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青森県 十和田市

平成29年  3月定例会(第1回) 03月07日−一般質問−02号




平成29年  3月定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−02号







平成29年  3月定例会(第1回)





   平成29年3月7日(火曜日)
                                        
議事日程第2号
 平成29年3月7日(火)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ? 3番 氣 田 量 子 君
  ? 1番 櫻 田 百合子 君
  ? 5番 久 慈 年 和 君
  ? 9番 堰野端 展 雄 君
  ? 8番 舛 甚 英 文 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(21名)
    1番  櫻 田 百合子 君
    2番  山 端   博 君
    3番  氣 田 量 子 君
    4番  斉 藤 重 美 君
    5番  久 慈 年 和 君
    6番  江 渡 信 貴 君
    8番  舛 甚 英 文 君
    9番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(1名)
    7番  小 村 初 彦 君
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君
   民 生 部 長  高 屋 昌 幸 君
   健 康 福祉部長  漆 舘   仁 君
   農 林 部 長  白 山 亨 三 君
   観 光 商工部長  和 田 好 暁 君
   建 設 部 長  野 月 洋 明 君
   上 下 水道部長  高 渕   晃 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君

   ま ち づ く り  山 本 隆 一 君
   支 援 課 長

   こ ど も子育て  平 舘 雅 子 君
   支 援 課 長

   観 光 推進課長  工 藤 達 也 君
   商 工 労政課長  天 谷 喜 晃 君
   土 木 課 長  横 山 勝 博 君
   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君

   教 育 委 員 会  小野寺   功 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  安 田 牧 子 君
   教 育 総務課長  三 上 和 一 君
   指 導 課 長  内 山 幸 治 君

   ス ポ ー ツ ・  小山田 亮 二 君
   生 涯 学習課長

   市 民 図書館長  八 嶋   勇 君

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  齋 藤 美 悦 君
   委  員  長
   職 務 代 理 者

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

   監 査 委 員  和 田 正 人 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  野 田 健 治 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  佐々木   誠
   次     長  齋 藤 文 子
   議 会 係 長  佐々木 晴 彦
   主     査  村 舘   聡



                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

                                        



△氣田量子君 質問



○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。

  3番 氣田量子君

       (3番 氣田量子君 登壇)



◆3番(氣田量子君) おはようございます。3番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。

  まずは、この3月いっぱいで定年退職される部課長の皆様を初めとする一般職、単労職の皆様、長い間公僕として市民の皆様のために生涯をかけて働いてこられた皆様方に、心からの感謝と敬意を申し上げます。これからの人生、今までの経験が生かされ、新たな分野でのますますのご活躍と充実された第2の人生を送られますよう、ご祈念申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。

  まず初めに、校舎及び体育館のトイレの洋式化と老朽化について質問いたします。東日本大震災から6年目の3月11日を間もなく迎えます。復興集中期間から復興創生期間へと、この震災をきっかけに復興とともに防災、減災対策が大きく見直されてきました。また、建物の耐震化、避難所の整備、防災訓練など、さまざまな分野での取り組みが行われています。この災害の記憶を忘れることなく、一人一人が災害に対しての意識を持ち続け、風化させないことが大切ではないでしょうか。

  また、災害時、避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能強化への取り組みを支援するとした文部科学省では、公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善等の推進を打ち出し、平成29年度予算に約690億円計上しております。公立学校の耐震化は、おおむね終了となっております。

  学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であり、よりよい教育活動を行うためにはその安全性、機能性の確保は不可欠であります。しかしながら、学校施設は建築後25年以上経過し、改修が必要な建物の面積が全体の約7割を占めるなど、老朽化は深刻な課題となっております。

  昨年、ある小学校の父兄より、「学校のトイレの水が流れないことが多くて、子供がトイレを我慢して帰ってくる。何とかできないでしょうか」との相談がございました。配管の老朽化が原因と見られ、先輩議員の働きかけで既に改善されていましたが、随分前から老朽化で困っていたらしく、トイレを我慢していた子供たちが不憫でなりません。

  また、小学校の先生と懇談した際のお話の中で、「体育館で集会の際、1年生の女の子が突然トイレに行きたくなり、体育館のトイレに駆け込みましたが、和式が使えないと大泣きして大変でした。体育館にも洋式トイレは必要です」とお話しされていました。教室のそばのトイレには洋式トイレがあるけれども、体育館に洋式トイレがないので、体育館優先で今度は設置してもらいたいとおっしゃっていました。

  先日、地域恒例のふれあいの集いが小学校の体育館で盛大に開催され、幼児から高齢者まで、踊りや三味線、吹奏楽、太鼓などが催され、会場が大変笑顔であふれる光景でございました。私は、役員をしておりましたので、私のところへ若いお母さんが二、三歳の子供をだっこして、「洋式トイレはないですか」と聞いてきました。「洋式ないんですよ」と言うと、大変困った顔で、一緒に来ていたおばあちゃんと相談して何とかなったようですが、しばらくトイレを出たり入ったりで、とても大変そうでした。

  また、ご高齢の方も洋式のほうがいいと口々におっしゃっておりました。

  昨年、平成28年第1回定例会において、災害時避難所になり得る小中学校、体育館の洋式トイレ化の質問をいたしました。トイレが汚いと学校が荒れる、トイレは学校を映す鏡であるとして、老朽化したトイレが子供たちのいじめや施設の破損を引き起こす間接的な要因であると指摘する教育関係者の意見もございます。1日の大半を学校で過ごす子供たちのために、今回も学校トイレの完全洋式化を強く要望いたします。

  そこでお尋ねいたします。1点目、昨年の答弁に洋式トイレの増設には利用者の意見等を踏まえながら検討するとありましたが、意見を聞いての結果をお知らせください。

  2点目、校舎、体育館のトイレの洋式化、老朽化対策の計画があるのかお尋ねいたします。

  次に、生きる力を身につけ、社会人として自立していく力をつけるキャリア教育について質問いたします。文部科学省は、キャリア教育について次のように記してあります。「今、子どもたちには、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められています。この視点に立って日々の教育活動を展開することこそが、キャリア教育の実践の姿です。学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で推進・充実させましょう」とあります。

  教育は、人をつくり、地域をつくる未来への投資であり、ふるさとを誇りに思う人間育成のキャリア教育は、社会の変化に流されることなく、生きる力を身につけ、さまざまな課題に柔軟かつたくましく対応し、社会人として自立していく力を育みます。

  十和田市学校教育指導の重点課題にキャリア教育の充実(夢・希望・志の育み)と教育委員会ホームページに掲載されていますが、キャリア教育の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。

  次に、基礎学力の向上、学習習慣の定着、豊かな人間性の形成を育む土曜学習について質問いたします。土曜学習は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、土曜日や日曜日を活用して、子供たちに家庭や地域社会での生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性など、生きる力を育むことを狙いとして、国で推進し、各自治体で実施されています。

  また、地域社会としては、少子高齢化の進行、家族形態の変容、ライフスタイルの多様化を背景として、地域のつながりの希薄化や孤立化が懸念されています。親子や教員と児童生徒といった縦の関係、子供同士の横の関係だけでなく、親や教員以外の大人と触れ合う斜めの関係が必要であります。

  そこでお伺いいたします。1点目、十和田市での土曜学習の現状の取り組みをお伺いいたします。

  2点目、土曜学習には地域ごとの開催や協力が不可欠ですが、地域との連携についてどのように行っているのかお伺いいたします。

  最後に、図書館利用促進と読書促進について質問いたします。近年、情報メディアの目覚ましい発展や子供の生活環境の変化は、読書に大きな影響を与えております。子供たちが本を読むことが少なくなることによって、言葉が乏しくなり、感性を磨く力や自分を表現する力が弱くなるとの懸念がございます。読書離れが叫ばれている中、本を読む楽しさを知ることが何より重要であると考えます。

  第3次十和田市子ども読書活動推進計画において、子供が自主的に読書活動ができるよう取り組まれております。この推進計画の中に「平成26年度青森県学習状況調査によると、学校の授業以外に1日どれくらい読書をしますかの質問に対し、本市の小学5年生は10分以上30分未満が26%で最も多く、次いで10分以下が23%となっています。中学2年生は、全くまたはほとんどしないが36%で最も多く、次いで10分以上30分未満が27%となっています。中学生になると不読率の割合が高くなることから、学校において読書活動を促す取り組みをさらに進めるとともに、家庭における読書の時間を確保するよう、保護者にも協力を求める必要があります」とあります。

  1月に開催されました青少年育成十和田市民会議の合同研修会では、南小学校教頭先生による図書館教育の充実の活動発表がございました。図書館だより年4回発行、先生方による読み聞かせ、親子読書の実施、図書館ボランティアによる朝、昼、土曜日の読み聞かせ等々、とてもすばらしい取り組みが発表されました。

  また、講演会では、八戸学院大学短期大学部ライフデザイン学科、三浦教授が、デジタル時代だからこそ必要なアナログな読書の重要性について講演してくださいました。今の子供は、デジタル機器の影響で人とうまくつき合えない、いじめ、不登校、草食系、恋愛しないなど、さまざまなコミュニケーション能力の低下が問題となっており、就職しても3年以内にやめる率が青森県が全国1位であり、ひきこもり率も高いなど大変ショッキングなお話でございました。また、音読の効果はよく知られておりますが、本に夢中になる人は2年ほど長生きできるそうでございます。

  十和田市では、朝読書を取り入れている学校もたくさんありまして、読書活動が盛んに行われていますが、まだまだ図書館に行ったことがない市民の方も数多くいらっしゃいます。そこで、市民の方からも要望があった案件も含め質問いたします。

  1点目、年代別利用者数をお聞かせください。

  2点目、利用促進のために行っていることについてお伺いいたします。

  3点目、図書館サービス向上のため、書籍の細菌やほこりなどを殺菌消毒し、ウイルス、雑菌を除去する機械、ブックシャワーを導入する考えはないかお伺いいたします。インフルエンザが流行している時期は、ブックシャワーなどがあれば安心して本を借りられるのではないでしょうか。

  4点目、利用促進のために小学1年生に図書館PRのチラシや引きかえ券を入学式のときにお渡しして、それを持って図書館に来ていただいて、引きかえとして図書館利用者カードをつくっていただくという事業の実施を提案いたします。親子で来館して、一緒に本を選んだり、読書したり、親子の触れ合いを深めるよい機会なのではと思います。

  5点目、視覚障害者のためのサービスについて、現在の状況をお伺いいたします。

  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、学校における洋式トイレの増設の考え方についてお答えいたします。教育委員会では、市内の小中学校に対し、学校施設の修繕が必要な箇所の状況を把握するため、全ての学校を巡回して、学校施設等状況調査を実施しております。その際に、学校から意見や要望を伺っておりますが、その中でトイレを含めた施設設備の修繕の要望のほかに、けがをした児童あるいは生徒への対応等がありました。特に子供たちが和式トイレになれていないことなどから、洋式トイレの箇所数をふやしてほしいとの意見もございました。

  こうしたことから、洋式トイレの増設の必要性については、私も十分認識しておりますので、校舎等の改修工事などに合わせながら、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 十和田市のキャリア教育の現状についてお答えいたします。

  市内各小中学校においては、県教育委員会から配付されている資料等を参考にしながら、小・中の連携を重視しての発達段階に応じたキャリア教育の充実に向けて、積極的な指導を進めております。

  その中の一つである体験的な活動の例を挙げてみますと、例えば三本木中学校が3年生を対象に実施しているトライやるウィークでは、市内71カ所の事業所や施設の協力を得ての職場体験学習が行われております。また、第一中学校では、3年間継続してのふるさと学習を通じて、地域とのつながりを重視した活動の中で、自分の進路や将来の生き方についての考えを深める学習が行われております。

  教育委員会といたしましても、市内全中学校の2年生を対象とした夢への挑戦講演会や、小学校5年生を対象としたJFA心のプロジェクト夢の教室を開催し、いろいろな分野で活躍している著名人の講話を聞く機会等を通じて、目標に向かって挑戦することや社会のために働くことのすばらしさなどに触れさせ、一人一人の将来に向けた夢、希望、志を育むよう努めているところでございます。

  次に、今後の取り組みについてお答えいたします。キャリア教育は、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育であることを踏まえ、市内各小中学校においても人間関係形成・社会形成能力や、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力といった将来社会の一員として職業的に自立し、自分らしい生き方を実現していく上で必要となる能力を全教育活動を通して育成するように努めているところでございます。

  今後は、さらに望ましい勤労観や職業観を身につけるために、例えば藤坂小学校での進路講話「ようこそ先輩講演会」の実施、南小学校の修学旅行先での児童による地場産品のPR活動、三本木中学校のB―1グランプリでのおもてなし活動など、ほとんど全ての活動がキャリア教育に結びついている、日本一を目指した特色ある教育活動推進事業を効果的に活用するなど、各種体験活動や教育委員会主催による事業のさらなる内容充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、土曜学習の取り組みに関する現状についてお答えいたします。本市においては、通年で土曜日や日曜日に実施するような取り組みは多くありませんが、短期的な事業や、土曜日や日曜日以外の日の活動まで含めますと、子供たちにとっての価値ある学習機会は少なくないものと考えております。

  今年度実施した数々ある事業の中から一部を紹介いたしますと、例えば南公民館や東公民館において開催している十和田市少年少女発明クラブにおいては、工作や創作体験を通して、科学する心を芽生えさせ、豊かな想像力を育むことを目的として、小学校3年生から中学生までの児童生徒が年間を通じて土曜日や日曜日を中心に活動を行っており、子供たちにとって有意義な学習機会となっております。

  また、市民図書館においては、ボランティアによる紙芝居や本の読み聞かせが盛んに行われており、特に幼児から小学校低学年の子供たちが充実した時間を過ごしております。

  そのほか、教育委員会主催の事業では、小学校高学年を対象として、地域の高等学校の特色を生かしたプログラムにより知的探究心を育むことを目的としたとわだhigh school フェスティバルや、小学校高学年から中学生までを対象として英語によるコミュニケーション能力の向上を目的としたイングリッシュ・デイ等を開催しており、年々参加者がふえるなど、望ましい傾向が見られてきているものと考えております。

  次に、土曜学習の充実に向けた地域との連携等についてお答えいたします。子供たちの土曜日や日曜日の過ごし方としては、地域の人材を活用してのスポーツ少年団活動や運動部活動、吹奏楽を初めとする文化活動に多くの子供たちが参加していますが、それ以外の子供たちが有意義に過ごせる学習の場の提供という点でも、地域の教育力を一層取り込んでいく必要があるものと考えております。

  その際、議員ご指摘のとおり、土曜学習においては地域ごとの開催や地域の協力が重要であると考えておりますが、本市の現状においてはその体制等がまだ十分に整っていないことから、教育委員会といたしましては各公民館を拠点とした魅力ある事業の展開という面から、土曜学習等の充実に努めております。例えば東公民館では、一本木沢ビオトープ協議会との連携により、生物や環境について学ぶ自然観察会や、北里大学との連携による短期体験学習、南公民館ではおやつづくりなどの調理体験を通して食事や健康について学ぶプチシェフみなみや、目に見えない電波について実験などを通して学習するファミリー電波教室、十和田湖公民館では陶芸づくりの体験学習、子ども物づくり教室というように、それぞれ地域性を生かした取り組みを進めているところでございます。

  また、日本一を目指した特色ある教育活動推進事業では、大深内中学校学区の3つの小中学校において実施している郷土芸能の伝承活動や、法奥小学校での地域の人材を活用して作曲した全校合唱曲の披露など、各校では地域の方々の協力を得ながら活動しているところでございます。

  今後も各民間活動団体やボランティア団体との連携、あるいはコミュニティ・スクールの制度を活用した地域のさらなる人材活用などに努めながら、事業内容を工夫し、より多くの子供たちに学力の向上や豊かな人間性を育むことに資する活動の機会を提供してまいりたいと考えております。

  次に、図書館の利用促進と読書促進について、利用促進のために行っていることについてお答えいたします。まず、子供向けの取り組みといたしましては、保健センターで実施している3歳6カ月児健診に合わせての絵本の読み聞かせ、おはなしルームでの毎週土曜日の読み聞かせ、保育園などでのお話会、幼稚園、保育所、小中学校などへの図書のセット貸し出し、子ども司書養成講座、子どもビブリオバトル、これは図書の紹介ゲームでございますが、等を行っております。

  大人向けの取り組みといたしましては、読書後の感想を話し合う読書を楽しむ会の開催、学校を利用した遠隔地貸出返却サービスなどに取り組んでおります。

  また、図書館内では毎月特別展示を行い、利用者と多くの本との出会いの場をつくっており、平成27年度の利用冊数は23万5,049冊となり、前年度、平成26年度18万4,358冊と比較して、5万691冊、27.5%の増加となっておりました。

  次に、ブックシャワーの導入についてのご質問にお答えいたします。現在市民図書館では、返却本については書籍クリーナーの液を含んだ布で表面を拭き取りながら、汚れやにおいなどを取り除いておりますが、本の中までは除菌できない状況です。

  ブックシャワーにつきましては、本の殺菌、消毒、ウイルス除去などできる装置でありますが、十和田市でのブックシャワーの導入については利用者のニーズや、県内の他の図書館の動向などを見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、小学1年生が図書館に足を運んでもらうための施策についてのご質問にお答えいたします。議員ご提案のように、小学校1年生に図書館に関心を持っていただくということは大変重要であり、図書館の利用者の増につながることから、市内の小学校と連携しながら、図書館PRのチラシ、親子で一緒に読書を楽しめる児童図書リストの配布を検討したいと思います。

  また、入学式での利用者カードの交付につきましては、事前の利用登録方法等について研究したいと考えております。

  次に、視覚障害者のためのサービスについてのご質問にお答えいたします。図書館では、視覚障害者用の点字図書が180冊、録音図書(CD)が170点、大活字本が1,468冊あり、利用者が自由に利用でき、貸し出しも可能となっており、そのほか館内には拡大読書機も設置しております。

  また、図書館を利用できない身体に障害を持つ方には、宅配による貸し出しサービスも行っております。

  今後、点字図書や録音図書、あるいは大活字本につきましては、利用者のニーズを把握しながらふやしていきたいと考えております。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) 災害時、避難所になり得る学校校舎及び体育館のトイレの洋式化と老朽化対策についてのご質問にお答えいたします。

  教育委員会としては、具体的な校舎、体育館のトイレ洋式化、老朽化対策の年次計画につきましては定めておりません。これまで洋式トイレのない学校校舎への設置を順次進めてまいりました。しかし、学校全体を見ますとまだ不足していると認識しておりますので、トイレの洋式化については今後も進めてまいりたいと考えております。

  平成29年度におきましては、小学校で北園小学校、東小学校の2校、中学校で十和田中学校、東中学校、十和田湖中学校の3校での合計14基の学校内のトイレを和式から洋式に改修するため、本定例会に修繕に係る予算を上程しております。

  次に、図書館の年代別の利用者数についてのご質問にお答えいたします。利用者数については、年代別の集計はしておりませんので、平成27年度貸し出しサービスを利用した人数についてお答えいたします。6歳以下は3,333人で5.1%、7歳から12歳(小学生)は9,144人で13.9%、13歳から15歳(中学生)は1,268人で1.9%、16歳から18歳は662人で1.0%、19歳から22歳は711人で1.1%、23歳から29歳は2,213人で3.4%、30歳代は8,715人で13.2%、40歳代は1万1,190人で17.0%、50歳代は8,663人で13.1%、60歳代は1万3,579人で20.5%、70歳以上は6,476人で9.8%となっております。

  また、平成27年度の来館者数は23万732人となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ご答弁ありがとうございました。では、順を追って再質問していきたいと思います。

  まず、学校トイレの洋式化について再質問いたします。教育委員会では、全学校を巡回して意見、要望を聞いてくださって、洋式トイレの増設の必要性も十分認識しているということ、また平成29年度は小学校が2校、中学校が3校、計14基の洋式トイレの増設が予定されているとの答弁、大変うれしく思っております。

  設置される洋式トイレの便座は、暖房便座でしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  小中学校にある洋式トイレは暖房便座かどうかということについてお答えいたします。現在小中学校の洋式トイレの暖房便座は、小学校では190基のうち133基、中学校では80基のうち57基が暖房便座でございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) 新しくつくところは暖房便座ということでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) 議員のおっしゃるとおり、新しく設置するところは暖房便座ということになります。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) では、古い、暖房便座ではないところはそのままですか。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  学校の状況等を見まして、暖房便座が設置されていない洋式トイレについても、状況を見て改善してまいりたいと考えております。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) わかりました。ありがとうございます。平成29年度は14基設置するということになりますと、学校全体の何%が洋式化になるのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) お答えいたします。

  平成28年度の小中学校のトイレの洋式化率でございますけれども、全体では27%の洋式化率でございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) 予算の関係もあるとは思いますが、災害時の避難所にもなり得る校舎、体育館、特に体育館は地域の方々も夜間のスポーツなどでよく利用しておりますので、早い段階での洋式化100%をぜひお願いいたします。

  続きまして、キャリア教育と土曜学習の件ですが、こちら実は先月、自民公明クラブでキャリア教育、土曜学習、最先端の伊丹市に視察に行かせていただいて、みんなで勉強してまいりました。少し紹介したいと思います。伊丹市では、キャリア教育推進事業として、小学6年生から中学3年生までの4年間、各学年ごとにキャリア教育ノートという冊子を教育委員会で作成して、生きるために必要な力をつけていくために活用するノート、自分自身につけたい力は何だろうと考えながら学習しております。子供たちにも、これが将来につながるのだよとか、またこの学びが勉強している意味だよというように、しっかりと子供たちにも押さえてもらいたいということで、ノートを使って自己評価とかしながら進めていく形でございます。

  評価として、つながる、自分を見詰める、課題に挑戦する、進路を選択する、伸ばしていきたい4つの力を示しております。

  そして、各学年ノートの最後のページには、目指す目標の社会人に求められる力として、踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、社会に出ていけるようになったのか、自分を見詰めて考えられるようにまとめとして締めくくっています。

  また、教師が意識すべきことには、なぜ学ぶのか、なぜ働くのかの意義を意識させる、またどんな力をどこでつけるのかを意識させる、今各教科で学んでいることは将来どうつながっていくのかを意識させるとあります。

  十和田市でもさまざまなキャリア教育がなされていますが、こうした冊子をつくることにより、より具体化して、また児童生徒それぞれの成長、また目標が見えやすい、とてもわかりやすいと感じましたので、よいところは参考にしていただいて、さらに十和田市の子供たちのために研究していただきたいと思います。

  そして、土曜学習のほうなのですけれども、こちらも伊丹市の例なのですけれども、平成26年度から文部科学省の打ち出しを受けて、全小中学校区で土曜学習を実施しております。これは、教育委員会が中心になって、各学校区に校区コーディネーターというのを配置いたしまして、校区コーディネーターを中心に土曜教育推進員、これは企業の方であったり、教員退職者であったり、また地域人材とか大学生が主な教育推進員でございます。そして、学習ボランティアというのがありまして、PTA、地域人材、また高校生が活躍して、この学習ボランティアというものを行っております。有償ボランティアとか無償ボランティアによる土曜教育推進員、学習支援ボランティアなどの人材バンクをつくって、講師を派遣して、各学校区で土曜学習を行っていました。学校というかた苦しい縛りのない形で、土曜日に特化せずに、夏休みなど長期の休みを利用したりしながら実施しておりました。

  また、学校に来にくい児童が土曜学習には行くという例があったそうで、そしてそれがきっかけでだんだんと学校にも行けるようになったという例もあるそうでございます。

  主に基礎学習の向上、また学習習慣の定着、豊かな人間性の育成の活動を年10回以上定期的に行っており、最終日には修了証書の授与など地域の方々の工夫が見られます。

  子供たちと地域の方との結びつきは、核家族化する現在においてとても重要なことだと思います。十和田市でも、町内会や子供会に入会する方が減っている、地域の方々と触れ合うことがない子供がふえています。いじめや不登校など多様化する教育現場において、地域でお手伝いすることで、孤立している子供にも手を差し伸べられるのではないかと。また、あなたは一人ではないのですよと伝えられるのではないでしょうか。

  地域においても、子供たちのためにお手伝いしたい、また何かできないだろうかと思っている方はたくさんいらっしゃいます。教育委員会と地域が連携を密にして、また既に行っている地域はよいのですが、なかなか学校区で開催できていない地域などを重点に、十和田市の子供たちのために伊丹市のような事業を教育委員会主導でぜひ検討していただきたいと思っております。これは、すぐにできるものではないので、じっくり研究、検討していただいてということで要望しておきたいと思います。

  次に、図書館の質問に移らせていただきます。図書館の利用促進のために行っているということで図書館だよりというのがあると思うのですけれども、この図書館だよりの現在の周知方法について質問いたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 図書館だよりの周知方法についてのご質問にお答えいたします。

  市民図書館では、図書館の利用案内のほか、図書館で開催されるイベントや新着図書の案内などを図書館のホームページに掲載しております。

  また、新着図書のチラシを作成し、市役所のロビー、市内の公民館、あるいは市民交流プラザの3つの施設に配布し、市民に周知をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ありがとうございました。

  あと、図書館利用促進のために本の紹介などのポップを図書館内に張りつけられませんかと聞いたときに、建築家の関係でできないということでしたので、ただできる範囲で、例えば現代美術館とのタイアップとか、美術館を見学したらそのまま図書館へ流れてくるような、アートのコーナーとかの工夫はできないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 現代美術館とタイアップした取り組みについてのご質問にお答えいたします。

  現代美術館とのタイアップを通した利用者の増加につながる取り組みは、大変大事なことだと考えております。例えば現代美術館の企画展に関する書籍、こういうふうなものを展示することや、図書館でのアートイベントの開催など、そういうふうなことが考えられると思うのですが、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ぜひ早い時期での開催をお願いしたいと思います。

  また、十和田市の図書館に本がなくて、例えば県立図書館にある場合、連携して借りられるというシステムがあると伺いました。このこと余り周知されていないように思うのですが、こういうふうにほかの図書館との連携で借りられている冊数とか利用人数がわかりましたらお知らせください。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 県立図書館等との連携についてのご質問にお答えします。

  平成27年度は、利用者からの図書館資料に対するリクエストなどの問い合わせの件数が3,278件ありました。問い合わせのうち、市民図書館の蔵書にない資料509件につきましては、県内外の図書館53館から借り受けをして対応しております。そのうち、県立図書館からの借り受け冊数につきましては212冊となっております。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) 結構な数が借りられているのだなと思いましたが、まだまだそういうことを知らない方がいらっしゃると思うので、図書館だよりに載せてくださるとか、ホームページには載っているとおっしゃっていたのですけれども、周知の方法をもう少し広げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ブックシャワーについては、高額なものなので、なかなか導入されないとは思いますけれども、リースもあるようですので、その辺調査研究していただいて、前向きに検討していただければと思います。

  小学1年生に利用者カードをつくるための引きかえ券を実施してくださる、いろいろ考えてくださるとの答弁でございましたので、ぜひこれは早い段階にお願いしたいと思います。図書館に興味がなかった十和田市内の父兄も、子供と一緒に初めて図書館に訪れるようになるのではと期待いたします。何か子供たちが本を読むことが楽しくなるような事業のネーミングといいますか、小学1年生にそういった事業をすること、若い職員の方々でもよろしいので、何か楽しそうなネーミングをつけていただければなと思います。

  視覚障害者のためのサービスについてですが、点字図書とか録音図書はニーズを把握してふやしていただけるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。ある新聞記事に、佐賀市立図書館で、視覚障害者や来館が困難な人に、例えばその日の新聞記事の日付やページで記事を指定すると、図書館にいるボランティアの方が電話越しにその記事を読み上げるサービスを行っているという記事がございました。土日とか祝日の午前10時から午後4時までという限定した時間なのですけれども、こういった視覚障害者とか来館が困難な方へのボランティアの図書館内での朗読といった、こういったサービスは取り入れてもらえないかどうか、お願いいたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) ただいまの新聞のチラシとか、あるいは新聞記事、こういうふうなものを取り入れられないかどうかというようなことでございます。他の図書館の状況等もよく調査研究しながら、今後考えてまいりたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 3番



◆3番(氣田量子君) ぜひよろしくお願いいたします。

  皆さんもよくご存じの八戸市なのですけれども、本のまちとして銘打って、今ブックセンターを開設いたしました。大変好評で、また来たいと思う方が9割いらっしゃるということ、また雰囲気がとてもよいということで、8割の方がそう思っていらっしゃるという、そして八戸市外から40%近く利用しているという記事がございました。この波及がまた図書館利用の促進にもつながっているということでございます。

  また、全国的に見ると、赤ちゃんに絵本を贈るブックスタート、小学1年生に贈るセカンドブック、また中学1年生に贈るサードブックというふうに、心豊かな成長を願い、本を贈る事業も全国的に活発に展開しております。

  十和田市は、世界的な建築家、安藤忠雄氏の立派な十和田市民図書館がありますので、もっともっとアピールして、市民の方に本に親しんで来館してもらえるよう、努力が必要であると思います。さらなる研究をよろしくお願いいたします。

  以上をもちまして私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) 先ほど平成29年度において14基の学校内のトイレを和式から洋式に改修した際の洋式化率について、平成28年度の数字をお答えいたしましたが、平成29年度14基を洋式化した場合は28.6%になりますので、補足いたします。



○議長(工藤正廣君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。

                                        



△櫻田百合子君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、1番 櫻田百合子君

       (1番 櫻田百合子君 登壇)



◆1番(櫻田百合子君) おはようございます。1番、市民連合クラブ、櫻田百合子でございます。去る1月22日の市議会議員補欠選挙において当選させていただきました。当選証書を授与されてから約40日が経過いたしました。こうして議員として質問できる立場に立たせていただけることに感謝いたします。また、議員の皆様、理事者の皆様には、生前、夫、桜田博幸が大変お世話になりましたこと、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。本人は、市民の皆様と対話することを大切に心がけ、皆様の声が市政へ反映されるよう活動し、また市勢発展のために精力的に活動しておりました。私は、その思いを継ぐとともに、女性目線、母親目線から、私たちの次の世代が十和田市に生まれ暮らしてよかったと思えるまちづくりを目指し、全力を尽くす所存でございます。まだまだ経験不足でありますので、先輩議員の皆様、理事者の皆様にはご迷惑をおかけすることと思いますが、皆様方からご指導いただきながら、議員として成長したいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして質問へと移ります。

  まず初めに、子育て支援について伺います。今我が国は、極度な少子高齢化を迎えており、十和田市における人口は合併後の平成17年度以降も減少傾向にあります。平成72年には6万3,000人から4万3,000人に減るとの報告もございます。高齢化率を見てみますと、65歳以上の高齢者数は30%を超え、高齢者1人を支える現役世代においては、かつて10人で支えていたのが現在は2人余りで支えなければならない現状であります。年少人口を見てみますと、十和田市におけるゼロ歳から14歳の人口は減少傾向であり、児童数においては平成17年度から平成26年度にかけて、ゼロ歳児では80人弱、1歳から5歳までですと150人前後減少しております。今後も児童数の減少は続くものと見込まれております。

  市は、これからの女性が一生に産む子供の平均数、合計特殊出生率を1.4から1.8にしようという計画ですが、若い世代で結婚し、子供を授かった後の十和田市においての子育て状況を調べますと、日常的に子育てにかかわっている方は誰ですかの調査結果で1番だったのが、父母両方でも、祖父母でも、母でもなく、保育所となっております。いかに保育施設が現在の子育て世代にとって子供が1日の大半を過ごすことになる大切な場所であるかがうかがえます。

  十和田市においては、子育て世帯の経済的負担軽減により、子供を産みやすい環境、安心して子育てができる環境をつくる、また保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的とした十和田市子ども・子育て支援事業計画のもと、さまざまな支援事業を推進されてきました。

  総合戦略の主な施策、事業として、第3子以降の保育料の軽減拡大とあり、このたびの平成29年度予算案の重点項目として保育料軽減拡大とありますので、詳しい説明とともに、これからの新たな取り組みと近年取り組まれた保育料を含む子育て支援、また保育料以外のさまざまな取り組みについても、私は新人ということでもありますので、お聞かせいただきたいと思います。

  まず1つ目は、第3子以降の支援についてお聞かせください。

  2つ目、今後新たに取り組もうとしている事業はあるのかお聞かせください。

  次に、公共スポーツ施設についてですが、冬の長い十和田市において、屋内グラウンドは冬場の体育施設として特に必要不可欠な施設であります。市民の皆様からも早期に、子供たちの足で向かうことのできる距離に、屋内グラウンドを待ち望むという声を聞いております。

  十和田市公共施設等総合管理計画では、候補地として若葉公園西側市有地が提案されております。しかし、駐車場のことを考えました場合、狭いのではないかという声を市民の皆様から聞いております。私は、実際に見てまいりましたが、やはり不安を感じました。

  そこで伺います。屋内グラウンド整備構想について上がっている候補地周辺の市有地を有効活用するお考えはあるのか、お聞かせください。

  次に、相撲場であります。十和田市公共施設等総合管理計画の中で、十和田市相撲場の解体撤去が予定されております。これに伴い、歴史ある選抜高校相撲十和田大会が開催できないのではないかと、県内外の相撲関係者はもとより、多くの相撲ファンの皆様から心配する声を聞いております。また、相撲場は、相撲競技だけなく、十和田市納涼まつり、秋まつりの太鼓競演会、学校の校外活動の避難所など、年間30回程度、多目的に使われております。今後もこれらのニーズに応えるため、屋根で覆う施設が望ましいと考えております。

  公共施設等総合管理計画では、相撲場の建設について、第1期計画において具体的に明示されておりません。しかし、十和田市は平成32年度のインターハイ並びに平成37年度国民体育大会の相撲競技の開催地として考えられます。そのことからも、相撲場は多目的に利用できる複合施設として早急に整備すべきと考えます。

  そこでご質問いたします。1つ目は、相撲大会開催の今後の見通しについてお聞かせください。

  2つ目は、相撲場を含めた複合施設、その建設についてお聞かせください。

  以上で私からの壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、選抜高校相撲十和田大会開催の今後の見通しについてお答えいたします。市の相撲場は、昨年の9月に実施いたしました耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるとされたことから、昨年の10月に相撲場の使用及び立ち入りを禁止いたしました。しかし、相撲場の上屋の下は開放空間のために、完全な立ち入りが禁止できないと、こういうことから、まず安全第一を念頭に解体撤去することといたしまして、所要の経費を今定例会に上程してございます。

  当初解体工事の期間は、約6カ月間以上と見込まれていたことから、市相撲場での平成29年度選抜高校相撲大会の開催の見通しが立たない状況にありました。しかしながら、65年という長い歴史と伝統のある当大会を何としてでも継続し、当市で開催することができないかと、そういう関係者の熱い思いを受け、関係団体の意見を伺いながら、解体工事の工法だとか工事の期間などについて、解体関係事業者等を交え検討いたしましたところ、新年度早々に設計、解体撤去工事に着手し、例えば基礎部分を残して、上屋根部分の撤去を優先する工法をとることにより、現相撲場での開催が可能との見通しが立ったことから、平成29年度選抜高校相撲十和田大会は、現在の相撲場の土俵の上に仮設テントを設置して開催したいと考えてございます。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 第3子以降の保育料軽減に係る具体策についてのご質問にお答えいたします。

  現在第3子以降の保育料につきましては、世帯の年収が約360万円未満の場合は国の制度により無料となっております。議員ご質問の第3子以降の保育料軽減拡大事業につきましては、子供が3歳未満で、世帯の年収が約360万円以上の場合は、県の補助事業により軽減しておりますが、特に世帯の年収が約470万円以上の場合は、県の補助事業による軽減幅が少なくなることから、市独自に軽減率をかさ上げし、保育料を軽減したいと考えております。

  また、子供が3歳以上で、世帯の年収が約360万円以上の場合について、新たに保育料を軽減したいと考えております。

  なお、認可外保育所につきましては、これまでの3歳未満に対する保育料の軽減に加え、新たに3歳以上の保育料についても軽減したいと考えております。

  これら保育料軽減拡大事業に係る予算につきましては、今定例会に上程しているところでございます。

  次に、市の子育て支援に係る現在の取り組みについてのご質問にお答えいたします。保育の充実につきましては、十和田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量的拡大、確保を図るため、保育所や認定こども園等への運営費を給付するとともに、延長保育や地域子育て支援センター事業などの子ども・子育て支援事業を実施しております。

  子ども医療費につきましては、平成28年9月診療分から、新たに中学生までの医療費について無料化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。

  仲よし会につきましては、指定管理による仲よし会9施設に加え、平成28年4月からは洞内小学校、高清水小学校、四和小学校の3学区において、市直営の仲よし会を開設し、運営しております。

  ひとり親家庭等につきましては、小学校4年生から中学生を対象にした学習支援会の開催や、介護職等における資格習得のための訓練給付金支給等により支援を行っております。

  また、児童家庭相談に係る体制につきましては、家庭相談員を配置し、相談業務を行うとともに、要保護児童対策協議会の設置により、児童相談所や学校等関係機関との連携、情報共有を図りながら、指導、助言等を行っております。

  次に、これらの事業拡充及び新たな取り組みについてのご質問にお答えいたします。事業の拡充及び新たな取り組みにつきましては、先ほど述べました第3子以降の保育料に係る軽減拡大により、子育て世帯の一層の経済的負担の軽減を図るほか、来年度新たに看護師や保育士等の資格習得修業期間における給付金の支給により、ひとり親家庭の親の安定した就労による経済的自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えており、所要の経費を今定例会に上程しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 屋内グラウンドの整備構想についてお答えいたします。十和田市公共施設等総合管理計画・個別施設計画(素案)では、老朽化により使用が中止されている旧市民屋内グラウンドと旧南屋内グラウンドを統合し、若葉球技場西側市有地を新たな屋内グラウンドの建設候補地として、平成31年度に建設する予定となっております。

  平成29年度は、(仮称)屋内グラウンド構想市民会議を開催し、市民から意見を伺い、新たな屋内グラウンドの場所、規模、機能等について、基本構想、基本計画、基本設計を策定いたしたいと考えており、所要の経費については今議会に上程しております。

  議員ご指摘の敷地面積についても、今後計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、相撲場を含めた複合施設の建設についてお答えいたします。十和田市公共施設等総合管理計画・個別施設計画(素案)では、相撲場を平成29年度に解体撤去し、建設の検討期間は平成30年度から平成38年度までとなっております。この間におきまして、平成37年度には国民体育大会が本県において開催される予定となっており、相撲競技は十和田市が候補地となる可能性が高いと認識しております。

  相撲場の建設については、国民体育大会等の開催を考慮し、十和田市公共施設等総合管理計画・個別施設計画(素案)の建設の検討期間で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) まず、質問させていただきます。

  子育て事業について質問させていただきます。先ほどご答弁ありがとうございました。まず、第3子以降の保育料に関してですが、市独自の施策となりますので、とてもよかったなと思うのですが、今後無料化に向けてのお考えはないのかお伺いいたします。

  そして、仲よし会についてです。

       (「一問一答だよ」と呼ぶ者あり)

  一問一答。失礼いたしました。



○議長(工藤正廣君) 答弁させますから。

  健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 第3子以降の保育料について、今後無料化する考えはないかのご質問にお答えいたします。

  現在のところ、世帯の年収約360万円以上の場合における第3子以降の保育料の無料化については考えておりませんが、市では総合戦略に掲げる事業の一つとして、第3子以降の保育料の軽減拡大事業に取り組んでいるものであり、これについては持続可能な形で子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ありがとうございました。

  では次に、仲よし会について質問させていただきます。放課後の子供の健全な育成はもちろんですが、働く親にとりまして、やはり仲よし会は重要であります。時間延長に係る要望は届いていないのか、お聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 仲よし会の時間延長に係る要望は届いていないのかのご質問にお答えいたします。

  保護者の就業時間等の理由により、開設時間の延長を望む声があることは承知いたしております。こうしたことから市では、昨年、平成28年4月から土曜日と夏休みや冬休み等の学校休校日における開設時間を朝夕30分間ずつの計1時間延長し、実施しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) もう一つ質問させていただきます。現在の18歳未満の子供のいるひとり親世帯は何世帯あるのかお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 18歳未満の子供がいるひとり親世帯数についてのご質問にお答えいたします。

  児童扶養手当の支給対象世帯数でお答えいたしますが、平成29年2月末現在で927世帯となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ありがとうございました。まず、第3子以降の保育料軽減に関してですが、保育料軽減の拡充ですので、目をみはるほどの額ではないのかもしれませんが、市独自の施策となると伺いましたので、ぜひもう一歩踏み出していただいて、この先無料化に向けた検討もしていただきたいと思っております。

  次に、仲よし会についての要望なのですが、先ほどご説明ありましたとおり、平成28年度から土曜日と長期にわたる休校日の際には30分時間延長を行っていただいているようです。しかし、やはり働く親がふえている中で、平日においての時間延長もぜひこの先検討していただきたいと要望いたしまして、終わります。

  次に、屋内グラウンドについて2つほど、1つずつ質問させていただきます。予定されている若葉公園西側市有地には、現在車が何台駐車できるのか、お聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 若葉公園西側市有地に現在車が何台駐車できるかについてお答えいたします。

  現在建設候補地として示されている市有地は、約5,200平米あり、この面積をもとに試算すると約200台駐車できるものと考えております。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ありがとうございました。

  では、次なのですが、先ほど市民からも意見を聞くという、その先の屋内グラウンドの建設についてなのですが、意見を聞くということでしたが、平成31年度に建設予定となり、平成29年度中の構想、計画、設計との回答でした。急がなければ間に合わないと思うのですが、市民会議は確定でしょうか。さらに、どういったメンバーで行われる予定でしょうか、お聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 市民会議は確定されているかということについて、またメンバーはどういう方になっているかというようなことについてお答えいたします。

  平成29年度に(仮称)屋内グラウンド構想市民会議を開催する予定として、これに係る経費を今定例会に上程しているところでございます。

  また、(仮称)屋内グラウンド構想市民会議のメンバーについてですけれども、スポーツ団体を中心に、施設の利用が考えられる各種団体を想定しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) わかりました。市民の皆さんの意見を聞いてからの計画策定はとてもよいことだと思いますので、できるだけ早い時期に市民の皆様との会議を決定いたしまして、その意見を拾い上げながら、理解が得られる計画であるように策定されることを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 1番、とりあえず一問一答ですから、この件についてだったらこの件について質問を終わります、次に入りますと、こういう言い方で。これで終わりますと言えば、全部終了になってしまいますから、事項を1つずつ、大丈夫ね、ということで。



◆1番(櫻田百合子君) では次に、相撲場の件ですが、まず市長、ご答弁ありがとうございました。今年度の大会はできないのではないかと、関係者を初めたくさんの相撲ファンの方たちも心配しておりました。それだけに、今の答弁を聞いてほっとしております。

  ところで、選抜高校相撲大会を平成29年度も開催するとの回答がありましたが、8月15日の大会までに解体撤去工事が終了し、現在の相撲場を会場として開催するという認識でよろしいでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  解体撤去工事につきましては、できるだけ早期に着手したいと考えておりますが、現相撲場の土俵及び観客席を保存したままの工事となるため、通常の解体工事より期間を要するものとなっております。そのため、大会開催に支障となる上屋根のみを大会前に撤去し、大会終了後、基礎の解体工事を行う方向で検討しております。危険とされる上屋根を撤去することで、平成29年度の選抜高校相撲十和田大会の会場としては使用できるものと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) では、平成30年度以降の大会もこの場所で行われるという認識でよろしいでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) ただいまのご質問についてお答えいたします。

  平成30年度以降の大会ということでございますが、大会の開催につきましては現相撲場で開催していきたいと考えておりますけれども、平成29年度の実施状況を踏まえ、公益財団法人日本相撲連盟ほか関係団体等と協議が必要であると認識しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 1番



◆1番(櫻田百合子君) ご答弁ありがとうございました。

  十和田市は、相撲というスポーツを通じ発展してきたまちと言っても過言ではないと思います。高校相撲や大学相撲の大会は、全国の生徒、学生の目標とする大会ですし、県内外からも相撲関係者が訪れます。中には、プロの親方もスカウトに見えられており、それほど歴史のある大会です。

  財政が厳しい中、十和田市公共施設等総合管理計画の中で建てることは難しいとは思います。その中にあって、スポーツ関連施設は屋内グラウンド、志道館、相撲場を関連づけて、総合的に検討するとのことですので、大いに期待したいと思います。

  これをもちまして終了といたします。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。

                                        



△久慈年和君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、5番 久慈年和君

       (5番 久慈年和君 登壇)



◆5番(久慈年和君) 市民連合クラブ、社民党の久慈です。私は、今議会で教育行政、街路灯、プレミアムフライデーの3点について質問します。

  まず1点目は、教育行政についてです。教育プラザ全館が公開されて2年ほど過ぎました。特に先行して利用が始まった市民図書館の利用者は大きく伸びているようであります。

  教育行政の1つ目は、教育プラザに附属する教育研修センターの利用状況と今後の活用について質問します。教育研修センターに設置されている教育相談室は、子供の悩み、親や教師が抱える子育ての問題などについて相談を受け、解決のための援助をすることを目的に、昭和62年に開設されています。援助の目的は、1つ目は児童生徒の就学や不登校、非行、いじめ、学業、心身障害などの相談、2つ目は児童生徒の進路などの相談、3つ目は児童生徒の家庭、社会教育の相談、4つ目が児童生徒の事故、事件の相談、5つ目はその他の相談とあります。

  次に、適応指導教室、若駒学習室と呼ばれているようですが、若駒学習室は十和田市の児童生徒のうち、何らかの原因や事情で学校に行けないという不登校の児童生徒に対し、教育を受ける機会と場を保障するとともに、学校復帰に向けた適応指導を行うことを目的に、平成8年に開設されています。

  私は、市民図書館をよく利用しますが、教育研修センターの入り口が南側になっているため、どのように利用されているか状況がわかりません。

  そこで質問します。教育相談室と適応指導教室、いわゆる若駒学習室について、その利用状況を教えてください。

  教育行政の2つ目、市民図書館の利用状況と今後の活用の取り組みについて質問します。市長は、市民図書館について、読書活動の推進に積極的に取り組み、地域を支える情報拠点の場としたいと所信で述べました。私も同じように考えており、そのため、多くの市民に図書館の利用をしてほしいと思っています。そのため、市民図書館の利用状況が知りたいと考えています。

  質問の1点目は、未就学児及び小学校低学年の利用状況について。

  2点目は、市民図書館の図書館敷地内に駐車できる台数について。

  3点目は、冬期の図書館までの歩道の除雪について。

  4点目は、図書館全体の年間利用者数について。これは、先ほど氣田議員に対して答弁しましたので、簡潔にお願いします。

  以上、4点について質問します。

  教育行政の3つ目は、学校徴収金の現状について質問します。学校における教育活動は、税金などの収入によって賄われる公費と児童生徒の保護者などが個人負担する私費に区分されています。私費の中に、学校徴収金及び教育活動を遂行する上で密接な関係を有するPTA会計があります。

  公費は、学校における教育活動費の中で、学校施設設備に関する維持費や設備費、学校管理上で発生する経費、また教科指導などに伴い必要となる経費などは、基本的に公費で負担され、無償です。

  一方、私費は、児童生徒が学校生活を送る上で、保護者などが受益者負担の考えに基づき、必要な実費を学校徴収金として保護者などが負担しています。

  そこで質問します。十和田市の全学校で学校徴収金として徴収している項目は何かについて質問します。

  次に、街路灯について質問します。平成28年度の重点項目で、防犯灯・街路灯省エネルギー化事業が施行されました。効果的なエネルギー化の推進と市民の安全、安心な暮らしを確保するため、市内一円の市管理の防犯灯と町内会管理の街路灯のLED灯への一括交換が実施されました。1灯1灯の防犯灯、街路灯が明るくなり、市民、そして町内会では大歓迎です。

  街路灯のLED設置状況について、以下のとおり質問します。1つ目は、防犯灯・街路灯省エネルギー化事業により、平成28年度に実施した街路灯のLED灯設置状況とLED設置による効果についてお伺いします。

  2つ目の質問は、私が住んでいる町内を含め、まだまだ防犯灯が不足していて、防犯灯の設置を求めている町内会が多くあると聞いていますが、今後の防犯灯、街路灯の新設の考えをお聞きします。

  最後に、プレミアムフライデーについて、市の経済への波及効果について質問します。月末の金曜日に早目に退社、退庁し、個人消費の喚起につなげるプレミアムフライデーが先月24日の金曜日に初めて実施されました。経団連と行政が連携した取り組みで、プレミアムフライデーの実施に向けて、官民連携のプレミアムフライデー推進協議会が昨年12月に開催され、個人が幸せや楽しさを感じられる体験、月末の金曜日には早く仕事を終え、買い物や家族との外食、観光などを楽しむことを目標としています。

  国民生活に関する世論調査では、1975年には物の豊かさを重視する人が41%なのに対し、心の豊かさを重視する人が37%でした。それが1990年には逆転し、昨年の調査ではその差は倍以上に広がっているといいます。心の豊かさを重視する人が実際ふえているということです。

  プレミアムフライデーの実施で、時間の創出を促します。その1つ目として、充実感、満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる、2つ目は地域などのコミュニティー機能強化や一体感の醸成につながる、3つ目は単なる安売りではなく、デフレ的傾向を変えていくきっかけとなるといった効果につなげていく取り組みのようであります。

  しかし、中小企業が多い県内では、早帰りする人は少なかったようです。とりあえずイベント的に始まったプレミアムフライデーですが、定着するか疑問の声も多くあります。

  次の2点について質問します。1点目は、経団連と行政が連携した取り組みのプレミアムフライデーに対する市の取り組みについて質問します。

  2点目は、プレミアムフライデーに対する市の今後の取り組みと市の経済への波及効果について、以上2点質問し、壇上からの質問とします。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 久慈議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、街路灯のLED化による効果についてお答えいたします。防犯灯・街路灯省エネルギー化事業がこの2月に完了いたしましたが、LED化により町内会長や市民の皆様から「大変明るくなって、安心感が増した」と、そういった声をいただいております。

  また、従来に比べ、低い電力量で照度の向上が図られたことによりまして、温室効果ガスの排出量削減においても効果が大きくて、電力削減量を二酸化炭素換算いたしますと、約600トンの削減が見込まれます。これは、平成27年度に達成いたしました市の所有する公共施設での1年間の削減量、206トンでございますが、この3倍に当たるものとなっております。

  さらに、電気料金が軽減されることから、町内会電気料補助金、防犯灯電気料合わせて約2,000万円の削減を見込み、所要経費を本定例会に上程しているところであります。

  また、町内会も同様に電気料金が削減され、その負担はおよそ3分の1になるものと見込んでおります。

  このことから、安全で安心なまちづくりや地球温暖化防止の推進に大きな効果があるものと考えております。

  その他の具体的なご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 教育相談室及び適応指導教室の利用状況についてお答えいたします。教育相談室については、平成27年度は電話相談が5回、面談が392回、平成28年度は2月末現在で電話相談が7回、面談が164回となっております。適応指導教室への通級生については、平成27年度が7人、平成28年度が2月末現在で3人となっております。

  次に、市民図書館の利用状況と今後の活用対策について、まず未就学児及び小学校低学年の図書館の利用状況についての質問にお答えいたします。過去3年間の6歳以下の未就学児への図書の貸し出し人数につきましては、平成25年度は2,651人、平成26年度は3,083人で、対前年度比432人、16%の増、平成27年度は3,333人で、対年度比250人、8%の増となっております。

  また、小学校3年生以下の低学年への図書の貸し出し人数につきましては、平成25年度は3,107人、平成26年度は3,301人で、対前年度比194人、6%の増、平成27年度は5,192人で、対前年度比1,891人、57%の大幅な増となっております。

  新しい図書館が開館してから、未就学児、小学校低学年とも利用者が順調に増加しておる状況でございます。

  次に、図書館の駐車場の駐車台数についての質問にお答えいたします。図書館の駐車場の台数につきましては、障害者用の2台を含めて、全部で22台となっております。

  それから、冬期間の図書館までの除雪についてのご質問にお答えいたします。図書館周辺の駐車場から図書館までの利用者が歩く歩道の除雪につきましては、所管課へ依頼して、開館前に除雪を終了させるようにして、利用者が図書館に安心してご来館いただけるようにしているところでございます。

  次に、学校徴収金の現状についてお答えいたします。現在各学校において、児童生徒が学校生活を送る上での必要な実費を学校徴収金として徴収しております。学校ごと、校種ごとに多少異なりますが、主な項目につきましては給食費、教材費、学級費、校外学習費、PTA会費、児童会費、生徒会費、文集費などがあります。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) まず、LED灯の設置状況についてお答えいたします。市が管理する防犯灯の数は、町内会から市に移管となった約6,400基を含めて、現在9,200基となっておりますが、このうち今年度LED化した数は6,880基で、昨年度までにLED化した分も合わせますと、現在LED化されている数は7,500基となっております。

  次に、防犯灯の新設の考え方についてお答えいたします。この防犯灯は、町内会や学区からの要望、市民からの情報提供等を取りまとめまして、市の防犯灯設置基準に照らし、必要度の高い順に設置していくこととしております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) プレミアムフライデーについてのご質問にお答えいたします。

  プレミアムフライデーは、経済産業省と経済界が中心となり、毎月末の金曜日は午後3時の早期退社を促すことで、消費の拡大や働き方改革につなげようとするキャンペーンです。日本経済団体連合会が中心となって旗振り役を務めておりますが、基本的には企業の自主的な取り組みに任せる方針とのこともあり、せんだって国からポスターやチラシの類い、ホームページ等による周知への協力要請もありませんでした。また、十和田商工会議所へ確認したところ、会議所においても今回のプレミアムフライデーに対しては特に何も取り組みはしないということで、市としても初日の取り組みは特にありませんでした。

  次に、プレミアムフライデーに対する市の今後の取り組みと市の経済への波及効果についてお答えいたします。初回実施後の報道を見ますと、参加企業は大企業を中心に全国で3%程度と低調でしたので、市として今後具体的に取り組んでいく事業等についても、企業の動き、世間の反応などを見ていきたいと考えております。

  市への経済波及効果につきましては、仮にプレミアムフライデーに国民的な盛り上がりが見られるようになれば、市へ観光で来る、市で商品を買う方もふえ、消費押し上げ効果も出てくると考えられます。また、新しい企画やイベントを組むきっかけとなるかもしれません。こういった民間の動きにも期待していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) それでは、質問順に追って再質問したいと思います。

  教育相談室の目的にあった児童生徒の就学や不登校、非行、いじめ、学業、心身障害などの相談の中で、私からいじめと不登校について質問をします。今全国各地でいじめで子供の心が揺れているようであります。青森県内の公立学校では、2015年度にいじめが1,000件を超えたという報道がありました。東北町、青森市、横浜市、千葉県松戸市、福島県須賀川市と相馬市、愛知県一宮市、三重県津市、沖縄市などなどです。済みません。昨年度から新聞で報道された、いじめが理由で自死した生徒の数が今述べたところであります。

  1月に、三沢市総合教育会議が市内小中学校のいじめや不登校などについて、2011年度から2015年度の推移について説明がなされました。2015年度は、いじめが小学校で前年度より大幅にふえ、中学校は減少した。不登校は、小中学校とも増加傾向を示しているというようであります。

  十和田市のいじめや不登校の状況はどうなのか、答弁をお願いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) いじめや不登校の状況についてお答えいたします。

  いじめ認知件数は、平成27年度が小学校4件、中学校11件。平成28年度は文部科学省よりいじめの定義がより細かく規定され、小さなトラブルの段階から積極的に認知するようになったことを受けて、2月末現在で小学校32件、中学校16件とふえてきております。

  次に、不登校児童生徒数は、平成27年度が小学校7人、中学校39人、平成28年度は2学期末時点で小学校1人、中学校27人となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) では次に、いじめの件数や不登校の児童生徒数が全国平均や青森県内の平均と比較して多いのか少ないのか質問します。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) いじめや不登校について、国や県と比較した場合の本市の状況について、最新のデータである平成27年度の状況をもとにお答えいたします。

  いじめの認知件数については、1,000人当たりの発生件数が小学校では国が23.1人、県が9.5人に対して、本市は1.3人。中学校では国が17.1人、県が13人に対して、本市は6.8人。

  また、不登校の人数については、1,000人当たりの出現率が小学校では国が4.2人、県が3.4人に対して、本市は2.3人。中学校では国が28.3人、県が27.1人に対して、本市は23.6人となっており、いじめも不登校も国や県と比べて少ない状況となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 今答弁いただいたように、いじめや不登校児童生徒数が減少傾向にあるようであります。全国や県と比較しても低い値になっているようですが、その要因は何か、お聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) いじめや不登校が国や県と比べて少ない状況になっている要因についてのご質問にお答えいたします。

  要因として考えられることといたしましては、いじめ防止対策では、社会情勢や国の動向を迅速に把握しながら本市のいじめ防止基本方針を策定し、それに基づいて各学校も基本方針の改善を図り、児童会や生徒会による子供たち主体のいじめ防止活動に取り組んでいることや、毎年いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策審議会を開催し、予防対策を協議するとともに、子供たちを対象にいじめ防止のキャンペーンや集会を開催して、予防に取り組んでいることが挙げられます。

  また、不登校対策では、各学校が不登校を出さないための児童生徒理解の充実や、発生した際の早期対応の徹底に努めていることや、教育相談員の学校派遣及び適応指導教室での丁寧な通級指導などの取り組みが少しずつ成果としてあらわれてきているものではないかと捉えております。

  しかしながら、いじめや不登校の問題は複雑であり、常に警戒を続けていかなければならない領域であることから、今後も引き続き取り組みの工夫、充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 私は、教育委員会の取り組みについて評価したいという立場であります。ただ、答弁にあったように、少なからずいじめや不登校の児童生徒がいることを重視しなければならないというふうに考えています。ぜひこれまで以上にいじめや不登校数を少なくするため、教育委員会でさらなる取り組みをしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。

  次は、市民図書館の質問であります。以前の図書館に比べて、駐車場敷が広くなっています。ただ、先ほども答弁いただきましたように、22台ということで、利用する人数に比べて、利用状況に見合った図書館の駐車場の数にはなっていないと私は考えています。ただ、敷地の関係で仕方がないとも思っています。図書館の駐車場は、常時と言ってよいほど満車の状況になっています。満車の場合、どこに駐車すればいいか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 通常の日であれば、中央駐車場ですか、あそこのあたりをご紹介しております。また、土日に関しましては、市役所がお休みですので、そちらのほうの利用もお話ししているところでございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 中央駐車場、平日は私見る限りほとんど駐車するスペースがないのではないかということも考えます。土曜、日曜日、天気のいい日は、今の市役所の西側にある電気スタンドのあるあたり、あそこに車を置くと大体200メートルほどで図書館に行けます。そういう意味で、大変使いやすい場所だなと、土日の天気のいい日はですね。先ほど小学校低学年以下の利用者数についてお伺いしました。結構ふえているという状況にあります。今後新庁舎建設のため、市役所の駐車場を使えないというような状況になるだろうと思います。そうすると、ますます駐車するスペースが、駐車しようとする場所がなくなるというふうに考えます。そして、例えば1つですが、1つちょっと、通告していませんけれども、中央駐車場を利用した場合、有料、それから病院の駐車場を利用した場合、200円かかります。例えば図書館を利用した場合、それが無料にできるような検討はないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 今のところ検討はしておりません。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 基本的に私は、図書館を利用する方の駐車場は無料にすべきだというふうに考えていますので、今後検討していただきたいというふうに思います。

  私は、今の冬期間、大変満車で、使い勝手が悪い駐車場、車を持ってあちこち歩いて、大変な状況にあるということで、できれば冬期間、12月から3月の間、臨時的な駐車場として市民プール前の駐車場を利用させるべきだというふうに考えていますけれども、市の考えを教えてください。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 市民プール前の駐車場の利用についてのご質問にお答えします。

  市民プール前の駐車場は、中央公園、野球場、相撲場、陸上競技場、庭球場、緑地などを含む都市公園の一部となっております。市民プール前の駐車場は、中央公園内にある運動施設の利用者の利便性を図るため、他の都市公園同様、4月から11月まで期間限定で利用しておりますが、都市公園内施設であることから、通年で駐車場として利用することはできないものと考えております。

  しかしながら、先ほど議員からご指摘のあるように、新図書館建設以後の来館者数は当初想定していた以上にふえております。そういうことから、駐車場の確保につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 今の答弁で、都市公園の一部になっているということであります。4月から11月までの期間以外は利用できないという答弁でしたけれども、これ根拠は何なのですか。12月以降使用できない根拠、例えば条例とかあるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 条例は特にありませんが、あそこの部分につきましてはもともと図書館の駐車場ではないということが1つ、それからあそこにあるプールとか庭球場、テニス場ですね、この利用者のための利便性を図るためにというふうなことで、臨時的に設置している駐車場でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 市民プールは、4月から11月で終わりということです。12月から3月までは何も使わないで鍵をかけているということです。何となく利用の仕方がまずいのではないかなというふうに感じています。図書館のすぐそばなのです。実際除雪もするだろうというふうに思っていますけれども、今の理由であれば12月から3月まで利用できないという理由にはならないのではないかなというふうに考えますが、いかがですか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 何度も申し上げますが、あそこは都市公園の中にあるそういうスポーツ施設、それのうちの特にプールとか、あるいはまた庭球場、これを利用する方の利便性を図るために臨時的に設けている駐車場でございます。図書館の駐車場として設置しているものではございませんので、現状では使用できないようにしているということでございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 言われることはわかるのですけれども、同じ教育委員会の管轄であるでしょう。であれば、委員会の中で変更することだってできるわけでしょう。12月から3月まで、もうすぐ終わりますけれども、ぜひその対策をしてほしいなというふうに思いますが、再度答弁をお願いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 先ほど申し上げましたとおり、図書館の駐車場は非常に利用者が多くて、狭いというようなことわかっております。ですから、その駐車場をどういうふうな形で確保するかというのは、今後検討してまいりたいということは先ほど述べたとおりでございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) それでは、私が今述べたことも含めて今後も検討するということで理解してよろしいですか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 今ご意見いただきましたことも含めて検討していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 間もなく3月も終わりますので、ただ私から見ればまだまだ駐車場を利用したいという方が多いのです。多いのですけれども、今の車の置き場所の関係でなかなか利用できないという方が結構いると思いますので、12月からですからまだ期間ありますので、ぜひ利用できるような形で検討していただきたいと思います。

  次は、学校徴収金についての質問であります。学校徴収金として徴収している項目について、先ほど答弁がありました。その中で、共通している項目は何なのか、お聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 学校徴収金の共通している項目についてお答えいたします。

  各小中学校に共通している項目としては、給食費のほか教材費、学級費、PTA会費が挙げられます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 今の答弁の中で、例えば十和田市の小学校の教材費について、学校ごとの徴収金について、例えば、私が今聞いているのは青森市の現状であります。一昨年の青森市の小学校の学校徴収金は、最低が年間1万4,500円、最高が2万4,267円と、1万円近い差があったと聞いています。1年の徴収で1万円の差は問題があると私は考えています。十和田市の小学校の教材費について、学校ごとの徴収金について、そういった違いがないのかお伺いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 教材費の金額の違いについてお答えいたします。

  教材費は、学習指導に必要な副教材として、各学校、各学年の実態に応じ、ワークテスト、ドリル、問題集、資料集などを選択し、購入するための費用として徴収されております。

  学校ごとに内容が異なるため、基準となる金額も定められておりませんが、市内の小中学校の教材費の金額を比較しますと、学校ごとに大きな違いはなく、小学校では年額1万円程度、学年により若干異なりますが、中学校では年額3万円程度となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) 義務教育は無償とうたわれています。全学校で学校徴収金として計上されているのであれば、私は学校徴収金は無償にしていくべきだというふうに考えていますけれども、市の考えをお伺いします。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 学校徴収金を無償とする考えについてお答えいたします。

  学校徴収金は、児童生徒が学校生活を送る上での必要な実費として学校ごとに項目、内容を定め、保護者の理解を求めた上で徴収及び経理を行っているものであります。要保護、準要保護家庭においては、これに係る援助費が支給されているほか、教育委員会といたしましても、例えば英語検定の受検料負担とか、全国大会等への参加費助成、郷土学習充実に係るバス代補助等々、各種事業において負担軽減を図っているところでございます。

  議員ご指摘の学校徴収金を無償とするというお考えについては、受益者負担の考えから全てを無償とすることは難しいものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) わかりました。わかりましたけれども、私はまだまだ納得できませんけれども、これから再度このことについて質問していきたいというふうに考えています。

  次に、街路灯・防犯灯について質問します。市民の安全、安心なまちづくり、地球温暖化防止の推進につながっているというふうな答弁がありました。まさに効率的、効果的な結果が生まれているようであります。また、町内会で負担している電気料金も、大分減額になる、削減になるという答弁でした。いいことずくめのようであります。

  そこで質問します。LED化によりコスト削減になった効果、財源をどのように活用するのか、お聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  LED化に伴い、市の電気料補助金などが削減になりますけれども、LED灯具のリース料の10年間の支払総額約1億1,000万円を初め、町内会から移管を受けたリース対象外のデザイン灯や、電柱、灯具への引き込み電線などの維持修繕の新たな負担が生じることとなります。こうした状況においても、費用削減効果は相当分見込まれることから、総合的な施策の展開の中において効率的に活用されることになると考えております。

  また、町内会におけるコスト削減分については、町内会活動の活性化を初め、集会施設の修繕等の原資等に活用されるものと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 5番



◆5番(久慈年和君) ありがとうございました。

  では最後に、プレミアムフライデーについて、これは質問でありません。要望としておきます。今月末にも月末の金曜日を軸にプレミアムフライデーが実施されるようであります。私は、労働時間の短縮にもなるというふうに聞いています。私は、長い間労働組合運動をしてきました。この労働時間の短縮という項目に私は注目しています。しかし、政府が今進めようとしている働き方改革には疑問を持っています。もともと世界で企業が一番活躍できる国を目指していると公言している安倍首相。企業の立場に立った働き方改革と私は考えており、内容については大きな違いがあります。例えば長時間労働を緩和しようとする政府案では、残業時間の上限を年間720時間に設定しながらも、1カ月100時間、2カ月で平均80時間まで認める政府の規制案は、私は当然あり得ないと考えています。プレミアムフライデーの目的である個人消費の喚起を促すことは、長い目で見れば市の経済にも好結果を生むと思いますので、市もプレミアムフライデーの推進に向けた取り組みを要求して、私の質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                           午後 零時01分 休憩

                                        

                           午後 1時30分 開議



○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△堰野端展雄君 質問



○副議長(田中重光君) 午前中に引き続き、9番 堰野端展雄君

       (9番 堰野端展雄君 登壇)



◆9番(堰野端展雄君) 9番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。

  小山田市長におかれましては、3期目のご当選、まことにおめでとうございます。ご健康には十分留意され、十和田市政の確かな発展のため、今後ともご尽力くださいますようお願い申し上げます。

  それでは、早速通告に従い質問をさせていただきます。

  1つ目、一般行政についてでありますが、移住施策についてご質問いたします。昨年11月に我々自民公明クラブは、島根県大田市に移住・定住施策の視察研修に行ってまいりました。大田市では、平成19年度から第1次定住促進ビジョンを策定、平成25年度には第2次定住促進ビジョンにより、各種の施策を展開し、計画期間、平成30年度までの5カ年で1,000人、年間200人のUIターン者の確保を目標としております。

  特徴的な取り組みとしては、平成21年度から定住推進員、これは嘱託職員ですが、1名を配置、平成25年度からは2名体制とし、定住の案内人として定住情報の発信、定住相談、移住者へのフォローアップ、あわせて空き家活用対策などを行っているとのことでありました。また、平成14年からは、ふるさと情報誌を年3回発行し、登録会員数は2,035名だそうであります。平成26年度からは空き家見学ツアーを開催、空き家見学やUIターン者との交流、田舎体験を行っているそうであります。

  就業支援では市役所内に無料職業紹介所を設置、子育て支援では新婚さん住まい応援事業や多世代同居近居支援事業など、さまざまな取り組みを行っており、その結果、株式会社宝島社が発行している月刊誌「田舎暮らしの本」の中で実施された2015日本「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、総合1位を獲得したそうであります。

  定住者は、目標の年間200人には及ばないものの、4年間の平均は185人とのことでした。

  当市においても、さまざまな施策を行い、移住から定住につなぎ、少しでも人口減少のスピードを遅くするべく取り組んでおりますが、これまで何を重視し、その結果、どのような成果があらわれているのかをお聞きいたします。

  2つ目、観光行政についてでありますが、1つ目のあおもり10市大祭典in十和田についてでありますが、かつて当市では十和田湖の休屋地区におきまして、十和田湖国境祭が開催されていたことは皆様も記憶に残っているものと思われます。青森、秋田、岩手3県から、ねぶたや竿燈、盛岡さんさ踊りなど、3県の代表的なお祭りなどが一堂に会するこのイベントは、とても魅力的で、私は観光客として見るだけではなく、スタッフとしても参加するなど、イベントの盛況のため、微力ながらお手伝いをさせていただいておりました。しかしながら、開催数や時代とともに観光客数が減少、資金の調達もままならなくなるなど、ついには開催を断念せざるを得なくなってしまいました。本当に寂しい限りであります。

  いつかこのような各地のお祭りなどが一堂に会するイベントが開催されることを願っておりましたが、6年前の2012年、青森市で初めて県内10市それぞれのお祭り、伝統芸能、食文化、特産品等を一堂に集め、青森の魅力を強力にアピールする大祭典が開催されました。それがあおもり10市大祭典であります。その後は、弘前市や五所川原市など各市で毎年開催され、いよいよ本年は十和田市で開催されることとなりました。このことは、新聞や当市のホームページ等において既に皆様もご承知のことと思いますが、改めてあおもり10市大祭典の概要とその魅力についてお聞きいたします。

  次に、観光行政の2つ目でありますが、ふるさと名物応援宣言についてであります。国は、地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成19年に地域資源法を制定しました。都道府県が地域の特産物である農産品や文化財、観光名所等を地域資源として指定し、中小企業がこれらの地域資源を活用して、商品やサービスを開発する事業計画を策定。それを国に提出し、認定を受ければ、補助金や低金利の融資が受けられるなどの支援措置を活用できるとしました。しかし、これまでの認定事業の95%超が1企業の取り組みにとどまり、地域ブランドの創出に至っておらず、売り上げも約6割の企業で1,000万円未満であり、販路開拓や情報発信を課題とする事業者も多く、地域経済への波及効果は限定的となっているようであります。

  一方、地域資源は全国津々浦々に豊富にあるため、地域資源を生かしたビジネス発展の余地は大きいとし、平成27年に地域資源法を改正。地域産業資源を生かしたふるさと名物をてこに地域活性化を図るため、今度は市区町村がふるさと名物応援宣言をする等、積極的な関与により地域ぐるみの取り組みを推進。小売、インターネット業者との連携、体験型観光への支援を追加し、消費者嗜好に合った商品開発、販路開拓等を促進するとしました。そして、今回、当市が県内の自治体としては6番目の宣言となったわけでありますが、改めて当市のふるさと名物応援宣言の内容をお聞きいたします。

  3、道路行政についてでありますが、月日のたつのは早いもので、十和田観光電鉄株式会社が鉄道事業から撤退して5年となります。先日、十和田工業高校生と市議会との意見交換会の中で、できれば鉄道を残してほしかったとの話がありました。一番の利用者であったであろう彼らにしてみれば、確かにそう思うのは仕方ないかもしれませんが、当時の状況を説明し、会社側も行政側もそれぞれ苦渋の決断であったことを話させていただきました。

  また、ある会合では、稲生橋から西側は遊歩道などが整備され、大変きれいになったが、東側はどうなるのか。また、交差点の改良工事はいつやるのかなど市民の関心度はかなり高いようであります。

  そこで、主要地方道三沢十和田線の整備の進捗状況、特に高清水地区の交差点の状況をお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、あおもり10市大祭典についてお答えいたします。先日記者会見を行い、発表いたしましたが、6回目となることしのあおもり10市大祭典を9月23日、24日にこの十和田市で開催することになりました。その内容につきましては、県内10市が連携し、各市の祭りや伝統芸能、あるいは食、観光情報などを一堂に集結するイベントであり、それぞれの魅力のPRと誘客促進を図るものであります。

  開催場所は、各市のお祭りを披露するパレードを官庁街通りで、またグルメ、物産及び観光PRのブース並びにイベントステージを設置するメーン会場は、中央駐車場を予定しております。

  さらに、開催地の市としてこの機会を捉え、本市の魅力をお客様にPRするため、併催イベントを実施したいと考えております。まず1つ目は、古くから南部馬の産地として栄えた駒の里十和田市において、近年注目されている流鏑馬のデモンストレーションをメーン会場に隣接する中央公園緑地において開催したいと考えております。2つ目は、十和田ブランドフェアと銘打ち、メーン会場である中央駐車場周辺にて、十和田市ならではの食や特産品を集結し、県内外のお客様へPRや販売を行いたいと考えており、所要の経費を今議会に上程しているところであります。

  以上、ご説明申し上げましたとおり、あおもり10市大祭典は県内10市のお祭りや魅力を集結し、一度に見ることができる大変見応えのある大規模なイベントでもあります。県内外からの多数の集客が見込まれることから、開催地である本市を大いにPRし、今後の誘客促進と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 移住施策についてのご質問にお答えいたします。

  移住施策における基本的方向につきましては、若者の流出をとめ、呼び戻しにつなげることを目指し、本市への移住に至るまでの各ステージに対応した支援策の充実及び住み続けたいと思える移住候補地としての認知度を全国規模に高めるための継続したPR、この2点を重視しております。

  結果として、複数の移住情報誌におすすめ移住地として本市が紹介されたほか、平成29年1月には総務省運営の全国移住ナビにおいて、アクセス状況などでランキングされる市町村ホームページ部門でトップテン入りするなど、本市の認知度向上に向けた効果的な情報発信が評価されております。

  また、移住・定住支援事業を活用した平成28年度の移住者数は、予定を含め21世帯48人に達し、平成27年度の14世帯28人を上回る状況であるなど、一定の成果があらわれているものと認識しております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ふるさと名物応援宣言についてのご質問にお答えいたします。

  ふるさと名物応援宣言は、地域ブランドづくりの取り組みを推進し、地域経済の活性化につなげるために経済産業省が推奨している制度です。当市が応援宣言したふるさと名物は、十和田湖・奥入瀬渓流の体験型観光と十和田湖・奥入瀬の水に関連する加工品群の2つとなります。具体的には、体験型観光はボートやカヌー、トレッキングなど、自然と触れ合うことができるツアー、加工品群はニンニクなどの十和田市の主要4野菜と十和田湖ひめます、十和田湖和牛の加工品となります。

  この宣言を行ったことで、今後はふるさと名物を使った民間事業者の取り組みに対し、国の補助金の採択が有利になるほか、人材育成研修への参加が優先されるなどの支援を受けられるようになりました。当市ならではの特徴を持った地域資源を情報発信することで、多様な事業者による取り組みが促進され、観光振興による交流人口の増加や商品開発を通じた地域経済の活性化が図られるなどの波及効果が期待されるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 主要地方道三沢十和田線の整備についてのご質問にお答えいたします。

  ご質問の主要地方道三沢十和田線の整備につきましては、旧高清水駅付近の交差点が平成27年度から事業着手され、今年度で用地の確保ができる見込みとなっており、平成29年度から工事に着手する予定と伺っております。

  同交差点の信号機の設置につきましては、当初平成30年度に設置する予定でありましたが、事故等が多いことから1年前倒しにより設置できるよう協議しているところでございます。

  また、レストランペリカン付近交差点から旧北里大学前駅交差点までの区間につきましては、自転車歩行者道整備に向けた測量設計業務が進められており、今年度に道路計画ができ上がると伺っております。

  なお、元町ショッピングセンター付近から一本木沢ビオトープ周辺までの区間につきましては、地域用水環境整備事業による遊歩道の整備計画を事業主体であります上北地域県民局農林水産部と事業実施に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。

  まず、移住施策についてでありますけれども、先ほどアクセスランキングでトップテン入りしたということは、大変すばらしいと思いますし、これまでの取り組みが早くも成果が出てきているのかなと思いますけれども、先ほど実績として平成28年度は予定ですけれども、21世帯48人の方々が移住されるということでした。私、さっき壇上で大田市の例を挙げましたけれども、大田市は平均185人という数字を言いましたけれども、これはカウントの仕方が実は異なっておりまして、恐らく当市はあくまでも移住施策に絡んで来ている方々だけだと思うのですが、大田市の場合は転入届を出すときに、全ての方を調査して、移住しますかとかという形の調査の結果、185人という数字を出しております。当市も恐らくそういった統計をとれば、もっと実質の人数がふえるかと思いますけれども、その辺の数字の出し方の今後の考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) お答えいたします。

  支援制度を実施している以上、支援制度に対する実数というような形で今後も把握していきたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 実は、島根県は市町村全部こういった形の調査で出しているということで、大田市以外はちょっと調べていませんけれども、それぞれの市町村が恐らくそれなりの数字が出ていると思うのです。例えば今回みたいに大田市は185人、十和田市は48人となると、当然多いほうが注目されて、恐らくそっちのほうがいいだろうと誘導されるのは確かにあろうかと思いますけれども、大田市の場合は島根県全部でやっているということですので、今後県のほうともいろいろ相談しながら、その数字の出し方をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、移住施策について、移住施策もいっぱい項目がありますので、主な項目を再質問していきますので、よろしくお願いいたします。まず、昨年移住お試しツアーというものを開催しておりますけれども、この開催実績、その参加者数とか、参加者の反応とかお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 移住お試しツアーについてお答えいたします。

  市が平成28年9月に実施いたしました移住お試しツアーは、首都圏や大阪府などから13名の方に参加いただいております。アンケートをとらせていただきました。そのアンケート結果では、ツアーに参加した感想を聞く設問には、参加者全員が満足と回答いただいたほか、「本市への移住意欲が高まった」、「住みやすいまちと感じたため、再び訪れたい」など、本市の豊かな生活環境や先輩移住者の案内による暮らし体験に対し、高い評価をいただいております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 評価が大変いいということで、その13名の参加者の中で実際に移住した方はいらっしゃいますでしょうか。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) お答えいたします。

  ツアー参加者が本市へ移住した実績はございません。ただ、参加者同士のネットワークが生まれ、SNS、ウエブメディア等を活用し、本市のPRにご協力をいただいてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) こういったツアーに参加する方、恐らく十和田市だけでなく、いろいろなところに参加している方々だと思います。今答弁あったとおり、恐らく十和田市のPRを、これだけよかったよというのをたくさんの方々に、先ほども言いましたけれども、発信していただいていると思います。それで、たまたま大田市も平成26年には19名、平成27年には12名が空き家見学ツアーに参加しているのですが、大田市でも実際にその方々が移住したという実績はないのです。それでも、先ほど言ったようないろいろな効果というのは十分期待されますので、今後も実施していただきたいと思いますけれども、今後どのように実施していくのかお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) ツアーの今後の実施の考え方ということでお答えさせていただきます。

  今後は、農業もしくは就農などテーマを設定しながら、テーマに沿った地域での体験メニューなどを充実させ、ツアー終了後に参加者が長期滞在につながる内容となるような事業を展開してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) ありがとうございました。まず、評価も大変よさそうですから、見直すところは見直しながら、今後も継続して続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、首都圏で開催された移住イベント、これは相談会ですけれども、これの開催実績はどうだったか、お知らせいただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 首都圏での移住イベントについてお答えいたします。

  平成28年度は、移住推進団体等が主催する首都圏での移住フェアに3回、青森県等が主催する移住セミナーに1回参加しております。4つのイベントにおいて、本市は合計21組23名の相談に対応してございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 4回で21組23名の方々に相談いただいたということですけれども、いろいろ大田市の例を出しますけれども、大田市は早くから取り組んで、取り組み内容もいろいろあるということから、平成27年度の実績で首都圏で4回ほど開催しているのですが、その4回のうち、少ないときで37名ほど、多いと95名ほどの相談者があるということで、全国ランキング1位になるぐらいですから、そこと安易に比較するのはどうかと思いますけれども、いずれにしても今後もいろいろな情報発信をして、一人でも多くの方が相談に来ていただけるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、同窓会の開催援助というものもこの移住施策の中で行っていますけれども、まずその実績ということで、申請件数ですとか、あとパンフレットも参加者のほうに配布しているということですけれども、その状況、それからアンケートも実施しているということですが、それらの状況をお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 同窓会開催補助についてお答えいたします。

  定住自立圏域外在住者が参加する同窓会に対する補助制度は、これまで36件、1,454人の申請があり、移住をPRするチラシ配布とともにアンケートを実施させていただいております。

  アンケートの結果では、約3分の1の若者世代がUターンを希望し、仕事情報を必要としていること、移住・定住支援制度や移住情報の発信を充実させてほしいことなどが明らかになっております。今後の移住政策の展開に当たってのデータとして活用してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 36件ということで、非常に多いのかなと思っておりました。この事業も大変評価もよさそうですけれども、今後も同じような内容で継続して進めるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 同窓会開催補助の今後の制度内容についてお答えさせていただきます。

  非常に効果が高い事業と認識してございます。来年度につきましては、若者の利用件数をさらに引き上げるため、若年世代の出席者要件の緩和などを検討しながら実施してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 何とかそのように進めていただきたいと思いますけれども、先ほどアンケートでもありました若者世代のUターン希望者が非常に多いということでありましたけれども、私もちょっとこれは意外だなと思っていました。ということは、あとはもう仕事場があれば、恐らくその方々は帰ってくるというあらわれなのかなと思います。そこをクリアできればいいのですが、なかなかそこが一番難しくて、これも大田市でも非常に困っているという返答をいただいております。これは、ほとんどの地方の自治体で同じような悩みを持っていると思いますけれども、ただ当市において、今現在求人倍率は1倍を超えておりますし、その職種によっては後継者不足ということも鑑みれば、やはりそれなりに仕事はあるわけで、Uターンするときの考え方次第なのかなと思います。私もUターン者でありますので、当時私もこっちへ帰ってくるときは、仕事の質よりも余暇の部分で充実させようという思いで帰ってきまして、余談でありますが、その余暇を充実していましたら、今こういう立場になっておりますけれども、いろいろ給料の高望みだとかそういったのをしなければ、それなりに田舎では生活できるという部分を一Uターン者の声であるということで、何かの機会にそういった方々に話してみていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、空き家バンク制度、これも移住施策の中でやっておりますけれども、登録件数、それから制度の周知方法、これをどのように行っているのかお答えいただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 空き家バンク制度についてお答えいたします。

  利用実績につきましては、これまで物件の登録申請が10件あり、登録準備中のものを除く7件を登録し、うち4件の売買が成約しております。

  周知の方法は、市広報、ホームページのほか、納税通知書封筒を活用し、空き家所有者へ有効活用を呼びかけているところでございます。新たな取り組みは、認知度の向上が課題であることから、引き続き登録制度の周知を図り、登録数増加に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 件数が思った以上にちょっと少ないかなという気はしております。大田市は平成26年度で57件登録で、活用が25件、平成27年度は59件登録の33件活用というふうになっております。これもランキング全国1位ですから、それなりの注目度もあって、皆さん行くと思うのですが、先ほども言いましたけれども、周知方法もまだまだなのかなと思っております。先日ある会合に出ましたら、空き家バンク制度を知らないという方がおりまして、ホームページから資料をとってお渡しして、簡単な説明はいたしましたし、詳細は担当課のほうへということでお話しさせていただきましたけれども、そういった周知がされれば、自然に件数も上がってくるだろうと思いますので、今後ともその周知活動のほうも一層市民に知られるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、当市のホームページに移住サイトとして、「日々コレ十和田ナリ」というサイトがありますけれども、これは移住を考えている方のインターネット上では十和田市に入る入り口になるわけであります。以前、この場でちょっと見にくいですよということでお話しさせていただいたら、すぐ直していただきました。本当にありがとうございます。今大変見やすくなっておりまして、そこでそのサイトの閲覧状況、この数を把握していましたらお伝えいただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 市の移住ホームページについてお答えいたします。

  移住情報を発信するホームページ「日々コレ十和田ナリ」は、平成27年度末の開設以降、およそ7,500人から1万3,000回程度閲覧されております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 結構多いなと正直思っております。やはりそれだけ、先ほど答弁ありましたアクセスランキングでもトップテン入りするぐらいですから、それなりの皆さんの注目を浴びているのかと思いますので、今後も新規の情報や更新をまめにやっていただくようにお願いいたします。

  それから、移住施策の最後の質問となりますけれども、まず平成27年度は14世帯28人、それから平成28年度は21世帯48人となるようでありますけれども、その方々のケアというのはどのようにしているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 移住した方への支援というようなご質問だと思います。お答えいたします。

  移住した方への支援としては、移住者インタビューとして移住者情報を発信するホームページや市広報に掲載させていただき、移住者を市民に紹介することで知り合いがふえるなど、交流が生まれている状況にあります。今後は情報発信とあわせて移住者の集いや市民と交流できる機会などを設定したいと考えてございます。

  以上でございます



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) せっかく来ていただきましたので、いろいろなケア、支援ですね、今後ともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  いろいろと今回は大田市との比較等もさせていただきました。ただ大田市でも言っておりましたけれども、人口減少を移住施策だけで食いとめるのは不十分だと、転出者の歯どめ策の検討が必要であると、大田市でもそれが課題であると言っておりました。逆に言えば、住みやすくて働く場所があれば、転出する人はいないし、よそからも移住してくるだろうということではないかと思います。

  今のところ移住施策は順調に進んできていると思いますので、今後ともよい施策は継続、更新しながら、また新たな取り組みにも挑戦して、より一層の努力をお願いして、移住施策の部分は終わらせていただきます。

  次に、あおもり10市大祭典の件でありますけれども、先ほど市長答弁いただきまして、大分イメージができました。ありがとうございました。この機会を捉えて、流鏑馬、それから十和田ブランドフェアですか、そういったものも併催したいということなので、私も大賛成であります。大変期待される大イベントでありますけれども、これまでの5回の観客動員数、これ最多、最少、それぞれをお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします

  あおもり10市大祭典は、平成24年度から始まり、開催地を県内各市の持ち回りとしてこれまで5回開催されております。その観客動員数につきましては、過去最大は平成26年度の弘前市で21万2,000人、過去最少は第1回目であります平成24年度の青森市で8万4,400人となっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 多くて20万人を超えるということですけれども、これもいろいろな要因、天候だとか、そういったものがあろうかと思います。まず多ければ20万人来るかもしれないということでありましたので期待しております。

  この大祭典の運営体制、これはどのようになっているのかお聞きします。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  あおもり10市大祭典は、県内10市で構成する青森県都市共同観光振興特別対策事業実行委員会が実施主体となり、イベントの企画、運営を行います。実行委員会の委員長は当市が、事務局は市長会が務めることになっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) 10市で構成する実行委員会ということでありますけれども、実行委員長はうちでありますが、そうすると開催地としての十和田市のかかわり方はどうなっておりますでしょうか。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) 先ほどお答えいたしましたとおり、あおもり10市大祭典は県内10市で構成する実行委員会が実施主体となりますが、当市が主導して企画、運営を行ってまいりますので、十和田市で開催されるあおもり10市大祭典が来場されるお客様にとって、十和田市らしさや本市の魅力が感じられるようなイベントとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) あくまでも当市で主導していくということで、安心いたしました。恐らく当市の人口以上の方々が見込まれるということで、我々B―1グランプリを経験しておりますので、そのノウハウや経験を生かしながら、何とか成功に導いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ふるさと名物応援宣言についてでありますけれども、壇上でも申し上げましたが、県内では6番目の宣言であります。全国でもこれ本年の1月1日時点で84市区町村しか取り組んでいない施策でありますので、今のうちにどんどんアピールしていただいて、観光振興、それから経済の活性化につなげていただければと思いますけれども、これは1点だけお聞きいたします。今回この宣言をしたわけですが、この内容というものは更新されていくものなのか、それとも変更とかも可能なものなのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ふるさと名物応援宣言につきましては、定期的な更新はございませんが、内容の変更については適宜見直すことが可能となっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) そうすれば、今後例えば新しいツアーですとか、商品等ができれば、適宜取り入れていただくよう要望しておきます。

  最後、道路整備の推進状況でありますけれども、まず撤退から5年でありますので、そろそろ形といいますか、その整備状況が実際に見えてきてもいいころではないかと思います。そうなれば、市民の皆様も安心してくるのかなと、いよいよ始まるのかなという思いもすると思いますので、今後とも順調に進めていただきたいと思うのですが、1つだけこれもお聞きいたしますけれども、先ほど高清水地区の交差点、この信号機の設置が早まりそうだとの答弁があったかと思います。その場合の今後のスケジュールはどういうふうになるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 信号機設置の今後のスケジュールについての質問にお答えいたします。

  旧高清水駅付近交差点の信号機の設置につきましては、青森県警察本部では信号機設置に要する予算の内示が平成29年3月末であることから、現段階においては予算確定はしておりませんが、1年前倒しによる平成29年度内に設置できる見込みであると伺っております。道路利用者の安全確保のために早期に信号機を設置できるよう、関係者と調整してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 9番



◆9番(堰野端展雄君) とにかくあそこは交通事故、それも重大事故が発生している場所でありますので、一日も早い信号機の設置を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(田中重光君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

                                        



△舛甚英文君 質問



○副議長(田中重光君) 次に、8番 舛甚英文君

       (8番 舛甚英文君 登壇)



◆8番(舛甚英文君) 8番、日本共産党の舛甚です。

  最初に、予定外ですが、昨日北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたと、それも秋田県の日本海、排他的経済水域に落下したと、そういうことで、非常に憤慨し、抗議するものであります。

  さて、アベノミクスと呼ばれる経済政策は行き詰まりを見せ、そのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしは一層厳しいものになっています。安倍政権発足後、パートタイマーを含めた全労働者の平均実質賃金は年19万円も減り、2人以上世帯の実質家計消費支出は16カ月連続で対前年度比マイナスが続いています。また、社会保障費の自然増を1,400億円も抑制し、社会保障の各分野で国民に負担増と給付減を強いています。中小企業対策費と農林水産関連予算も昨年より減っています。

  市長は、若者の定住支援や農業後継者対策など頑張っていますが、多くの市民はふえる国民健康保険税や介護保険料の負担に苦しんでおります。市内で働くとしても、不安定労働と低賃金で、若者が結婚して子育てをする経済的基盤がありません。ここにこそ市政の最重要課題があると思います。焼山のスキー場にシバザクラを植えている場合ではないと私は思います。

  そこで、通告により質問します。

  1つ目、子育て支援について質問します。先ほど申し上げたように、国の政策は国民いじめであります。そういう状況の中で、若者の子育てを支援する道として、当面次のことを考えてはどうかと思い、質問します。

  1点目、子供の医療費を昨年9月から中学生まで所得制限つきながら窓口支払い無料にしました。市民から大変喜ばれています。周辺の自治体から比べるとおくれをとりましたが、よかったと思います。そこで、提案ですが、次は高校生までの医療費を無料にしてはいかがかと考えます。中学生以上になれば、病院へ行く回数も減り、医療費の給付も減っていると思います。周辺の自治体では、既に高校生まで医療費無料にしているところもあります。ぜひ前向きな回答を求めたいと思います。

  2点目、次に保育料の問題です。櫻田議員も質問されておりましたけれども、この問題でも周辺自治体に比べて最高額が高過ぎます。3歳未満児は、市民税が13万5,000円以上15万3,000円未満のD6ランクで、既に保育料が3万5,000円になります。最高額のほうは、市民税39万7,000円以上のD11ランクで、保育料は3歳未満児ですが、5万3,000円にもなります。5万3,000円ですよ、高いと思いませんか。これでは何のために働いているのかと疑問を持ってしまいます。市長は、支払い能力がある方は現行制度でやむを得ないとお考えでしょうか。しかし、そういうお考えはいかがなものでしょうか。子供は地域にとっての宝です。ましてやこの少子化社会にあってはなおさら宝です。十和田市の保育料が高いということが評判になって、地域に流布され、十和田市の子育てイメージを悪くしているのです。ぜひ最高額を3万5,000円以下、できれば3万円以下に抑えるべく検討してほしいと考えますが、いかがですか。

  3点目、もう一つの子育て支援策として、小中学生に対する給食費の助成はできませんか。無料化ができればそれにこしたことはありませんが、次のような例もあります。過日、函館市の隣、北斗市を訪問してきました。そこでは、小中学校に在学1人のときは助成なし、在学2人目は半額助成、在学3人目は全額助成しているといいます。大変わかりやすい子育て支援策ではないでしょうか。検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。

  2つ目、次に中小企業への支援策について質問します。最初にも申し上げましたが、政府の支援策は予算的に前年度を下回っています。市内の商店街を見ても、シャッター街となっています。何とかして昔の活気のある商店街にしたいものです。

  1点目、そこで質問ですが、住宅リフォーム助成制度について伺います。これまでも質問してきましたが、従来の助成制度は非常に利用しにくいものであったということです。十和田市の場合はいろいろな制限があり、そのために利用件数も伸びなかったと思います。隣の三沢市は利用が伸びて、補正予算を組まなければならないほどであったといいます。その制度の違いは、担当課が一番ご存じであろうかと思います。当然地元の建築業者に仕事が回る仕組みにするわけですので、仕事がふえれば地元業者は活性化され、市に入る税金もふえることになり、非常に好ましいことであろうかと思います。どうして利用しやすい助成制度にできないのでしょうか。新年度もまた新たな制度ができるようですけれども、どのようなものかお教えください。

  2点目、次に十和田市の中小企業を支援するために、中小企業振興基本条例をつくるお考えはありませんか。以前にも質問しましたけれども、あれから時間もたっています。またその後、江渡議員も質問されましたので、その後検討されているのではないかと思いますが、どうなっていますでしょうか。

  3つ目、若者定住、観光客の誘導策について質問します。休屋地区にはようやく光ファイバーを通すということになりました。しかし、残念ながら焼山地区にはまだ計画がなされておりません。焼山地区は、ご存じのとおり、奥入瀬渓流散策の出発点であり、さらに蔦沼めぐりの出発点でもあります。若者が休屋地区には定住できないと思いますけれども、焼山地区は可能であります。芸術を志す若者には絶好の場所であろうかと思います。現段階で焼山地区に光ファイバーをなぜ設置できないのか、その理由を示してください。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、中小企業振興基本条例を制定する考えはないかについてお答えいたします。まず、中小企業振興基本条例の県内の制定状況でございますが、平成19年に青森県、平成24年に青森市、そして平成27年には三沢市で制定されております。

  この条例は、中小企業の振興について基本理念を定め、行政、中小企業者等の責務や役割を明らかにし、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域経済への発展、あるいはまた雇用機会の確保等を目指すものであります。

  市といたしましても、中小企業振興に関しましては意義のあるものと認識していることから、条例の制定に向けて、関係機関、あるいはまた課内で検討を重ねておりまして、これからは中小企業者の方々、あるいはまた関係団体、そしてまた市民の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、副市長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 副市長



◎副市長(西村雅博君) 焼山地区の光ファイバーの整備に関する質問にお答えいたします。

  市内では、これまでNTT東日本によって市街地を中心に光ファイバーが整備されておりますが、郊外では採算性の問題から整備がなされておりません。議員ご質問の焼山地区の光ファイバーの整備については、昨年末までNTT東日本と協議してきたものの、条件が折り合わなかったため、現時点では整備を見送ることといたしました。具体的に申し上げますと、焼山地区の世帯数が約170世帯であるにもかかわらず、整備前に9割を超える160ユーザーの仮申込書の提出や、整備後に光ファイバーの利用ユーザー数が160ユーザーを下回った場合の利用料の補填を求められたことからでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 高校生までの医療費の無料化についてのご質問にお答えいたします。高校生までの医療費を無料化するに当たり、現在の市内中学校の子ども医療費助成に係る受給資格対象者の人数約700人と同程度として給付額を推計しますと、年間約2,000万円の支出が見込まれます。一方、当市では平成28年9月診療分から、小中学生の医療費の助成対象をこれまでの入院分のみから通院分まで拡大しております。これにより、平成29年度予算における給付見込み額は1億4,880万円となっていることから、高校生まで助成を拡大することは難しいものと考えております。

  なお、子ども医療費助成に係る各自治体間の格差解消に向けた全国共通の安定した制度の創設については、当市の重点要望事項として国や県に対して要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、保育料の最高額を3万5,000円に抑えることについてのご質問にお答えいたします。平成29年2月1日現在、市内保育所等に入所している児童は、全体で2,217人で、うち保育料が月額3万5,000円を超える児童は150人となっており、保育料を3万5,000円に抑えた場合の市負担額は、約1,200万円の増額が見込まれます。保育料の市独自の軽減による市負担額は、平成28年度予算では年間約1億8,000万円となっていることから、保育料の最高額を3万5,000円に抑えることは難しいものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) 小中学校の給食費の助成についてお答えいたします。

  小中学校の給食費については、食材に係る分を小学生1食260円で、年間1人当たり約4万9,000円、中学生1食290円で、年間1人当たり約5万3,000円となっております。

  十和田市の小中学校に係る給食費を全児童生徒約4,500人に対し無償とした場合は、約2億6,000万円ほどの市の負担となります。また、半額の助成をした場合には、約1億3,000万円となります。

  学校給食費の助成を実施した場合、助成金額が多額となります。さらに、十和田市では給食に係る施設及び設備に要する経費、人件費などを負担しております。したがいまして、全ての児童生徒の保護者に対しての給食費の助成については、財政的に大変厳しいものと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 利用しやすい住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えいたします。

  市では、これまで単独補助といたしまして、申請のありました住宅リフォーム工事に対し1件20万円を上限に補助してまいりましたが、昨年10月に国の補助事業としまして住宅ストック循環支援事業が創設されました。この制度は、省エネ工事に対し1戸当たり30万円を上限に補助を行うもので、手続が簡単で、利用しやすい事業であることから、多くの登録業者が申請していると聞いております。こうしたことから、来年度からは市の住宅リフォーム補助を廃止し、有利な国の補助事業の活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) ありがとうございました。再質問をします。

  高校生まで医療費の助成はできないということですけれども、今後の子育て支援もあるので必要なのだということで、頭の片隅に必ず入れておいてほしいというぐあいに思います。

  さて、保育料の最高額の問題なのですけれども、全体とすれば、5万3,000円などという額というのはすごく高いと思うのです。ですから、先ほど言ったように、十和田市は高いのだというのが非常にそれだけでPRになってしまっていると。変な、マイナスのPRです。何とか私は、それなりの理由でできないというお話でしたけれども、やはりこれは前向きに考えていく必要あるだろうというぐあいに思うのです。できるだけ抑えるのだということが必要ではないか。できるだけ上を抑えていくと。飛び抜けて高いわけですよね、周りと比べても。ですから、そこだけでももう少し抑えれば、かなりその効果があるのではないかと思うわけです。しかし、どうも先ほどの答えを聞いていれば、前向きにはいかない感じなので、特にこれ以上回答は求めません。非常に残念です。ただ、これもそういう道があるのだということで、ぜひこれからも考えてほしいのです。

  さて、次は住宅リフォームですけれども、では今の新しい制度というのは具体的に、よくわからなかったのですけれども、どういう使い勝手のいい制度なのですか。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  この制度は、昨年の10月に創設されまして、平成29年度からの実施でございますので、それに先立ちまして昨年の12月から住宅リフォームをする業者の登録を国のほうでインターネットで受け付けしている最中でございます。これは、昨年12月からことしの3月31日まで、この業者登録をした業者が国から番号をもらって、個人と契約した際、登録業者の申請により補助が受けられるということになっておりますので、またその補助等の申請等もインターネットでできるというふうに聞いております。ですから、市のほうで行っていたのは、住宅リフォームを行う個人の申請を業者が代行で申請しているという部分にかなり利用がしにくかった部分があると思いますので、今回の国の制度のほうが利用しやすいというふうに捉えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) インターネットで登録するだとか、堰野端議員みたいにインターネットが得意な方だったら大変いいのですけれども、業者任せでは知らないと、先ほどお知らせをいかにするかということもありましたよね、いろいろなことで。そういう面では、インターネットのこともいいのですが、私は関係業者を招いた説明会みたいなものをぜひする必要があるのではないかと思うのです。そして、今のだとどこが非常に取り組みやすいのだと、もっとこうやったほうが我々やりやすいのだとか、そういう声が聞けると思うのです。そういうインターネット任せにしないで、関係業者を活性化させるという視点で、どんどんそういうお知らせして、来てもらって、説明していくと、インターネット任せにしないと、そういう姿勢が大事だと思うのです。これは、おたくの課ばかりではなくて、いろいろな事業もやはり同じだと思うのです。市民と一緒になってやっていこうということが大事なのだと。これから例えば説明会をやるとか、そういう考えはありませんか。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  現段階におきましては、国のほうの制度がどのような手続でなるのか、まだ調査中でございます。また、今回の住宅リフォームに関しましては、大工工事を行う工務店だけではなくて、資材屋とか設備屋とか、そういうふうなメーカー等も事業登録等あると思いますので、多方面に向かってこの事業に手を挙げているというふうに聞いておりますので、今後の情勢を見ながら説明等または周知等の方法について考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) まだ国の方向が具体的に定まっていないようですけれども、わかった段階でその前向きの周知、説明等をぜひやって、声を聞いてほしいというぐあいに思います。

  次に、中小企業振興基本条例について、市長が前向きに来年度できればやりたいというようなお答えのように聞こえました。ぜひこれは関係団体、市民等の意見を聞いて取りまとめてほしいと。農業に関する基本条例も提案されていますけれども、ぜひ中小企業の基本条例を決めて、十和田市の中小企業がもっと元気になるように頑張っていってほしいというぐあいに思います。

  さて、ただそこで大事なのは、条例をつくったからいいというものではないですよね。何でもそうです。ですから、問題はそこに常設の委員会みたいなものをつくって、年数回集まって、どうする、何やる、というような、常にそういう声を集め、生かしていくということがなければ、どうしても条例は棚に上がってしまう。それではやはり実がつかない、そのように思います。ぜひそういうことで委員会等を常設させて、頑張ってほしいというぐあいに思うわけですけれども、そういう常設の委員会的なものというか、審議会というか、そういうものを何か検討されていますか。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  検討委員会の設置につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) ぜひそういう方向でやってほしい。

  それから、今十和田市の商店街、空き店舗が非常にふえているわけですが、そもそもこの空き店舗になる原因は何だろうと。それからまた、今空き店舗と言われる、例えば稲生町だけでもいいのですけれども、何店舗ぐらいあいているものか、そういうのデータありますか。なければ、なくてもいいのですけれども、わかっていたら、私言っていなかったかもしれませんけれども、どうですか。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えします。

  空き店舗数については、ただいまデータを持ち合わせておりませんので、後ほどお答えします。

       (「原因は」と呼ぶ者あり)

  原因につきましては、今こういうさまざまな不況というのですか、経済の……済みません。空き店舗数につきましては、53軒ございます。その要因というのにつきましては、今の経済状況にあるかと思っております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) 経済状況もあるでしょうけれども、後継ぎがいないとか、いろいろな要素があろうかと思うのです。

  それで、あのままではどうもならないというのは、それは商工会議所の組合員の人たちも、みんなそれは考えていると思います。どうすればいいだろうと。この前ある会合で、高校生まで入った集まりがあって、空き家や空き店舗の話をテーマにして話し合ったら、おもしろい話も出ていました。1軒ぐらいがぽつらっと店を改築して、はい、やりましたと言っても余りぱっとしない。だけれども、五、六軒が、何軒かが一斉に頑張ってやったというようなことになってくれば、周りが元気になっていいのではないかと。いわゆるアクションプランを出してやればいいのではないかというような話も出ていました。空き店舗の改築支援もあるようですけれども、例えば平成27年度、平成28年度なんかで、どの程度そういう空き店舗の制度の利用があったかわかりますか。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  創業支援等空き店舗等活用事業補助金がございまして、対象地域は平成27年度の中心商店街限定から平成28年度は市内全域に拡大して実施しております。その結果、平成27年が1件ございました。ことしが平成29年2月末で申請も含め3件で、このうち2件が県外から転入しての創業となっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) 少しは広がってきたと、商店街だけではなくて、全域について支援するということです。先ほどの堰野端議員の質問もありましたけれども、それこそインターネットなどを使ってPRすることが大きな効果を生むだろうと思います。定住支援も含めて、その活用を広げてほしいというぐあいに思います。

  次に、先ほどの質問にも移住お試し住宅というのがあったのです。あれは、焼山地区だけだったでしょうか。そこでの先ほどの数字だったのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 移住お試し住宅についてお答えさせていただきます。

  現在市では、焼山地区に温泉つき移住お試し住宅1軒ほどを準備してございます。その住宅の利用実績でございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) 先ほど言ったように、焼山地区ぐらいなのです、定住、観光地でできそうなところは。休屋地区は無理だということになれば焼山地区だと。何としてもあの地区に若者を定住させたいと、来てほしいと思うものです。ぜひお試し住宅を広げてやっていくということが必要だろうなというぐあいに思います。そのためにも、焼山地区の真ん中の住宅街のメーン通りというか、上の部分で、スキー場の下の商店街というか、ありますけれども、あの通りが、前に計画の中では夜の街路灯なんか、少し格好いいものにかえようとかという計画があった。私は、あの辺を先に直すべきではないかと思うのです。余りにも廃れている。それから、側溝も両側にちゃんとない。そういう道路も直すというようにして、できれば温泉の煙が街なかから出るような方策も考えるべきだろうと思うのです。そういう中にあって初めて若者の定住も促進されるのではないかと思うのです。先ほどつい言ったけれども、スキー場にシバザクラよりもそっちのほうが先ではないかという、私はそういう思いでおります。

  そして、先ほどの話で、光ファイバーは費用対効果の問題でなかなか難しいような計画なわけだけれども、先ほどの答えだと今の世帯数では無理だということなのです。であれば、再度聞きますが、その世帯数の数だけども、どうなれば光ファイバーを引けるぐらいだというような判断、NTT東日本は持っているのですか。

  以上。



○副議長(田中重光君) 副市長



◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたが、焼山地区170世帯のうち160世帯が加入すれば採算は合うと。ただ、90%を超える整備率はほぼ不可能だというふうに考えておりますので、当然その差額については市が負担することになるので、現状厳しいということで、先ほどご答弁申し上げました。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 8番



◆8番(舛甚英文君) 一旦整備すれば、それでお金が終わりだということではないということで、毎年の負担というのは大変だということはわかるわけです。ただ、人口がこういう状況の中で、特にふやしたいという方向で皆さんがあれやこれやと進めている、増加のための施策をやっているということですから、私は非常にこれは今後も検討に値することだろうなというぐあいにも思いますし、そういうPRもしていって、地域の方々がつなぐのだという方向で頑張れるようになってほしいということを要望して、私の質問を終わりにします。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                        



△散会



○副議長(田中重光君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでした。

                           午後 2時50分 散会