに直面しています。

  私たちは、この大きなチャンス、そしてこれが最後かもしれないチャンスを逃すわけにはいきません。そのためにも、これら2つの取り組みについて、いま一度確認し、一丸となって取り組んでいく必要があることから、次の点についてお聞きします。

  1点目として、2つの大きなプロジェクトの対象地域である十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田地域の現状をどのように認識しているか、お聞かせください。なお、自然景観は保たれているか、環境保全策は十分かについてもお聞かせください。

  2点目として、ユネスコエコパークの概要と特徴についてお聞かせください。

  3点目として、国立公園満喫プロジェクトの概要と特徴についてお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、国立公園満喫プロジェクトの概要と特徴についてお答えいたします。環境省では、昨年3月に国が策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化し、世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行先にするために、民間の活力も生かした国立公園満喫プロジェクトに取り組むこととし、昨年7月には十和田八幡平国立公園を含む全国8カ所の国立公園を選定いたしました。

  具体的な取り組みとして国では、まず自然体験メニューの充実と支援、2つ目として上質感のある滞在環境の創出、3つ目として海外への情報発信の強化、4つ目として観光資源の有効活用、こうしたことを目的とした関係省庁や関係自治体との一体的な取り組みの強化を集中的に実施することとしております。

  十和田八幡平国立公園満喫プロジェクトの特徴といたしましては、まず1つ目は原生自然を堪能する多彩な登山道の整備、2つ目は個性豊かな温泉や旅館で、昔ながらの趣のある温泉文化を楽しむ、3つ目として休屋地区での廃屋等の撤去などにより、魅力的な利用拠点としての総合的な再整備などが挙げられます。

  昨年12月には十和田八幡平国立公園において、世界水準のナショナルパークづくりを進めるための具体的な取り組みをまとめた十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020が策定されましたが、市といたしましても国や県、関係市町村や民間団体と一体となって十和田・八甲田地域の観光振興に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 十和田湖の環境保全についてのご質問ですが、十和田湖の透明度を含めた水質や生態系の改善に関してお答えいたします。

  青森県、秋田県両県で構成する十和田湖水質・生態系保全対策推進連絡会議において、十和田湖水質・生態系改善行動指針を策定し、この中で十和田湖の透明度の目標値を12メートル以上と掲げております。そして、昨年11月に開催された十和田湖環境保全会議におきましては、平成27年度における十和田湖の透明度が12.1メートルまで回復した旨が報告されております。

  十和田湖の透明度は、県が調査を開始した昭和49年以降、同年の13.8メートルが最も高く、変動はあるものの、透明度は年々低くなり、昭和60年に観測されたのを最後に、12メートル台まで回復するのに30年を要したところです。

  こうしたことから、美しい十和田湖を発信するため、環境保全につきまして関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 十和田湖、奥入瀬渓流の自然景観が保たれているかについてお答えいたします。

  十和田湖及び奥入瀬渓流は、国の特別名勝及び天然記念物に指定を受けており、文化財保護法に基づき現状変更の許可が必要な地域となっております。これまでにおいては、平成23年度に無許可の現状変更が行われたことや、遊歩道改修工事のあり方などが問題となりました。

  教育委員会としましては、平成23年度の無許可の現状変更については、現状変更を行った県に対し厳重に注意するとともに、文化財保護法に基づく現状変更の手続が行われるよう申し入れしております。また、自然景観については、遊歩道改修工事などの現状変更の際に、必要最小限の範囲とすることや景観に配慮することなどを申請者である県に対して提言しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) ユネスコエコパークの概要と特徴についてのご質問にお答えいたします。

  ユネスコエコパークは、ユネスコが1976年に開始した自然と人間社会の共生を目的とした取り組みであり、昨年3月現在で世界120カ国、669地域、国内では7地域が認定されております。

  保存機能、学術的研究支援、経済と社会の発展の3つの機能を果たすため、厳格に保護、保全される核心地域、教育や調査研究に活用される緩衝地域、さまざまな社会活動や経済活動が行われる移行地域の3つの地域のゾーニングにより、保護、保全だけではなく、自然の利活用に重点が置かれた取り組みであることが大きな特徴となっております。

  以上です。

       (「環境保全策、行政の取り組み」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 十和田湖、奥入瀬渓流の環境保全対策は十分かについてお答えいたします。

  教育委員会としましては、多くの観光客が散策する奥入瀬渓流遊歩道の管理者である県に対し、遊歩道の改修工事などの現状変更の際に、文化財保護の観点から必要最小限の改修工事にとどめるよう申し入れております。

  遊歩道の管理者である県は、環境保全策として平成27年度にはごみの持ち帰りや遊歩道外への立入禁止を啓発する看板の多言語表記化、老朽化した桟道やロープ柵の更新などを行っております。

  さらに、十和田市教育委員会としましては、関係機関と連携して行っておりますところの文化財パトロールを今後も継続的に実施するとともに、環境が適切に保全されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

       (「カワシオグサ、下水道」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) 20番、ちょっと待ってください。

  暫時休憩します。

                           午前10時43分 休憩

                                        

                           午前10時44分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

  それでは……

       (「通告しているよ。環境保全策で具体的に通告している」と呼ぶ者あり)

  今のところに入っていなかったのだよ、下水道の今の質問には。

       (何事か呼ぶ者あり)

  再質問で。通告してありますから、もう一回確認してください。

       (「通告しているから」と呼ぶ者あり)

  うん、通告してあるから。ですから、今のところを壇上で質問していないわけ、ここのところは。でも、20番、再質問でお願いします。

  それでは、再質問に入ります。

  20番



◆20番(竹島勝昭君) 環境保全策に具体的にカワシオグサについてという通告をしたつもりですが、具体的にはどのような認識をしているか。

  それから、十和田湖の下水道100%達成について、どのような考えを持っているかお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) ご質問にお答えいたします。

  奥入瀬渓流におけるカワシオグサの発生につきましては、一昨年から不定期ではありますが、現地確認を行っておりまして、去る12月にも新聞報道がありましたとおり、藻が発生している状況にあることは認識をしてございます。

  このような状況につきまして、国立公園の管理者である環境省十和田自然保護官事務所及び県の所管課に今後の対策について確認をしておりますが、自然の摂理で発生したものであることから、長期的に監視し、推移を見守っていきたいとの見解が示されております。

  市といたしましては、議員ご指摘の点を念頭に置きながら、観察と情報収集に努めるとともに、生態系への影響について調査等の対策を関係機関に要望してまいりたいと考えております。

  それと、下水道の件もご質問にありましたので、お答えいたします。十和田湖地域では、青森県と秋田県が十和田湖特定環境保全公共下水道を整備し、平成8年度からは対象とする湖畔8地区全てにおいて供用しております。

  県の資料によりますと、平成27年度末の同地域の下水道の接続率は、青森県側が94.1%、秋田県側は83.6%となっておりますが、圧倒的に汚水処理量の多いホテルや旅館、公共施設などの事業施設は全て下水道接続済みであることから、両県では環境保全対策として十分な効果が発揮されているとの認識が示されております。

  県では、接続率100%の実現に向けて、今後も引き続き未接続者への巡回指導及び下水道施設の適正管理に努めていくとしております。市といたしましても、広報等による加入啓発に協力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) それでは、この透明度については30年もかかってようやく目標値に達したということであります。なかなか難しい課題でありますけれども、ぜひとも、少なくとも15メートル以上ですか、20メートルに近づけるように、透明度を回復するように、そして神秘の湖にふさわしい透明度に回復を目指していただきたいと、これは要望しておきます。

  次に、十和田湖畔の休屋地区についてですが、湖畔は湖畔林が激減し、湖畔沿いから突き出た売店、レストランなどが目につき、著しく増加していることは市長も十分承知のことと思います。これまでも何回か一般質問で、このような売店が著しく増加した湖畔の再生として、売店、レストランを一歩下がったところで商売してもらうように協力してもらい、湖畔林や緑地を再生させるべきであると指摘、提案してまいりました。このことに関して、市長は昨年の12月1日発行のある地方紙に、2期8年間を振り返ってのコメントの中で、「十和田市にとって観光は大きな役目を持っている。特に奥入瀬渓流と十和田湖である。国立公園満喫プロジェクトに選ばれた今、追い風が吹いている。例えば湖畔から建造物をなくし、芝生にし、商業施設は湖から見えない裏手に集約させ、このことによって国内外からの観光客に「さすが十和田国立公園はすばらしい」と言ってもらえるようにする。国が動いた今が最後のチャンスだが、国は地元の熱意を見定める気だから、地元の心意気を見せることが大事だ。これは、エコパークの実現にもつながっているから」とコメントされていましたが、このことについて市長に真意といいますか、思いを改めてここで聞かせてください。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  先ほどから申し上げているとおり、十和田湖、奥入瀬渓流、あの地域の観光振興といったことが本当に課題となっております。その中で、本当にありがたいことに、今回国立公園満喫プロジェクトに選ばれたということで、それは私も本当に最後のチャンスではないのかと、そのような認識でおります。

  そういった場合に、一体どういう形を描いていくのか。そういうことで、今回はプログラムで国の役割、そして県の役割、また市の役割、地元の役割、そういったことをそれぞれ出し合いながら、最終的には国のほうで調整しているわけですが、それに基づいて、例えば先ほどにもありましたとおり、国はあの地域の、いわゆる廃墟となったホテルの撤去だとか、そういうことは国がやりましょうと。あと、県は県として誘客のための取り組み。市もトイレだとか、そういう整備もあります。こういったことで、十和田湖、休屋地区に行っても、例えば海外から来られた観光客が見ても、ここは十和田湖だなと、ここが大変すばらしい景観だと、そういうことを描けるように、思えるようにという取り組みでやりたいと私も思っております。

  そういった中で、国のほうではあの地域の将来のあるべき姿と申しますか、そういったことを描いております。これは、どこの段階までの計画なのか、ちょっと私も承知しておりませんが、先ほどご質問にありましたとおり、何しろ特別保護地域でありますので、そういった地域を多くの観光客の方に楽しんでもらえる、気持ちよく見てもらえるためにはどういう姿が好ましいのか、そういったことは、何しろ国の所管、国の土地でございますので、国のほうでイメージしている。

  そういった中で、先ほどのようなことも私のほうから国のほうに、国というか、十和田自然保護官事務所のほうには申し入れしている。そういう状況で、できればこういったことが取り入れられて、本当に地域が今までとは違うような地域になればいいなと、そういう思いでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 市長は先ほどの新聞コメントにあったような思いを地元の方々とこれまで、何カ月もたっていませんからどうかわかりませんが、そういった思いを伝える場があっているのか、それともこれからそういう思いを伝える考えがあるのか、お聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  今回の選定された以降については、私ではありませんが、職員等が一体どういう地域かということで、地元からいろいろ意見を聞いております。しかし、地元のほうからも私に対して、それだけではなくて、いわゆる地元、十和田湖、休屋の方たちが話し合いたいという、話し合う場を持ってほしいという要望もありますので、機会を捉えて、私もそういった話し合いに臨んでいきたいと思っております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) ぜひそういう市長の思いが伝わるような場をこれからも設けてくださるようにお願いして、ぜひとも先ほど言ったように湖畔林が再生するよう、期待しております。

  それから、先ほどの奥入瀬渓流の環境保全対策ですが、観光客が増加することによって車道への無断駐車や遊歩道から立入禁止区域への進入がふえている。これまでも裸地化が広がっているということが問題になっていますけれども、先ほどこの文化財パトロールを今後も継続的に実施するというお答えをいただきましたけれども、これはどのような任務、役割を担っているのか、お答え願います。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 私ども教育委員会に与えられている権限といたしましては、現状変更に関するところでございまして、それが違法に行われているかいないかとか、そういうふうな点を主に中心として随時パトロールをしているということでございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) このパトロールは、県のほうでやっているということですか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 県がやっているものにつきまして、私たちも同行するというふうなことでやっておりますが、そのほかにも職員が、これは不定期ではございますけれども、随時管内といいますか、奥入瀬渓流等を見て回っているということでございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) これまでも立入禁止区域に入ったり、車をとめられないところにとめて、長時間スケッチしているという光景が見受けられますけれども、そのパトロールというのは毎日やるのですか。どの程度パトロールするのですか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 毎日ということではございません。例えばさまざまな事案が発生したというときには、そのときはもちろん行きますし、その他の場面でも、それこそ不定期に渓流等を、いわゆる厳密な意味での一点一点を、植物とかそういうものを確認するというところまではいかないかもわかりませんが、そういうところが見えないか、ないかどうか、違法に現状変更しているところがないかどうかというふうなことを確認するという意味でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 毎日ではない、どれくらいの期間か、よくわかりませんけれども、とにかく観光客がふえるとそういう傾向がますますふえると思いますので、ぜひ県のほうとも協議して、毎日でもパトロールできるような体制ができないのか、要望していただければなと思います。

  次に、エコパークについてでありますが、この満喫プロジェクトは降って湧いたようなものですが、エコパーク登録に向けて取り組んでいく姿勢は変わりはないですよね。お聞かせ願いたい。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 登録に向けた取り組みの進捗につきましてでございます。

  まず、エコパーク……

       (「考え方」と呼ぶ者あり)

  考え方については、平成32年登録に向けた考え方は変わってございません。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) では、取り組んでいくという姿勢がないということで安心いたしました。

  そこで……

       (「取り組んでいくと言った」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) 取り組んでいくという姿勢ですから。



◆20番(竹島勝昭君) 取り組んでいくと言ったでしょ。

       (「いや、いがねってしゃべった」と呼ぶ者あり)

  失礼。取り組んでいくということで安心いたしました。失礼しました。

  そこでお伺いしますが、平成27年12月議会において、市長より可能なものは前倒しして取り組んでいく旨の答弁もいただいています。そのことを踏まえて、平成29年度の取り組みと登録に向けた今後の見通しについてお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 取り組みの前倒しについての考え方についてお答えさせていただきます。

  エコパークより広いエリア、また国、県を初め、多くの関係自治体の連携により満喫プロジェクトは事業スタートしてございます。自然保護、利活用において関連する事業と認識しております。満喫プロジェクトの進捗状況を踏まえ、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

  特に今年度におきましては、平成27年度に実施した委託業務の結果をもとに、管理運営方針やゾーニングの設定等を検討してございます。

  来年度以降につきましては、事務レベルによる検討会議の開催、また市町村レベルによる協議会の設置等に取り組み、平成32年のエコパーク登録を目指してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 今の答弁の中で満喫プロジェクトの進捗状況を見きわめながら取り組みを進めようということですが、そのことはエコパーク登録の取り組みに支障なり影響があるということなのでしょうか。出てくる可能性があるということなのですか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) お答えいたします。

  エコパークの登録につきましては、ゾーニングの設定が非常に重要なものになってございます。ゾーニングの設定につきまして、進捗状況を踏まえながら調整かけていきたいということでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 先ほどは、計画どおり平成32年度の登録を目指すということですが、ここでユネスコエコパークの登録に向けた取り組みと満喫プロジェクトの取り組みにおいて共通する項目、あるいは相反する取り組みがあるのかないのかについてお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 満喫プロジェクトとの考え方の違いというご質問だと理解してございます。満喫プロジェクトの基本的な考え方は、規制と利用の均衡を再調整し、保護、保全を基本に利用拡大を図り、国立公園のよさを最大限に活用し、発信していくものであることから、エコパークと同様な考え方であると認識しております。相反する考えはないと理解してございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 相反する部分はないということでありますので、相乗効果をぜひとも上げてほしいのですけれども、どのようにその辺を考えていますか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 相乗効果等の考え方についてお答えさせていただきます。

  エコパークの期待される効果につきましては、登録により本市の自然の保護や自然と人間社会の共生に取り組み、取り組みを世界に発信することになります。十和田湖、奥入瀬渓流など本市の自然に対する評価、価値が高まること、自然保護に対する取り組みが推進されることなどが考えられてございますので、その辺エコパーク、満喫プロジェクトをあわせた事業展開の中で相乗効果を狙っていきたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) ぜひ融合できるものは融合させて、相乗効果が上がるように取り組んでほしいと思います。

  ここで確認ですが、ブランド観光地として全国から8カ所がモデル特別公園として選定されましたが、この8カ所の中でエコパークの登録を目指して取り組んでいる箇所というか、地域は十和田・八甲田地域以外にもあるのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えします。

  8カ所選ばれた中では、エコパークに認定されている箇所はございません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) ということは、エコパーク登録することによって、他の7地区よりブランド力が高まって、世界に発信する大きなアピールポイントになるのではないかなと、このように思います。ぜひ工夫して相乗効果を上げてほしい。その中でも、厳格に守るところは守る核心地域初め、緩衝地域、移行地域のこの3つの地域のゾーニングの合意形成を急ぐべきだと、こう思いますけれども、この辺についてどのように考えているか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) ゾーニングの設定の考え方でございます。議員お話しのとおり、法的規制が必要となる核心地域につきましては、国立公園の特別地域のうち特別保護区などいろいろなゾーニングの設定をしながら、環境省、林野庁初め、青森、秋田両県、関係自治体、また学識経験者などの意見を踏まえながら、慎重に調整してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 先ほどの答弁から、ユネスコエコパークと国立公園満喫プロジェクトについて、それぞれの特徴、そして共通点などについても明らかになりました。

  ここで、2月22日付の新聞報道からですが、「地球環境2017 エコな観光を目指して」という記事でエコツーリズムを取り上げておりました。エコツーリズムとは、野生生物を観察したり、熱帯林やサンゴ礁などの中で環境保全の大切さを学んだりするものとのことであります。ある海外の自然保護区では、1975年にはわずか500人だった訪問者が、自然そのものを残していただけで、20年で100倍の約5万人が訪れるようになったと報道されていました。日本でも2007年にエコツーリズム推進法が成立し、各地で推進のための協議会が設立され、いろいろな事業が行われてきています。観光者の増加というよい結果は残す一方、エコツーリズムとは名ばかりの大規模環境破壊を招いているとの批判もあるとのことであります。そして、この記事の見出しには「保全と経済発展の両立を」と記されています。利用を優先する余り、自然環境に手を加えたり、自然環境の破壊に目をつぶる。そのことで一時的に観光客が増加するかもしれませんが、観光客が求めているのは本物の自然なのでありますと。本物の自然に手を加えてまで利用を優先されても、最終的には見透かされ、観光客は去っていくと思います。そのとき何が残るのでしょうか。

  今国立公園満喫プロジェクトの取り組みが着々と進められていますが、雄大な自然を世界各国の方々に知ってもらい、訪れてもらう、そのことによって経済が発展していくことは大変喜ばしいことだと思っています。私は、この取り組みに異を唱えているものではありません。神秘の湖十和田湖、鬱蒼とした渓谷林の奥入瀬渓流、八甲田の雄大な自然そのものを守り、子々孫々に引き継いでいかなければならない、その思いで声を上げています。どうか利用を優先する余り、大切なものを見失うことのないように取り組んでいただきたい。このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

                                        



△山端博君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、2番 山端博君

       (2番 山端 博君 登壇)



◆2番(山端博君) 2番、山端です。早速ですが、通告に従いまして質問に移らせていただきます。

  まず初めに、成年後見制度の実施状況について伺います。未曽有の高齢社会の中、判断能力が十分ではない、例えば認知症に該当する方々が厚生労働省発表によりますと、2012年時点で462万人、2025年では700万人を超えると言われております。当市でも現時点で2,300人を超える認知症の方々がいるようであります。

  高齢化が進み、65歳以上の4人に1人が認知症、あるいはその予備群と推計され、身辺や財産の管理が困難となる人がふえ続けている現代、福祉サービスは保護を優先とした措置制度から、サービスに関する条件を定めたサービス提供者との契約へと移行しました。そして、契約内容についての理解不足、契約が適正に履行されているかチェックできない方々の保護のために創設されたのが成年後見制度です。

  制度創設以来、その利用者はふえ、平成27年末には全国で19万人を超えております。介護制度先進国であるドイツの人口の利用割合から推計すると、日本でも後見人を必要とする人は200万人弱はいらっしゃるであろうと推定されております。今後、ドイツ同様に制度の普及と一般の理解が進むことによって、後見制度のニーズが拡大することが予想されます。

  その状況に鑑みて老人福祉法が改正され、平成24年度から市民後見制度の育成、活用について、市町村の努力義務とされました。これは、申し立てをする親族がなく、また専門的に財産管理をする必要もなく、日常的な生活支援の必要がある方々への対応を中心とするものです。当市でも高齢化率が30%を超え、団塊の世代が75歳を超える2025年には、さらに高齢者や独居高齢者がふえてくると予想されます。後見制度を利用されている本人との関係性では、親族が3割で、それ以外の第三者は7割ほどとされています。今後判断能力が不十分とされる高齢者がふえる中で、後見制度の受け皿となるべき第三者の数にも限度があるものと考えられます。

  そこで、まず現在の後見制度の対象者となり得る方々の人数を把握し、適切に状況を踏まえた上で、前述の民間人の活用、市民後見制度導入への見きわめが必要であると考えます。

  以上のことから質問いたします。1つ、後見制度の対象となり得る方々の人数を把握しているのか、お尋ねいたします。

  2つ、現在の利用状況についてお尋ねいたします。

  3つ、制度推進のため、民間力の活用、市民後見制度の考えはあるのかお尋ねいたします。

  次に、小中学校の将来構想について伺います。先日の全員協議会内で三本木中学校の校舎建設についての説明がありました。その中で、生徒数が現在の454人から、竣工時の平成31年には94人の減、360人になるとの説明を受けました。この生徒数の超加速度的な減少に注目し、当市の住民基本台帳を調べてみました。台帳によると、2015年3月末の人口は6万3,581人で、2025年には5万7,759人と算出されております。これは、国勢調査をもとに計算されるコーホート変化率法を用いているようであります。この2025年の5万7,759人については、一般社団法人全国地域医業研究会の2015年5月の発表資料と同じでありました。

  そこで、この研究会が詳しく分析しているので、幼児、小学生、中学生について、2015年と2025年について調べてみました。幼児は2,555人から2025年には1,952人と603人減少、小学生は2,862人から2025年には2,197人と665人減少し、中学生では1,718人から2025年には1,278人と440人減少すると見積もられています。

  さらに、18年後の2035年には人口は5万1,031人となり、幼児1,680人で875人減少、小学生は1,936人で926人減少、中学生は1,139人で579人減少と表記されております。

  十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略によりますと、2015年は人口6万3,891人、2025年には5万8,911人、2035年には5万4,051人としておりますが、合計特殊出生率の現状1.44から期待値の1.82で計算しております。前述の資料と多少の差はあります。

  人口の推計が異なれば、行政が未来に講ずる対策も異なってくるはずであります。人口減少社会が叫ばれる中、当市におきましても、これまで人口減少対策に取り組んできたことは周知のことであります。私たちは、その現実を踏まえた上で、未来のことを考えていかなければならないと思います。過去から現在までの児童生徒数の実績値、また未来の推計値を我々市民も把握し、教育行政における妥当な規模を考えていかなければなりません。

  そこで、3点質問します。1つ、各小中学校の5、10年前と、5、10、20年後の児童生徒数の増減状況推計値はどうなっているのでしょうか。

  2つ、現時点及び将来の統廃合対象校についての考えはあるか。また、どのような状況で統廃合を考えているのか、お尋ねいたします。

  3つ、学区の再編成についての考えはあるのでしょうか。

  最後に、住宅扶助費の代理納付制度について伺います。過去にも生活保護費の中で、住宅費に充てられる住宅扶助費に関する代理納付について何度か質問いたしました。質問後、何件かの申請があったようですが、制度の浸透という意味ではまだまだ方策が必要と考えます。住宅扶助費を含む生活保護費の財源は、当然税金であります。目的外のことに消費されることがあってはなりません。

  現在当市では、市営住宅に入居している生活保護受給者は、住宅扶助費が差し引かれた形での残額支給だと聞きます。しかし、民間賃貸、施設に入居されている方は、全額支給された上で、その中から住宅費を支払う形であります。民間賃貸では、家賃を滞納し、退去を迫られたケースもあるようであります。

  生活保護受給者が家賃を滞納した場合、市当局が言う指導を行った後の代理納付活用では、滞納分に生活扶助費を充てるなどといったことにより、受給者の生活サイクルが狂い、負のスパイラルに陥ることも十分に考えられることであります。ただでさえ保証人の問題等で住居を確保しづらい生活保護受給者にとっては、死活問題ではないでしょうか。そのためにも生活保護支給開始時点や住居確保時点で、住宅扶助における代理納付制度を自動適用することが有効な対策になり得るものと考え、活用を強く望みます。

  また、代理納付制度の自動適用がどうしてもできない大きな理由があるのであれば、あき状況にもよりますが、市営住宅への入居を積極的に促進し、受給者の住宅の確保とともに適正な生活サイクルを確立することを検討してみてはいかがでしょうか。

  以上のことから質問します。1つ、市営住宅では入居時から制度を活用していますが、民間での導入に消極的な理由をお聞かせください。

  2つ、市営住宅の入居率はどうなっているか。また、空室があった際に、生活保護受給者への入居促進をしてみてはどうか、お尋ねします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 山端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、成年後見制度推進のための民間力の活用についてのご質問にお答えいたします。高齢化の急速な進展とともに、認知症高齢者も増加することが見込まれており、今後成年後見人ニーズへの対応も新たな課題になってくるものと認識しているものであります。

  こうした中で、親族後見人や専門職後見人に次ぐ新たな後見の担い手として、市民後見人の育成、またその活用が求められております。市民後見人は、後見業務に必要な知識、技術などの習得のために市町村が行う養成研修を受講し、さらに市町村が推薦し、家庭裁判所から選任された者が後見業務を行うこととされております。

  現在市では、青森県や青森家庭裁判所十和田支部管内の市町村などで構成する青森県市民後見人育成・活用推進協議会において、市民後見人養成研修の実施方法などについて協議しているところでございます。

  また、平成30年度からの第7期十和田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、認知症高齢者の対策の一つとして、市民後見人の育成、また支援について検討を進めてまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 成年後見制度の対象となり得る方々の把握状況についてのご質問にお答えいたします。成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの何らかの精神上の障害により物事を判断する能力が十分ではない方が、何らかの不利益をこうむらないよう、家庭裁判所に申し立てをして、法定代理人として本人を支援し、保護する人を選任してもらう制度でございます。

  後見人が必要と考えられる方は、世帯内に適切な意思決定ができる人がいない、ひとり暮らしの認知症高齢者などが想定されますが、真に成年後見制度の対象となり得る方の実数については把握できないものの、本市における要介護認定者のうち、認知症高齢者は平成28年4月1日現在で2,322人となっております。

  次に、成年後見制度の利用状況についてのご質問にお答えいたします。市町村別の利用者数は把握できませんが、青森家庭裁判所から確認した数値ですが、青森家庭裁判所十和田支部管内における成年後見の申し立て件数は、平成27年中、1月から12月まででございますが、36件、平成28年中が速報値で49件となっております。

  次に、民間住宅にも積極的に代理納付ができないかについてのご質問にお答えいたします。平成18年3月の国の通知により、民間住宅の家賃などの代理納付が可能となっておりますが、市では家賃の滞納があり、改善を指導、指示したにもかかわらず、その後も滞納が続いている方などに対し、代理納付制度を活用している事例がありますが、今後も同様の方針で対応したいと考えております。

  次に、市営住宅に空室があったら生活保護受給者へ入居を促進してはどうかのご質問にお答えいたします。生活保護を受けている方に対し、市営住宅の空室情報を提供することは考えておりませんが、住宅扶助費の限度額以下であれば、市営住宅を含めてどこに居住するかは本人が判断すべきものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 市内各小中学校の5、10年前と5、10、20年後の児童生徒数の増減状況の推計値はどうなっているかについてお答えいたします。

  10年前の平成18年度は、児童数4,151人、生徒数2,177人、合計6,328人でございました。

  5年前の平成23年度は、児童数3,652人、生徒数1,843人、合計5,495人でございました。

  平成28年度は、5月1日現在で、児童数2,944人、生徒数1,623人、合計4,567人でございます。

  5年後の平成33年度は、児童数2,679人、生徒数1,451人の合計4,130人となってございます。

  また、10年後の平成38年度については、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン推計、これを参考にいたしますと、児童数2,675人、生徒数1,396人、合計4,071人となります。

  また、20年後の平成48年度は、同じく十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン推計、これを参考にいたしまして、児童数2,608人、生徒数1,299人、合計3,907人と推測されております。

  次に、現時点及び将来の統廃合対象校についての考えと、どのような状況で統廃合を考えるかについてお答えいたします。現時点及び将来の統廃合等の対象校については、複式学級を有する学校を基準とし、集団での学びの場が確保できるかどうか等、児童生徒の教育環境の整備を第一に考え、学校の適正配置に係る統廃合を進めてまいりたいと考えております。

  どのような状況で統廃合を考えるかについては、児童生徒数の推移状況をもとに地区での懇談会等の協議を重ねて、保護者の皆様や各地区の方々からのご意見を参考にしつつ、統廃合のあり方や時期等について慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、学区の再編成の考えについてお答えいたします。学区の再編成につきましては、これまでの学校を中心としたコミュニティーの成り立ちなど地域性があるため、混乱を招かないよう慎重に協議を進めることが必要であると考えております。

  現時点では、統廃合等を機会として検討することとし、特に問題がない限り、大規模な再編成というものは考えておりません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 市営住宅の入居率の現状についてお答えいたします。

  市営住宅は、住宅にあきが出た場合、随時あき待ち入居希望者を入居させておりますので、入居率は年間を通して100%の状況となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) ご答弁ありがとうございました。

  まず、成年後見制度にかかわる再質問をしたいと思います。成年後見制度といっても、いろいろな年齢対象の方がいらっしゃると思うのですが、今回は認知症を含んだ高齢者に限っての後見人という話にさせていただきます。

  まず、現在で認知症患者が2,300人を超える方がいるということで、十分後見制度も活用されている方、先ほどの数値では平成27年が36件から平成28年49件と若干ふえているわけですが、これが先ほど言ったとおり、団塊の世代が後期高齢者、75歳を迎える2025年にはこの件数も軒並みふえてくると思うのです。そうなった場合、成年後見をされる方、親族以外で第三者というのがいらっしゃると思うのですが、この第三者、十和田管内、十和田市にどのぐらいその資格を持った方、成年後見をできる方がいらっしゃるのか、お聞きいたします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  現在市が把握しているところでは、弁護士や司法書士、社会福祉士の第三者後見人は合わせて19人となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 19人と、多いのか少ないのか、ちょっとわからないのですが、この19人、一人頭大体何人ぐらい成年後見できるのかということはわかりますか。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  1人の後見人が担当する人数に制限はございませんが、現に成年後見業務を行っている方から確認したところ、本業を持ちながら成年後見業務を行っている場合は、事例にもよりますが、2人から3人程度と伺っております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) わかりました。まず、実際後見人をやられて活動されている方の話等を伺いましても、いろいろ条件が厳しいであったりとか、仕事をしながらの後見という形で、結構大変な思いをしてやられている方もたくさんいるというふうに聞いております。

  先ほど言いましたが、2025年には将来のことを考えてどんどんふえてくる数だとは思うのです。独居、ひとり暮らしをしている高齢者の方、親族や身寄りが近場にいない等を含んだ場合、やはりこの後見制度、もっともっとニーズ、需要というものはふえてくると思いますので、先ほど市長からもありました市民後見、市民が講座を受けて、市民が後見していくという制度だとは思うのですけれども、それを検討してくれるというふうな話があったので、ぜひとも強くお願いしたいと思います。

  続きまして、学校の将来構想についての質問に移らせていただきます。先ほど、平成28年度から過去に10年、これから先20年という児童生徒数の数というのをお聞きしましたが、過去の分によると現状の1.44での計測だと思うのです、合計特殊出生率。未来のことについては1.82で推計しているのかなという気もしていましたが、各校、十和田市全体ではなくて、各校、例えば市街地にある小学校、または現在複式学級を有している学校の近場の5年後の生徒数の推移というのをお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 市街地の主な小学校と複式を有する小学校の現在と5年後の児童数についてお答えいたします。

  市街地の主な小学校でお答えいたしますが、三本木小学校については、平成28年度の児童数は548人、5年後の平成33年度は555人で7人の増となります。北園小学校は、平成28年度は433人、5年後は375人で58人の減。南小学校は、平成28年度は522人、5年後は433人で89人の減。東小学校は、平成28年度は398人、5年後は365人で33人の減となります。

  また、主な複式学級を有する小学校でございますが、高清水小学校の平成28年度の児童数は40人、5年後の平成33年度は25人で15人の減。洞内小学校は、平成28年度は45人、5年後は35人で10人の減。松陽小学校は、平成28年度は42人、5年後は46人で4人の増。深持小学校は、平成28年度は27人、5年後は38人で11人の増。四和小学校は、平成28年度は42人、5年後は44人で2人の増となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 市街地、市の中心部にある学校でさえも50人以上減るだとか、相当数の児童数が減っていますが、これちょっと教育委員会が考える大きな理由としては、すごく大きく減るわけであるようですが、この理由としてはどのようなことを考えられていますか、お願いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 1つには、何といっても、いわゆる少子化ということであるかと思います。

  それと、例えば私は西二十二番町におりますけれども、北園小学校学区に属します。この地域では、お年寄りだけの世帯がぐんぐんふえて、そういう小さい子供がいらっしゃるところが非常に少なくなっていると、こういう状況でございます。そういうことが影響しているのではないかなと思っております。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 宅地を含めて新しい人が郊外のほうへ行ってしまうということだと思うのですが、これで大体、小学校で市街地含めて相当数減ってくる。今の複式学級を有する小学校でさえも減るところ、横ばい、大きく減るところ、さまざまあると思うのですが、これは中学校もほぼほぼ同様と考えてもいいのでしょうか。あれば数値もお願いしたいのですが、5年先で。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 中学校の5年後の推定値と、現在と比較してというようなことでお話ししたいと思います。

  三本木中学校は、現在454人、平成33年度、5年後は382人というように推計しております。それから、十和田中学校338人、これが5年後は295人、それから主なところというふうなことでお話ししますが、大深内中学校52人が5年後38人、甲東中学校296人から291人、四和中学校は33人から20人、東中学校326人から379人、こちらのほうはちょっとふえるというふうなことになっております。それから、第一中学校が68人から71人等となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) ありがとうございます。三本木中学校に関しまして、一回平成31年で減る、少し回復するというのが出ていますけれども、軒並み東中学校以外、相当数減っていると。50名減るところもあれば、10人、軒並み減っているという状況でありますが、何でこの数値を聞いたかと申しますと、将来展望、今現在三本木中学校建設であり、十和田湖小中学校併置という流れが出ていますけれども、将来的にどの段階で市民がもうこの学区には児童生徒数いないのだよという、気づかせてあげるかといったら、やっぱりこういう場が最適なのかなと考えますし、その中で実際すごく地域にとってはナーバスな問題だと思います。この問題は出したくないという人もいるかもしれませんが、将来を考えた場合に早い段階で知らせて、気持ちの、心の余裕を持たせるであったりとか、せっぱ詰まった段階でやるのではなくて、早い段階で知らせたほうがいいのかな、私はこう考えるわけで、この問題をあえて出させていただきました。極端にはいかない、すごく大きな問題ではありますけれども、やはりこの問題、市民も知ったほうがいいと思い、質問しました。

  先ほどの質問の中で、統廃合を考える場合に、地区懇談会を含めて地元のPTAの人だったりとかと話しながら行っていくとありましたが、これ通告はしていないですけれども、以前松陽学区、洞内学区の小学校区でPTAを交えて地区懇談会をやったとありましたが、大体どういった意見が多かったのかなと。お願いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) どういう意見が多かったというふうな、それこそ数のあれではお示しすることはできませんが、主なご意見をお伺いしますと、統廃合もやむを得ないのではないかなというふうな地区のご意見と、それからやっぱり大きな視点に立って、市内のほうにとか一緒になるという、そういう考えもあるのではないかとかいう、そういうところとか、あるいはまた小中学校を一緒にして、そして四和小中学校みたいな形で存続したらいかがであろうかとか、そういう意見がございました。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) いろいろな意見、当然あると思うのですが、実際教育委員会、行政のほうも相当苦労して地区懇談会、回数を重ねていくものと思います。先ほど市街地の学校でありました、市街地でも大きな生徒数、児童数が減るという状況でありますので、将来的には市街地も対象に入ってくるものと当然思うので、そこら辺はぜひとも教育委員会、行政、頑張っていただきたいなと。我々もやっぱり気になるところでありますので、今後とも注目して質問させていただきます。

  次に、生活保護の住宅扶助の代理納付制度の活用についての再質問をさせていただきます。先ほど答弁の中で、現在の滞納が発生した時点で通告、指導を行い、改善がなかった場合に大家からの代理納付の考え方の違いはないというご答弁いただいたのですが、私個人的に読めば、自動適用、例えば申請した時点から適用する、何の問題もないという考えなのですが、実際各扶助費は目的別ごとに分かれております。住宅扶助費、生活扶助費、9つぐらい分かれてあるのですが、住宅扶助費をそのまま家賃として振りかえる、何の問題もないように感じるのですが、これ市でやった場合に何かデメリット的なものがあるのかどうかというのを聞きたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  代理納付制度をやった場合のデメリットということですが、特にデメリットというふうな考え方ではなくて、あくまでもこの制度を活用するに当たっては、家賃滞納がある場合には指導しながら、その後改善されなければ、この制度を活用していくということで来ておりますので、今後も同様の方針でと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) 来ているというのは、国からなのかよくわからないですけれども、国だとは思うのですけれども、わかりました。そういう方針というのはわかりましたけれども、先ほど市営住宅の話がありました。現状あき状態はないと、入居待機者が待っているという状況なのですけれども、先ほども壇上から話しましたけれども、保証人等、生活保護者になって初めて申請というわけではないと。もともと住んでいて申請する、もともと家を持っている状況だとは思うのですが、アパートですね、賃貸していると思うのですが、いろいろな話を聞くと滞納して、滞納分を精算に充てて生活が狂ったというふうな話も聞きますので、この対策として市営住宅への入居を、一言でも声をかければ違うと思うのです。何も声をかけないではなくて、例えば入居待ちしてみますか、一言でも何でもいいので。となれば、その対策として滞納、生活リズムは整うと思うのですが、実際生活保護受給者に対して市営住宅どうですかというふうな声かけはできるものですか。どうですかというか、提供ではないですけれども、声がけですね。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  生活保護を受けている方に対して、市営住宅のあきがあるだとか、入居してはどうですかという声がけについては考えてございません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(山端博君) そう言われたらそこまでなのですけれども、今後もこの問題……

       (「考えろったら」と呼ぶ者あり)

  思うところあるので、質問できたらいろいろ勉強して質問してまいりたいと思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(工藤正廣君) 以上で山端博君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                           午前11時51分 休憩

                                        

                           午後 1時15分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△畑山親弘君 質問



○議長(工藤正廣君) 午前中に引き続き、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 去る1月22日は、新市発足してから4回目の十和田市長選挙でありました。その選挙におきまして、現職小山田市長が2期続けて無投票で3選されたこと、まことにおめでとうございます。2期続けて無投票での当選はこれまでなかったことでありますが、これまでの市政への取り組み方、そして実績を評価してのことであると思います。今後は、ますます健康に留意し、6万3,000人の市民の負託に応え、公共の利益と福祉増進のため、一層の前進とかじ取りをご期待申し上げます。

  それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

  最初の質問は、旧新渡戸記念館の現状と今後の方策についてであります。大変残念なことに、廃館をめぐって係争事件に発展してしまいました。耐震診断により、旧新渡戸記念館の建設物がコンクリートの強度が著しく低いことから、一昨年4月から休館、そして同年7月から廃館するという条例案が可決されたことに対する不服ということと伺っております。

  ところで、この係争事件は中身について、つまり協議しなければならない部分が基本的な部分で見解の相違のまま、事件の推移がなされているように思われますが、どうでしょうか。

  また、市民の多くは不離一体の関係にある十和田市と十和田市開祖の子孫となぜ争いになるのか、そこがわからない、理解ができないという現状であるが、このことについてどのようにお考えでしょうか。

  以上の2点を承知しながら、係争事件に至ったことは残念のきわみでありますが、先般青森地方裁判所での判決がなされ、市側の勝訴となっていますが、その判決のポイントをお答えいただきたいと思います。

  次に、今回のことについて、一日も早い解決を願っています。打開策も必ずあると思っておりますが、市側の対応策について、次の3点についてお伺いいたします。

  1点目は、新渡戸家側において、今度の青森地方裁判所判決、つまり市側の勝訴に対し、不服として仙台高等裁判所に控訴をしたわけでありますが、当面の間は仙台高等裁判所の推移を見守るということになるのでしょうか。

  2点目は、去る2月8日付東奥日報夕刊の明鏡欄に、市民の声ということで1つの提案がありました。その中身は、「この際、思い切って同館を新渡戸家に無償で払い下げたらどうだろう。それにより同家が言うように、記念館も資料保存も何ら支障がなくなる」云々とのことでありました。市側として、こうした無償譲渡などということは考えられるのでしょうか。

  3点目は、こうした係争事件には第三者が入って解決するということもあると考えますが、いかがでしょうか。

  次に、(仮称)十和田歴史館の影響について伺います。この歴史館の構想は、これから具体化すると思われますが、三本木原の開拓、稲生川疏水のことなど当然含まれるものと思われ、この開拓の事績が大きな比重を占め、中心になるのではないかと考えます。今限られた財政の中で、公共施設等総合管理計画を策定中で、その中に(仮称)十和田歴史館も含まれておりますが、この計画は市長の公約でもあり、計画の前倒しで早期に実現できるようにすることができないものでしょうか。

  以上で旧新渡戸記念館の質問を終わります。

  2項目めの質問に入ります。市の景観形成の考え方についてであります。その1つは、中心商店街の今後についてですが、かつて中心商店街は東北一長いアーケードがあって、杉本ショッピングセンター、松木屋、亀屋等があり、中心街はにぎわいがあって、町並みも整然としておりました。

  そんなときにジャスコの進出の動きがあって、中央商店連合会がジャスコ進出をとめるべく閉店ストを決行したことがございました。そのことによりジャスコ進出が中止となり、その後当時の下田町への進出となったのではないかと考えます。

  現在の中心商店街は、そのころから見るとさま変わりしたのではと思います。特にあちこちに空き地や空き店舗が目立ってきており、商店街としての景観も損なわれているように感じます。

  そこで伺いますが、現在の商店街は10年ほど前の商店街と比較し、どの程度の減少になっているか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、防風林の跡地の生かし方についてですが、当市はかつて新渡戸稲造先生の父である新渡戸十次郎氏が近代都市計画のルーツと言われる十和田市街地の碁盤の目のまちを計画しました。一方では、八甲田山からの強い西風を防ぐために防風対策も計画的に行い、その防風林跡地があちこちに点在をしております。

  ところで、この防風林跡地は何カ所あるのでしょうか。結構な面積であり、現在樹種変更が行われ、伐採跡がうかがわれますが、今後どのようにしようとしているのでしょうか。

  これら防風林跡地は、市民の財産的なものというか、今では私たち市民の資源でもあるような気がしております。有効活用が考えられますが、どのように進めようとしているのか。できれば景観を考慮しながら、地域住民の意向を踏まえ、整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、通り名の再生と呼称の活用について伺います。かつて十和田市街地の主要な道路をわかりやすくするため、当時の十和田青年会議所の大変な努力によって、主要な通りというか、道路に呼称といいますか、愛称を命名し、例えば三本木大通りとか大学通りとかというふうに命名したようであります。正直なところ、市民の皆さんには余り浸透しなかったように思われます。当市が碁盤の目のまちという特徴から考えますと、主要な道路というか、通りにはそういった呼称は必要なものではないかと考えます。

  ただ、当時青年会議所の皆さんが苦労しながら、そういった呼称の命名をしたにもかかわらず、浸透しなかった理由は幾つかあると思いますが、呼称名を命名した主要な道路が何カ所あったのでしょうか。これら呼称名を用いた通りは、このまま放置するのでしょうか、それとも生かす方策をとるのでしょうか。中には呼称名がその通りに合わないという呼称もあったのでしょうか。いずれにしても、今後の対応策についてお答えをいただきたいと思います。

  3項目めの質問に入らせていただきます。奥入瀬ろまんパークのさらなる活性化策について伺います。かつての旧十和田湖町での6次化産品、奥入瀬ビールを活用した夏場の定期的なパーティーが開催できないかについてでありますが、旧町の地ビールである奥入瀬ビールや山の芋焼酎、飲むヨーグルト、十和田湖和牛等は、国際観光地十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田山等を抱える旧町にとって、自然景観ばかりでなく、飲む、食べるという楽しさを加えるという大きな目標を持って、町の活性化を含めて取り組んだものではないかと考えます。地元農産物を付加価値化する取り組みは、今ではどこでも取り組んでいますが、旧町での動きはいち早く展開され、特に奥入瀬ビールは、その中心をなすものであったと思われます。

  この奥入瀬ビールは、平成9年に生まれ、ことしで20年目を迎えます。伝えられるところによれば、毎年チェコで開かれる国際的なビール審査会、ゴールドブルワーズシールで昨年3位に入賞を果たし、当時の新聞報道によれば、世界に誇れる一品だと記しておりました。ここの鈴木醸造長によると、奥入瀬ビールの持つおいしさの秘訣は源流水とのことでありました。麦芽を糖化させる工程で使われる軟水性のこの源流水が独特のうまみを引き出してくれるとのことでありました。

  また、最近知ったことでありますが、去る2月22日、岩手県葛巻町のワインパーティーが当市で開かれましたが、その際市長が挨拶の中で述べておりましたが、ふるさと納税の返礼品で最も希望の多い産品がこの奥入瀬ビールとのことでありました。

  このように奥入瀬ビールの静かなファンがふえている状況ではないでしょうか。ところが、意外とそのことが周知宣伝されていないのではないかとも思います。このようなこと等を踏まえ、ふるさと活性化公社のさらなる活性化のためにも、奥入瀬ビールを中心としたパーティーが開催できないか、お伺いいたします。

  この際、旧町で6次化した産品、山の芋焼酎、あるいは飲むヨーグルトやアイスクリーム、そして十和田湖和牛等を織り交ぜながらのパーティーは、大きな相乗効果を生むものと考えるが、いかがでしょうか。

  そして、先ほどの山の芋焼酎のつくね芋は地元産を用いております。奥入瀬ビールの原料の水は十和田市の源流水でありますが、あとの大麦、ホップは他産地のものを用いております。かつては、大麦もホップも地元産を用いたようでありますが、今日では中止しているようであります。特に地元の大麦は、醸造するに当たって成分の問題があったのではないかと考えますが、できれば地産地消にしたいものであります。大麦とかホップの栽培は無理なのでしょうか。

  最近の試験場等の資料によりますと、小春二条とかという品種はビール向きとも言われており、ホップの栽培とともに試験栽培するなどしてみる考えはどうでしょうか。実際は難しいのかもしれませんが、よろしく取り組み方をお願いしたいと思います。

  以上で壇上からの質問といたします。市長を初め、理事者の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、旧十和田市立新渡戸記念館に係るご質問にお答えいたします。まず、旧新