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青森県 十和田市

平成28年 12月定例会(第4回) 12月08日−一般質問−02号




平成28年 12月定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−02号







平成28年 12月定例会(第4回)





   平成28年12月8日(木曜日)
                                        
議事日程第2号
 平成28年12月8日(木)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ? 2番 氣 田 量 子 君
  ? 7番 舛 甚 英 文 君
  ? 4番 久 慈 年 和 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ? 1番 山 端   博 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(20名)
    1番  山 端   博 君
    2番  氣 田 量 子 君
    3番  斉 藤 重 美 君
    4番  久 慈 年 和 君
    5番  江 渡 信 貴 君
    7番  舛 甚 英 文 君
    8番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(1名)
    6番  小 村 初 彦 君
                                        
欠  員(1名)
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   総 務 部 長  横 道   彰 君
   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君
   民 生 部 長  高 屋 昌 幸 君
   健 康 福祉部長  漆 舘   仁 君
   農 林 部 長  白 山 亨 三 君
   観 光 商工部長  和 田 好 暁 君
   建 設 部 長  野 月 洋 明 君
   上 下 水道部長  高 渕   晃 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   管 財 課 長  前川原 史 博 君
   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君
   市 民 課 長  今 泉 卓 也 君

   ま ち づ く り  山 本 隆 一 君
   支 援 課 長

   生 活 福祉課長  沖 澤   篤 君

   こ ど も子育て  平 舘 雅 子 君
   支 援 課 長

   農 林 畜産課長  佐々木 勇 悦 君

   と わ だ 産 品  久保田 隆 之 君
   販 売 戦略課長

   観 光 推進課長  工 藤 達 也 君
   土 木 課 長  横 山 勝 博 君

   都 市 整備建築  小笠原 正 彦 君
   課     長

   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君

   教 育 委 員 会  小野寺   功 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  安 田 牧 子 君
   教 育 総務課長  三 上 和 一 君

   ス ポ ー ツ ・  小山田 亮 二 君
   生 涯 学習課長

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

   監 査 委 員  和 田 正 人 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  野 田 健 治 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  佐々木   誠
   次     長  齋 藤 文 子
   議 会 係 長  佐々木 晴 彦
   主     査  村 舘   聡



                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

                                        



△氣田量子君 質問



○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。

  2番 氣田量子君

       (2番 氣田量子君 登壇)



◆2番(氣田量子君) おはようございます。2番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。

  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。

  最初に、移住者に対するワンストップ窓口についてお伺いいたします。先月2015年版住みたい田舎ベストランキングで総合1位の島根県大田市に我が会派自民公明クラブで定住対策の視察に行ってまいりました。大田市は島根県の中央部に位置し、約3万8,000人の人口で、国立公園や世界遺産石見銀山遺跡など、海も山もある豊かな自然と歴史に育まれ、魅力ある地域資源を数多く有する地域であります。我が市同様、少子高齢化が進展しており、高齢化率は平成27年国勢調査結果では38.2%となっており、人口減少率は7.4%と高くなっています。定住促進協議会による連携強化に商工会議所、農協、漁協、宅建センター、NPO法人等、13団体で構成、定住対策に関し関係機関と連携を図り、市長を本部長とする大田市定住促進本部の会議など、全庁的な取り組みをしております。ふるさと情報誌を市外の会員約2,000名に送付、市の現状、定住情報、空き家情報等を年3回提供、空き家見学ツアーの開催、平成26年度は19名、平成27年度は12名が参加して田舎体験を行っています。また、雇用、就業環境の支援は、産業振興部に無料職業紹介所を設置し、定住促進室と隣接しており、ワンストップでのサービスを提供しております。

  定住者へのさまざまな助成も充実していますが、何といっても子育て支援に関する事業が充実していて、妊娠、出産、子育てができる環境整備が盛りだくさんだと思いました。まず、産婦人科の医師が市の病院に3名も常勤していることが一番うらやましいことでございました。また、保育士さんいらっしゃい奨励金は、市外から転入し、保育施設に勤務した場合、20万円を交付、子供の医療費は所得制限なしで中学生以下は無料、その他妊婦へのさまざまな助成等々、子育て世代にとって住みやすい環境が整っていると感じてまいりました。定住者数は、平成24年から平成27年まで平均年185名と着実に結果が出ているのは納得で、大変勉強になりました。

  十和田市では、地方創生の取り組みの一つとして、移住希望者PR事業が活発に行われております。移住相談体制充実のため、移住をPRするホームページやパンフレットなど、おしゃれで興味を引くような内容になっており、大変すばらしいと拝見しておりました。その中でも移住情報を発信するポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」は、現代アートを感じさせるつくりで、住みたくなるような工夫が満載です。お試し移住促進事業や空き家バンクを立ち上げるなど、十和田市はこれからの成果が楽しみでございます。全庁挙げて、さらに取り組んでいただきたいと期待しております。

  十和田市に移住を決心して最初に訪れるのは、十和田市の顔とも言える市民課です。移住してきた方からこんなお話がございました。転入の際の手続に大変ご立腹で、何カ所もたらい回しされて、その都度住所と名前等を記入し、そのうちの2カ所で手続が必要ない窓口があったそうでございます。高齢の方でしたので、名前と住所を記入するにも大変なのに、それぞれの窓口で待たされ、あげくの果てに手続なしとは、十和田市は何てところなのだと思ったそうです。最初に十和田市への悪いイメージがそこでついてしまいました。あわせて、そのご家族も同様に感じたそうでございます。転出元の役所では、「十和田市に行ったら2つの手続だけで大丈夫ですよ」と優しく言われていたそうでございます。

  今までも子育て支援等の質問の際に、ワンストップ窓口の必要性を訴えてまいりました。新庁舎建設に向けて、市民の側に立った体制にしていければいいなと思っていると答弁をいただいておりましたが、新庁舎建設まで待つのではなく、早急に今すぐできる対策を考える必要性があると思います。

  市役所の窓口も以前より対応がよくなったとの声も聞かれます。案内人を配置するなどの工夫もしていますが、いま一度ワンストップ窓口を早期に検討していただけないでしょうか。高齢化率が進行している十和田市では、高齢者に優しい窓口をつくることが、結果、全市民サービスの向上につながる、移住者に優しいまちにつながると思います。

  また、移住者の方で、ごみの出し方のパンフレットをもらった方ともらっていない方がいらっしゃいまして、移住後の生活に役立つ冊子、病院や買い物等の情報誌がつくられていると認識しておりましたが、漏れがないよう、庁舎全体でようこそ十和田市へいらっしゃいましたとの気持ちで対応していただきたいです。現在の移住者や転入者へのサポート体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

  次に、十和田湖観光や休屋地域における小坂町との連携についてお伺いいたします。最近インバウンドという言葉をよく耳にします。そもそもインバウンドとは、中に入ってくるという意味で、旅行業界においてはインバウンドツーリズムとして使われ、国内に入ってくる旅行という意味で使われています。つまり日本に入ってくる旅行、訪日外国人旅行のことをインバウンドと略して呼んでいます。

  日本政府観光局によると、2016年10月の訪日外国人旅行者数は、1月からの累計が前年同期比23.3%増となる2,011万3,000人と初めて2,000万人を突破しました。2013年に1,000万人を突破してからわずか3年で倍増したことになります。10月単位では、前年同月比16.8%増の213万6,000人と、これまでの10月過去最高である2015年10月の182万9,000人を超え、10月として過去最高となりました。

  10月の訪日外国人旅行者数の増加を後押しした要因としては、アジア圏の国慶節や学校休暇等が需要を創出したことに加え、クルーズの寄港増加や航空路線の拡大、増便、日本国内における国際会議、イベントの開催及びこれまでの継続的な訪日旅行プロモーションによる効果が考えられます。市場別では、カナダとドイツが月単位として過去最高を記録したほか、ロシアを除く17市場が10月として過去最高となりました。特に欧米豪の市場については、軒並み20%を超える大幅な伸びを記録し、10月の訪日外客数の増加に貢献しました。

  こうした中、十和田八幡平国立公園が全国で8カ所選定された満喫プロジェクトの一つに選ばれ、今後十和田湖観光の国際化や施設整備の充実が大いに期待されるところであります。

  先月我が会派、自民公明クラブで環境省と観光庁の職員の方からインバウンド観光の推進と国立公園満喫プロジェクトについて研修してまいりました。東北地方の風評被害を払拭し、東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者数を回復させ、インバウンド急増の効果を波及させることにより、観光を通じて被災地の復興を加速化すること。観光庁、日本政府観光局では、「明日の日本を支える観光ビジョン」―世界が訪れたくなる日本へ―において示された日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンの第1弾として、東北を対象とした集中的な訪日プロモーションを東北運輸局、東北観光推進機構、東北の地方自治体及び観光関係者と連携しつつ実施し、東北の魅力を全世界に強力に発信しています。

  また、ステップアッププログラム2020に盛り込む方向性として、大自然の中に身を置き、体感できるよう、上質な宿泊、滞在施設の誘致やツアー、プログラムの開発などにより公園区域内の大胆な利用の拡大を図ります。廃業施設等のリニューアル、ビジターセンターにおける新サービスの提供、美しい町並みの整備、屋外広告規制や景観統一に向けた仕組みづくり、Wi―Fi環境の整備、国有林野の活用等の検討等、国ではさまざまな取り組みを検討しております。

  研修の最後、我々からの主な質問は、廃業施設の撤去の早期実現化、奥入瀬渓流のトイレの洋式化や増設などの要望を早期に実現してほしい旨を強く訴えてまいりました。

  第1回地域協議会が開催されたと聞いておりますが、どういった内容で、これからの十和田湖観光を十和田市としてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

  また、10月には小坂町と十和田市の議員が集まり、意見交換いたしました。大変画期的な話し合いであると、これからは一緒に休屋地域の活性化のために小坂町と協力していくことが大変重要であると認識いたしました。小坂町との連携について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、休屋地域における小坂町との連携についての件にお答えいたします。当市と小坂町は、上十三・十和田湖広域定住自立圏を構成する自治体として相互に連携し、地域住民の生活機能を確保するため、共生ビジョンなるものを定めました。このビジョンでは、十和田湖診療所運営事業、保育所広域入所、災害時の消防出動相互応援及び簡易水道の共同利用など、12の事業に取り組んでいるところであります。

  また、平成20年12月に十和田湖及びその周辺地域の境界が画定したことに伴い、平成23年3月に十和田市、小坂町、青森県、秋田県の4者協議により、境界画定により増額となった地方交付税相当額を十和田湖の環境保全のため、また景観対策や観光振興事業のため充当し実施することとして、十和田湖振興アクションプランを策定いたしました。当市では、今年度市道の石畳化や、十和田湖観光交流センターぷらっとでございますが、この管理運営事業等に取り組んでいるところであります。

  今後におきましても、小坂町との情報の共有を図り、連携すべき事業についてはさらに取り組みを進め、休屋地域を含めた十和田湖畔地域の活性化に努めてまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) まず、転入時の手続についてお答えいたします。

  転入時の手続といたしまして、初めに市民課窓口で4枚複写式の住民異動届出書を記入していただいております。その際、家族構成や年齢要件などから、国民健康保険や児童手当、医療費助成申請あるいは介護保険などの手続が必要と思われる方には、住民異動届出書のコピーをとった上、対象となる課名を記載してお渡しし、関係課へご足労の上、手続いただくようにご案内をしております。

  ただ、所得要件や加入している医療保険など、それぞれの世帯の状況により、中には手続が不要な場合もございます。それでも担当課でなければ判断のつかないケースがあること、また転入時の届け出の際に、漏れなく各種の手続を終え、再度手続のためにおいでいただくことのないよう、必要と思われる関係課全てをご案内させていただいております。このような理由から、関係課へのご案内につきましてはご理解をいただきたいと存じます。

  なお、手続が不要となる場合もあることの説明が不足していた点などから、ご不快を与えてしまいましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。

  転入してこられた方、あるいは高齢の方はもちろんのこと、来庁された皆様に気持ちよくお帰りいただけるよう、手続の際の負担軽減は重要なテーマと認識しております。今後は、わかりやすい説明に努めるとともに、各種手続の簡略化やシステムの見直し、関係各課との連携方法など、早急に検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、転入後の各種サポートについてお答えいたします。当市に初めて転入してこられた方に対して、転入手続の際、市民課で行政サービス情報誌「暮らしの便利帳」をお渡しするほか、まちづくり支援課をご案内し、手続の待ち時間の間、ごみの出し方やごみ収集場所の位置、転入先の町内会のご案内や加入の勧め、飼い犬の登録住所変更手続などの説明をさせていただいております。その際、ごみカレンダー、ごみの出し方ガイドブックなどを配布しておりますが、まちづくり支援課に立ち寄らない方もあったことから、その場合は配布漏れとなっておりました。そのため、市民課窓口で一括してお渡しするように改善をしております。

  また、手続以外の場面におきましても、窓口や電話等での市民生活全般にわたるさまざまなお問い合わせ等に誠意を持って対応してまいりましたが、今後より多くの生活に役立つ行政サービス情報を提供できるよう、庁内での連携を図り、転入してこられた方へのサービス向上を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) 満喫プロジェクトに関する第1回地域協議会の内容と市の取り組み方針についてのご質問にお答えいたします。

  9月26日、盛岡市において、環境省東北地方環境事務所を初め、県や市町村等の関係者が出席し、第1回十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト地域協議会が開催されました。会議では、国立公園満喫プロジェクトの概要、ステップアッププログラム2020の構成、想定されるアクセスルート、想定されるビューポイント、ステップアッププログラム2020策定までのスケジュール等について説明がありました。

  この中で、ステップアッププログラム2020について年内に策定することとしており、市では蔦温泉の公衆トイレの改修などに取り組むほか、休屋地区の廃屋撤去や奥入瀬渓流への公衆トイレの新設、携帯電話非通話エリアの解消などに取り組むよう、国や県に働きかけております。

  なお、地域協議会は、来年度以降も随時開催する予定であり、プログラムに記載する事業等について、必要に応じて見直しが行われることとなっております。

  市といたしましては、満喫プロジェクトの選定が十和田湖、奥入瀬、八甲田地域の観光振興を図る上で大きな起爆剤になるものと考えておりますので、国や県、地域の皆様と連携しながら、日本を代表する自然景観を最大限に活用し、インバウンドを含めた多くの観光客を受け入れるための各種取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、転入時の手続について再質問いたします。専用の窓口は、現時点では難しいのであれば、例えば市民を移動させずに、職員が動いて書類を発行するなどの手続ができないのでしょうか、お願いします。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 職員が移動することによっての手続につきましては、現庁舎のスペース、それから職員のレイアウトなどの問題、それとこちらが大きいのですが、他の方の待ち時間が非常に長くなってしまうという問題が発生することから、現時点では大変難しいものと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 先週偶然にも私の身内の転入手続がございまして、私付き添いをいたしまして体験いたしました。その中で感じたこと、また要望を何点か申し上げたいと思います。1つは、転入後初めて手続で市役所に来られる方は、まず整理券をとることもわからず、戸惑っております。その案内も必要なのではないでしょうか。

  2つ目、また次の窓口へ正確にご案内できるように、わかりやすいように、本当に簡単な、私たちにとってはあそこ、あそことわかっている場所であっても、初めて来られた方はわからないので、簡単な窓口案内の地図をつくってはいかがでしょうか。市民課から高齢介護課は新館ですと指を指されました。それだけで、行き方も説明がなかったので、そういった説明も必要であると思います。

  3つ、次は何番の窓口に行くのか、優しくわかるように伝える言葉がすごく欲しかったと思います。市民課での手続を待っている間、ごみ出し等の説明をまちづくり支援課でと市民課からご案内がありました。待ち時間の有効活用だと思ってとても感心したのですが、まちづくり支援課はあちらですという案内はございませんでした。大変すいていて、忙しいから案内や言葉がおろそかになっているとは思えませんでしたし、私が一緒でしたので、窓口の案内を私もしました。そうしたことから、転入届を記入してから終わるまで約1時間の手続で終了しましたけれども、これ全くわからない方がいらっしゃればもっと時間がかかると思いました。窓口対応などのマニュアルとか、そういったものはあるのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 窓口対応のマニュアルはございます。ただ、繰り返しとなりますけれども、手続の際の負担軽減によるサービス向上は非常に重要なものと受けとめております。ただいま議員からご指摘いただいた点につきまして、貴重なご提案と受けとめ、地図の作成など、できることから直ちに対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 大変ありがとうございます。総合的に役所のシステムの都合に市民を合わせるのではなくて、市民の側に立ってのシステムの改善とか、また窓口の接遇を見直すために、新たにプロジェクトチームを結成していただきたいと思います。また、どれもほんの少しの気遣いのある言葉が添えられていれば、市民の方は嫌な思いはしないで済んだと思います。早急に検討してまいりたいとの答弁でしたので、これからよくなると期待して、また転入者が十和田市に来てよかった、市役所の対応を見れば、十和田市が温かく迎えてくれているのがわかると転入者に思わせるような対応を全庁挙げて取り組んでもらいたいと思います。転入時の手続についての質問は終わります。

  転入後の各種サポートについては、答弁にもございましたので、漏れがないように徹底していただくよう、要望いたします。

  次に、十和田湖観光や休屋地域における小坂町との連携についての再質問をいたします。これは、議員との懇談会の中で出たことでしたが、神田川にかかる休屋橋付近には県境を示す標示がなく、どこが県境なのか観光客によく聞かれるそうでございます。わかりにくいため、ここが県境ですなどの看板とか、また石碑みたいなものは建てられないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) 青森県と秋田県の県境を示す標識についてのご質問にお答えいたします。

  ホテル十和田荘付近にある国道103号、神田川橋の前後には青森県と秋田県の県境を示す標識はありますが、環境省の十和田ビジターセンター南側にある休屋橋付近にはその標識はありません。国道や県道には、通常県や市町村の境界を示す標識は設置されますが、十和田ビジターセンター前の道路は環境省が管理する園路であることから、境界を示す標識が設置されていないものと考えられます。現在環境省では、休屋地区の再整備を検討しておりますので、県境を示す標識の設置について働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございます。

  次に、ことし初めて行われました十和田湖マラソンは、小坂町の大川岱をスタートし、十和田市の子ノ口をゴールとするコースで行われましたが、小坂町との連携はどのような内容なのか、余りよく知られていないので、教えていただきたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) 十和田湖マラソンでの小坂町との連携についてのご質問にお答えいたします。

  ことし7月10日に十和田湖マラソン大会実行委員会が主催し、十和田市と小坂町が共催した第1回十和田湖マラソン大会が行われ、全国から約480人のランナーが十和田湖をほぼ半周するコースを走り抜けました。参加者や関係者からは、一部運営にふなれな点があったことを除けば大変好評であり、来年度の開催を望む声も多数いただいております。この大会では、小坂町から選手や大会運営を補助するボランティアスタッフとして多くの方々にご協力をいただきました。特に小坂中学校の陸上部の皆様にはスタート地点や給水所でのおもてなしを、小坂町交通指導隊や商工会青年部の皆様にはコースの誘導やランナーの安全確保に当たっていただきました。また、国道454号大川岱から和井内交差点までの区間の車両通行どめにつきましては、地域の皆様のご協力をいただいております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 次に、津軽地域などで地域に関係した人物をアニメ化して活性化に成功するなどの事例がございます。アニメ化による十和田湖の活性化を図ることはできないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  地域活性化の手法の一つとして、以前は映画のロケ地に選ばれることがありましたが、ここ数年アニメ作品の舞台となることで、観光客の増加や関連グッズ等の売り上げによる経済効果により、地域の活性化が図られる事例が見られるようになっております。映画のロケ地の選定やアニメ作品の登場人物、舞台の設定に当たっては制作者側の強い思いが反映されるものと考えておりますので、その協力要請等があった場合は真摯に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございます。

  それでは、最後に十和田湖観光について、市長が3期目出馬に向けて発表いたしましたマニフェストの中に、十和田湖や奥入瀬渓流を世界水準のナショナルパークとし、誘客を促進、観光地域づくり推進法人(日本版DMO)設立とありますが、DMOは以前から進められていると思います。現在の進捗状況をお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  ことし2月に策定いたしました、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、観光地域づくりの推進役として日本版DMOを設立し、観光による地方創生に取り組むこととしております。そのため、市では観光カリスマとして全国各地で活躍されている方を講師に迎え、主に市内の関係者を対象として、これまで4回の勉強会と2回のスモールミーティングを開催しております。そこでは、当市の現状や課題の把握と日本版DMOの必要性について認識を共有し、取り組みを進めるに当たっての手段について検討を重ねているところでございます。

  また、10月に十和田湖や奥入瀬で観光客を対象としたマーケティングを実施しましたので、その分析結果をもとに、今後の観光戦略に生かしていきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございました。いずれにしても、国が注目している今が十和田湖活性化の最大のチャンスと思います。この機を逃さないように、また活性化のために小坂町とこれまで以上に連携を密にしていただきたい、また国に一緒に働きかけていただきたいことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。

                                        



△舛甚英文君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、7番 舛甚英文君

       (7番 舛甚英文君 登壇)



◆7番(舛甚英文君) 7番、日本共産党の舛甚です。きょう12月8日は、75年前、真珠湾を攻撃し、太平洋戦争へと突き進んだ歴史的な日です。しかし、この戦争は急に始まったものではなく、1931年の満州、中国東北部への侵略や、37年の中国全土への侵略拡大など、戦前の日本が続けてきた侵略戦争が行き詰まった結果です。ハワイ攻撃の直前まで行われていた日米交渉の最大の焦点は、中国からの撤兵問題でありました。この全体の戦争、第2次世界大戦で日本国民の犠牲者は310万人以上、アジアの諸国民は2,000万人に上りました。いまだに残る強制労働や日本軍慰安婦の深い傷跡など、日本の侵略戦争の被害は文字どおり深刻なものがあります。戦後のドイツに学んで、責任をきちんと果たす必要があると思いませんか。

  安倍首相は、12月下旬にこの真珠湾を訪問し、犠牲になった方々への弔意を示すといいます。戦争の惨禍を真に望まないのであれば、停戦合意が崩れている南スーダンへの自衛隊派遣はやめるべきでありましょう。安倍政権の暴走は、安保関連法、いわゆる戦争法の強行採決に始まり、原発の再稼働、TPP関連法案、年金改悪法案、さらにはカジノ、賭博を公認する法案の強行採決など、異常な国会運営がなされています。どれもこれも多くの国民の声を無視するものであり、許すことはできません。

  十和田市ではパチンコ店が多く、生活保護受給者がパチンコをしていると多くの批判があります。それというのも、いわゆるギャンブル依存症であります。この上カジノなどができたら、ますますギャンブル依存症の患者がふえるでしょう。犯罪行為である賭博を解禁し、人のお金を巻き上げることで経済を成長させようなどと余りにも情けないと思いませんか。それほど今の安倍首相の経済戦略、アベノミクスが行き詰まっていることを教えているようなものです。

  それでは、通告に従い、以下の質問をします。1つは、除雪についてです。ことしは、例年より早く雪が降ったようです。ここ2年ほどは降雪量が少なく、過ごしやすい冬でしたが、異常気象が叫ばれて久しい中で、ことしはどうなるのか、予断を許しません。

  1つ、これまでもよく苦情が寄せられていることですが、除雪の後で自宅の入り口付近に雪だまりができていて困るという問題があります。若いときは、片づけるのも容易にできたが、だんだん難しくなってきていますという訴えです。これに対する対策は、何かとられているでしょうか。

  2つ、歩道の除雪は町内会などの力をおかりして行っているようですが、国道102号などの県が管理している道路の歩道除雪の体制はどうなっているのでしょうか。きちんとなされていないとの訴えがありました。

  3つ、次に高齢者への除雪支援を行っているとのことですが、現状はいかがでしょうか。

  2つ目の質問です。バス路線も減ってしまい、不便な地域もありますが、バスの停留所について伺います。多くのバス停留所は、雨よけもない、野ざらしの状態です。昨日の雪の中で、ケーズデンキ十和田店前のバス停に学生が立っていたので、何とかしてくれとの訴えもありました。バス会社単独では、雨、雪、風を避ける停留所設置は難しいでしょうから、助成を前提に会社と相談してみてはどうでしょうか。

  3つ目の質問です。市内には大きく分けて2種類の公園があるようです。その1つに農村公園があります。この農村公園の数や現状の管理、その状況をお知らせください。同じように都市公園もありますが、その現状はどうでしょうか。

  4つ目、市営住宅についての質問です。過日示された公共施設等総合管理計画の基本方針によれば、上平団地は平成34年度、あと6年後には解体撤去で、その後の建設計画はありません。金崎A、B団地については、来年度に整備手法等を策定し、平成30年度に基本設計、平成31年度に実施設計し、平成32、33年度の建設計画となっています。私は、平成28年3月議会でも取り上げましたが、今年度はPFI事業の可能性について調査すると答弁していました。そうであれば、半年でも早めて整備の手法を策定し、着工も早めるべきであろうと思います。というのも金崎団地の傷みぐあいがひどく、ことしあちこちの修理をしてわかったことだと思います。この上、5年、6年待たせるのはつらいものがあると思いませんか。

  そこで質問ですが、あなた方がよく使うPFIについての説明と、今年度の調査結果はどこまで明らかになったのか、お知らせください。

  5つ目の子育て支援について質問します。平成28年9月の決算審査特別委員会で質問しましたが、病児・病後児保育の充実の件です。この保育所は市内で1カ所しかありません。この保育所への支援金は、年間の子供の入所数で支給されるそうですが、200人刻みになっており、保育所の希望とすれば100人刻みにできないかということがあり、私は決算審査特別委員会で質問しました。その後、このことについてどのような検討がなされたのか、お答えいただきたい。

  6つ目、最後に林業の質問をします。私は、林業をもっともっと活性化して、ここでも若者の定住を促進したいと考えています。いろいろ話はしますけれども、予算書を見ても林業に関する予算は微々たるものです。月日山の手当てぐらいなものです。活性化に向けた現状はどうなっておりますか。

  2つ、間伐を支援するための財政的な支援はないのでしょうか、お答えください。

  3つ、木材チップ、これを奥入瀬渓流の遊歩道に敷き詰めるということをすると、本当に歩くのも楽しくなるというか、さらに楽しいものになるということで、ぜひそういうことはできないのか検討いただきたい。

  4つ、今後建設されるであろう公共施設も含めて、木質ペレットの利用促進、これを図ってCO2削減に貢献できないものか、お考えをお聞きします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 舛甚議員の市営住宅の今後の新しい構想ができたのかというご質問にお答えいたします。

  現在市が管理しております市営住宅の中には、老朽化し、耐震診断が非常に困難なコンクリートブロックづくりの上平団地、金崎A、B団地があり、安心して居住していただくための建てかえが喫緊の課題であるということは認識してございます。この2つの団地の整備構想につきましては、先般の市議会全員協議会の十和田市公共施設等総合管理計画の素案の中でお示しいたしましたが、あれはあくまでも建てかえのおおよその時期を示したものであります。実際の建てかえにつきましては、現在地に建てかえるのか、それとも別な場所に移転するのか、また整備に当たっては市が直接建てかえするのか、あるいは民間の活力や技術力を活用して建てかえることができるのかどうか、そういった整備手法を検討するため、市営住宅建て替えPFI導入可能性調査業務委託を現在発注して実施しております。その結果が今年度中に示されることになっておりますことから、それらも含め、構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) まず、自宅入り口の除雪の雪だまりについてのご質問にお答えいたします。

  市が行う道路除雪は、車両の通行を確保するため、道路上の雪を路肩へ寄せる作業であるため、全線にわたり寄せ雪が発生いたしますが、間口ごとの寄せ雪の処理は困難であり、他の市町村においてもその対応はしていない状況でございます。高齢者世帯が増加している中で、間口の雪処理に苦慮していることは認識しており、一部の高齢者世帯にはまごころ除雪事業を実施しておりますが、十和田市協働による除雪の推進に関する条例の中におきましても、自助、共助、公助の観点からそれぞれの役割を理解し、寄せ雪はみずから処理するよう努めるものとしており、今後ともご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

  次に、歩道の除雪対策についてのご質問にお答えいたします。市の歩道除雪につきましては、延長157.2キロメートルを計画対象路線としまして、学校、病院、公共施設周辺等の歩行者が多い路線を重点的に市の直営、除雪委託業者9社、町内会及びPTAへの除雪機貸し出しによる歩道除雪ボランティア24団体により、降雪状況に応じた歩道除雪を実施いたしまして、冬期間の歩行者及び児童生徒の安全の確保に努めているところでございます。

  次に、高齢者への除雪支援体制についてのご質問にお答えいたします。市では、十和田市まごころ除雪事業実施要綱により、自分の家の敷地をみずからが除雪することが困難であり、市民税及び県民税の非課税世帯であり、かつ高齢者、または身体障害者のみで構成されている世帯を対象に、玄関先から公道までの除雪を行うまごころ除雪事業を平成24年度から行っております。

  なお、平成27年度は67世帯が登録し、除雪を実施いたしました。

  続きまして、都市公園の現状についてお答えいたします。当市の都市公園は、10ヘクタール以上の都市基幹公園として中央公園、高森山総合運動公園の2カ所、500メートルの徒歩圏内に設置しております2から4ヘクタール規模の近隣公園として若葉公園、三木野公園の2カ所、250メートルの徒歩圏内に設置している街区公園が14カ所、特殊公園であります三本木霊園の合計19カ所を設置しております。

  管理につきましては、直営作業による芝刈りや樹木等の剪定、また委託によります公園敷地やトイレの清掃等を定期的に行っているほか、遊具につきましては専門業者により年3回の安全点検や、職員による毎月の自主点検を実施しまして、安全性の確保を図り、適切な管理に努めております。

  続きまして、市営住宅の建てかえ事業に係るPFI事業についてのご質問にお答えいたします。PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称でございまして、民間資金やノウハウを活用して公共施設等の建設や整備だけではなく、維持管理、また運営等を行う手法でございます。このPFIの活用により、整備費の縮減や利用しやすいサービスの提供、効率的な維持管理や市民サービスの向上などが期待できる制度でございます。

  しかしながら、民間に幅広い業務を任せることから、行政が管理、指導を行わなければ、公共サービスの品質の低下を招くとともに、行政側がPFI事業者に報酬を支払うサービス購入型が多く、利用者がPFI事業者に報酬を支払う独立採算型が少ないことから、後々事業費が割高になっていく等の例もあり、なかなか実施されていない状況でございます。

  今回PFI事業の可能性調査を発注しておりますが、現在委託業者のほうでは金崎団地A、Bの入居者に対しまして、建てかえに係るアンケート調査を今実施している最中でございます。建てかえにつきましては、現在入居されている方の移転等もございますので、そのような調査をしまして、またこれからPFIの事業者が市内に存在するか、またはその資金の運用、それから建てかえの計画、管理運営までについての可能性がある業者が十和田市のほうにあるか、こういうものについてこれから調査して、今年度中にPFI事業の可能性を図る予定でございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) バス停留所設置への助成についてのご質問にお答えいたします。

  バス停待合所等の整備は、通常バス運行事業者が行うこととなっておりますが、用地、歩道幅員、整備費及び維持管理費の確保など、さまざまな課題があり、多くのバス停において待合所等は整備されておりません。市内のバス停留所及び待合所等の状況を確認しましたところ、現在バス停が延べ330カ所設置されており、そのうち待合所等のあるバス停が46カ所となっております。

  議員ご指摘のとおり、バス停待合所等の整備は、公共交通の利便性向上、また利用の促進をもたらし、当市のにぎわいの創出や交流人口の拡大につながるものと認識しております。

  このため、バス停待合所等の整備につきましては、他自治体における事例を参考としながら、どのような支援が可能であるかも含め、バス運行事業者並びに道路管理者など関係機関とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 農村公園の設置箇所数及び維持管理状況についてお答えいたします。

  本市の農村公園は、国の事業を活用しており、昭和57年から平成16年までの間に21カ所設置されており、ブランコ、滑り台等の遊具が配置されております。

  次に、農村公園の維持管理につきましては、草刈りや清掃については地元町内会や委託業者等が実施しております。また、ブランコ、滑り台等の遊具につきましては、専門業者による定期的な安全点検や職員による通常点検を実施しており、ふぐあいや危険箇所等を早期に発見し、修繕等の対応を行うことで利用者の安全確保を図っております。今後も農村公園が地域で利用しやすく、親しみのある公園であるよう地元町内会と連携し、遊具等の定期点検を継続しながら適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、林業を活性化し、若者の定住を図れないかについてお答えいたします。現在の林業は、国産材の価格下落や経営コスト上昇などにより林業経営の採算性が悪化し、林家が経営意欲を失っている状況にあります。若者たちが林業に興味を持ち、定住化していくためには、何よりも森林整備の促進及び木材需要の増加による林家や林業事業者等の利益確保、雇用拡大が重要だと認識しております。

  長野県根羽村では、森林組合の労働環境整備により、Uターン、Iターンの若者30世帯が移住するなど、林業雇用創出の事例もあります。

  市としましてもこれまでも計画的かつ効率的な森林整備を行うための森林経営計画の作成支援などに取り組んでおりますが、今後は森林整備に対して市が助成する新しい制度の創設の検討も含めて、林業活性化による若者たちの定住について調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、間伐を支援するための財政支援ができないかについてお答えいたします。現在県が民有林野造林補助金として国庫補助とあわせて民有林の間伐にかかる経費の68%を助成しております。市では、当該補助金制度をホームページ等で市民の方々に広く周知し、その活用を図るとともに、今後ほかの自治体の例を調査研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 病児・病後児保育体制の充実についてのご質問にお答えいたします。

  市では、現在病児・病後児保育事業につきましては、十和田東病院へ委託し、実施しております。その委託料については、病児対応型の場合、基本分241万7,000円に年間延べ利用児童数に応じた額を加算しております。年間延べ利用児童数が799人までは、国の補助基準額に合わせ、おおむね200人ごとに加算額を設定し、800人以上の場合は児童1人につき1万70円を加算することとしております。

  受け入れ体制については、平成26年度から1日当たりの受け入れ定員を4人から6人へ拡大し、実施してきているところであり、当該事業を実施する施設をふやす必要があるかどうかにつきましては、今後の児童数の推移や利用ニーズなどを踏まえながら、その必要性について判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) 木材チップを奥入瀬渓流の遊歩道に敷き詰めることができないかのご質問にお答えいたします。

  間伐材などの木材チップを利用した遊歩道は、環境に優しく、自然景観にもマッチし、またクッション性にもすぐれているため、足首や膝への負担が少なく、人にも優しいと言われております。十和田湖自然ガイドクラブが整備を行い、先月完成した十和田神社の杉並木参道にも杉のチップが利用されております。

  議員ご提案の奥入瀬渓流の遊歩道に木材チップを敷き詰めることについては、特別保護区などの各種規制があることから、遊歩道を管理している県と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 木質ペレットの公共施設への利用促進についてお答えいたします。

  木質ペレットの利用につきましては、地球温暖化対策の一つとしてCO2削減に大きな効果が期待できることなどから、先進的な取り組みといたしまして、市民交流プラザトワーレ、十和田湖観光交流センターぷらっとの2つの施設で燃料に木質ペレットを使用しているところでございます。

  しかしながら、木質ペレットは、発熱量がA重油あるいは灯油の約3分の1程度しかないことから、熱効率が低く、また費用対効果等の課題があることから、現状において市公共施設における利用拡大については難しいものと考えております。

  以上でございます。

                                        



△発言の訂正について



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 先ほどの舛甚議員の質問に対する答弁の中で、「十和田市協働による除雪の推進に関する法律」と発言いたしましたが、これを「条例」と訂正してくださるように、よろしくお願いいたします。



○議長(工藤正廣君) ただいまの建設部長の発言の訂正について、議長においてこれを許可します。

                                        



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 先ほどの舛甚議員の質問の中で答弁漏れがございましたので、県道の歩道の除雪についてのご質問にお答えいたします。

  県道の歩道につきましては、管理しております県が歩道の除雪をするところでございますが、県道の歩道を除雪できない部分につきまして、一部県の所有の機械を十和田市の歩道除雪ボランティア団体が借り受けて除雪をしている場所が6台、6団体ございまして、県道部分を10.4キロメートル除雪を実施しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) ありがとうございました。では、再質問します。

  まず、除雪関係の話から行きましょう。まず、除雪の出動の基準、かなり、町なかと山手のほうでは降る量も違います。そういう基準は、まずどうなっているのか。では、その出動の判断、役所側が行けと言うのか、業者側がこれだから、ではやるという判断をするのか、その辺のことをまず1つ。



○議長(工藤正廣君) 7番、質問を1つずつ、多岐にわたりますから。

  答弁、建設部長



◎建設部長(野月洋明君) まず、除雪の出動基準についてのご質問にお答えいたします。

  除雪の出動基準につきましては、降雪量がおおむね10センチメートル、または10センチメートルに達することが予想され、もしくは降雪量が10センチメートルに満たない場合でも前日の路面状況や低温が続き、交通に支障を来すと予想される場合など、状況に応じて出動しております。いずれの場合も降り始めの時間帯や気象情報、市内に4カ所あります国や県の観測地点のデータ及び各公共施設の降雪情報を随時確認しながら、市民生活に支障を来さぬよう除雪出動の指示を行っております。

  また、除雪の出動につきましては、市内を9工区に分割した、その工区ごとに市の担当者が全業者のほうに出動を命令、指示する形で、業者の自発的な出動という形はとってございません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 除雪費用の基準というのは、どうなっているのだろうと。先ほども言ったように地域によって降雪量も違う。薄いところもあれば厚いところもある。ですから、地域による差などとか出てくるのかなと。そういう降雪量と除雪費用との関係はどうなっているのか、距離なのですか、何でしょうか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  除雪委託費の支払い基準につきましては、業者ごとに除雪路線を割り振りしておりますので、除雪を実施した道路の距離数に応じた請負方式として委託費を支払いしております。

  また、わだちによる圧雪や強風時の吹きだまりなどの取り除きについては、除雪した時間で支払いをしております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 高齢者の除雪問題があるわけですけれども、先ほどのいわゆる間口に雪だまりができるとか、そういうところも高齢者の方が事前にお願いしておけば可能なのか、またその辺のPRはどうなっているのか、実績はどうなのか、その辺のことについてお知らせください。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  先ほど答弁少しいたしましたが、まごころ除雪につきましては、高齢者または身体障害者で除雪ができないと、それから要件としましては市民税及び県民税の非課税世帯である方を対象として、高齢介護課のほうでその申請を受け付け、またそれをチェックしまして、土木課のほうのまごころ除雪の対象として登録いたしまして、除雪を実施しております。その実績は、平成24年度から実施しておりますが、平成24年度は73世帯、平成25年度も73世帯、平成26年度は87世帯、昨年、平成27年度は67世帯、ことしの予定としましては現在、12月1日の時点では52世帯の登録がございますが、これからまた登録件数がふえるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) わかりました。

  ただ、気になったことは、このまごころ除雪、所得税がかからないとか、非課税世帯だとかというところがちょっと気になるのですけれども、ではある程度お金のある人は金かけて頼めということで、それでは市の真心が伝わりません。私は、そこは考え直したほうがいいのではないかということだけは述べておきます。今後もその問題は取り上げたいと思います。

  次、バス停の問題でいきますが、検討してみるということですけれども、稲生町あたりだと場所によっては長椅子を置いてあったりする場所もあるのです。私、それも必要だと思うのです。あの長椅子などは、商店の人たち、例えば自分の店のPRがてらに何かつけて寄附してくれる、そういうこともあるいは可能だと思うのです。ですから、そういうことも含めて、場所に応じてはそういう長椅子などのこともぜひ検討されてほしいということで、これは要望ということで言っておきます。

  次に、3番目の公園の問題ですけれども、気になっているのは砂場がある、これ都市公園のほうかな、農村公園はないかもしれませんけれども、砂場のある場所について、砂の入れかえとか、ないしは砂の掃除というか、何というか、そのままだと年がら年中同じ状態ではちょっと心配なのです。犬猫がいろいろ走り回って出入りするしということで、やはり砂の入れかえか手入れを、ぜひこれはしたいのですけれども、その砂の管理というか、それまではどうですか、これまでの実績とすれば。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  公園の砂場に関しましては、全国的に犬猫のふんとか尿によりまして細菌感染する例がございます。それで、全国的に砂場を廃止したり、または犬猫が入らないようなガードをしている例が多いわけでございます。十和田市の場合は、そのような措置がなかなかできないことから、毎年公園の砂場を2カ所ずつ焼きまして、熱で消毒しまして、これを毎年2カ所ずつ現在も実施しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) わかりました。大変結構なことだと思います。

  次、4番目の住宅問題で、PFI方式でやっている自治体なんか、東北管内でそういうのをうまくやっていることはあるのですか、そのことをちょっと聞きます。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  PFIの方式で公営住宅の建てかえ等をしている例につきましては、県内では例は見つけられなかったわけですが、東北地方でいきますと公営住宅に係る建設、解体から維持管理までのPFI事業を実施している自治体は、山形県米沢市、それから山形県もあります。それから、秋田県大館市でございます。この中では、建てかえから維持管理までをPFIという形で実施しておりますが、入居管理等の運営までは実施しておりません。

  十和田市におきまして、公営住宅以外では下水道課のほうで実施しております十和田市浄化槽整備事業がございまして、これは合併処理浄化槽の設置から維持管理までをPFI事業で行っております。

  その他の自治体としましては、岩手県紫波町では、紫波中央駅前都市整備事業(オガールプロジェクト)ということで、役場庁舎、情報交流館等の公共施設と保育所や地域熱供給施設とか、民間施設等の立地による複合開発をPFI事業で行っている例等もございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) わかりました。

  それで、今団地の方々にアンケートをやっているということでしたけれども、私今後のいわゆる市営住宅の進捗状況というか、現状は今こうだからというような住民説明会とか、今年度でしたか、1回、いわゆる修理するのに会合を持ちました。ああいうことで、せめて年に1回ぐらい話を聞くなり、こちらから伝えるなりとか、そういうことをやってほしい。今回のアンケートの結果も出るわけですから、ぜひ新年度にでもその辺の状況を説明するお気持ちはないかどうか、お聞きしますけれども。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  十和田市で管理しております団地につきましては、以前金崎A、B団地につきましては、団地の管理人という制度をつくっておりまして、その方が町内会長等も務めておりましたので、町内会がある時期につきましては、毎年そういうふうな懇談とか、いろいろな意見の聴取等を行っておりました。

  今後これから金崎A、B団地につきましても、建てかえ等も含めて、市のほうの管理の担当者とこれからの建てかえ等の説明等についても随時行っていくようにこれから進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 今後の問題として上平団地がかつて60戸あったのです。それがゼロになっていくわけです。ですから、市営住宅全体として今後の計画は、その60戸がゼロで、あとは残り建っているのはいいのだけれども、全体として、では60戸、全くマイナスになってしまうのかどうか、その辺の計画はどうなっていますか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  団地の全体戸数、管理戸数は、現在約530戸ほどの戸数がございます。今質問にありました上平団地につきましては、平成十七、八年ごろから入居をお断りしまして、政策空き家という形をとっております。近年の人口減少等によりまして、団地のほうに入居を希望する待機者の方も、現状では5年、7年前よりも今は少なくなっております。しかしながら、人気の高いまちの真ん中にあります八甲団地とか寺向団地等は、高層階で住宅も広いことから人気が高いわけで、そちらのほうの待機者は結構多いのですが、現在井戸頭団地とか上平団地、金崎団地等の団地については、待機者は年間を通じて3名から5名ぐらいの数名程度の待機者という状況になっておりますので、これから団地の建てかえ等も含めまして適正な団地の世帯数、戸数につきましても調査検討を進めていかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 私は、今後どういう団地をつくっていくのかということでも考えなければだめだろうと思うのです。町なかにつくるのであれば、やっぱり平家建てというわけにはいかない。立体的に3階、4階建てみたいになれば、エレベーターが必要だ。そうなれば、私は、町なかであれば1階は商店街にして、2階以上を居住区にする、東南アジアなんかへ行けば、そういう仕組みがかなりある、ヨーロッパなんかでもあるわけです。そうなることによって、まちの活性化にもなるということになるのです、そういうつくり方だと。エレベーターになるとお金がかかるということはあるわけだけれども、逆にまちの活性化にはすごくなるのだということもぜひ考えておいていただきたいというぐあいに思います。

  次に、乳幼児の病児・病後児保育所のことですけれども、現在1カ所しかないということで、これまでのデータからいって今後ふやす必要はないとお考えですか。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) お答えいたします。

  全くないというわけではないのですが、現状の利用人数等とか、それから今後の児童数の推移等を見ながら、ふやす必要があるかどうかについては改めて判断してまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 最後の林業問題で、木質ペレットの問題ですけれども、私は、例えば新しい庁舎などで大きな施設では無理だろうと。ただ、小さいところでは現に今使っているわけです。ですから、施設に応じたものということで、市内を見渡せばあちこち民間の介護施設があるのです。岩手県などで介護施設にも使っているのです。葛巻町だったかな、やっているのです。大変いいのではないかと、地産地消ということで。ぜひ私はそういうものに対しても、例えば今いわゆる灯油ボイラーから年数がたって切りかえなければだめだというようなときに、そういう助成制度があれば、チップボイラーにかえる、ペレットボイラーにかえる、そういう動きも出ると思うのです。ぜひそういうことで民間への助成を今後検討してほしいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) ただいまの議員の質問に関してお答えいたします。

  民間施設での木質ペレットの利用促進についてでございますが、木質ペレットの利用促進につきましては、木質ペレットストーブとペレットボイラーの導入が考えられます。木質ペレットは、林地残材を活用して生産されますので、地域での木材消費の拡大が図られ、林家、林業事業者の利益向上につながるなどのメリットがあります。

  しかし、木質ペレットストーブ本体は、石油ストーブと比べ高額であることや、木質ペレットの燃料費も灯油に比べると熱量換算で1.3倍から1.8倍ほど割高になるなどデメリットもございます。民間施設や一般家庭等で木質ペレットストーブ等が普及するためには、さまざまな面での課題が多く、また本市に木質ペレットの生産業者がないことなどから、現在の見通しとして利用促進に向けた支援は難しいものと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

                                        



△久慈年和君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、4番 久慈年和君

       (4番 久慈年和君 登壇)



◆4番(久慈年和君) 市民連合クラブ、社会民主党の久慈です。

  まず、公共交通について。初めに、十和田市地域公共交通会議の平成28年度の取り組みについて質問します。ことし10月にあった、私たち社会民主党関係の高齢者問題を話し合う会議で、来賓として青森市から来た方から十和田市に来るに交通機関は不便だという話を聞き、ショックを受けました。現在十和田―青森間のバスの運行は5便だけのようですし、十和田観光電鉄の関係者から聞いたところ、1日5便のバスを運行することで大きな額、正確な数字ではないでしょうが、年間1,000万円ぐらいの赤字が出ているとのことでした。

  また、新幹線を利用して七戸十和田駅から青森に向かう場合、十和田市から七戸十和田駅までのバスの便数が少なく、目的の時間に間に合うよう利用する場合も不便な状態になっています。十和田市は交通が不便だという話に私は納得せざるを得ませんでした。

  そして、今地方バス会社の経営破綻が現実化しています。先月、11月28日に90年にわたって地域の足を支えてきた南部バス株式会社が民事再生手続の開始を申請したというニュースは、地元三八地域だけでなく、南部バスが運行している十和田市でもバスを利用する市民は驚いたと思います。

  また、十和田観光電鉄は大丈夫なのかとの不安も市民にはあったと思います。三八地域では、確かにバスに乗る人は減ったが、昔からあった会社だし、そこまで厳しいとは知らなかった。前から経営が思わしくないと聞いていたし、乗客も少なかったなど、三戸郡と八戸市、また五戸町と十和田市をつなぐ貴重な交通手段であり、通学や通勤で利用する人も多くいます。鉄道網が発達していない地方で、路線バスは生活に欠かせない交通手段の一つです。現時点で利用者には影響がないようですが、地方の公共交通機関は赤字体質が慢性化しており、不採算路線の維持が経営に重くのしかかっています。専門家は、補助金でカバーできない赤字が年々積もって膨らんだ。不採算路線をカットするなど早目の手当てをすべきだったと。公共交通を支える方策として、住民や行政を含めて地域全体で考えることが必要だと言われ、一人一人が数回利用するだけで経営は改善すると言われています。南部バス株式会社が民事再生手続を開始したことは、十和田市の公共交通の大切さを実感するときと私は考えています。そして、地域で公共交通を守るという意識を大切にしていきたい、私はそのことを強く感じています。

  十和田市の公共交通について議論する場として、十和田市地域公共交通会議があります。

  そこで、次の2点について質問します。1つ目は、十和田市地域公共交通会議を設置した理由について質問します。

  2つ目は、十和田市地域公共交通の実情と課題について質問します。

  次に、高齢者の運転免許自主返納に伴う支援について質問します。全国で高齢者が運転する車の交通事故が相次いでいる中、青森県内で高齢者が運転免許を自主返納する動きが徐々に広まっているようであります。ことし返納した65歳以上の高齢者は、10月末現在2,190人で、このまま推移すれば前の年を上回る勢いだという記事を新聞で見ました。ことし県内では、高齢者が加害者となる事故が633件発生しており、県警は免許の自主返納も事故防止に一定の効果があると見て、運転に不安を持つドライバーに返納を勧めているようです。一方、高齢者も交通手段がなくなるなどの理由で返納をためらっているのが現状であり、返納後の交通手段の確保を含め、自治体の対応が強く求められています。

  ことしの第2回定例会、6月議会で、竹島勝昭議員から高齢者に対する交通政策の充実を図る必要性を強く訴える質問がありました。特に高齢者の交通事故をなくするための有効な手だてとして、運転免許の自主返納を勧め、市が運転免許自主返納者を支援するよう竹島議員は要望しました。私も全く同じ意見であります。

  第2回定例会で、県内で運転免許自主返納者に対し、支援している市町村の答弁がありました。下北地域の市町村や七戸町で自主返納者に対し、支援しているようであります。最近五戸町で、本年度から70歳以上で自主返納した町民に対して、年1回南部バスと町のコミュニティバスを使える回数券1万円分を10月3日から交付しています。三浦五戸町長は、年1回の継続支援で運転免許証の返納促進につながると期待しているようです。

  次の点について質問します。1つ目は、65歳以上の高齢者の運転免許保有者数は何人なのかについて質問します。

  2つ目は、65歳以上の高齢者の運転免許自主返納の状況について質問します。

  3つ目は、私は高齢者が運転免許を自主返納した場合の交通手段、バスやタクシーなどの支援をすべきと考えますが、市が補助、支援する方針があれば教えていただきたいと思います。そして、私は、その場合、最低でも3年間継続する支援策にしてほしいので、市の考えについて質問します。

  次に、農林行政についてです。再造林に係る支援策について質問します。今森林所有者と林業経営者の意欲はどんどん低下し、林業の現場の技術力は低下し、農業の不振とも相まって農山村は過疎化し、持続可能な社会の基盤が失われてきていることに大変危機感を私は持つようになってきました。

  日本は、明治維新から近代国家の道を歩み続け、激動の時代を繰り返しながら経済成長を経て、今日まで世界の中でも有数の豊かな国の一つとなっています。

  しかし、それに伴い、豊かさの大事な一面を失ってきていると私は思っています。それは、日本の自然を生かした1次産業が2次、3次産業に比べて著しく低い位置に追いやられていることであり、そのことは日本の持続可能な社会を根底から危うくするとともに、日本の生きざまを示す美しい景観や伝統的な文化の崩壊に連なると私は考えます。

  日本の国土の67%は森林であり、十和田市の森林の状況と同じ割合になっています。世界の先進国の中で、これだけの森林率を有する国は珍しいそうです。しかし、日本の木材生産量、供給量は、その蓄積量と成長量に比べて非常に低く、木材の自給率は4年前の2012年現在、わずかに28%です。2002年には18%まで低下しました。森林の多い先進国の中で、その資源を生かせていない国は異例です。

  私は、森林林業に携わって40年以上になります。その間、日本でどれだけの森林管理と林業経営に関する進歩があったか、大きな疑問を感じています。それは、材価の低迷でやむを得ないことだという見方をする人もいます。しかし、ドイツを初めとするヨーロッパ諸国や、森林を有する多くの先進国では、国際的に同じような材価の中で林業を成り立たせ、生産と特に環境を調和させている国が多くあります。都市中心の経済原理に傾き、1次産業を犠牲にしてきた結果、1次産業も2次産業も失いつつあります。

  日本人の先祖である縄文人は、1万年以上にわたり森林と草地の中で持続可能な社会を築いてきました。この長い文化は、世界にないと言われています。日本は、工業的な物づくりにおいて、日本人のすぐれた英知を働かせ、遺憾なくその成果を上げてきました。しかし、その力を自然相手に働かせてきたとは言えません。

  21世紀になり、高齢化と人口減少により日本の工業的な物づくりが空洞化する中で、日本列島の豊かな自然と向き合うときが私は来ていると思っています。私は、持続可能な循環型社会をつくり出すため、雇用の再生のため、美しい農山村の再生のために、日本の木材自給率を100%に近づけていくためにも、日本は大地に根差した森林の文化、木の文化のにじみ出た国に向かってほしいと思います。

  そのことを願って、以下の項目について質問します。1つ目は、青森県では森林伐採後の植林の割合は、昨年度は3割程度でしたが、十和田市内では今年度も青森県同様の植林割合なのか、質問します。

  2つ目は、伐採後の植林に対する国や県の補助率の合計は68%ですが、補助率の内容はどうなっているのか、質問します。

  3つ目は、市は、伐採後の植栽に対する支援策についてどう考えているのか、質問します。

  次は、個人番号、マイナンバー制度についてです。私は、個人番号と個人番号カードについて、何回かこの場で質問してきました。国は、個人番号カードの取得を国民に強制してはいません。だから、基本法である番号法においては、決して番号強制規定はつくられていません。上からの強制ではなく、気づいてみたら自然とあらゆる機会で個人番号を書くのが当たり前、それを疑わない、そういう社会がつくられるのではないか。

  また、カードを持っていないと不便でしようがないので、自然と常時携帯しなければならない。町なかで例えば警察官による職務質問に遭ったとき、所持していないと不審者扱いされるという状況をつくり出したいのではないか、私はそう考えます。

  その結果、日本全国民を唯一無二の番号で管理するのがマイナンバー制度なのだと私は思います。私は、そうした本人確認社会が豊かな社会とは言えないと考えます。本人確認社会は、個人を権力に対して丸裸にする、気色の悪い社会だと感じます。そう思うため、個人番号カードについて何回もこの場で質問してきました。

  政府は、マイナンバー制度利活用推進ロードマップで、約2年後の2019年3月には全国で8,700万枚交付という目標を提示しています。

  そこで、質問します。1つ目は、十和田市で10月末現在の個人番号カードの申請者数と発行数について質問します。

  2つ目は、申請者数と発行数は、当初予定した申請者数と発行数だったのか、質問します。

  3つ目は、個人番号カードの今現在の利用方法は何かについて質問します。

  4つ目は、市民にとって個人番号カードの利便性は何かについて質問します。

  次に、来年7月から始まるマイナポータル、正式には情報提供等記録開示システムという名前だそうであります。当初来年1月からマイナポータルが始まる予定でしたが、7月から始まる予定に延期になりました。私は、マイナポータルよりも情報提供等記録開示システムのほうがわかりやすいと思っていますが、次の点について質問します。

  1つ目は、マイナポータルとはどんな内容なのか、質問します。

  2つ目は、マイナポータルを利用することで市民の利便性がよくなる理由を教えてください。

  3つ目は、市民がマイナポータルを利用することによる情報の漏えいはないか、教えてください。

  4つ目は、保育所入所申請をマイナポータルで行うことができるようになるが、市の対応は十分なのか、教えてください。

  5つ目は、子育てに関する市のサービス、子育てワンストップサービスが可能になるが、市の対応を教えてください。

  最後に、福祉行政についてです。私は、これまで赤十字奉仕団の点訳・朗読奉仕会の活動について何回か意見を述べてきました。その中で、朗読奉仕会が毎月「広報とわだ」と年4回の「議会だより」を朗読、録音し、十和田地区視力障害者協議会に届け、その会員が耳の広報として、「広報とわだ」を聞き、市の重要な行政や市民生活の向上などの情報などを知ることができることを訴えてきました。ことしの第2回定例会で、耳の広報が朗読奉仕会から視力障害者協議会を経由して市民図書館に送られ、市民図書館から利用者に送付されているという答弁がされました。私は、視覚に障害を持った多くの方に耳の広報、「広報とわだ」を届けたいと思っています。

  そのため、次の4点について質問します。「広報とわだ」の発行の意義について質問します。

  2つ目は、視覚障害者に対する「広報とわだ」、耳の広報の配布の意義について教えてください。

  3つ目は、十和田市には視覚障害者を支援するボランティア団体の点訳・朗読奉仕会がありますが、この活動に対する市の意見を教えてください。

  4つ目は、視覚障害を持った多くの方々に、より多く「広報とわだ」、耳の広報の存在と活用方法を教える手段について質問します。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 久慈議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、高齢者の運転免許自主返納に伴う支援についてのご質問にお答えいたします。昨年十和田署管内で発生した交通人身事故299件のうち、65歳以上の高齢ドライバーによる事故は70件、約23%の発生率となり、世代間比較で最も多い状況となっております。全国的にもアクセルとブレーキの踏み間違いだとか、認知症による交通事故が頻発するなど、高齢ドライバーによる交通事故対策は喫緊の課題であると認識しております。

  このことから、高齢者による交通事故対策の一つとして、去る9月に十和田警察署、十和田市交通安全協会、十和田市交通安全母の会、十和田市老人クラブ連合会の代表による高齢者の運転免許自主返納支援検討会議を開催いたしました。この中で、高齢者が買い物等に出かける機会を失うことがないようにだとか、また自主返納後においても元気に継続して社会参加できるような支援策が欲しいというような意見をいただいております。

  こうしたご意見等も踏まえ、高齢者の運転免許自主返納者を対象として、バスやタクシー乗車券の支援などについて、平成29年度からの実施に向け、取り組んでまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 十和田市地域公共交通会議の設置についてお答えいたします。

  市では、平成19年に生活に必要な公共交通の確保及び利便の増進、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議することを目的として、行政、バス・タクシー事業者、住民や利用者の代表及び学識経験者等から構成される十和田市地域公共交通会議を設置しております。

  次に、当市における公共交通の実情と課題についてお答えいたします。市における公共交通の大きな課題といたしましては、少子高齢化及び人口減少により公共交通の利用者が減少し、利用料収入の減少に伴い、バス路線運営補助金が増加していることや、公共交通路線の休廃止に伴う対応などが挙げられます。このため、十和田市地域公共交通会議などにおいて、地域の特性、また利用者ニーズに応じた公共交通体系の構築に向けた協議等を行っております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) まず、65歳以上の高齢者における運転免許保有者数についてのご質問にお答えいたします。

  十和田警察署によりますと、十和田市における平成28年9月末時点における運転免許保有者数は4万2,969人で、そのうち65歳以上の方は全運転免許保有者の約25%の1万775人となっております。

  次に、65歳以上の高齢者の運転免許自主返納状況についてお答えいたします。同じく十和田警察署によりますと、65歳以上の高齢者の運転免許自主返納状況は、平成26年は全返納者67人のうち65歳以上が62人、同じく平成27年は87人のうち75人、平成28年は11月9日時点ですが、101人のうち95人と年々増加しているような状況でございます。

  また、高齢運転免許の自主返納者に対する支援策を3年間継続することについてですが、市といたしましては、まず高齢者の免許返納のきっかけづくりとして、返納時にバス、タクシーチケットなどを支援する方向で検討しております。現在のところ、3年間の継続につきましては予定しておりません。

  続きまして、当市における10月末現在のマイナンバーカードの申請状況についてお答えいたします。地方公共団体情報システム機構からの報告によりますと、累計申請数6,436件、交付枚数5,426枚となっております。

  次に、申請者数、発行数の当初の予定との比較についてですが、当市では今年度末までに8,000件の申請を見込んでおります。10月末現在における累計申請数は、その約8割となっております。

  次に、現在のマイナンバーカードの利用方法についてですが、当市では顔写真つき身分証明書とマイナンバーの証明として利用できるほか、ICチップの機能を使ってe―Taxで自宅でのパソコンなどから行う確定申告に利用できます。

  最後に、今後のマイナンバーカードの市民の利便性についてですが、世界最先端IT国家創造宣言、これ平成27年6月30日の閣議決定によりますと、ICチップの機能を使って健康保険証やキャッシュカード、診察券として利用できるなど、利便性の拡大が打ち出されております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 森林伐採後の本市における今年度の植栽の割合についてお答えいたします。

  11月30日までに市に提出されました今年度の伐採届け出によりますと、伐採面積は約47ヘクタール、植栽面積は約27ヘクタールで、植栽の割合は約57%となっております。

  また、本市における平成25年度から平成27年度までの伐採届け出による伐採面積は約276ヘクタール、植栽面積は約152ヘクタールとなっており、植栽の割合は約55%となっております。

  県全体では、植栽の割合は約3割となっておりますので、本市の植栽の割合は県平均より高くなっておりますが、依然として伐採後の植栽が進んでいない状況にあります。

  次に、伐採後の植林に対する国や県の補助率の内訳についてお答えいたします。県は、民有林野造林補助金として、森林経営計画等を作成した森林の整備に対し、国とあわせて補助金を交付しております。この補助金の国及び県の補助率の内訳は、国が51%、県が17%となっております。

  次に、伐採後の植栽に対する市の支援策についてお答えいたします。伐採後の植栽が進まないことから、林地災害が発生する危険性があり、将来にわたる森林資源の循環利用と森林の持つ多面的機能の維持増進を図るため、伐採後の植栽は大変重要であると認識しております。このため、国及び県が補助する民有林野造林補助金とあわせ、市でも伐採後の植栽に対する支援を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) マイナンバー制度に関するご質問にお答えいたします。

  まず、情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルの内容についてお答えいたします。ご質問のマイナポータルとは、国が設置し、管理、運用を行うインターネット上のサービスであります。国の資料によりますと、その内容は大きく分けて3つのサービスを提供するものとなっております。1つ目は、自分の特定個人情報のやりとりの記録を確認することができるサービス、2つ目は行政機関が持っている自分に関する特定個人情報を確認することができるサービス、3つ目は行政機関からの自分宛てのお知らせや、行政機関以外からのお知らせ、例えば年金事務所からの年金支給額等のお知らせも確認することができるサービスとなっているようでございます。これらのサービスにつきましては、e―Taxによる電子申告と同様、マイナンバーカードのほか、インターネット環境の整ったパソコンと、パソコンに接続してマイナンバーカードの情報を読み込むためのカードリーダーをご用意いただくことで、自宅にいながらでもご利用いただくことができるということでございます。

  次に、マイナポータルの利便性についてお答えいたします。マイナポータルの目的は、特定個人情報のやりとりの記録や、行政機関が持っている自分の特定個人情報を確認することができるサービスを提供し、マイナンバー制度における情報漏えいに対する不安を解消することが大きな役割ではないかと考えております。利便性の向上のみが主たる目的ではないものと認識しております。

  しかしながら、マイナンバー制度の導入により、みずからの個人情報、あるいはそのやりとりの記録を知りたい場合においては、情報開示請求をすることなく、自宅のパソコン等から確認をすることができるようになりますので、そうした面からは利便性の向上につながるものと考えております。

  また、その他の機能といたしまして、マイナポータルでは行政機関からの自分に合ったお知らせ、例えば予防接種の案内、受給できる手当、介護に関するお知らせなどの情報を受け取ることができるようになり、また将来的には保育所の入所申請などの子育てに関するサービスを皮切りに、オンライン申請、ワンストップ化が可能となるなど、利便性の向上につながるものが予定されているところでございます。

  次に、市民がマイナポータルを利用することによる情報漏えいについてということでお答えいたします。マイナポータルは、先ほども申し上げましたとおり、国が設置し、管理、運用を行うものであり、その利用は市民みずからが自宅のパソコン等で情報を確認できるものであります。

  ご質問の市民がマイナポータルを利用することによる情報の漏えいにつきましては、公表されております資料によりますと、利用開始時にはマイナンバーカードとパスワードによる本人認証を行うことで成り済ましを防止し、さらにはマイナポータルで閲覧した特定個人情報のデータは、マイナポータルを終了した際に自動的に削除されるなどの措置が講じられているようであります。

  したがいまして、これらの機能が兼ね備えられていることから、市民の利用時における情報の漏えいはないものと考えております。

  次に、「広報とわだ」の発行の意義についてお答えいたします。「広報とわだ」の発行の意義は、十和田市広報発行規則第1条の目的に規定されておりますとおり、本市の行政一般に関する必要な事項を市民に周知するため、発行するものであると認識しております。

  次に、視覚障害者に対して、耳の広報を配布するということに対する意義についてお答えいたします。市の広報は、必要な事項を市民に周知することを目的としておりますので、視覚障害者の中で特にひとり暮らしの方は障害の度合いによっては広報紙からの情報を得ることが難しいものと考えられます。こうしたことから、現在十和田点訳・朗読奉仕会が行っております、広報紙の内容を読み上げてくれる耳の広報は、市の情報を伝えるために重要な伝達方法の一つであると考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) マイナポータルを活用した保育所入所申請等に係る子育てワンストップサービスへの対応についてのご質問にお答えいたします。

  先般国から示されたマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの概要によりますと、保育の手続につきましては、保育利用申込書や現況届等のオンライン申請により、市民の来庁が不要となるケースや、就労証明書発行等に係る負担の軽減、入力項目のチェック等が可能となるなど、利便性及び正確性の向上が効果として期待されてございます。

  一方で、詳細な内容や財政支援等につきましては、国において検討の段階であることから、当市における実施の可否や時期につきましても、今後の国及び他自治体の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

  また、児童手当や児童扶養手当、母子保健等に係る一連の子育てワンストップサービスにつきましても同様に考えております。

  次に、点訳・朗読奉仕会の活動に対する市の意見についてのご質問にお答えいたします。十和田点訳・朗読奉仕会は、青森県視覚障害者情報センターからの依頼による図書の点訳、音訳活動のほか、「広報とわだ」や「議会だより」の朗読テープ作成などのボランティア活動を行っており、図書を初め、市の取り組みやお知らせなどを視覚障害者や目で文字を読むことが困難な方々に情報提供する有効な手段として、とても大切な活動であると認識しております。

  次に、視覚障害者に対する「広報とわだ」、耳の広報の周知についてのご質問にお答えいたします。現在耳の広報については、十和田地区視力障害者協議会の会員の方が利用されておりますが、今後につきましては同協議会の会員以外の方の利用ニーズなども調査してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(久慈年和君) 何点か質問します。

  まず、公共交通についてであります。これは、私の要望ですけれども、平成29年度から実施に向けて取り組んでいるということでありますので、答弁では1年ということでありますが、最低でも3年間継続する支援策にしてほしいと思いますし、市民もそう願っていると私は考えていますので、ぜひ今後の検討の課題としていただきたいというふうに思います。

  農林行政について、ちょっと質問します。本来私は、伐採後は100%近く植林されなければならないはずだと思っていますけれども、植栽割合が約57%にとどまっている理由は何か、まずお答え願いたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 植栽割合が約57%にとどまっている理由についてのご質問にお答えいたします。

  まず、木材の売り払い単価が下落していることにより、伐採後に植栽すると木材の売り払い利益が植栽等に係る経費に相殺され、林家に利益が残らなくなることが挙げられます。

  また、植栽後は下刈りや除伐などの保育に経費がかかるとともに、伐採して木材として売り払うまでに数十年という時間がかかります。この間、林地を管理していくには、現在の高齢化している山林所有者だけでなく、後継者が必要となりますが、現状は後継者不足も深刻な問題となっており、植栽が進まない主な原因となっております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(久慈年和君) 私も今答弁いただいた内容と同じような考えであります。国及び県が補助する民有林野造林補助金にあわせ、市でも伐採後の植栽に対する支援を検討するという決意であると聞いていますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、個人番号カードについてお聞きします。10月末までの個人番号カードの申請者数で、約1,000枚もの交付ができていない枚数があるというふうになっています。理由は何か、お知らせください。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 申請数のうち1,000枚ほど交付できていないという理由といたしましては、市にカードが届いているものの、転出や死亡のため、あるいは本人の希望により交付が取りやめとなったものが374枚、それから市にカードが到着する前に転出や死亡、それから本人の希望によって交付が取りやめになったものが365枚、それから申請者が受領前で、現在市のほうで保管になっているもの、これが114枚、それから地方公共団体システム機構にて現在発行作業中とされているものが157枚、合計1,010枚となっております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(久慈年和君) 私は、今の答弁で、本人の希望により交付取りやめとなったものが365枚もあったということがちょっと懸念されるところでありますが、では次の質問に入ります。

  20歳以上の個人番号カードの発行数の割合について、お知らせください。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 10月末現在で20歳以上のマイナンバーカード交付についてお答えいたします。

  20歳以上のマイナンバーカードの交付数が4,864枚です。20歳以上の人口が5万2,654人ですので、人口に対する交付割合は約9.2%となっております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 4番



◆4番(久慈年和君) わかりました。まだまだ質問したいのですけれども、最後に福祉行政についてであります。これは、要望として質問を終わりたいと思いますが、答弁にあったとおり、視力障害者協議会の会員の方以外の方々の利用ニーズを調査するとありますので、ぜひ多くの方に耳の広報が届くよう要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩いたします。

                           午後 零時03分 休憩

                                        

                           午後 1時30分 開議



○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△畑山親弘君 質問



○副議長(田中重光君) 午前中に引き続き、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 小山田市政が誕生してから間もなく8年になろうとしています。あのころの日本経済も失われた20年に覆われ、市の人口にも減少傾向が見られ、県内はもとより、市の活力もいま一つ盛り上がらない状況であったと思います。

  そんな中で、小山田市長は農業者を初めとし、多くの市民からの要請を受け、元気な十和田市づくりのため立候補を表明し、1月の厳しい寒さの中、連日連夜雪が降り積もる中、街角で街頭演説をこなし、政策を訴え、三つどもえ戦を制して1万7,499票集め、見事当選を果たしました。

  以来、今日まで選挙で公約した市民目線での改革前進を掲げ、3つの基本スタンスのもとに数々の政策を前進させてきました。特に元気な農業づくり、市財政の確立、病院運営の健全化、未来に向けての子供政策の充実、日本一の教育を目指した取り組み、そして十和田バラ焼きに見られる市民活動への支援など、どれも懸命な動きであります。言ってみれば小山田市政は、市政の主人公は市民であり、その市民の皆さんが行政とともに元気に市民力を持って活動しているということであろうと思います。

  こうした成果と現状の中、6月の市議会定例会の一般質問に答える形で、これまでの市政運営と公約については「道半ば」と述べておりましたが、去る11月25日の記者会見で元気な十和田市づくりを邁進するため、立候補の決意を表明したところであります。この場での公約は、これまでの元気な十和田市づくりとこれまでの3つの基本スタンスをもとに26項目の公約を掲げ、特に食肉関連等の雇用拡大、観光対策、(仮称)十和田歴史館、そして屋内運動施設の整備などを掲げております。

  市長におかれましては、これまで前進させてきた市政課題と新たな公約実行のため、厳しく多忙な職に身を挺して挑むことに心から敬意を表するものであります。私たちは、市長のこうした決意に対し、多くの市民とともに惜しみない支援を送ってまいります。どうかくれぐれも体調を万全にし、市勢発展ため、一層のご奮闘をお願い申し上げます。

  それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。最初に、県道三沢十和田線の拡幅整備について伺います。この県道三沢十和田線は、電車線操業中も渋滞が認められ、数人の議員からも質問等もあって、右折レーンを整備するなどし、交通渋滞緩和に努めてきたところでありますが、今なお渋滞が認められ、市においても拡幅整備を要望しているところでございますが、その見通しと、どのような進捗状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。

  2つ目は、この三沢十和田線は、十和田市の都市計画街路である下平東小稲線と交差するが、この交差点改良が遅々として進まない状況ですが、その理由は何か。近いうちに往来できるような見通しがあるのかどうか、お答えをください。

  3つ目は、私自身が議会に籍を置いてからたびたび稲生川や開拓のことなどについて質問させていただいております。今さら言うまでもなく、それは稲生川は十和田市発展の原点で、しかも人工河川であることから取り上げております。この人工河川は、全国的に見ますと結構な数もあって、十数年前には疏水百選の人気度をはかる機会がありました。稲生川は、疏水百選の1位にも選ばれております。それだけに当市の発展と今後の展望を考えた場合、これにかかわる歴史的偉業を抜きにしては語れないものがあり、さらに一層この稲生川に対する理解を深め、周辺市町の皆さんにも知っていただき、これらの事績が後世にも伝わるようにしていく責務もあるのではないかと考えるものです。これまでは、稲生橋から西側方面については工夫を凝らした景観づくり、親水公園づくりも行われておりますが、東側方面については既に桜の植樹などもなされているところですが、できれば一本木沢ビオトープの周辺まで景観整備をすべきと考えるが、いかがでしょうか。十鉄の軌道敷地の活用も含めて検討すべきかと存じますが、いかがでしょうか。

  次に、観光、誘客対策についてお伺いいたします。まず、基本的に当市は紛れもなく十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田山等の国立公園が存在する観光都市であります。加えて有名な官庁街通り、旧新渡戸記念館、称徳館、そして現代美術館もあり、さらには温泉や地元ならではの企業や南部裂織などもあります。しかしながら、これだけの資源を有しながら、これらを案内や施設等を紹介するような案内所や待合室といいますか、ターミナルなどの起点あるいは拠点というのでしょうか、そんな場所がないように感ずるが、これでよいのでしょうか。

  また、現代美術館、称徳館、稲生川や記念館、または南部裂織などと点と点を結ぶような施策というか、方策を考えているのでしょうか。これらの施設等の有効的、有機的な連結ができれば、もっと観光客なども増加するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  ところで、実際は観光客等を誘導したり、案内したり、運んだりするような事業体やグループ活動団体が存在するのでしょうか、お答えいただければと思います。

  次に、3点目の質問に入らせていただきます。残念ながら農村部の過疎化、少子化、高齢化は著しく進んでおります。こうした状況と相まって農道や村の生活道の整備、改良も容易に進まない状況です。仮に道路整備を市の単独予算で進めるとすれば、財源難で数年も要するという現状であります。この8月の台風並びに大雨により、農道とか農地あるいは河川が崩壊し、農作物にも大きな影響が出ました。これら農道、農地、河川等は激甚災害指定を受け、復旧工事が行われ、原状復旧されます。しかし、それは、復旧工事だけで、また台風や大雨が来ると同じような被害と復旧を繰り返すということになります。復旧工事は大変必要なことでありますが、できれば中山間地域総合整備事業のような制度が適用され、農村部地域の道路環境や集落の生活道路の整備がなされてしかるべきと考えるが、いかがでしょうか。

  ちなみに、この中山間地域総合整備事業は、導入されるとすれば県営事業として行われ、国の補助率55%、県が30%、当該市町村が15%で執行できるとのことであります。

  最後は、地産地消の勧めについてであります。このたびは、学校給食を中心として、この地産地消について伺います。学校給食は、教育の一環であります。食育の観点からも、このことは学校関係者はもとより、一般にも知られていることであります。ご承知のとおり、学校給食は必ずしも各学校で実施されていなかったと思います。よって、一部の学校では、地元農家との連携も強かった部分もございました。ですが、学校給食は、それぞれの家庭の貧富の差にも関係なく、みんな平等に楽しい給食で、安心もあって普及いたしました。各学校での単独校給食から統合した共同調理方式に移り、今日では学校給食センター方式に衣がえをしております。

  センター方式は、短時間のうちに何千食もつくるという、まさに大変効率的な運営で、これでいいのだろうかとも感ずるところでございますが、昨今はおおむねこうしたセンター方式による運営がなされております。したがって、調理現場は、安心、安全はもちろん、給食費の単価の抑制もあり、栄養士、調理師等も大変苦労しながら献立表をつくっているものと思います。

  こうした流れで、学校給食には加工食品や冷凍食品がふえ、地元農産物の利用が減少することにつながり、大変これまでも気になっておりました。このことから、平成25年12月議会で地元農畜産物の利用率はどの程度かと質問したところ、教育委員会の答弁は、利用率はたったの9.26%ということで大変低いものでありました。

  ちなみに、それぞれの農畜産物の利用率を伺ったところ、米は94.4%、鶏卵は16.4%、長芋55.3%、ゴボウは94.6%、大根は20.8%、長ネギが44.7%、ニンジン32.6%、ニンニク13.8%、リンゴ98.2%、豚肉はたったの0.1%で、特にホウレンソウなどの葉物類の利用はなかったように記憶しております。地元の農畜産物が学校給食で使われる、使われないでは大きな違いがあり、地元農畜産物が利用されるための体制をつくらなければならないのではないかと考えます。そのために、農協や生産者団体と具体的な供給対策の切れ目のない生産体系をどうするかなどを話し合い、あるいは協議する必要があるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  次に、パン給食が日本の食生活を変えたとも言われておりますが、地元産品の利用促進と食育のためにも、当地域の学校給食に既にバイキング給食が児童生徒にも提供され、大変喜ばれているようですが、6次産業化した産品やシャモロック等を含めた地元産品の普及、宣伝のためにも、今よりももう少し回数をふやし、学校給食に取り入れる仕組みづくりなどが必要ではないかと考えるが、どうでしょうか。

  以上、簡単ですが、壇上からの質問といたします。市長を初め、理事者側の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、開拓の歴史や美術館、南部裂織など、これらの点と点を結ぶ方策についてお答えいたします。ご承知のとおり、当市には十和田湖や奥入瀬渓流など、世界に誇れるすぐれた自然景観や、新渡戸家3代にわたる開拓の歴史、全国的に高い評価をいただいている現代美術館、また県の伝統工芸品にも指定されております南部裂織など、多様な観光資源が存在しております。これらの観光資源を相互に結びつけることで、当市を訪れる観光客にいろいろな過ごし方を提案できることが可能となり、結果的に滞在時間や観光消費額の増加と地域の活性化に結びついていくものと考えております。

  しかしながら、現状では個別的な施設で対応している、そういった事例が多く、市全体として観光を核とした取り組みを行う体制だとか、また経営戦略が十分に図られていない、そういう状況にあります。

  このため、昨年度策定いたしました十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、観光地域づくり法人(日本版DMO)の設立を主な施策の一つに掲げております。この組織を立ち上げることにより地域の多様な関係者と連携し、また地域一体となった魅力的な観光地域づくりと経営戦略に基づく一元的な情報発信を行うことが可能となり、多くの観光客を呼び込み、観光による地方創生に結びつけていけると思いますし、またそのようにしてまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) まず、鉄道廃止に伴う県道拡幅整備の進捗状況と見通しについてのご質問にお答えいたします。

  ご質問の主要地方道三沢十和田線につきましては、レストランペリカン付近交差点から旧北里大学駅前交差点付近までの自転車歩行者道整備の測量設計業務が進められており、今年度に道路計画ができ上がると聞いております。また、工事の着手につきましては、平成29年度の用地測量及び用地確定後の平成30年度から着手し、完成は平成32年度の予定と伺っております。

  次に、主要地方道三沢十和田線と交差いたします都市計画街路下平東小稲線についてのご質問にお答えいたします。都市計画街路下平東小稲線の整備につきましては、主要地方道三沢十和田線の整備状況及び軌道敷地の残地を活用した遊歩道整備も計画されていることを踏まえ、事業を一時休止しております。当該路線は、道路計画の変更に伴う都市計画決定の変更手続や、同交差点に信号機の設置が困難であるため、周辺市道等の道路計画を見直す必要も生じることから、主要地方道三沢十和田線の整備動向や関係機関等との協議を進めながら、当該道路全般において再検討をしているところでございます。

  次に、人工河川稲生川と並行する道路の景観整備についてのご質問にお答えいたします。稲生川の景観に配慮した遊歩道の整備につきましては、元町ショッピングセンター付近から一本木沢ビオトープ周辺までの区間を地域用水環境整備事業により整備する計画がございますので、事業主体であります上北地域県民局地域農林水産部と事業実施に向け協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) 市街地における観光案内や起点となる場所についてのご質問にお答えいたします。

  当市では、市街地における観光案内の拠点として、アートステーショントワダ内に市の観光及び物産に関する情報を提供することなどを目的とした十和田市観光物産交流施設を平成23年度に設置し、当市を訪れる観光客に対し、観光案内や物産の展示、販売を行っております。同施設につきましては、観光客に対する案内看板の充実などPRの方法について検討するとともに、市街地のみならず、市全体の観光案内をより充実させるよう、施設の指定管理者である十和田市観光協会とも連携を図りながら運営してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 中山間地域総合整備事業により農道整備ができないかについてお答えいたします。

  中山間地域総合整備事業は、農業の生産条件等が不利な地域の実情を踏まえ、中山間地域の活性化に意欲ある地域を対象として、農業生産基盤の整備を効率的に行うとともに、農村生活環境等の整備をあわせて総合的に行うことにより、農業、農村の活性化を図り、地域における定住の促進、都市との共通社会基盤の形成及び国土、環境の保全に資することを目的としております。

  中山間地域総合整備事業の事業内容といたしましては、農業生産基盤整備事業と農村生活環境整備事業があり、農業生産基盤整備事業の事業種目から2項目以上を選択、かつ農村生活環境整備事業の事業種目から1項目以上を選択し、それぞれを組み合わせて最低3つの事業を総合的に実施する事業となっております。そのため、農道整備単体だけでは中山間地域総合整備事業として対象とはならないので、農道整備以外の事業種目の項目をあわせて総合的に整備することになると全体事業費が増大し、それに伴い、市の負担額も増加することとなります。このことから、当市としましては費用対効果などを考えますと、中山間地域総合整備事業を導入することは難しいものと認識しております。

  次に、学校給食での地元農畜産物利用率及び具体的な供給対策についてお答えいたします。十和田地域広域事務組合学校給食センターに確認したところ、平成27年度の地元農畜産物の重量による利用率は、主な産品では米が97.3%、ジャガイモが44.1%、キャベツが32.6%、ゴボウが97.6%、大根が56.7%、ネギが49.7%、ニンジン20.9%、ニンニク44.8%となっておりますが、購入数量全体の重量による利用率では約11%となっております。

  給食センターでは、できるだけ納入業者に地元産のものを納入するようにしており、地元産がない場合は県内産、次に国内産の順に利用しているとのことです。

  また、給食センターは、限られた時間の中での給食配給となることから、食材が調理する規格に合うか、数量の確保ができるか、またお支払いいただいた給食費の範囲内で調達できるか等を検討する必要があると伺っております。

  よって、以上のことを踏まえながら給食への地元食材の供給については、農協や生産者団体の理解、協力を仰ぎながら今後協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 地元産品を学校給食に取り入れる仕組みづくりについてお答えいたします。

  十和田地域広域事務組合学校給食センターに確認いたしましたところ、給食センターが実施しているバイキング給食において、市のとわだ産品販売戦略課のとわだ育ち地産地消提供事業が行われております。平成28年度においては10月17日に沢田小学校、18日に西小学校、11月2日に十和田湖小中学校でのバイキング給食において、とわだ産品販売戦略課から提供されました十和田湖ひめますのフライを提供いたしましたところでございます。今後とも給食センターと市との連携により、地元食材の提供が進むよう、またバイキング給食の回数をどうしたらふやすことができるか等、その方策等について模索してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) ご答弁いただきましてありがとうございました。質問通告の順に沿って再質問をしたいと思います。

  当市から三沢市までの主要地方道三沢十和田線のことについてでありますけれども、先ほどの答弁ですと既に計画ができて、実際拡幅舗装整備されるのは、そうするといつごろと想定しているのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  先ほど申しましたとおり、旧北里大学駅前からレストランペリカン付近の間までにつきましては、平成30年度に工事着工いたしまして、平成32年度に完成の予定というふうに聞いております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 平成32年度までに北里大学の入り口までということですね。

  あわせて先ほど稲生川の景観整備についてお尋ねいたしました。それは、県のほうで進めていると。それは、市のほうと十二分に協議するかと思いますけれども、景観整備、あるいは親水公園を含めたビオトープまでというお話でしたので、その中身については具体的な協議というのは行われているのですか。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  地域用水環境整備事業につきましては、平成25年度から県のほうにはお願いをして、事業の採択は可能かどうかを確認いたしております。まだその事業の中身とか設計、または親水とか環境に配意した遊歩道については、細かいことはまだ協議しておりませんので、今後県道三沢十和田線の整備の進行とあわせながら、農林水産部のほうとこれから協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 1つだけ、きっちり確認しておきたいのですが、これまで西側については整備をしていただきましたけれども、東側がこれからということになります。県のほうでの今の段階は計画ということですが、着実に施工されるのでしょうか、その辺を確認しておきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  事業は、これからの計画でございますので、着実かどうか、ちょっと返答はできませんが、平成25年度にこの地域用水環境整備事業による遊歩道整備を県にお願いしたところ、県のほうも事業採択できるということで、平成26年度に調査事業費を一旦盛ったことがございました。しかし、その段階では県道三沢十和田線のほうの道路用地がどこまで使われるのかがはっきりしていなかったために、事業の調査のほうはやらないで終わったということでしたので、今度三沢十和田線が来年度用地の確定がすれば、調査費の予算を盛るということで一応協議のほうを進めております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) ひとつ前進するように働きかけをしていただきたいと思います。

  あわせて下平東小稲線が県道に交差する場所があるのですが、先ほどの説明では信号機の設置だとか、そういった問題で難しいというお話だったと思います。これは、そうすると何らかの具体策を検討しなければならないと思うのですが、今時点では考えられることというのはあるのですか。普通であれば、十和田市あたりでは、例えば平面交差が難しいとなれば、あとは立体交差ができるのか、あるいは地下道として通り抜けができるのかという問題もあるかと思いますが、それは大変経費もかかるし、地域の対策も必要だということからすれば、一番よかったのが平面交差でしょうけれども、先ほど言ったような説明ですと難しいということですが、そこを何か解決しないと、あの通りの方々が大変期待をしていた、それを裏切るような形にもなるのですが、対策案について、何かお考えありますか。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  対策案につきましては、今ここで申し述べるようなことはまだできておりません。まず、この都市計画街路下平東小稲線を接続させるためには、現在レストランペリカンのところのY字路に信号が設置されております。その信号から今回接続する三沢十和田線の部分の交差点が約40メートルほどしか離れておりません。県の信号の設置基準では、同一路線内では約150メートル前後で信号つけるというふうになっておりますので、40メートルでは信号の連続によりまして信号の設置ができないというふうに伺っております。

  もう一点は、県道三沢十和田線の丁字路と稲生川の南側の市道稲生前谷地1号線という路線がありますけれども、こちらも丁字路なのですが、この交差点を接続させることによりまして7差路になります。7差路のままでは信号の設置が、交通規制がもうできないということで、県のほうからは南側の市道部分の道路を通行どめにして4差路にすれば信号の設置ができるかもしれないというふうに伺っておりますので、このレストランペリカンのところの信号の接続と信号を廃止なり、または道路のつけかえ、または迂回路等の設置等を考えなければ信号の廃止、または信号の設置ができないというふうな状況でございますので、通る方については非常に期待している道路だと思うのですが、そこに住んでいる方については、もしかすれば道路の通行状況が悪くなることもございますので、今後都市計画の決定変更等の地元説明会、パブリックコメント等を経ながら、市のほうの計画を策定いたしまして、意見を聞きながらこのような事業を進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) そこの部分についてはこれで終わりますが、都市計画街路でこのように時間がかかるというのは余り、都市計画街路だけにちょっと気になっています。ですから、7差路にもなって、いろいろとかえって地域の皆さんに迷惑がかかるようなことがあるということも含めてちょっと難しいかもしれませんけれども、やはり何らかの方策を講じてほしいというふうに思います。

  それから次に、観光誘客対策についてですが、先ほど市長が答弁の中で日本版DMOというお話をいたしました。これは、いろいろと庁内でも検討しているようですが、私が思うには先ほど市長も言ったように、十和田市はそれなりの観光資源がある。だけれども、それが点と点が結ばれていない。それによって、単発的な観光客に、あるいは誘客に終わっているのかなというふうに考えていまして、何とかそれらをつなぐためには、1つは、先ほどアートステーショントワダの話もあったのですけれども、ああいう待合室といいますか、観光案内所といいますか、あれではやっぱり機能は果たさないのかなと。せっかくあの場所はよかれと思って、私どもも賛成した場所でありましたけれども、いま一つ観光対策としては、あるいは誘客対策としては必ずしも適当な場所ではなかったのかなという反省をしているところです。ですから、もっと具体的に、この交通状況が悪い十和田市ですが、新幹線の七戸十和田駅から、あるいは八戸市から、十和田湖から来るお客さんたちがそこに集まればどこにでも行けるという場所、起点といいますか、拠点が必要なのではないかと思っています。その日本版DMOの中に、そういった考え方も含まれているのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  日本版DMOの一番の目的は、消費額、それから満足度、リピーター率の向上ということで、組織を挙げて市全体の、それぞれの観光資源を結びながら目的達成していくという、一つの営業のリーダー格になる組織というふうに位置づけしております。ということから、今議員がお話しした内容に結びつくものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) そうすると、立体的に考えなければならないのだけれども、そういうことをすることによって、結果的に先ほど私が言ったようなことに結びつくというお話でしたけれども、観光客あるいは十和田市民から見ても、あそこに行けばいろいろなことがわかるし、紹介してくれるし、案内もしてくれるというような場所づくりとか、そういうことは考えてはいないということになるのですか。



○副議長(田中重光君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  この組織の中で、そういうプロモーションといいましょうか、宣伝といいましょうか、の方策についてもさまざまリーダーシップをとってやっていける組織になると思っておりますので、場所とかという前にソフト面で強化していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) では、市長に聞きますが、ソフト面で、あるいはそういういろいろな紹介とか、そういった部分で対応する。そういう日本版DMOであれば、これまでやってきたような十和田市の観光対策でしかないのではないかなという心配があります。拠点といいますか、ターミナルみたいな場所を設けて、そこから発着したりするような、そういうところが必要なのではないかなと考えるのですが、そういったことはどうでしょう。



○副議長(田中重光君) 市長



◎市長(小山田久君) 先ほど日本版DMOのお話を申し上げました。日本版DMOは、いわゆる観光客というのは、非常に幅広い滞在というか、交通事業者、あるいはまたお土産、飲食、そしてまた宿泊、本当に幅広い経済効果が生まれる可能性があります。したがって、そういう意味で、まずこの日本版DMOについても交通事業者、それから旅館等の観光業者だとか、あと飲食だとか、そういう商業者とか行政、そういう関係者が一体になって、そして十和田市の商品を売る。売るために、お客さんが一体十和田市の何を期待しているのか、どうしているのか、そういったような調査もやりながら、それに合ったような商品を売っていって、ここに滞在してもらうという手法なのです。

  そこで、今畑山議員も言われたように、例えばそのときに大きなバスセンターみたいなのがあって、そこに集客すれば案内できるというのは、もちろんそういうことがあればいいのでしょうが、なかなかそういうハードというのではなくて、今の中で一体どういうことができるか。例えばここのASTの中にある、ああいう観光案内の場所でも、何かこう第三者からわかりにくい場所にある。恐らく県外から来ても、十和田市の観光案内所はどこだろうということで、そういったようなまだまだ改善しなければならないような課題があります。前から通っても、ここが観光案内する場所だ、裏を通ってもここはとか、そういうようなものはやはり弱かったなと。したがって、そういうものと一緒にあわせながら、必ずしも大きな建物をつくらなくても、そういったことをうまく活用しながらやっていく。例えば現代美術館の前に集結して、そこからスタートするというのもありだろうと思いますし、そういうような、まずいろいろな頭を工夫しながらお客さんに十和田市をいろいろ見てもらう、そして滞在してもらう、それをやるために日本版DMOの立ち上げをいろいろ今やっているところです。

  既にほかの県でもやっておりますし、青森県では今下北地域で日本版DMOの組織を立ち上げました。そういったことも十分これから本当に競争になりますので、ぜひこういったことはやっていきたいなと思っております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 市長おっしゃるにはソフト面でその辺を充実させながら、充実といいますか、強化をして観光対策を、誘客対策を図るのだということですが、私は長年見てきて、それはかなり厳しいのかなというふうな感じを持っているものですから、ハード部分の場所があってしかるべきかなと、こう思っていました。そこを、まず私はそう思うのであって、できればと思っていましたけれども、今後検討をいただければなと思います。

  次に、農道の整備について伺います。先ほどの答弁ですと中山間地域における事業がかなり厳しいというお話でした。各市町村ともそれぞれ農村地域を抱えており、そこの農道等、あるいは生活道路の整備というのは進んでいる地域もあれば、おくれている地域もあります。特におくれている地域は、そういった集落道だとか農道とか、かなりおくれているのです。ですから、なおかつ今なお中山間地域総合整備事業というのが行われていますけれども、引き続き特定の場所でそういったことを導入しながら、農村地域の環境の整備を図っていただければなと思っております。というのは、市の予算も限られますし、何とかそういう事業を導入しなければなかなか整備できないのではないかなと思っておりますので、今後とも私はその辺を粘り強く要望してまいりたいと思っています。

  次に、地産地消の勧めのことで農林部のほうにお尋ねをします。先ほど私が登壇して話しした際は、地元の農産物の地産地消率といいますか、利用率というのは9.26%から、部長がおっしゃるには11%ほどになっているというお話でした。昨年富山県砺波市というところの学校給食センターを訪問する機会がございました。そこでは、その率は27%あるいは30%という面もあるみたいでしたけれども、そのように努力をしている。いろいろ聞いてみたら、農家なり農協といろいろ連絡を密にして、生産体制だとか供給体制だとか、あるいは価格、あるいは規格、そういったものをきちっと協議をして事前に決めて、農家と農村グループというのですか、契約をしながら、そして地産地消率を高めていたのです。当市では、そういうことはできないのですか。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 畑山議員のご質問にお答えします。

  今まだ地元産ということでは検討しておりませんが、農協等に協議しておりますので、将来的にはその協議をもっと進めて導入のほうも考えていきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 食育基本法というのがあるのはご存じですよね。それでは、その中では、これは閣議決定していると思うのですが、学校給食の地産地消率というか、その目標は何十%か知っていますか。30%なのです。ですから、私はそれに近づけるように努力してほしいなと思っています。ただ単に農協と話しするのではなくて、具体的にしないと前になかなか進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。その辺、協議の仕方について、事前にきめ細かく相談内容を決めながら話し合いをしていかないと前進しないと思いますよ。



○副議長(田中重光君) 市長



◎市長(小山田久君) では、ご答弁いたします。

  今学校給食に関連して地産地消のお話が出てきました。この件は、広く給食センターだけの問題だけではなくて、給食センターは父兄から給食費なるものを取っていて、どうしてもその範囲内でなければならない。そこで、現実地元産品をと言っても無理があります。

  したがって、親たちが、また地元の方が少なくても子供たちにこの地域のものを食べさせたいなと、覚えてもらいたいな、そう思う気持ちはいっぱいだと思うのです。誰でも同じだと思うのです。県内でもほかの自治体では子供たちのために特別、例えばリンゴでも無償で1人で1かごずつ寄附するというか、持っていく、そういったような運動もありますし、そういったことから、もう少しそういう場でいろいろ話し合いをしながら、本当に同じ意識でもって、全く給食センターとは別な次元で話し合いをしていかなければならないのではないのか。

  そういう意味で、今食育という話が出ましたが、これは農協のほうでもこういうような地産地消、食育というのは大きな柱になっておりますし、そういった意味で個別具体的に、何でもやるというのではなくて、少なくても十和田市が自慢できる、十和田市の主力品種、そういったものはしっかりと食べてもらう。これは、野菜ばかりではないのですが、そういったことをこれから進めていかなければ上がっていかないな、そのように思っております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 今市長から答弁いただきましたけれども、ありがとうございます。そういったことで取り組まないと、前進しないと思います。

  それから、登壇しても申し上げましたけれども、十和田市の農産物の6次産業化事業、あるいは周辺の、六戸町あたりではシャモロックを飼っているとかということがこの前新聞報道等でもありました。ああいった6次産業化した産品といいますか、商品といいますか、あるいはそういうシャモロックだとか、そういったこともいわゆるバイキング給食だとか、そういったことに取り入れるような体制づくりも必要ではないかな。やっぱり地元の理解、あるいはその宣伝効果というのは、児童生徒による口コミといいますか、これはおいしかったと、そういうことで結構広まることが多いと思っていますので、教育委員会のほうでは、これは広域事務組合のほうですからあれですが、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) お答えいたします。

  今議員のほうからお話ございましたが、そのとおりだと思います。地元のさまざまなそういう特産品を、これをいろいろな形で提供する。そして、それになじんで、それを自分の家庭なり、あるいはまた広く広めていただくということは非常に大事なことだと思っております。十和田市でもこのバイキング給食に、例えばどういう食材を使っているとか、ことしは、先ほどお話し申し上げましたように、ヒメマスのフライを提供するとか、こういうふうなこともございました。それから、例えばガーリックポークによるバラ焼きとか、こういうふうなものも提供しております。そういうさまざまな、十和田市の非常に他に誇れるようなものをどんどんバイキング給食の場合、取り入れていきたいなというふうに思っております。そういうふうなことを広域事務組合のところでは提言していきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                        



△山端博君 質問



○副議長(田中重光君) 次に、1番 山端博君

       (1番 山端 博君 登壇)



◆1番(山端博君) 1番、かけはし、山端です。早速ですが、通告に従いまして質問いたします。

  まず初めに、今後の市相撲場について伺います。先日の全員協議会で十和田市公共施設等総合管理計画の基本計画素案が示されました。今後30年を期間と定め、施設規模の適正化、有効活用、財政負担の軽減、安全な施設の適正配置が目的とされております。また、施設延べ床面積の30%、約8万平方メートル、東京ドーム約4個分ほどの削減目標が示されました。この公共施設等総合管理計画には当然大規模な予算が予想され、市民生活に必要不可欠なものが多く存在します。

  この多くの公共施設の中で、体育施設に当たる十和田市相撲場が先日の耐震診断の結果、倒壊の危険性があるために、使用、立入禁止になったことはご承知のことと思います。前回の一般質問でも取り上げているので、詳細は割愛しますが、相撲の全国大会として大学選抜相撲では51回、選抜高校相撲では65回と、まさに十和田市とともに歩んできた全国大会を開催する施設として東日本有数の相撲場であります。残念なことに、競技人口の減少等で交流人口の減少があることは確かですが、地元高校の活躍、大相撲日本人力士の活躍により、再び活気を取り戻していただきたいものであります。

  さて、十和田市相撲場では、長年行われている相撲大会のほかにも各種イベントがあり、それに伴う利用客もいらっしゃいます。何点かご紹介したいと思います。まず、農協による牛肉まつり、十和田市や各保育園、金融機関、保険会社の納涼会や慰労会、よさこいのイベント、十和田青年会議所主催での秋まつり十和田囃子競演会などの利用があり、また露店業者の野宿場所としても使用されているようであります。相撲大会以外でも市内外の利用者がおり、イベント会場としても非常に有用な施設であることは間違いありません。これらの利用状況の実績からも、イベント会場としての利用可能性も当市でのアドバンテージになるのではないでしょうか。

  さて、この各種団体の関係者の中には、相撲場施設の使用禁止について不安を持っておられる方もいらっしゃいます。特に4年後にインターハイ、9年後に国体を控える状況で、市では市相撲場の見通しを示すことは非常に重要なものであります。

  以上のことから、3点質問いたします。1つ、使用、立入禁止までの経緯について、2つ、現在の状況について、3つ、今後の方針について。

  次に、当市での少子化対策について質問いたします。国では、人口減少と地域経済縮小の克服を目標として、まち・ひと・しごと創生本部を設置しております。消滅可能性都市の話題もあったように、地方では人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高い点も指摘されております。こういった事態に、私たち地方自治体は人口減少克服及び地方創生のために、3つの基本的視点から取り組むことが重要であると考えます。

  まず、第1に、東京一極集中の是正です。この人口減少社会においても大都市においては人口増加も見られ、人口動態の地方と都市部との不均衡を是正していかなければなりません。

  次に、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現です。働きやすい、産みやすい、育てやすいまちづくりが必要不可欠と思います。

  最後に、地域の特性に即した地域課題の解決であります。一口に地方、都市部とは申しましても、地域ごとに直面する課題、生かすべき強みは異なります。十和田市は、十和田市の課題を適切に把握し、その歴史と伝統、地域性において強みを生かした地方自治に取り組んでいくべきと考えます。

  以上から、当市でもことし2月には十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、その中には事業別に41事業が盛り込まれております。ここで、当市の現状は、11月末現在で6万2,974人と、6万3,000人を割り込み、昨年の11月末6万3,476人と比べて500人ほどの減少となっております。当市の人口ビジョンの目標値として、10年後の2026年には5万8,900人、25年後の2040年ごろには5万1,800人を目指しております。また、40年後の2060年では国立社会保障・人口問題研究所の試算する3万3,449人より約1万人多い4万3,489人と策定されております。そのための対策として、市では合計特殊出生率を現在の1.44から2040年には2.08へと増加させる目標値を定めております。

  人口減少の原因は、一つの要因によるものだけではなく、多くの要因が複合的に絡んだものであるため、特効薬と言える解決策は存在せず、地域性を踏まえ、十和田市で結婚、出産、子育てに直面する世代の声を政策に織り込んでいかなければなりません。私と同世代の声に耳を傾けてみると、やはり出産、子育てには厳しい声が聞こえてきます。昨年8月に当市が行ったアンケートの結果を見てみると、未婚者や既婚後の離別、死別者が結婚しない理由、またアンケート対象者の考える理想の子供の数と現実の子供の数にギャップが生じる理由として、まずは結婚、子育てに係る費用の問題が共通して挙げられております。

  また、独身者に限っては、なぜ結婚しないかの最も大きな理由として、「適当な相手にめぐり会わないから」が最多を占めております。これらから、行政が取り組む方策は独身者に出会いの機会を提供すること、そして結婚、子育てに係る費用面の支援を検討することではないでしょうか。

  例えば以前ご紹介しました、日本一合計特殊出生率が高く、奇跡の村と言われている長野県下條村では、若者向けに公営住宅を建設して家賃を相場の半額程度、2LDKで月3万6,000円からに抑え、2012年度からは戸建て住宅建設費の10%、100万円を限度に補助する事業も実施されております。さらに、高校卒業までの医療費の無料化、保育料の引き下げ、義務教育期間の給食費補助などが実施されてきました。下條村では、合計特殊出生率が5年平均で1.86という実績値になっております。

  また、国では地方の少子化対策として、地域少子化対策重点推進交付金という制度の活用を促しております。この趣旨として、都道府県及び市町村が結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援のために行う取り組みであり、これらに関する項目に温かい社会づくり、機運の醸成の取り組みについて、これまでの地方自治体における優良事例の横展開を支援することとし、地域における少子化対策の推進に資することが目的とされております。

  県内では、この交付金を活用し、弘前市ではひろさき子育てPR事業とし、パンフレット製作、講演会の開催、黒石市とつがる市では婚活サポート事業としてセミナー、婚活イベントを複数回開催しております。当市の現状に鑑みるに、十和田市も何らかの方策を打ち出して策を講じていくべきではないかと考えます。

  以上のことから質問いたします。1つ、当市での少子化対策としての具体的な事業について。2つ、地域少子化対策重点推進交付金の活用について。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 山端議員の少子化対策における基本的な考え方についてお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、当市は人口減少や少子高齢化の急速な進行という大きな課題に直面し、元気な地域を将来にわたり維持していくためには、若い世代を中心とする多くの人たちが魅力を感じ、希望どおりに結婚し、子供を健やかに育てていけるまちをつくることが大変重要だと思っております。

  こうしたことから、十和田市総合戦略に基づいて、いろいろなことを実施しております。その中で、特に「出会い・結婚の支援」として婚活の世話人を養成したり、あるいはまた結婚を希望する独身男女のPR力を高める婚活セミナーを開催したり、また民間団体と連携調整の上、長期的視点に立った事業、例えばそういった方たちの相談を受けるだとか、いろいろなアドバイスをする、世話を焼く、そういったような事業をこれからもやれればいいなということで、今いろいろ進めております。

  また、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」として、ご承知のとおり、特定不妊治療費の助成だとか、子ども医療費の助成拡大、あるいはまた第3子以降の保育料の軽減拡大等々に取り組んでいるところでございます。

  今後におきましても、引き続きこの総合戦略に基づきまして、子育ての環境、また医療環境、教育環境などのさらなる充実に向け、市民、地域、団体、企業などと連携し、また協働しながら着実に進めてまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 相撲場に関するこれまでの経緯についてお答えいたします。

  市相撲場の耐震診断につきましては、公共施設等総合管理計画の一環として、平成28年6月に調査業務を発注し、7月上旬より現地の調査に入りました。現地調査では、一部の基礎が若干下がっていること、柱の傾きが部分的に大きい箇所があり、全体的に西側へ傾いていることなど、また目視調査では柱やはりに局部的な曲がりが多数見られること、はりの接合部分で溶接の目違いがあることなどが確認されました。その後、9月下旬に青森県建築物耐震診断・改修判定委員会による耐震診断の審査を受け、10月中旬に委託業者から「建物の状態は極めて不健全であり、倒壊のおそれがある」との報告を受けております。この結果を受け、利用者等の安全確保のため、10月21日から相撲場の屋根施設部分内の立ち入り及び使用を禁止ということで対応をしております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 今後の方針についてお答えいたします。

  現在ロープを張って立入禁止としておりますが、屋内施設のように、施錠して完全に立ち入りを制限することが難しいため、安全対策のため、来年度屋根の撤去を実施したいと考えております。撤去工事は、相当な期間を要すると思われますので、来年度の相撲場の使用は難しいものと考えております。

  新たな相撲場の建設については、先般の市議会全員協議会において、十和田市公共施設等総合管理計画(基本方針)素案をお示ししているところであり、現在のところ未定となっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) 現在の相撲場の状況についてお答えいたします。

  管理状況ですが、屋根の下に入らないよう、屋根の周りにロープを張り、立入禁止を表示しております。屋根の下以外の外側のトイレや通路等は利用可能となっております。

  続いて、立入禁止としたことによる利用者への影響についてですが、10月21日現在で1件のみの使用申請が出されておりましたが、こちらは外側部分の利用でございましたので、特に影響はございませんでした。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 地域少子化対策重点推進交付金に関するご質問にお答えいたします。

  国では、結婚に対する取り組みや、結婚、妊娠、出産、乳幼児を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運醸成を支援するため、地域少子化対策重点推進交付金を創設しております。平成27年度から平成28年度にかけましては、この交付金を活用する場合、先駆的な取り組みや優良事例の横展開が交付金の採択条件となっていたことから、当市の場合、該当とならなかったものでございます。現時点では、新年度における交付要綱等が示されていない状況ですが、今後は新たに交付金を活用できるよう情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、相撲場の施設のことですが、6月に業務委託して、耐震診断というか、調査業務をしたということでしたが、以前全員協議会で先輩議員からも出ていましたが、今まで点検等しているのであれば、いきなりこんなレベルにはならなかったのではないかという、立入禁止とならなかったのではないかという話もあったので、今聞いていて思ったのですが、直近で、資料があればで結構なのですが、この相撲場施設、屋根の鉄骨の部分なのですが、一体いつ点検したのかなというのを疑問に思いまして、資料があればお願いしたいです。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) お答えいたします。

  点検をしたかどうかの資料は、ちょっと持ち合わせておりませんが、昭和50年に上屋の新設ということで一定の工事が入っている状況です。その時点で確認はある程度されていたものと思いますが、また平成2年には塗装等もしておりますので、その時点で確認されていたかどうかは定かではないという状況でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ひょっとしてやっていない可能性があったということで、先日出されました公共施設等総合管理計画素案、基本方針にも書いていますけれども、点検診断の徹底ということで挙がっていましたので、ぜひともお願いしたい……なかなかならないように、この徹底というのをお願いしたいと思います。

  また、先ほど教育長から話あった、来年度の屋根のかかる相撲場内の使用というかは厳しいとあったのですが、工事も相当かかるであろうという、例えば年度初めから、4月からもしやったとして、相撲大会が8月、9月だとして、やっぱり半年ぐらいかかるものなのか、ちょっとわからないのです。ちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 正確にはどのくらいかかるのかわかりませんが、少なくとも8月の大会は無理だというふうに考えています。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) わかりました。難しいとあれば、であればしようがないのかなという気がしていますが、ここで1つ、教育委員会からも話があったのですが、この相撲場、非常に歴史が深い、私なんか当然生まれているわけもなくて、そこに対する相撲場、今使用禁止となっておりますが、相撲大会も長い、もう60年、50年近く行われているということで、歴史があるのですが、この施設、これは思い的な話になってしまうのですが、ちょっと市長にぜひともお聞きしたいなと思うのですけれども、決まっていないのはわかるのですが、市長の思いとして、今の現状の相撲場をどのように考えていくかという、全国大会等行っている施設としての思いをぜひともお願いしたい。



○副議長(田中重光君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  先ほど来お話が出ておりますが、当市の相撲場は全国規模の大会、大学、高校等がありますし、特に協会の認定、公認場所ということで指定されております。さらに、今までも、例えば東北大会や中学生の大会等々あっても相撲だったら十和田市ということで、予定外にこれまで受け入れしてきた経緯もございます。

  そういったことから、十和田市の相撲場と言えば、相当関係者には知られているのではないかな。もちろん経済効果もあります。何しろ今回急なことでしたので、まだこれからどうするかというのは全くこれからでございますが、まずとりあえず危険物を撤去して、仮に屋根なくても使えるのであれば使っていただく、何も相撲だけではないのですが、そういうことでできるだけ工事を早く進めていければいいなと思っております。

  また、将来的には、これは私の思いということですが、相撲の今までの歴史からすれば、これからもやはりあったほうがいいのではないかと、はっきり言ってそのようなことで思っておりますが、しかしいかんせんいろいろな公共施設が次から次へとめじろ押しでございますので、そういったこと等を一緒に考えながら進めていかなければならない。早急につくらなければならない施設が本当にいろいろありますので、そういったことを総合的に判断して進めていきたいと考えております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 先ほど市長もおっしゃったように市庁舎であったりとか、三本木中学校、それから市民のリピートも高い屋内グラウンド等、直近で3年、5年の間にすごく詰まっているというのが実情と見ておりますので、思ってはおりますけれども、やはり一定の効果があるという面で、ぜひとも使えなくするではなくて、使える中での計画というのを検討していただきたいなと思っております。

  次に、子育て支援のほうに移ります。先ほど十和田市総合戦略の中で、子育て支援として出会い、結婚の支援等、特定不妊治療、子ども医療費の中学生まで拡大等、いろいろおっしゃっていただきましたが、特段十和田市が力を入れる、これといったものがあるのであればお願いします。事業的にです。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 出会い、結婚支援事業の観点でお答えさせていただきます。

  まず、今年度力を入れている事業につきましては3点ございます。1つ目につきましては、婚活セミナー等の開催でございます。7月7日に開催し、16名の参加をいただいてございます。

  また、結婚を希望する独身男女の出会いから結婚までを応援したい市民のスキルアップ講座、セミナー等も開催してございます。今年度1月に第3回目のセミナー、2回目には出会いイベント等の開催を予定しております。

  2つ目は、市内で婚活イベント等を実施する民間団体等への補助です。これの実績につきましては、現在1件の申請がありますが、ほか4団体から申請の相談をいただいている状況です。

  次に、3つ目です。同窓会支援事業でございます。同窓会の開催経費の補助については、現在30件の申請があり、申請者の年代は20代が2件、30代が6件、40代が4件、50代が4件、60代以上が14件となっております。これら3つの事業に特に力を入れて今年度は実施している状況にございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 今ありました同窓会支援事業、私も来年度にちょっと使用させていただくので、ありがとうございます。

  あと今何か言われた、来年行われる婚活イベントというのがありましたけれども、ほかの自治体を見ますとセミナーであったり講演会というのは相当数やられているのですけれども、直接的な人と人が、男女が出会う場の提供というのがやっぱり難しいのか、なかなかないのが現状だと思うのですが、先ほど言われました婚活イベントというのは、そういったもの、実際男女が会うような機会の場として捉えてよろしいものでしょうか。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) お答えいたします。

  婚活イベントの内容についてですが、今年度も農業後継者の関係でイベントを実施しております。そのほかにも企業、民間等の連携したセミナーについても今後検討してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ほかの行政視察等へ行っても自治体が表に立って、表というか、中心に座って婚活のイベント、カップリングパーティーというのでしょうか、そういった直接的にお見合いのイベントをやっているところが相当数あったように思いますので、そこまでいかなくても十和田市を真ん中に据えて、農協であったり企業と連携して、ぜひとも強力に進めていってほしいなというふうに思っていました。

  次に、地域少子化対策重点推進交付金事業の件なのですが、これを通じて私も先月ぐらいにちょっと知りまして、国から交付金が出て、県だったりとか各自治体とかに少子化対策になるような事業をやってくれというようなことだと思うのですが、先ほど壇上でも申し上げましたが、県のホームページを見ましたら、さっき言った弘前市、黒石市、つがる市と、まだ3市のみの活用、始まったのも去年からという期間が浅いのもあるのでしょうが、先ほど答弁の中でもありました、平成29年度においてはできることがあれば申請したいのような発言があったと思うので、ぜひともこれは、私もそうなのでしょうけれども、十和田市で子育てとかインターネットで検索した際にトップのほうに出てくる、そういうのが、市のホームページであったりとか、県のホームページであったりとかというのが上のほうに出てくるという状況で、やっぱり見られる回数というのは非常に多いと、私も現にそうだったように。なので、県の推し進めている事業、主要かつこの交付金を活用した事業というのは、見られる可能性というのは非常に高いと思うので、前向きな答弁があったと思うので、ぜひとも来年度頑張っていただきたいと思いまして質問を終わらせていただきます。



○副議長(田中重光君) 以上で山端博君の質問を終わります。

                                        



△散会



○副議長(田中重光君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  大変ご苦労さまでした。

                           午後 2時55分 散会