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青森県 十和田市

平成28年  6月定例会(第2回) 06月20日−一般質問−02号




平成28年  6月定例会(第2回) − 06月20日−一般質問−02号







平成28年  6月定例会(第2回)





   平成28年6月20日(月曜日)
                                        
議事日程第2号
 平成28年6月20日(月)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ?21番 野 月 忠 見 君
  ? 7番 舛 甚 英 文 君
  ? 2番 氣 田 量 子 君
  ? 1番 山 端   博 君
  ? 4番 久 慈 年 和 君
  ?20番 竹 島 勝 昭 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(20名)
    1番  山 端   博 君
    2番  氣 田 量 子 君
    3番  斉 藤 重 美 君
    4番  久 慈 年 和 君
    5番  江 渡 信 貴 君
    7番  舛 甚 英 文 君
    8番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(1名)
    6番  小 村 初 彦 君
                                        
欠  員(1名)
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   総 務 部 長  横 道   彰 君
   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君
   民 生 部 長  高 屋 昌 幸 君
   健 康 福祉部長  漆 舘   仁 君
   農 林 部 長  白 山 亨 三 君
   観 光 商工部長  和 田 好 暁 君
   建 設 部 長  野 月 洋 明 君
   上 下 水道部長  高 渕   晃 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   管 財 課 長  前川原 史 博 君
   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君
   市 民 課 長  今 泉 卓 也 君

   ま ち づ く り  山 本 隆 一 君
   支 援 課 長

   生 活 福祉課長  沖 澤   篤 君
   健 康 増進課長  北 舘 祐 子 君
   農 林 畜産課長  佐々木 勇 悦 君
   観 光 推進課長  工 藤 達 也 君

   都 市 整備建築  小笠原 正 彦 君
   課     長

   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君

   教 育 委 員 会  小野寺   功 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  安 田 牧 子 君
   教 育 総務課長  三 上 和 一 君

   ス ポ ー ツ ・  小山田 亮 二 君
   生 涯 学習課長

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

   監 査 委 員  和 田 正 人 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  野 田 健 治 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  佐々木   誠
   次     長  齋 藤 文 子
   議 会 係 長  佐々木 晴 彦
   主     査  村 舘   聡



                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

                                        



△野月忠見君質問



○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。

  21番 野月忠見君

       (21番 野月忠見君 登壇)



◆21番(野月忠見君) おはようございます。久しぶりの一般質問でございます。私の質問は、病院会計についてをほとんどします。

  病院会計は、市民の目線で見ると、率直にこういう話です。何億円という借金がある。その借金をどう返済するかというのが市民の率直な考え方であろうと思います。総額88億円の企業会計が病院の会計でございます。その中で、平成28年度は102億円、最近よく使われる言葉でエンドレスという言葉がありますけれども、皆さん知らない人も多いと思います。私もようやく勉強しました。エンドレスというのは、病院会計は普通の一般会計と違って、常に新しい機械が入るのです。MRIとかCTスキャンとか、いろいろな医療器具が入るので、入るのはこれは仕方がないと私は思っているのですが、単価がすごく高いのです、病院会計のその医療器具が。したがって、会計がどんと赤字会計になっていくのです。それを私はよく熟知していますので、これは市民の目線でその辺をはっきり、市民の皆さんにその辺のことをつぶさに報告しなければ、いつまでたっても病院会計が市の財政を食ってしまうという話なのです。特に最近はそうでしょう。病院会計が一般会計を食っているのではないかという批判です。

  ただ、私も来年で80歳になりますので、病院に通院するようになったのです。ことしも2回とも大きな手術をしました。これは、十和田市の病院であります。早く病院に通って治療した関係で、その2つの病気も治りました。それは、すごく病院に感謝を私はしているのです。やっぱりそういうときは病院しかないなと思って通って、このような状態になって、壇上に上がることができたのですけれども、これはひとえに病院のおかげです。市民の皆さんのおかげです。だから、単純に病院会計が大きいから、市の財政をどんどん、どんどん食って大変になる、赤字転落になるという話もありますけれども、もちろん市の財政をもう食うことは食っているのですけれども、そういう裏のことも研さんしてみると、ああ、なるほどなと思っています。したがって、総額88億円、これは企業会計ですから、そうなると思っているのですが、私はそれに対しては今言ったような考え方も持っております。

  そこで、市立中央病院の経営状況について、何年か前にも質問しておりますけれども、市長の勇断の決断を私がこの場で称賛をしているのも市長はわかっていると思います。思い切ったことをやるなと。あれからもう何年間もたちましたので、その辺をお伺いしながら進めていきたいと思います。

  不良債務及び資金不足についてを冒頭にお願いします。

  職員給与費の医業収益に対する割合及び病床利用率についてであります。

  それから、青森県が策定をした青森県地域医療構想についてであります。病床数はどのようになっていくのか。

  急性期機能の充実を図るなど、事実上、上十三地域の中核に位置づけられたが、そのことによる具体的なメリット、デメリットはどうなのか。

  それから、これはよく言われるのですけれども、周産期です。周産期医療の充実についても示されているが、産科の再開はどうなっているのか。これは、市民感情がここに集中しています、今。産科、子供を産みたくても十和田市で産めない、大変だということがありますので、それをお尋ねをしておきます。

  それから、新しい病院改革のプランについて。新改革プランの策定時期はいつごろになるか。

  一般会計負担の考え方及び経常収支比率等の数値目標の設定について。

  経営感覚に富む人材の登用及び事務職員の人材開発の強化についてであります。

  それから、市立病院の経営状況。不良債務及び資金不足額について。平成23年3月の定例会では、病院事業会計の不良債務を全額肩代わりすることにした経緯と市長の決断について、あわせて不良債務を全額解消するのは2回目になるが、本当にこれで最後になるのか、ならないのか、お尋ねします。

  市長の答弁は、平成21年度決算において、資金不足比率が経営健全化法に規定する基準を超え、個別外部監査を実施したが、過去の不良債務を解消することは不可能な状況であり、病院を存続するため、今回の多額の繰り出しをしなければならなかったことは、私にとっても、というのは市長のことです、にとっても大変苦渋の決断だったというものです。また、不良債務の解消は、平成18年度から平成22年度の5年間で、たしか36億円か35億円だと思うのですが、その基準外の繰り出しと今回の不良債務解消分約15億5,000万円の繰り出しを行ったことから、不良債務解消のための支援は今回が最後だとの思いで決断をしたと答弁をいただいております。

  そこで、お伺いしますけれども、平成21年度に15億4,700万円の不良債務を一般会計から全額負担して清算をし、平成22年度から平成25年度までは不良債務がなかったが、平成26年度決算審査意見書では新しい会計基準の適用によって純損益額が約25億1,900万円、対前年度287.3%増になったが、不良債務については特段の記載がなかったと記憶をしております。

  しかし、青森県がホームページで公表している市町村財政の中で、平成26年度市町村立病院経営便覧では、不良債務比率0.4%と記載をしているが、この不良債務の記載は本当なのか、お伺いします。

  また、平成27年度決算見込みでは、不良債務は発生するのか、あわせてお尋ねをします。

  次に、平成26年度決算では、資金不足額は発生していないようだが、平成27年度決算見込みでも資金不足額は発生しないのか、お尋ねをしておきます。

  次に、平成26年度の職員給与費の医業収益に対する割合が55.7%と、300ないし399床の黒字病院平均の51.8%を大きく上回っています。職種別給与を見ると、看護師は300ないし399床の病院平均給与月額44万8,000円に対し、44万7,000円とほぼ同額だが、給与以外にも医師及び放射線技師の各種手当が他市に比べ種類が多いとか金額が高いというが経営状況が悪化しているのではないかと言われますが、なぜ今まで給与や手当の見直しをしてこなかったのか、お尋ねをしておきたいと思います。

  また、平成26年度決算では、病床利用率は68.1%となっているが、病床利用率は、どのような状況なのかをお尋ねをいたします。

  新しい病院の改革プランについてお尋ねをしておきます。平成27年3月31日で総務省は全国の病院事業を設置している地方公共団体に対し、新公立病院改革ガイドラインを示し、新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう通知したと聞いておりますが、そこで何点かお尋ねします。

  新しいプランの策定時期はいつごろになるのか。

  次に、公立病院は、地方公営企業として運営される以上、独立採算を原則とすべきものである。一方、地方公営企業法上、一定の経費については一般会計等において負担するものとされている。したがって、新しい病院改革プランの前提として中央病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにした上で、これに対応して一般会計が負担すべき経費の範囲についての考え方及び繰り出し基準を記載することになるとのことだが、十和田市病院事業経営審議会や一般会計との具体的な協議はどのようになっているのか、お聞かせください。

  あわせて経営の効率化の取り組みについては、経常収支比率及び医業収支比率については必ず数値目標を設定することとされているが、平成26年度決算の経常収支比率は90.1%、医業収支比率は88.4%、平均は98.4%と91.9%と、いずれも300から399床の病院平均を大きく下回っているが、現時点の経常収支比率、医業収支比率の数値目標をどのように設定をしているか、難しいと思うのだけれども、知っている範囲で答えてください。

  それから、経営感覚に富む人材の登用及び事務職員の人材開発の強化についてお尋ねします。新しい病院改革プラン策定に当たっては、病院事業の経営改革に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材を幹部職員に登用、外部からの登用も含めますけれども、すべきであり、また医療経営の専門性の高まり、医療をめぐる環境の急激な変化等を踏まえると、事務職員の人材開発が急務だと思います。外部人材の活用、プロパー専門職員の採用、人事管理の中で専門的なスキルを持った職員を、今年度初めて外部から病院事務局長を採用していますが、プロパー専門職員の採用等について、今後どのような方針で進むのか、その辺の考えをお尋ねをしておきます。

  以上で壇上からの質問を終わりますけれども、病院会計は、私も冒頭に申し上げたように、多額の企業会計であります。したがって、赤字もどんどんふえてきています。市民の目線で見ると、病院はこのままでもてるのかという率直な考え方が横行しています。しかしながら、中身をつぶさに聞いたり研さんしてみると、ああ、なるほどなと私も思っています。

  したがって、私は、冒頭に申し上げたように、病院に大変世話にもなったし、世話にもなって、全国の議長会からもこの勲章ももらいましたので、この場で恩は恩、その恩をあだで返すという気持ちは毛頭ございませんから、率直に答えるべきものは答えてください。私も小山田市長の与党の一人として支えます。これから出るか出ないかわかりませんよ、私にはまだ言っていないから。よその人は、出ないと言う人もあるそうだけれども、私はまた出るのでないかなと思っているのですけれども、それはいずれはっきりするでしょう。ぜひ市長の決断をまた仰ぎながら病院改革に専念をしてもらいますので、よろしくお願いします。

  壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。野月議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、新病院改革プランにおける一般会計負担の考え方についてお答え申し上げます。中央病院は、市民にとっても必要不可欠な病院であり、絶対にこの地域から病院をなくしてはならない、そういう考えのもとにこれまで不良債務の全額解消、あるいは公立病院特例債の元利償還金、新病院建設や医療機器購入に係る病院企業債の元利償還金などの特別な支援を行ってきたところでございます。

  しかしながら、医師不足、診療報酬のマイナス改定など、楽観視できない経営環境が続いておりまして、先般の病院事業経営審議会に対する報告では平成27年度は単年度資金収支でマイナスが見込まれるなど、非常に厳しい状況にあるものと思っております。

  また一方で、県が先般策定しました青森県地域医療構想でも急性期機能を充実させる病院として、上十三地域においてますます重要な位置づけにあります。

  こうしたことを踏まえ、新病院改革プランでは、病院事業がみずから経営改善、そして業務改革を通じて独立採算の実現に努めてもらう、このことが原則でございます。しかしながら、繰り返しになりますが、これまでも多額の支援を行ったところでございます。それもそういった市の姿勢のもとに病院に何としてでも頑張ってもらいたい、そういう思いと、病院をなくしてはならない、そういう思いで今まで支援してまいりました。しかしながら、今回県の地域医療構想のもとで当市の病院が中核医療機関ということで位置づけられたこともありまして、今後まだ具体的な計画はこれからでございますが、そういったことにおいて単なる赤字補填にあってはならないと、そういう考えのもとにこれからも、ではどういう部分で支援できるのか、そういったことを病院側と協議してまいりたい、そのように考えております。

  その他、具体的なご質問、あるいはその他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 病院事業管理者



◎病院事業管理者(松野正紀君) 青森県が策定した青森県地域医療構想についてのご質問にお答えいたします。

  まず、病床数につきましては、平成37年度に必要とされる病床数を民間病院等も含めた上十三地域全体で1,176床としており、265床の削減が必要とされております。これにつきましては、地域の事情や各医療機関の経営方針等も関係してまいりますので、今後は自主的に行っております圏域自治体病院間の協議の場や、県が設置し、医療機関、市町村等が構成員となっております地域医療構想調整会議の場でどのようにしていくか協議していくこととなります。

  次に、具体的なメリット、デメリットに関しましては、メリットとしては当院の担うべき機能に急性期機能の充実が挙げられていることから、この方面における人的、物的支援が期待できる点があろうかと思われます。

  デメリットとしては、現在特に想定しているものはなく、構想が具体化していく中で出てくるかと思われます。その中で、当院の負担がふえる面としては、構想で挙げられている圏域内自治体病院への支援について、その方法や体制整備等をコスト面も含めて考えていかなければならないと思われます。

  次に、産科の再開の時期についてお答えいたします。地域医療構想において、上十三地域の地域周産期母子医療センターが未指定であり、産科、周産期医療の確保が必要であるとされております。当院の現状は、産婦人科の常勤医1名が外来診療と婦人科の手術に対応し、多忙な業務を行っております。さらに、当院規模で産科を再開するためには、3名以上の産科医が必要であると産婦人科学会で言われていることもあり、現状での再開は厳しい状況にあります。しかしながら、当院としては、この地域における当院の重要性を考えると、引き続き産科医師の増員について県や大学に協力を要請していき、体制が整い次第、産科を再開するとともに、急性期機能の充実という観点から地域周産期母子医療センターの指定も目指したいと考えております。

  次に、新病院改革プランについてのご質問のうち、経営感覚に富む人材の登用についてのご質問にお答えします。今年度市からのアドバイスもあり、これまでで初めて病院の事務方のトップに外部から病院経営に豊富な経験と確かな実績を有する職員を招聘いたしました。データ分析に基づいた資料の提示で、職員間にも経営意識の高まりが見てとれておりますし、積極的な行動で問題解決に取り組んでいる姿勢は頼もしく思っているところであります。

  今後の新病院改革プランの策定におきましても、人材の育成、登用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) おはようございます。この場に初めて出席させていただきました。よろしくお願いします。

  それでは、市立中央病院の経営状況についてのご質問にお答えいたします。まず、不良債務及び資金不足額については、平成26年度決算では単年度資金収支は実質で1億1,966万9,000円のマイナスとなり、2,457万3,000円の不良債務が発生しましたが、経営健全化計画策定の判定基準、これは20%でありますが、資金不足額は発生いたしませんでした。

  平成27年度決算見込みにおいては、単年度資金収支では実質1億1,735万1,000円のマイナスが発生する見込みでありますが、不良債務及び資金不足はいずれも発生しない見込みであります。

  次に、職員給与費の医業収益に対する割合でありますが、61.5%、病床利用率は一般病床で71.7%、全病棟では68.7%となりました。

  次に、新病院改革プランについてのご質問にお答えします。まず、新病院改革プランの策定時期につきましては、今年度中に策定を予定してございます。

  次に、経常収支比率等の数値目標の設定については、平成27年度決算見込みで90.5%でありますが、今年度は何としても現金ベースでの資金不足額を解消し、92.2%を目標とし、来年度以降は経常収支での黒字化を目指してまいります。

  次に、事務職員の人材開発の強化につきましては、市から出向している職員を病院職員に漸次切りかえていき、人事異動による短期間での担当がえを少なくし、担当分野の経験をより長く積ませることで、高い専門性を持った職員の養成に努めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 21番



◆21番(野月忠見君) 周産期医療について再質問します。

  何回も同じようなことを聞かされてきたし、周産期の医療、産科医の先生はどうして見つからないのですか。率直に答えてくれないか。我々は、よく話を聞くと、十和田市から出た人で産科医の専門家は結構いるのだそうです。前に中央病院にいた、名前はここでは申し上げられないのだけれども、その人はすごく技術がいい人だったそうです。それが今仙台市だかどこだか、向こうのほうに行って、すごい評価を得ているのです。そこら辺まで調査をできないのでしょうか、これは。産科医の空白というのは、これは大きな問題ですよ、十和田市の人口からいって。きょうは、女の人も傍聴にいっぱい来ているけれども、安心して子供を産めないということは、これはどういうことだ。これは、徹底して病院側はこの調査をやるべきだ。そして、十和田市の出身でそういう産科医の先生がいるとなったら、そこに行ってみて調査するべきです。そうでないと、これは解決しませんよ。一番問題だ、これは、産科医がいないというのは。今新しく来た人、名前何だっけ。

       (「接待さん」と呼ぶ者あり)

  接待という名前がよくないね。接待さん、「さん」をつけて申しわけないけれども、あなたはいろいろと大きい病院を回ってきて、いろいろなことを把握しているようだから、やってみてください。こういうのに積極的な姿勢を示せば、産科医なり医者は見つかると私は思うよ。その辺をやらないで、いやいやいや、状況がこうで見つからない、見つからないと、元やった十和田市の産科医がまた再開するという話です。ちっちゃい産科医があるのだけれども。何でこれが解決をしないのか、とても私は理解できない点があるのです。見ている人みんなそうだと思うよ。子供を産めないというのは、これ致命的ですよ、十和田市の人口からいっても。それは努力して探してください。この答弁をもう一回聞きます。何だっけ。

       (「接待」と呼ぶ者あり)

  接待という名前がいいのだか悪いのだか、ちょっと……接待さん、そこ答えてください。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) 私も4月に来て、産科医が1人だけと、この大きな病院で、本当にはっきり言うと・・・な病院だと感じています。それで、来て早々事業管理者、院長にもお話しして、いろいろなことで今進めている最中ですが、どうしても産科医というのは複数いないと、最低3人いないとやっぱりいろいろ医療ができません。今の本当に副院長兼務のドクター1人で一生懸命頑張っているのですが、何とか見つけようと今いろいろ動いています。今議員おっしゃるとおり、十和田市出身のお医者さんもいるやに聞いていましたけれども、なかなか今産婦人科の医者のなり手が少ないと聞いていましたので、その中でうちのほうでやるとすればやっぱりなかなか厳しいところがある。ですが、今これからスケジュール組んで、市長も一緒に行ってくれるそうですが、弘前大学のほうにも今行く予定になっていました。

  それとあと、周りの先生方でやめられた方とか、そういった方にも声かけて、何とか上十三地域の中核病院としてどうしても産科は必要な科ですので、頑張ってまいりますので、ぜひ議員のほうからも応援よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 21番



◆21番(野月忠見君) ここに書いてあります、この医療構想調整会議というのは、これはどういう会議ですか。恐らく産科医に関する会議はやったと思うのですけれども、具体的に説明できるのだったらお願いします。



○議長(工藤正廣君) 病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) 医療調整会議……

       (「医療構想調整会議という」と呼ぶ者あり)

  ああ、そうですか。今の地域医療絡みの会議ではないですか。地域医療構想の中の調整会議だと思っているのですが、それは例えば上十三地域のそれぞれの病床、それをどうするかという会議だと思うので、もちろんその中にも医師の確保のお話は出てくるとは思うのですが、そういった会議です。それは、ことしの1月と、それからついせんだって上十三地域の病院が集まって、いろいろ話ししました。私からすれば、各病院に産科の医師が1人ずつばらばらにいるのであれば、例えば3カ所にいるのであれば、1カ所に3人やってというほうがいいと思うのですけれども、なかなかその病院の事情もあるので、そうはいかないのですけれども、何とかその方向で進めたいなとは考えています。多分その会議だと思います。



○議長(工藤正廣君) 21番



◆21番(野月忠見君) 最後です。初めてにしては答弁結構ちゃんと整理できています、あなたは立派だ。これから一生懸命病院のために頑張ってください。

  それから、もう一点、私は最近病院に関係があって、しょっちゅう行くのだけれども、県病にも私最近行っているのです、しょっちゅう。私の兄弟の関係で、3日に1回は行っているのです。それは、中央病院から回されて行って、ようやくめどがついてきました。ありがたいなと思っているのです。ただ、ここで言えるのは、大きい病院だけれども、看護師の対応がすごくいいのです、県病は最近。前はああでなかったよ。もうすごく、もちょこくなるくらいいいのです。いや、すごい。だから、私は十和田市の中央病院は悪いとは言わないけれども、何となく事務的で態度がかたいのです。

       (「はっきり悪いと言ったほういがべ」と呼ぶ者あり)

  悪いと言えば、後で大きい注射されるからだめだ。だから、そのように、市長、中央病院の看護師もしゃべられると嫌でしょうけれども、患者はそれが一番気になるのです。病院に行って、窓口に行って話をしてみまして、やれる人はちゃんとやって案内してくれるけれども、そうでない人もいるから、そこを中央病院にメスを入れて、看護師の教育ももう一回根本から洗いざらいをしてください。これはお願いです。

  終わります。

                                        



△発言の訂正について



○議長(工藤正廣君) 21番



◆21番(野月忠見君) 俺、看護婦、看護婦と言ったら、石橋君に怒られて、看護師ですね、名前が。看護師。訂正してください。



○議長(工藤正廣君) ただいまの発言訂正の申し出は議長において処理します。

                                        



○議長(工藤正廣君) 以上で野月忠見君の質問を終わります。

       (「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 議事ちょっと中断してください。



○議長(工藤正廣君) 暫時休憩します。

                           午前10時37分 休憩

                                        

                           午前10時38分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△舛甚英文君質問



○議長(工藤正廣君) 次に、7番 舛甚英文君

       (7番 舛甚英文君 登壇)



◆7番(舛甚英文君) 7番、日本共産党の舛甚です。若者が仕事を探してもなかなか見つからない。あっても不安定労働で低賃金。この間、正規労働者は減り続け、非正規労働者がふえています。安倍首相の言う大企業にとってよい労働環境とは、このような状態を言うのでしょう。かつて中間層と呼ばれた所得層が多数を占めていた時代がありました。今は、所得の格差が大きくなり、この中間層が激減しているのです。年金の減少など、所得が減る中で医療費や国保税など、各種の負担はふえています。アベノミクスと呼んで一億総活躍社会をつくると、大変耳当たりのよい言葉ですが、実行政策は不安定労働と低賃金、残業しても残業代を払わなくてもよいなど、労働環境の悪化、福祉を後退させる政策ばかりであります。国民の消費がふえなければ、経済も活性化しません。ついに目玉政策の消費税10%への増税も延期、再度延期せざるを得なくなりました。先進国の中でも日本の経済の悪化は異常なものがあります。このような状況の中で、いよいよ参議院選挙です。18歳以上選挙権が初めて行使される選挙です。若者が積極的に政治に参加し、若者の声を反映する機会としましょう。

  それでは、通告に従い、質問します。第1の観光行政について。1つ、十和田市の観光を考えたとき、焼山地区がその起点になろうかと思います。焼山地区は、休屋地区と違い、国有地が少なく、若者も含め定住可能な地域であろうと思います。かつて芸術家を呼んで一時住んでみてもらったこともあります。若者にとって通信手段は、電気、水道と同じく、なくてはならないものです。ところが、光通信の設備がなくて、大変苦労しているといいます。光ファイバーを利用した有線通信は、従来の電線、銅線ですね、電線や電波による通信に比べ、次のような特徴があるといいます。盗聴されにくく、通信の秘密が容易であること、電磁誘導雑音の影響を受けず、安定していること、レーザー光を使用すれば高速かつ長距離の伝送が可能であることなどです。従来の回線では容量が小さくて送信時間がかかり、場合によっては途中で切れてしまうこともあるといいます。写真のような色のついたものを送るときは大容量になるといいます。これを短時間に送ることができるのが光通信だといいます。この光通信がまず焼山地区や休屋地区で利用できるようにするために、市は取り組む考えはありますか。

  2つ、次にこの焼山地区に若者の定住促進対策として、住宅の安価な提供などの考えはないかと考えていました。そうしましたら、温泉つきのお試し住宅を十和田市が提供するという新聞が出ていました。大変喜ばしいことであります。その具体的な内容をお示しください。

  3つ、同じ焼山の廃屋を何とかならないかということです。観光客が来てもイメージを損なうものです。改善の策が見えてきましたか。

  4つ、焼山にあった足湯が地元の人が知らないうちに撤去されてしまいました。ようやく知れ渡ってきたものをどうして撤去かと、地元の人は不信感を強めています。

  5つ、湯ノ台地区は、見晴らしが大変すばらしく、坂を上っていったときにほっとするところです。焼山地区活性化の一つとして、星空観察の地域と位置づけて簡易な休憩所を設けてはどうかと思いますが、いかがですか。

  6つ、焼山の奥入瀬渓流ホテルから温泉街までの道路が暗くて困るとの訴えもありました。改善できませんか。

  7つ、十和田市には、国立公園内だけでなく、あちこちに巨木や古木があります。観光資源にもなり得ます。市民も気づかない身近な場所にもあったりします。階上町などでは、資料づくりしてPRをしています。市民団体に声をかけて、資料の冊子づくりを要請する考えはありませんか。

  8つ、昭和53年、1978年に第1回十和田湖ウオークというものを八戸市の方々が始めたといいます。当時1周コースは16人だったといいます。毎年実施され、ピークのときは1,500人もの参加者があったといいます。ことしで39回目、来年40回を迎えるに当たって、運営が高齢化の中で大変になり、継続が難しいと聞いています。十和田市民で何とか継続できないかとの声もあるそうです。観光のためにも大きな役割を発揮してきたと思われます。市として何かしらの支援策を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、一般行政について伺います。町内会の果たしている役割はご承知のとおりです。町内会では、いろいろなお金を負担している状況があります。その一つに、集会所の土地が個人の私有地であるために謝礼を出しているケースもあります。これを市で負担する考えはありませんか。

  2つ、市の公園には、いろいろな樹木が植えられています。子供らばかりでなく、大人でもあの木は何の木だと思うことがよくあります。この木に名前をつけた札、これをぶら下げてみてはいかがでしょうか。

  3つ、毎月市の広報が届けられます。ところで、自分で読むことのできない目の不自由な一部の方に対して、ボランティア団体が音声を入れたCDを届けているといいます。市としては、これら目の不自由な方に対して、市広報を届けることにどのように関与していますか。

  4つ、新興住宅街では、街灯がないまま、暗いままの状態でいるところもあります。それは、現在の市の方針で町内会からの要望がなければ対応できないということがあるからです。いま一歩譲って、次のようなことはできないかを検討してみてはどうでしょう。団地の分譲に当たって、業者に対して団地内の街灯設置を求めるという規則をつくり、業者を指導するということはできないでしょうか。いかがでしょう。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、光通信を焼山、休屋地区で利用できるようにすることについてのご質問にお答えいたします。先ほど議員ご指摘のとおり、現在焼山、休屋地区が光回線の未整備の区域であることは承知しております。

  一方、市では、現在国が進めております海外からの観光客の誘客対策、いわゆるインバウンド対策の一環といたしまして、国立公園満喫プロジェクトなるものを現在進めております。このモデル事業の地区、これは全国から5カ所の国立公園が指定になるそうでございますが、この地区に十和田八幡平国立公園をぜひとも選定していただくよう、県や関係団体とともに先般環境省に対して要望してまいりました。こうしたことも背景に、国内有数の観光地でもある焼山、休屋地区における光回線の整備は、インバウンド対策を含め、観光振興を図る上で大変重要なものであると考えております。

  したがいまして、焼山、休屋地区への光回線の整備につきましては、その必要性が大きく高まっているとの認識から、財源の確保などの課題はありますが、事業化に向け早期に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(中野孝則君) 焼山地区に若者の定住促進策として住宅の提供などについてのご質問にお答えいたします。

  市では、2月に策定した十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づき、地域への新しい人の流れをつくる取り組みを総合的に進めているところです。具体的には、移住希望者への支援体制の強化と若者、子育て世帯等の市内定着促進に向け、移住希望者及び移住者を対象とする新築、中古住宅取得に対する補助や、焼山地区への温泉つき移住お試し住宅の整備、空き家等の有効活用を図る空き家バンク物件を借り受けて居住する若者世代への家賃助成などを実施しており、現在住宅取得については9件、移住お試し住宅については3件の申し込みがあるところです。

  移住お試し住宅につきましては、青森銀行との連携事業として、青森銀行の保養施設を借り受け、実施するものでございます。現在施設の修繕を行っており、利用開始は7月1日から10月31日までを想定してございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 焼山の廃屋を早期に撤去する対策を考えているかについてのご質問ですが、かつて旅館業を営んでいた空き家を指してのこととしてお答えいたします。平成27年5月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、撤去を含めた空き家の適切な管理は空き家の所有者が責任を負うべきものと定められておりますことから、市では当該建物の所有者に対し書面や電話で連絡をとり、再三にわたって早期撤去に向けた要請等を行ってまいりました。その結果、現在所有者から撤去の費用等について業者と交渉中との回答をいただいております。今後も法に基づく特定空き家の指定も視野に入れながら、所有者に対しまして早期の対応を求めてまいりたいと考えております。

  次に、奥入瀬渓流ホテルから温泉街までの街灯、防犯灯についてお答えをいたします。奥入瀬渓流ホテルから温泉街までの街灯につきましては、地元の町内会が所管していましたが、このうち十和田橋から十和田湖温泉郷エリアについては平成27年度に十和田湖温泉郷町内会から市へ移管されております。また、十和田橋から奥入瀬渓流ホテルエリアにつきましては、今年度取り組みを進めております防犯灯・街路灯LED化事業に伴い、この5月に焼山町内会から市に移管されたところであります。奥入瀬渓流ホテルから温泉街までの12基の灯具について、防犯灯としてできる限り早急に対策を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、町内会の集会所に利用されている土地の借り上げに係る経費を市で負担できないかというご質問についてお答えいたします。市では、これまで町内会の集会所の建設費補助やトイレ改修補助等、拠点機能の強化に向けた支援を行ってきたところでありますが、集会所用地の借り上げを含む集会所の経常的な維持管理につきましては、それぞれの町内会が行うことが原則であると考えております。したがいまして、市といたしましては、維持管理費の負担につきましては現在のところ考えておりません。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(和田好暁君) まず最初に、焼山の足湯を撤去したことについてのご質問にお答えいたします。奥入瀬渓流、十和田湖の玄関口である十和田湖温泉郷を拠点とし、アクセスや宿泊などの観光案内や情報発信の効果を図る目的で、緊急雇用創出事業を活用して平成25年6月に焼山奥入瀬観光案内所を設置しております。さらに、温泉地をPRするために、焼山奥入瀬観光案内所が管理する源泉かけ流し足湯を同時期に設置したものであります。いずれも焼山地区の交通の要衝としての機能を検証するため、期間を定めて設置いたしました。この期間が満了したことに伴い、平成28年3月末に観光案内所を廃止し、同時に観光案内所が管理していた足湯も廃止したものであります。廃止後の状況につきましては、観光案内所機能を奥入瀬渓流館へ移し、継続して観光案内業務を行っております。足湯につきましては、地域で管理したいというご意見もあることから、地域の皆様と管理の方法について協議を進めてまいりたいと考えております。

  次に、湯ノ台地区に星空観察できる簡易な施設を用意できないかのご質問にお答えいたします。湯ノ台地区には、休憩室や屋外展望台、トイレなどを備えた湯ノ台高原休憩所を平成13年に整備しております。展望台につきましては、自由に立ち入ることができますが、トイレ、休憩室は防犯上や利用状況の面などから、現在閉鎖しております。星空観察のできる簡易な施設の設置につきましては、まずは利用者のニーズを調査してまいりたいと考えております。

  次に、巨木めぐりの資料づくりを市民団体に要請する考えについてのご質問にお答えいたします。市内には、奥瀬幌内山国有林にそびえる推定樹齢400年のブナの木など、多くの巨木が存在します。これらには逸話が残されているものもあり、自然豊かな本市を象徴する大変貴重なものであると認識しております。過去においても市民活動支援事業に巨木を活用した観光企画をご提案いただいたことがございますが、経路の安全性や現地の保全について課題が残るため、採択に至らなかった経緯がございます。とりわけ奥地に自生する巨木を観光資源として活用するためには、歩道や標識の整備とともに、安全の確保や巨木の生育環境を損なわないためのマナーの徹底など、多くの配慮が必要と考えております。したがいまして、専門のガイドが案内する場合を除いて、気軽に巨木めぐりができる状況にないことから、資料づくりを市民団体に要請することは考えてございません。

  最後に、十和田湖ウオークを継続させる方策についてのご質問にお答えいたします。十和田湖ウオークは、八戸市の市民団体「ウオーキングクラブMTC21」の主催により実施されており、ことしで39回目を迎える歴史あるイベントであります。また、主催者の発表によりますと、十和田湖ウオークへの参加者は、平成26年度が954名、平成27年度は665名と大規模なイベントとなっており、市といたしましても湖畔地区の活性化につながる重要なイベントであると認識しております。当該イベントについては、主催者の意向を確認した上で、十和田湖畔地区の関係団体や地域の方々と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) 最初に、公園等の樹木への樹名板の設置についてお答えいたします。当市の公園や保全地区の樹木には、市で設置いたしました樹名板のほか、ボランティア等で設置されたものが中央公園などの都市公園に53枚、保全地区に37枚の計90枚が設置されておりますが、年々樹木の伐採や経年劣化により数が少なくなってきている状況にあります。公園等を訪れる市民が樹木の名前を知ることにより、緑に関心を持ち、より一層親しんでもらえるよう、今後なるべく費用をかけずに残材等を再利用するなどして、少しずつ設置してまいりたいと考えております。

  次に、開発行為の許可基準に街路灯設置を求める考えはないかについての質問にお答えいたします。街路灯の設置につきましては、都市計画法では法的な基準がなく、十和田市開発行為に関する指導要綱では開発事業者がみずから街路灯を設置しようとする場合においては協議の対象となっております。また、開発行為によります宅地分譲の完成検査時点では、住宅も建設されておらず、電柱も引き込みされていないため、街路灯設置ができない状況であります。仮に街路灯が設置されたとしましても、住宅がない段階から町内会等が電気料金等を負担しなければならないなどの問題も考えられます。このようなことから、開発行為の許可基準として街路灯設置を義務づけることは、現段階では難しいものと考えております。このことにつきましては、今後他自治体の動向などの情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたい、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) ひとり住まいの目の不自由な市民へ市の広報をどのように届けているかについて、お答えいたします。

  現在目の不自由な方への「広報とわだ」の内容の周知は、市民図書館で活動している十和田点訳・朗読奉仕会が奉仕活動として市の広報を朗読し、CDに録音されたものを十和田地区視力障害者協会を経由し、市民図書館に届けられ、市民図書館から利用者に送付しているという流れになっております。利用者は現在8名と伺っておりますが、この中にひとり住まいの方がいらっしゃるかなどの個人情報の追跡調査は特に行っておりません。

  市の広報配布につきましては、まずは一旦町内会等を通じて配布することを基本としており、個別対応は原則行っておりませんが、本人からの申し出等があり、個別対応が必要であると判断した場合には、関係各課等と連携し、対応するよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) ありがとうございました。それでは、再度お聞きしますけれども、まず1番目、NTTなんかの、NTTに限らないと思いますけれども、そういうことで光通信入れようということで前向きのお考え、結構だと思います。県も観光客をふやそうという運動をしているわけで、県の力もかりると。もちろん国会議員も動くでしょうけれども。あらゆる力を使って、ぜひ早急に実現してほしいと。まさに若者にとっては電気、水道と同じ、必要なインフラなのです。もうそういう時代だというぐあいに思いますので、ぜひ進めてほしいと思います。

  それから、2番、お試し住宅、大変結構だと思いますし、そういう今要望も来ているということですので、ぜひ発信をして若者を入れてほしいというぐあいに思います。

  廃屋問題も少し、前から見れば進歩したかなと、進展したかなというぐあいに思います。ぜひこれもやってほしいと。

  それから、足湯の問題でも地域の方々と協議云々ということがあります。焼山問題全体がそうですけれども、旧十和田湖町にかかわっての審議会があるわけですよね。その審議会の場はもちろんだけれども、それ以外のことでも私は地域住民の声を聞くということをぜひやってほしいと思うのです。そういう中にあって、私今星空観察のことも言いましたけれども、そういうところの維持管理をどうするのかということでも地域の人の力をかりて、余り経費をかけないでやるということがあろうかと思うのです。

  過日七戸町の家族旅行村へ行きました。あそこは、それも指定管理か何かで委託しているのだろうと思います。管理人もいるようですけれども、常時いるのは、部屋はあるようだけれども、休憩室というか、でかい休憩場所がありました。誰もいないのです。電気はつく。電気、水道は使える。使ってならないものは、ガスだとか、いろいろあるけれども、そういう中にあって自由に出入りして、日中はできると。たまに管理人が来て面倒見ていると思うのです。そういう金をかけない方法で、あそこはあそこで頑張っているわけです。私は、湯ノ台地区でそういう夜の場があってもいいのではないか。使いなれることで、主に地域の人にそういう管理をお願いしながらあれすることで、全く人がいないときがあっても物壊したりなんだりということ、だんだんなくなっていくと思うのです、そういうこと。心配するよりもまずお互いならしていく、なれるということが大事だろうと思うのです。私、あそこはそういう星空なんか観察するには最高の場所ではないかなというぐあいに思います。

  次に、焼山地区の街灯問題は、今後やるということで結構です。

  次は、巨木めぐりはちょっと無理なようですけれども、国立公園の中だからということもあろうかと思うのですけれども、そうでないところにも結構いい場所が、ものがあるわけです。あること自体を我々市民が知らないでいるということがたくさんあるわけです。ですから、そのことをまず市民に私は知ってもらいたい。「ああ、あそこにそんなのがあるのか」ということで、地元を再発見するという思いもあろうかと思うのです。ですから、まちおこしのいろいろな事業があるわけですけれども、そういうことでやる人いないかといえば、つくる人はいるのだろうと思うのです。ぜひ私はそういうのをやってほしいなと思います。

  それから、市の広報について、目の不自由な方にどうするのかというの、十和田市の場合、余りにもボランティアに頼り過ぎではないかなと。青森市とか八戸市では、きちんと市の事業として位置づけてお金をある程度かけてやっていくということがあるわけです。その今ボランティアでやっている方々も、会をつくって会員にお渡ししている。全部で9人とかとおっしゃっていました。十和田市では、その目の不自由な、1人のことでなくてもいいです、目の不自由な人が何世帯というか、何人いるのだろうかと、そういう数字つかんでいますか。これ質問します。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) ちょっと概数になりますけれども、平成28年5月末現在で約140人程度と認識しております。ただ、身体障害者手帳の1級から6級までありますので、ちょっと程度についてははっきりとはわかりませんけれども、一応所持者については約140人でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 私は、目の不自由な方々に限らず、いろいろな障害を持った方々、本当はそういう方々が集まる機会があって集まると、いろいろな日ごろの悩み、要望があろうかと思うのです。ところが、この目の不自由な方々もどこにそういう人がいるのかさえもわからない。だから、連絡のしようがない。ですので、市でそういう方々に声をかけて組織をつくりませんかと。そうすると、ある程度名簿ができる。そこで、皆さんの意見を会として吸い上げる。悩みを聞いて要望をまとめ、行政としてそれを支援する。それが本来の姿ではないだろうかと。八戸市とか青森市とかでは、そういうことをきちんとやっているというのです。ですから、どうでしょう、今後そういう組織化の支援、そういうことをお考えになりませんか。



○議長(工藤正廣君) 答弁。総務部長



◎総務部長(横道彰君) お答えいたします。

  現在十和田地区視力障害者協会という形で組織立てがございます。その中で、会員情報、あるいは情報を各方々からお聞きする、吸い上げるという機会は設けられるかと思います。その辺、福祉サイドのほうともちょっと協議はしてみたいと思います。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) わかりました。視力障害者ばかりでなくて、いろいろ足腰の立たない人、いろいろな障害を持った方々いると思うので、そういう組織を支援し、情報の共有をして支援していくという、そうでなくても災害弱者になるのです。十和田市では、防災士の養成、そして自主防災組織の設立支援、そういうことをやって防災対策も取り組んでいます。私もおかげで防災士の資格を取り、宮城県の被災地を視察してまいりました。やはりああいう場面では、いざといったときに地域のそういう防災士だとか自主防災会だとか、そういう人たちが力を発揮しなければ本当にだめだと。行政ができるのは、最初はいいのだけれども、しかし行政は常日ごろの行政の仕事がいっぱいある。結局人手が足りなくなる。行政マンも犠牲者になったりということで人が足りなくなるわけです。ですから、さっきの町内会ではないけれども、そういう組織というのは常に弱者のために働かなければだめだろう。そういうことで、ぜひそういう組織化支援、そういうことを常に念頭に置いて行政を進めてほしいというぐあいに思います。

  あとは、公園の木の名前のことはわかりました。安上がりで結構ですから、ぜひお願いします。

  さて、最後に団地の問題ですけれども、昔できた団地なんかでは側溝なんか非常に狭いし浅いし。ところが最近できたところは広く深くなっています。これちょっとお聞きします。質問、予定外で聞きますけれども、側溝についての基準というのはどうなっていますか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(野月洋明君) ただいまの質問にお答えいたします。

  側溝につきましては、開発基準の中ではその開発区域内の道路の排水の量によりまして決められております。今ご質問になった部分は、従来ですとU字溝というU型の側溝を道路に配置しますけれども、道路の勾配とか、またはそこの部分に農地の用排水等が入っている場合なんかは、断面は同じなのですが、勾配自由可変側溝というふうな勾配を自由に底のほうのインバートで変えられるような側溝が最近入ってきておりますので、その側溝が上のほうで見ますと従来のU字溝より幅が広く見えるということになりまして、内面は300の断面、内のりですけれども、近年そういうふうな側溝になってきているのが今現状です。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 時代とともにいろいろ変わっていこうかと思うのです。私は、だからそういう面で街灯の問題もぜひ、全くただ土地だけを売る、分譲する場合もありますけれども、建て売りでやる場合もあったりしますよね。ですから、ケース・バイ・ケースかもしないけれども、ぜひそういう指導もしてほしいし、基本的には市の町内会がなければだめだという発想でいくと、住宅ががあっとできたところでも真っ暗なところができてくると。これは、今後の課題でしょう。ようやく町内会負担は減らしてきた、LED化されてきたという状況の中で、今後の課題であろうかと思いますけれども、私はできるだけ業者の方々とそういう突っ込んだ話し合いもぜひ機会を見てしてほしいなというぐあいに思います。

  いろいろ要望事項がほとんどですけれども、再質問しないところは要望事項としてご理解ください。

  以上で質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

  暫時休憩します。

                           午前11時19分 休憩

                                        

                           午前11時19分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△氣田量子君質問



○議長(工藤正廣君) 次に、2番 氣田量子君

       (2番 氣田量子君 登壇)



◆2番(氣田量子君) おはようございます。2番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。この場をおかりいたしまして、4月に発生いたしました熊本県熊本地方を震源とする地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。

  最初は、防災・減災についてお伺いいたします。ここ数年、日本列島は災害に見舞われない年はないくらい、全国各地で大きな犠牲を払う大規模自然災害が発生しております。防災については、常日ごろから意識していかなければならないことですが、やはり十和田市のように災害が少ないと意識が薄れてしまいがちです。しかし、行政はそうであってはなりません。常に万が一の事態をシミュレーションしながら対策をしておかねばなりません。

  最近では、地震やゲリラ豪雨だけではなく、台風や竜巻、突風被害など自然災害がふえ、被害の規模もどんどん大きくなってきています。この異常気象に対し、気象庁はゲリラ豪雨や竜巻をこれまでよりも早く予測できる最新の気象レーダーを昨年7月に発表するなど、国も住民が一刻も早く安全に避難ができるように取り組んでいます。

  熊本の被害の様子を報道等で見るたびに、同じような被害が十和田市で起こった場合は大丈夫なのか、避難所へはどのタイミングで行くのか、連絡はどのように来るのか、家が崩れそうになってしまい、着のみ着のままで避難したら、その後どうすればよいのか、さまざまなことが心配になりました。想定外の災害は、いつ起こってもおかしくない状況が続いています。3日分の食料や水は自力で用意しておくことが望ましいと言われていますが、どのくらいの家庭が防災を意識して用意しているでしょうか。

  また、避難勧告が出されても意に反して、必ずしも全員が行動に移すとは限らないようです。実際に自分が行動に移すというのはとても大変なことで、人はこのぐらいならまだ大丈夫という正常化のバイアスがかかってしまい、逃げおくれるという最悪の事態に陥ってしまうことが災害時にはしばしば起こります。こうした災害状況の中、市民の皆さんが正しい情報をどう入手するかがまた大きな問題であると私は考えます。

  そこで、情報伝達の多重化の一つとして、緊急告知ラジオの導入を提案いたします。近年自然災害や有事が発生した際の避難情報等、自治体が発表する緊急情報を県域FMラジオ局の放送電波を利用して速やかに第一報を伝達することに特化した低コスト情報伝達システムを導入する自治体がふえてきております。平成25年4月には、新潟市に3,000台導入されており、町内会長や民生委員、公共施設に配布しております。お隣小坂町では、平成26年10月に導入し、全戸配布しております。情報伝達の多重化施策として取り入れてはいかがでしょうか。

  そこで、質問いたします。?、防災無線の現状について、どの地域にあり、どのように活用されているのかお伺いいたします。

  ?、防災無線のない地域へは、災害時の市民への連絡体制、例えば避難所が開設されましたとかの周知はどのような体制でしょうか。

  ?、避難所が開設された場合、停電の際など、避難所と防災本部との連絡体制は整っているのでしょうか。

  ?、先ほど提案いたしました防災ラジオの導入についてのお考えをお示しください。

  ?、災害時の備蓄物資の場所、品目などの現状をお示しください。

  ?、熊本地震での報道の中にアレルギー対応ミルクを探して回る母親の映像を目にいたしました。十和田市の備蓄物資の中にアレルギー対応食品やミルクは備蓄されているのでしょうか。

  ?、備蓄物資の中に女性に配慮したパーティションや生理用品などは備蓄してあるのでしょうか。

  次に、災害時に備えての水道管対策についてお尋ねいたします。市民の生活やまちの機能を支える社会インフラである水道の機能を維持していくことは、極めて重要であります。水道施設の機能に支障を与える要因としては、大雨や地震などの自然災害、電気、機械設備の故障、人的ミスなどが考えられますが、老朽化した施設や設備の手当てが適切に行われなかった場合は、設備故障や管路からの漏水などのふぐあいの発生頻度が高まり、さらには大規模断水などの重大事故につながることが心配されます。また、老朽化した水道管内部に赤さびが付着し、そうなると浄水器も使えなくなる等の事例がございます。将来世代のためにも水道システムを健全に保つためには、老朽化などの現状を認識し、施設の更新や、そのために必要な対策や、災害時に備えた対策をしっかりと見きわめていくべきと考えます。

  老朽化した水道管の取りかえは、全国で問題になっており、平成27年度から16年ぶりに国で予算が増額され、620億円、そして青森県には12億円予算化されています。

  また、東日本大震災では、耐震化された水道管はびくともしなかったと聞いております。十和田市の水道もとまらなかったので、よく整備されていると認識していますが、想定外の災害にも備えていかなければなりません。

  そこで、3点質問いたします。?、老朽化した水道管の現状をお聞かせください。

  ?、危険な水道管は十和田市にどのくらいあるのでしょうか。

  ?、管網図は整備されているのでしょうか。

  最後に、救命率向上についてお伺いいたします。心臓発作などによる心肺停止に対する救命処置としては、心肺蘇生法にあわせたAEDの活用が有効なことは広く知られているところでございます。一般人が心停止の患者を発見してAEDを使用して除細動を行った場合の1カ月後の生存率は45.1%であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3%にとどまるという統計があります。しかし、同じ統計では、AEDが利用された症例は全体の3.2%にとどまっています。

  また、倒れて反応がない児童に学校のAEDが使われないまま亡くなっている事故が起きているとニュースで取り上げておりました。AEDは、電気ショックを与える治療器具であると同時に、診断器具でもあります。「迷わず使いましょう」とSNSでも拡散しております。

  先日もテレビで、AEDを探して現場に到着するまで何分かかるか、一般市民の方で検証しておりました。どこにAEDが設置してあるか、見ているようで見ていない。皆さんAEDを探し回って時間がかかっている様子が放送されていて、その施設には4台くらい設置されていたにもかかわらず、探せないものなのだと大変驚きました。

  小中学校や地区の公民館など、公共施設への設置は普及しておりますが、このAEDが利用できる時間についてはそれぞれの施設の開館時間内に限られています。小中学校の体育館は、夜間一般市民やスポーツ少年団を初め、高齢者によるソフトバレーボール、卓球、バスケットボール、ママさんバレーボールなど、さまざまなスポーツに開放されております。十和田市体育振興会連合会長からも、「AEDは必要です。ぜひ設置してほしい」と要望がございました。小中学校では、AEDは職員室や保健室、廊下や玄関等にあります。

  そこで、市民が24時間、どこでも誰でも必要なときに利用できる環境が整っていることが救命率向上に最も好ましい状況であると考えます。また、今後大規模な災害が想定されている状況下でもあります。したがって、体育館の内部でもいいのですが、24時間を考えると体育館外部や、十和田市内の24時間営業のコンビニへの設置や、交番への設置が救命活動の際の有効性が高いと認識するものであります。

  そこで、4点お伺いいたします。?、AEDの設置状況をお聞かせください。

  ?、小中学校体育館へのAEDの設置はできないのでしょうか。

  ?、休日や夜間に使用できるような考えはありますでしょうか。

  ?、コンビニや交番など、AEDを設置する考えはありますでしょうか。

  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 氣田議員の防災・減災に係る今後の取り組み姿勢について、ご答弁申し上げます。

  氣田議員のご発言にもありましたように、近年全国各地で大規模な自然災害に見舞われております。まずもって、本年4月の熊本地震におきましては、甚大なる被害が発生しており、この場をおかりいたしまして亡くなられた方々や遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

  ご承知のとおり、5年前のあの東日本大震災を初め、昨年9月の関東・東北豪雨による河川の氾濫、そして先ほども申し上げました熊本地震など、大規模な自然災害により多くのとうとい命が奪われ、今もなお復興、復旧活動が行われており、自然の脅威は想像をはるかに超える規模の被害をもたらしております。

  議員ご指摘のとおり、まさに災害はいつどこに起きても不思議ではない、そういう状況下にあって、当市におきましてもその認識を強く持ち、災害に強いまちづくりを進めていくことが大変重要であると考えております。

  こうした思いもあり、現在の防災計画を見直す必要があると判断し、全国各地における災害時の対応事例も十分に検証しながら、さまざまな観点から見直しを図るよう、担当課のほうに指示をしているところであります。

  加えて、消防団活動の充実強化、自主防災組織や防災士の育成といった地域防災力の強化につなげる取り組みとあわせ、市民とともに災害に強いまちづくりを今後とも進めてまいりたい、そのように考えております。

  防災行政に係る具体的なご質問、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 初めに、防災無線の現状についてお答えいたします。市では、現在2種類の防災無線を運用しております。1つは、同報系防災無線と呼ばれるもので、屋外スピーカーを用いて情報を一斉に周知できるシステムとなっております。旧十和田湖町地区において運用しているものでございます。この同報系防災無線は、災害の情報、火災情報及びイベント等の情報の周知にも使用している状況でございます。もう一つは、移動系防災無線と呼ばれるもので、使用できるエリアは市内一円の携帯電話が利用できるエリアとほぼ同様となっており、現場との情報伝達を双方向で行うことができるため、公用車に搭載するほか、現場へ携帯して使用しております。

  次に、防災無線のない地域における災害時の市民への連絡体制についてお答えいたします。市では、災害が発生した場合に、避難勧告等の市民の避難に関する情報や、避難所の開設等の情報を発表いたします。その際、同報系防災無線の音声の届かない地域への情報伝達方法としましては、広報車の巡回により放送を行う方法、駒らん情報めーるにより情報を直接メールで届ける方法や、消防団、町内会、自主防災組織を通じて伝達する仕組みとなっております。また、必要に応じて災害情報共有システムを通じ、報道機関へ情報を提供し報道していただくこととしております。これらの情報伝達方法は、より多くの市民に情報の周知を図るために必要なものであるため、これらの多様な伝達手段を組み合わせることで情報の周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、停電の際の災害対策本部と避難所との連絡体制についてお答えいたします。市では、災害が発生した際に、市民の皆様の安全を確保するため、災害対策本部から避難勧告等を出すとともに、避難所を開設いたします。この避難所を開設する際には、各避難所に市職員を配置することとしており、各避難所と災害対策本部との連絡は移動系防災無線の携帯無線機を職員が携帯し、これを用いることとしております。

  また、避難所として指定している施設には、発電機、発電用の燃料、投光器を備蓄しており、停電が発生した際にも避難所入り口の照明や携帯無線機の充電は行えるよう備えております。

  次に、防災ラジオの導入についてお答えいたします。議員ご提案の防災ラジオ、いわゆる緊急告知ラジオは、災害時に緊急放送を行う協定等をFMラジオ放送局等と締結し、災害が発生した際には自治体の発表した情報を緊急番組として放送してもらい、その緊急放送がなされた場合に自動で電源が入り、その放送を大音量で受信するというものとなります。この緊急告知ラジオは、小坂町を初め、全国で200以上の自治体で導入している情報伝達手段であり、災害時の市民への情報伝達手段としては施設を建設するインフラ整備の必要がなく、施設の保守や修繕が不要である一方、自動で電源が入る等の性能を備えた専用のラジオを使用するため、ラジオ本体の普及が課題と言われております。ご提案の緊急告知ラジオの導入につきましては、現在着手しております防災計画の見直し過程の中で検討してみたいと考えております。

  次に、災害時の備蓄物資の場所、品目の現状についてお答えいたします。市では、災害時に避難所を開設した際に、避難された方々のための備蓄物資を地域包括支援センター、旧十和田湖学校給食センター、十和田湖運動公園付近にある市の倉庫の3カ所に保管しております。現在備蓄している品目は、避難された方々の食事用として、水、乾パン、クラッカー等の最低限の食料を備蓄しており、このほか毛布、ストーブ、間仕切り等を備蓄しております。避難所を開設した際には、速やかに保管場所から避難所へ運搬し、避難された方々に提供することとしております。また、避難所へは、先ほど申し上げましたとおり、あらかじめ発電機、燃料、投光器を配備しているところでございます。

  次に、アレルギー対応食品、ミルクの備蓄についてお答えいたします。当市で備蓄している乾パンとクラッカーには、小麦、ゴマ、大豆等が含まれており、アレルギー対応食品となっておりませんが、現在の対応といたしましては各避難所ごとにアレルギー対応の食品やミルク等の必要数を把握した上で、食品調達の応援協定を締結している事業者から調達することとしております。

  最後になりますが、女性に配慮した備蓄物資についてお答えいたします。市では、避難所におけるプライバシーの保護とストレスの軽減を目的として、これまで段ボール製の間仕切りを4セット、16世帯分を備蓄しております。また、高齢者、乳幼児、女性等に配慮した紙おむつや生理用品などの物資については備蓄しておりませんが、アレルギー対応食品と同様、各避難所ごとに必要数を把握した上で災害時に生活必需品の調達の応援協定を締結している事業者から調達することとしております。

  なお、アレルギー対応食品や生活必需品などの備蓄物資のあり方についても、防災計画の見直し過程の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 上下水道部長



◎上下水道部長(高渕晃君) 老朽化した水道管の現状についてのご質問にお答えいたします。老朽化した水道管については、耐用年数を超過した水道管を老朽化と捉え、管種口径ごとに管路の延長と経路を集約し、現状把握に努めております。耐用年数が超過したことにより、直ちに使用できなくなる水道管とはならず、さきの東日本大震災時においても地震を原因とする水道管の破損はありませんでした。また、赤さび等が発生する可能性のある老朽化した水道管についても、これまでの水道管更新事業で管種変更を行ってきた結果、配水管の切りかえ工事及び漏水修理等による部分的な断水作業等を行った際、通水後において各戸への赤さびによる影響は確認されておりません。以上のことから、老朽化した水道管については正常な状態を保っていると捉えております。

  次に、危険な水道管はどのくらいあるのかのご質問にお答えいたします。老朽化により地震等で破裂し、水道水の供給ができなくなると想定される危険な水道管についてですが、さきの東日本大震災の際に水道管の破損等による断水となった地域は、上水道区域及び簡易水道区域ともにありませんでした。また、石綿管更新事業及び老朽管更新事業等により危険と想定される管種は、更新済みとなっております。以上のことから、当市における水道管については、地震等により水道水の供給停止となるような事態を引き起こす危険な水道管はないと捉えております。

  次に、水道管網図の整備についてのご質問にお答えいたします。当市では、昭和34年12月の通水開始時から水道管網図を整備しており、毎年の加除修正がなされ、現在に至っております。近年データ処理がデジタル化されてきたことに伴い、当市でも平成23年度からパソコンによる管網図システムを採用し、配水管等の整備及び各戸の給水装置新設や、変更、廃止等に応じた管網図の更新を毎年行い、水道管網の管理及び断水作業時の断水範囲の的確な情報収集に対し、迅速かつ適切な業務活用が行われております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) AED設置状況についてのご質問にお答えいたします。私からは、学校関係以外の市の施設へのAED設置状況についてお答えいたします。市役所や市民交流プラザ、市民文化センター、総合体育センターを初めとする体育施設、観光施設など、計31施設に33台のAEDを設置しております。

  次に、コンビニエンスストアや交番などへAEDを設置する考えはないかのご質問にお答えいたします。市といたしましては、市が管理している施設以外へのAED設置については現在のところ考えてはおりません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(安田牧子君) 小中学校体育館へのAEDの設置についてお答えいたします。現在小学校16校、中学校8校、全24校に各1台ずつAEDを設置しております。設置場所は、職員室内20校、職員室前及び保健室前廊下に4校でございます。学校では、万が一の学校の緊急事態に対応できるよう、救命講習や機器の状態確認、消耗品の交換などを行い、備えております。

  次に、休日や夜間に使用できるような設置についてお答えいたします。小中学校の体育館は、休日や夜間にスポーツ少年団を初め一般市民も学校開放などで利用しております。休日や夜間で使用できるような設置につきましては、学校と安全面、防犯面の対策調整もあることから、他市の運用事例等を調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 答弁ありがとうございました。まず、防災・減災について再質問いたします。

  ?、防災無線ですが、最近の住宅は気密がよ過ぎて無線が聞こえない、また豪雨の場合、何を言っているのか聞こえないなどの苦情があるようでございます。全国的に沿岸地域や山間部中心に防災無線が整備されている地域が多いようです。防災無線のアンケートなどで市民の意見を聞いて改善している自治体も多くありますが、十和田市では防災無線のことなど、市民にアンケートなどで意見を聞いたことがありますでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 防災無線のことなどについて、市民にアンケートなどで意見をお聞きしたことがあるかとのご質問にお答えいたします。

  市では、これまで防災無線がどの程度聞こえるかについてアンケートを実施し、市民から意見を伺ったことはございません。議員ご指摘のとおり、防災無線を整備した時代に比べ、現在の住宅は気密性も改善され、屋外の音が聞こえづらくなってきております。また、スピーカーからの音の聞こえぐあいは雨や風などの気象条件により変化するため、聞こえづらい場合が多々ございます。このような情報が市民の方から寄せられた場合は、防災無線による放送の音量を調節するなどの維持管理を行っており、今後とも防災無線による情報の伝達が適切に行われますよう、機会を見て町内会や自主防災組織からお話を聞くなど、維持管理に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ぜひお願いして、意見を、市民の生の声を聞いていただきたいと思います。

  次、?、広報巡回車の巡回放送や駒らん情報めーるにより伝達するとのことですが、東日本大震災のとき、十和田市では停電で大変困りましたが、私の地域では広報車の放送は届いておりませんでしたし、携帯電話は電話もメールも使えなくて、停電がどれくらいで復旧するのかなど、知りたくても手段がわかりませんでした。情報伝達は多種多様で組み合わせて情報の周知を図っていくとのことですが、周知はどのように行うのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) お答えいたします。

  多様な情報伝達手段の組み合わせで情報の周知を図っていきたいと考えておりますが、議員からご指摘がございました東日本大震災では、長時間にわたる停電が発生しており、停電に関する情報につきましては東北電力が広報車にて復旧の見通しが立っていないことを放送しながら巡回を行ったわけですが、市にも復旧に関する情報が入りにくい状況となっておりました。

  今後は、停電により情報伝達手段が限られた場合の周知方法についても検討を行い、移動系防災無線や消防団に配備されておりますデジタル無線などのような既存の伝達手段を活用しながら、町内会や自主防災組織との連絡体制を確認するとともに、関係機関と連携をとりながら情報の収集や周知に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございます。

  ?、停電の際、移動系防災無線を使って避難所と本部の連絡をとり合うということですので、これは再質問はございません。

  ?、防災ラジオの導入は、防災計画の見直しの中で検討とありますが、ラジオをもし導入しない場合、情報伝達は現在の情報伝達の仕組みで市民に情報が行き渡るのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) お答えいたします。

  ラジオを導入しない場合、現在の情報伝達の仕組みで情報が行き渡るのかというご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、議員からご指摘がありました現在の情報伝達の仕組みでいいのかどうかについても、防災計画の見直し過程の中で議論しなければならない重要な項目となりますので、緊急告知ラジオも含め、どのような手段の組み合わせが当市の実情に合うのか、またより効果的なのか、これまでの事例を参考に総合的に検証していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 次に、?、備蓄の現状は理解いたしました。

  ?、アレルギー対応食品、ミルクは備蓄しないで、災害が起こってから調達するということですね。アレルギー対応ミルクなどは、乳児の場合、深刻な状況が想定されるため、備蓄する市がふえてきております。少しの量でも備蓄していただいて、また備蓄している場所も前もって市民に周知しておくと、熊本のようなアレルギー対応ミルクを探し回るお母さんが困らないのではないかと考えますが、少しでも備蓄する考えはないのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) アレルギー対応食品などについて、少しの量でも備蓄する考えはないかとのご質問でございます。

  アレルギー対応食品やミルクなどの備蓄食品のあり方につきましても今後見直すこととしておりますが、一方で自分の身は自分で守るという自助の精神も災害時には重要でありますことから、まずは各家庭において防災グッズをそろえておくなど、周知を図ってまいりたいと考えております。

  また、市においても、今年度の備蓄物資の購入予算の中で少しの量でも購入することについて検討してみたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございました。

  防災の最後です、?、女性に配慮した物資も先ほどと同じように災害が起きてから調達するということですが、市民の半数は女性でございます。もう少し女性に配慮していただきたいというのが率直な思いでございます。地域防災計画を検討すると先ほどからありましたが、その検討するメンバーの中に女性も含まれているのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) お答えいたします。

  地域防災計画を検討するメンバーに女性も入っているのかというご質問でございます。地域防災計画の策定は、市が設置している防災会議において最終的に決定することとなり、その組織と委員につきましては災害対策基本法に基づき市の条例で定めております。災害対策基本法の規定により、市の条例における防災会議の委員は、行政機関や公共機関を指定し、充て職としているため、市の防災会議には結果として女性委員がいないというのが現状でございます。

  しかしながら、見直しの過程の中では、防災会議の委員のみならず、そのほかの関係機関や団体からも必要に応じて意見を聞くことを考えておりますので、女性の意見も十分にお聞きしながら見直し作業を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 女性の委員はいないということ、驚きましたけれども、ぜひ女性の意見をたくさん聞いて配慮していただきたいと思います。

  あと、水道管に関しては、再質問はございません。十和田市は地震により供給停止がなかったということもありますし、危険な水道管はないということですので、改めて市民の皆様は安心したと思います。

  最後、AEDの救命率向上について再質問いたします。愛知県江南市では、ことし3月、市内の交番全5カ所にAEDを貸し出し用に設置いたしました。小中学校に設置していたAEDを屋外型収納ボックス、これはAEDが使用可能な温度に設置できるもので、天候や気候に左右されず保管できるものに移設したということでございます。これにより、学校関係者しか使用できなかったAEDが誰にでも使用できるようになったそうです。また、茨城県牛久市では、市内のコンビニ17店舗にAEDを設置して、市民がいつでも使えるように救命率向上のために設置しております。このように、全国で24時間AEDが使用でき、市民の皆様の救命率を向上しようとしている市が急増しています。

  十和田市では、24時間AEDを使用できる場所は何カ所になるのでしょうか。また、市民のためにふやす予定はないとのことですが、現状のままでよいという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) AEDの設置に係る再質問にお答えいたします。

  市が設置している31施設のAEDにつきましては、全施設とも24時間利用できる体制とはなってございません。

  次に、AED増設の件についてですが、消防では通信指令設備の整備により、今年度から119番通報から出動までの時間が短縮されていると聞いておりますが、現在のところAEDの設置体制につきましては、現状により市民の安全を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) なかなか急には進まないことは承知しておりますが、ぜひ前向きにこのAED、特に小学校の体育館、夜間、本当に健康志向が進んでおりますし、高齢者の方も十分まだまだ長生きしたいなということでスポーツしている方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々が安心して使用できるように、ぜひ体育館にはAEDを設置してほしい、これは要望でございます。

  以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩いたします。

                           午前11時59分 休憩

                                        

                           午後 1時31分 開議



○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△会議録署名議員の追加指名



○副議長(田中重光君) この際、会議録署名議員の追加指名を行います。

  19番戸来伝君、20番竹島勝昭君を指名いたします。

                                        



△発言の取り消しについて



○副議長(田中重光君) ここで病院事務局長から発言取り消しの申し出がありますので、発言を許します。

  病院事務局長



◎病院事務局長(接待隆敏君) 午前中の野月忠見議員の私の答弁において中央病院に産科の医師が1人しかいない状態の表現について不適切な発言がありました。取り消してくださるよう、お願い申し上げます。



○副議長(田中重光君) ただいまの病院事務局長からの発言取り消しの申し出は、これを許可することにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(田中重光君) ご異議なしと認めます。

  よって、病院事務局長からの発言の取り消しの申し出は、これを許可することに決定しました。

                                        



△山端博君質問



○副議長(田中重光君) 午前中に引き続き、1番 山端博君

       (1番 山端 博君 登壇)



◆1番(山端博君) 1番、かけはし、山端です。早速ですが、壇上からの質問に移らせていただきます。

  初めに、今から9年後の平成37年、青森県にて開催予定の国体についてお尋ねいたします。新聞報道等で既にご承知のこととは思いますが、平成37年度の第80回国民体育大会が当県で開催される見通しであります。去る1月13日に公益財団法人日本体育協会の理事会において、青森県が開催地として了承され、今後の流れとしましては平成34年に正式決定を受ける見込みであります。昭和52年開催のあすなろ国体以来、48年ぶりの青森県開催となり、青森県としても、また健康都市宣言を掲げる当市のスポーツ振興の推進に向けた重要な催事になることと思います。

  国体と言えば、毎年各県が持ち回りで開催し、30以上もの競技が冬季、夏季通じて行われる、我が国最大のスポーツの祭典であります。39年前のあすなろ国体では、34競技がとり行われ、当市では山岳競技、奥入瀬渓流でカヌー、市相撲場で相撲、北里大学畜産学部で馬術、五戸町と合同でサッカー競技が行われました。当時の開催、運営にかかわられた方々のご労苦のかいあってか、大変活気があったと聞いております。

  青森県での国体開催が正式発表される際には、競技会場、施設の準備も含めて、事前に整えられていなければなりません。そのような手順のために、他自治体、例えば西目屋村ではカヌー競技、野辺地町ではハンドボールの競技会場の誘致に既に名乗りを上げております。当時とは県内情勢や取り巻く環境が異なることとは思いますが、第80回大会においても競技誘致は市民の関心事になるのではないでしょうか。

  また、サッカー競技に関しては、以前五戸町と共同開催されました。もし仮に単独開催が難しい場合、共同開催という選択肢が当然あり得べきことだと思います。そのような他自治体との競技面、もしくは競技開催に伴う宿泊などのインフラ面での連携に関して、定住自立圏域内の自治体と積極的に連携していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  あわせて、国体が本県で開催された場合、どの程度のメリット、例えば経済的、市のPR等を見込んで参画していくものでしょうか。

  以上のことから、次の3点についてお聞きいたします。1つ、当市では、どのような競技を要望するのか、お聞かせください。

  2つ、経済効果、地域的な効果について、どのように考えているのか、お聞かせください。

  3つ、定住自立圏域内での積極的な連携について、どう考えているか、お聞かせください。

  次に、コミュニティ・スクールについて伺います。先月の新聞報道でも取り上げられました、地域運営校、通称コミュニティ・スクールが大深内中学校、洞内小学校、松陽小学校で導入されるとありました。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことを指し、学校運営協議会とは保護者や地域の代表者で構成される組織であり、学校の運営に一定の責任を持つ学校のことと定義されております。委員が総合学習の内容を提案したり、教師に対する評価を学校長や教育委員会に行うこともできる権限もあるそうです。2004年に制度化される際、衆議院の附帯決議では、学校運営協議会を導入するに当たっては、学校は地域のコミュニティーの拠点であることを踏まえ、保護者や地域住民の主体的な意欲と要望を尊重することを前提に、その役割が期待されております。

  人口減少社会の中、これまで私自身この壇上において、少子化、人口減少対策が喫緊の課題であると感じ、何度も質問させていただきました。今回のコミュニティ・スクールの導入は、人口減少傾向が著しい地域がお互いに協力体制を築き、教育行政において新たな体制を構築していくことにより、十和田市のみならず、県内にも先駆けるモデルケースになる可能性があると考えます。もちろんその際には、地域住民側、学校側、相互の協力体制構築も欠かせません。そこには、行政がある一定のビジョンを示していく必要があります。十和田市がこのコミュニティ・スクールを導入し、その当該地域が対象になった経緯、教育委員会が決定するプロセスを明らかにし、行政が将来にわたってのビジョンもあわせて示していくべきことと考えます。複式学級を有する当該地域において、地域が一体となって教育を考えることは当然として、将来像の議論も欠かせないものと考えます。

  以上のことから、2点質問いたします。1つ、コミュニティ・スクールを導入した背景についてお聞かせください。

  2つ、地域や学校の将来像なども協議会で議論されるものなのか、お聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 山端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、平成37年に本県で開催されることになっております、第80回国民体育大会についてのご質問にお答えいたします。国体は、ご存じのとおり、国内のスポーツの祭典として、昭和21年から都道府県対抗、各都道府県持ち回り方式で毎年開催されております。本県での開催は、昭和52年のあすなろ国体以来48年ぶり2回目のこととなります。これに備え、青森県教育委員会は県民一丸となった取り組みを推進するため、市町村や関係団体、関係機関などの県内さまざまな分野の方々を構成メンバーとし、開催の基本方針を初めとする各種基本方針等を制定する、まだ仮称でございますが、第80回国民体育大会青森県準備委員会をこの8月下旬に設立すると発表しております。また、開催準備事業として、今年度から競技会場地の選定を始めるとも伺っております。

  当市といたしましては、準備委員会の構成委員となり、競技会開催についての要望については昭和52年の第32回あすなろ国体のときの実施競技種目を参考に、当市の競技施設が国体施設基準に適合しているかどうか等を見きわめつつ、一般財団法人十和田市体育協会等の意向を確認しながら総合的に判断してまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、教育長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 経済、地域的効果についてのご質問にお答えいたします。公益財団法人日本体育協会策定の国民体育大会開催基準要綱によりますと、国体の目的を「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものである」としております。本市においても、競技種目の会場地となることで、その期待される効果を最大限享受しなければならないと考えております。具体的には、青森県国体検討懇話会でも指摘しておりますとおり、スポーツによる地域の活性化が図られる、新たな競技力向上体制を構築し、維持・発展させる契機となる、次代を担う子供たちへ夢や希望を与える場が提供されるとあります。さらに、本市のあらゆる魅力が発信されるというふうなことが考えられるかと思います。

  また、大会経費と来場者の消費支出に伴う経済効果も期待されているところでございます。ちなみに、第32回国民体育大会の夏季大会及び秋季大会開催時の推計ですが、当市会場で行われた競技の選手及び監督の参加人員は、サッカーで約920名、相撲で約470名、馬術で約340名、カヌーでは約450名、山岳では約310名となっており、合計約2,500名となっております。数は把握しておりませんけれども、そのほか役員、観客が加わります。さらには、競技日程に応じて延べの滞在者数は多くなることが考えられます。

  なお、今年実施されるいわて国体では、全国障害者スポーツ大会との合算で453億円と試算されております。

  次に、定住自立圏での連携についてお答えいたします。上十三・十和田湖広域定住自立圏では、この地域の人口の定住を目指し、多くの行政分野において連携を深めております。その中において、スポーツに関する行政的な面では、圏域住民のスポーツ活動等の拡充を図るため、圏域市町村が設置する運動施設等の相互利用を段階的に推進している状況にあります。第80回国体は、青森県内において正式の競技種目だけでも30以上の競技が短期間に開催され、選手、監督等、チームスタッフのみならず、家族等の応援者など、全国から多数の来場者が見込まれます。受け入れには、市町村単独や一部の地域だけでの取り組みでは、競技の実施、練習場所の確保、選手の宿泊、おもてなし、情報発信などにおいておのずから限界があるものと思われます。競技種目別に参加人数や競技施設に求められる基準がありますので、スムーズな大会運営を行うためには、地域間の連携が必要と考えております。まずは、県全体での取り組みが最優先されますので、今後の動向を見た上で、当圏域内で開催される可能性のある競技種目ごとに考えてまいりたいと考えてございます。

  次に、コミュニティ・スクールについてでございます。この導入の背景についてお答えいたします。コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されている学校運営協議会を置いた学校のことで、教育委員会が任命した委員の皆さんにより学校の運営に関する基本的な方針を承認したり、教育委員会等に意見を述べたりしながら、従来以上に学校と地域が力を合わせて質の高い学校教育を進めていくための新たな仕組みでございます。このたびのモデル校の指定は、児童生徒数の減少化が進んでいる学区において、保護者や地域の皆さんが学校運営に参画することを通して学校を支援する取り組みが充実し、ひいては地域のコミュニティーも活性化されていくことを期待したものであります。

  次に、コミュニティ・スクールと地域の将来像との関連についてお答えいたします。コミュニティ・スクールの取り組みに際しましては、学校に多くの住民の皆さんが足を運び、将来の地域の担い手となる人材の育成にかかわっていくことを通じて地域全体が活性化され、さらにはここでの多様な活動が地方創生にかかわる他の取り組みへと波及していく効果が期待されるところでございます。よって、地域の将来像、あるいは学校の将来像を含め、さまざまな観点での話し合いが行われるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ご答弁ありがとうございました。

  まずは、国体関連についての再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁の中で、市長は以前の、以前といっても40年ほど前ですけれども、あすなろ国体で当市が行った会場を参考に総合的に判断されていくとありましたが、これは当然以前もやったということでそうなのですけれども、県等にも施設を適合基準に合うように要望とかも出している可能性もあると思うのですが、例えば今十和田市、サッカーにおいては県のフットボールの施設として認定されていたり、相撲においても大学相撲、高校相撲の全国大会等で使われるような立派な施設がありますので、そこもあるということで、あとプラスして可能性の話として、今のサッカー、相撲に加えまして、私もスポーツやってきたというのがありまして、ラグビーフットボールという競技なのですけれども、十和田市に余り競技場所としてなじみがないかもしれませんが、可能性の話として、今挙げたサッカー、相撲、ラグビー、可能性の話なのですけれども、十和田市で要望していく可能性としてあるのかどうかというのをお聞かせください。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) ラグビー競技を開催地として十和田市で要望していく可能性があるかどうかというふうなことでございます。この点に関しましては、現在各市町村教育委員会、あるいはまた各そういうスポーツ団体等に県からいわゆる第1次調査というのでしょうか、その開催要望を出しているところでございます。我々といたしましては、その施設が十分に県の条件を満たしているのか、あるいはまた競技団体がそういうふうなものを受け入れようという、そういう意思があるのかどうかとか、そういうさまざまな点を考慮しながら今後要望するかどうかは考えてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ありがとうございます。県から、このスポーツは観客数、この施設要望というか、そういうのはもう発表されているものなのか、今後出てくるものなのか、施設基準といいますか、そこをお願いします。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 厳密なところでは、これから発表されるものと思いますが、既に例えばこの前の新聞にも出ておりましたけれども、このスポーツはできませんよというふうな、いわゆる施設がないと、県内で実施できる施設がない競技として、例えば水泳とかボート、ホッケーとかハンドボール、馬術、クレー射撃等々が挙がっております。そういう中で、例えば県の選択肢としては他県にお願いするとか、あるいはまた特設でつくっていくとか、さまざまなことが考えられるかなと思います。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) わかりました。今後県の推移見ながらということで、かかっております。

  次に、大会近くなると、報道等でも国体絡みの報道というのが多くなると思うのですけれども、先週土曜日、県の、9年後の国体に向けて、選手の強化という記事が載っておりました。最近の国体でいいますと、開催県が天皇杯、皇后杯という、要は総合1位、女子の部1位というようなものに非常に力を入れているということで、勝利至上主義と言われるようなことになりつつあるわけであります。賛否も当然あると思うのですが。この競技者に向けた市の取り組みというものを今後どのように考えていくか、お聞かせください。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 県のほうでは、例えば選手養成に関しましてはジュニア選手育成支援事業等を行っております。

  それからまた、指導者を養成するためには、若手指導者、コーチスキルアップ事業ですか、こういうふうなものをやることになっております。

  あるいはまた、今年度競技力向上有識者会議が立ち上げられまして、これは5月、7月、9月、11月、4回会議を開き、平成29年1月に県のほうに提言を上げるというふうなことで、競技力の向上を図るというようなことになっております。

  当市におきましては、現状で何か取り組みをしているとか、これから取り組む用意があるのかというようなことでございますが、今後こういう県の動向等を見きわめながら考えていきたい、こういうふうに考えております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 少年の部、成年の部問わず、やっぱり本県というか、自分の地元で開催されるとなると、当然競技意欲等もすごく向上すると思いますので、競技地開催が決まった場合には、遅いかもしれませんが、今も言ったような選手のスキルアップ等、サポート面も含めて考えていっていただければと思っております。

  次に、先ほどいわて国体の話がありまして、いわて国体のこのパンフレットの中で、パンフレットというか、競技スケジュールの中で、正式競技、これはオリンピックに相当する競技だと思うのですが、それ以外にデモンストレーションスポーツというものが幾つかありまして、例えば名前を挙げさせていただくと、パークゴルフであったりとか、インディアカであったりとか、ビリヤードとか、こういうような俗に言う軽スポーツというものもデモンストレーションとして国体の枠に最近は入っているようであります。その中でも十和田市、私の知っている範囲で言いますと、軽スポーツ、意外と盛んな団体、市の体育館であったり、各小学校を使った夜のスポーツ等、非常に活発に行われているように目にしたり、聞いたりしておりますけれども、その中で今後県が決める方針ではあると思うのですが、市としても市民が活発に活動している軽スポーツについて、競技地として十和田市、押していくものなのかどうかというのをひとつお願いします。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 今議員ご指摘のとおり、デモンストレーションスポーツ、これにつきましては軽スポーツを中心として構成されているところでございます。県の教育庁内に設置されている国体準備室では、青森県においてもこのデモンストレーションスポーツを予定しているところでございます。当市におきましてもこの軽スポーツにつきましては、大変愛好者や団体の方が多くて、盛んであると認識しているところでございます。このことから、競技人口の多い種目については大きな盛り上がりとスポーツ振興につながると考えておりますので、ぜひこのデモンストレーションスポーツにつきましても施設基準と照らし合わせ、また関係団体とも協議しながら開催要望するかどうか、今後判断してまいりたいと考えています。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 今後決定していくことということで、活発なスポーツに対しては考えていくよというような答弁いただいたと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

  最後、国体に関しては、施設整備等で施設を改修したり等あった場合に、大会前や大会後の利用というのも非常に大切になってくると思います。何よりも住んでいる市民の利益になるような施設運用であったりとか、そこを強く要望して、今後3年かけて競技地決定、9年後に国体開催となる流れから、非常に強く私自身注視していこうと思っておりました。

  次に、コミュニティ・スクールについての再質問に移らせていただきます。この制度、10年前からあるということで、一般的にメリット、デメリットとあると思うのです。まず、そこのメリット、デメリット等、人口減少が進んでいる大深内、洞内、松陽地区を当てはめたメリット、デメリット、ここをお願いします。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) コミュニティ・スクールのメリット、デメリットに関してお答えいたします。

  一般的にメリットとしては、既に実施している学校の成果をもとに、?、学校運営に保護者や地域の皆さんの声が反映するようになる、?、授業や行事が改善・充実される、?、児童生徒が地域活動に積極的に参加するようになるというようなことが挙げられております。

  一方で、法的に大きな権限を持つ仕組みであることにより、従来の学校運営に支障を来すおそれがあることや、教職員の多忙化を招くというふうなことがデメリットとして指摘されております。

  しかしながら、現在多くの実施校において、学校応援団的な組織として定着していることからすれば、デメリットと言われていることの多くは実施する前の不安材料であり、実施後は不安が解消されているものと捉えております。

  このたびの導入校においても、さきに述べましたメリットについては同様であると考えますが、さらにはこれまでも中学校を中心に3校の教職員が連携してきたという経験を生かし、3校が連携したコミュニティ・スクールとして多様な取り組みの展開が期待されることもメリットの一つであり、さらに少子化が進んでいる中で、9年という義務教育の中で、この地域の子供たちをどういう子供たちに育てていきたいのか、そういう大きなビジョンを学校と地域が共有して学校づくりを進めていくことができるということも大変大きなメリットではないかな、このように考えております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) コミュニティ・スクール、十和田市で導入される地域というのが複式学級を有している学校ということなのですけれども、地域が一体となって教育の特徴をつくっていく、またそこの地域に至りましては駒踊りというもので昔から連携してきたと記憶しております。中でも、やはり地域で少子化が進む中で、複式学級を解消するという国の方針であったり、市の方針があると思うのですが、このコミュニティ・スクールの例というか、全国のモデル的なこととしまして、コミュニティ・スクールの地域の協議会の場で、学校再編に伴う統合について話し合われたというふうなケースがあります。その中で協議を進めていって、結果的には統合したのですけれども、スムーズに、今まで行っていた行政の教育委員会の対応よりも協議会の中で話し合われたことにより、スムーズに統合に向かったというふうな実例もあります。そういう意味でも、県内多くの地域で複式学級というものを有していると思うのですが、十和田市で先進的にやることによって、県内また県外問わず、モデルケース、県内でも初めての導入ということですので、非常に大きな特徴になるのではと期待しております。

  その中で、以前総務文教常任委員会の中で視察させていただきましたさぬき市という自治体において、ここは平成14年に5町が合併した都市です。5万人程度の自治体ではありますが、当初学校再編対策室という室を教育委員会の中に立ち上げたと聞いております。その中で、約7年間の期間で8校合併を学校再編対策室でとり行ったという、すごいスケジュールの中でそこの自治体は行っていました。その中でも、学校再編を考える中で、やはり3年前ぐらいからうちの自治体は動いていますよというふうな話を伺ってきました。ここの十和田市において、当該松陽小学校、洞内小学校、大深内中学校とありますが、ここも複式学級を有していることから、このコミュニティ・スクールを通じて地域の一体感プラス統廃合問題というのも当然話し合われる議題だと思うのですが、そこら辺は教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 先ほども申し上げましたとおり、いわゆる自分たちの地域の教育をどうするべきかというふうな、そういう大きな話し合いがなされる場でもございます。したがって、そういう中においてはこういう統廃合のお話、あるいはまた小中一貫でスタートしようではないかとか、さまざまなお話が出てくるものと考えております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 今ありました、また同じような質問になるかもしれませんが、市が考える市の学校再編についてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 市内の学校再編についてお答えいたします。

  現在学校の再編については、平成24年5月に策定した十和田市公立学校の統廃合に関する指針及び平成27年1月に文部科学省より出された、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引をもとに検討しております。昨年12月、複式学級を有する市内の7つの小中学校の保護者を対象としてアンケート調査を実施し、その集計結果についてPTA役員会で説明したところでございます。

  今後このアンケートの結果を踏まえて、地区懇談会等を開催して、学区住民や学校関係者のご意見を伺いながら、複式学級の解消を目的とした教育環境の整備に努めていきたいと、こういう計画にしております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 今の答弁の中で、昨年12月、複式学級を有する学校に対してのアンケート調査とありましたけれども、そのアンケートの結果というか、保護者からどういう声があったのかというのをお聞かせください。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) アンケート結果について申し上げます。

  昨年12月に実施した複式学級を有する市内の7つの小中学校の保護者を対象としたアンケート調査につきましては、それぞれの地区の学校のあり方について検討する際の参考資料とするため実施したものでありますが、その意見、あるいはまた集計結果の中から、これからも単独で存続してほしい、あるいはまた統合する場合は小中一貫校にしてほしい等々という意見がございましたが、いずれの学校においても将来または早急に他の小学校との統合を検討すべきであるという意見の割合が多くなっておりました。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 市内にそれぞれ複式学級を有する学校があると思うのですが、割合としてはと発言しましたけれども、そのとおりなのかなと。私自身も部活動、団体活動という中で、やっぱり多くの生徒と学ばせたいというふうな声も聞いておりますし、それぞれ声はあると思われますけれども、そういうこともあると捉えて、今後の再編、またコミュニティ・スクールを通じて、この再編問題、地域の一体化というものに取り組んでいってほしいと思います。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 以上で山端博君の質問を終わります。

                                        



△久慈年和君質問



○副議長(田中重光君) 次に、4番 久慈年和君

       (4番 久慈年和君 登壇)



◆4番(久慈年和君) 市民連合クラブ、社民党の久慈年和です。

  まず、1点目に健康福祉行政についてお伺いします。障害者差別解消法の制定後の市の取り組みについてであります。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、2013年5月に衆議院本会議で、6月には参議院本会議で附帯決議を含め可決され、6月26日に公布されました。障害者差別解消法の成立を受け、同年12月4日には国連の障害者権利条約批准の承認案が国会で正式に採択され、2014年1月20日、日本政府は条約を批准、ことし4月、2016年4月から障害者差別解消法が施行されました。障害のある人たちが国や社会の慈善や恩恵と庇護の中で生きていくことが前提になっているような社会は、本来の社会ではありません。しかし、実際は、語り切れないほどのさまざまな理由によって社会から否定され、自己の権利の主張どころか、その実情さえ訴えられずにいる人が少なからずいるのが事実です。その見方からすれば、障害者差別解消法は、また障害者権利条約の批准は画期的であり、私は高く評価しています。

  内閣府は、障害者差別解消法の考え方として、次のように述べています。「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要である」と。障害者差別解消法は、差別を処罰したり、相手方に非難を加えるためにつくられたものではなく、この法律において差別が禁止されるのも、障害者が障害のない人と同様に社会に参加するさまざまな機会をひとしく確保するためです。この法律は、障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人もともに生きる社会(共生社会)をつくることを目指しています。

  次の2点について質問します。十和田市で障害者差別解消法施行前と施行後の障害者に対する取り組みの状況をお聞きします。

  2つ、障害者差別解消法にある障害者差別解消支援地域協議会の設置と財政措置の必要性についてお聞きします。

  次に、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる十和田づくり条例の策定についてであります。国連の障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等を定めています。その批准のかなめ石として制定された障害者差別解消法は、行政法的アプローチ、地域づくりアプローチを特徴としており、その運用において自治体の果たす役割は大きくなっています。

  障害者差別解消法解説編集委員会は、差別解消法について次のように解説しています。法律の立案に当たって、?、民事法的アプローチ、?、刑事法的アプローチ、?、行政法的アプローチが選択肢として考えられるとした上で、?の民事法的アプローチは紛争の解決を訴訟などに委ねることから、当事者にとって時間と労力が必要になります。また、?の刑事法的アプローチは、最も強力な手法であり、さまざまな制約があるようであります。これに対して、?の行政法的アプローチは、柔軟で迅速な対応が可能にを基本としていると述べています。さらに、行政法的アプローチに加えて、意識啓発や障害者差別解消支援地域協議会などの規定を踏まえて、地域づくりアプローチも掲げています。

  この行政法的アプローチという点から、差別解消法において自治体(市町村)に対して、実施者という役割が求められていると私は考えます。つまり障害者差別解消法は、民事法的アプローチ、刑事法的アプローチ、行政法的アプローチの中で行政法的アプローチや地域づくりアプローチが基本で、実際の法律の運用では自治体(市町村)の役割が重要だということです。

  国の法律が制定されたのだから、地方自治体の条例は不要というのではなく、国会の附帯決議で上乗せ、横出し条例が可能で、十和田市で差別解消法の足らない部分の上乗せ、横出しが差別解消法の実効性の担保で重要だと私は考えます。

  そのため、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる十和田づくり条例の策定の考えはないか質問します。

  次に、民生行政についてです。私は、12月の議会でも共通番号法施行について質問しました。まず共通番号法施行後の市の対応についてお聞きします。1点目は、ことし1月以降、十和田市で個人番号カード交付に問題はなかったかについてであります。共通番号法(マイナンバー法)は、2013年、社会保障と税の一体改革の一環として、住民登録した市民に一生変わらない番号をつけ、社会保障、税、災害に関するもろもろの個人情報をコンピューターで一元的に国家が管理、利用する仕組みとして制定されました。その後、2015年になり、個人番号の通知や制度の実施前に銀行口座や健診情報などへの番号利用の拡大を目指す共通番号法の改正が国会で審議され、この間125万件に及ぶ年金情報の流出事件があったにもかかわらず、昨年9月3日、改正法案は可決成立しました。

  私は、任意とされる個人番号カード(マイナンバーカード)の申請はしないで拒否をすることを求める立場ですし、マイナンバーはマイではなくてユアナンバー、ユア、あなた、行政や企業のナンバーだと私は考えています。

  共通番号法の改正には、私は2つの問題があると思っています。1つは、その手続と手法についてです。2013年に成立した番号法は、その附則で、その利用範囲の拡大については法律の施行後3年をめどとする旨明記されていましたが、3年を待つことなく、施行前に重要な利用拡大措置がとられようとしています。それは、憲法上のプライバシーに深くかかわる市民の個人情報の取り扱い、特に過剰な管理、利用を広げる提案であり、拙速な対応は禍根を残すことになると私は考えます。

  もう一つは、拡大される番号利用の対象が個人情報の性質、内容にかかわっているということです。法律の当初の対象である社会保障、税、災害分野にかかわる個人情報を超えて、預貯金口座という金融分野とメタボ健診情報や予防接種履歴などの医療分野にも利用を広げ、民間利用を一気に進めることが規定されています。預貯金口座は、所得情報に直結するプライバシー性の強い個人情報です。

  現行憲法上、プライバシーの権利は第13条の幸福追求権の一部に含まれるという理解が一般的です。憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。国民の権利義務に関する条文には、法のもとの平等、思想、良心の自由、学問の自由など、さまざまな人権規定があります。その大きなよりどころとなってきたのが第13条の幸福追求権です。この第13条が憲法の中で最も大切な条文だとおっしゃる学者がたくさんいらっしゃいます。

  質問します。共通番号法施行で、十和田市のシステム改修でどのくらい国の経費、助成があったのか。

  2つ、十和田市の個人番号カード交付の5月末の発行枚数は、希望者に対して何枚で、発行率は幾らかお聞きしたいと思います。

  次に、電力の小売自由化後の市の取り組みについてです。担当部署が管財課だったと聞きました。よろしくお願いしたいと思います。電力小売全面自由化がことしの4月から始まりました。市場規模8兆円のうち、約7.5兆円が一般家庭だそうであります。私は、多少高くても再生可能な自然エネルギーを使いたいと思っています。そして、ことしの秋には八戸地区に私が所属している団体が出資する太陽光発電ができるようで、完成すればその電力を私は購入する予定であります。これまで一般家庭や小さな店舗、計8,500万件は地域の大手電力会社としか契約ができませんでしたが、4月から電力会社を選べるようになり、ガス、石油などのエネルギー関係会社を初め、自治体が出資する会社なども参入しています。大手電力から新規参入の事業者に契約を切りかえた件数が6月当初で103万5,500件になったということであります。対象が6,260万件のうち1.7%であります。東北電力管内は1万7,000件にとどまっており、特に地方では新規参入が少ないためだと言われています。

  自由化で一番大切なのは、電気料金が安くなるかどうかではなく、電気を選べる権利と責任とを消費者側が持つことだと私は思っています。私は、電気は空気のような存在で、これまで電気の仕組みを深く考えもしませんでした。しかし、福島での原発事故で私の気持ちは大きく変わりました。無関心が生んだ被害の余りの大きさに、電気を使う側の意思と責任を思いました。どんな電気を選ぶかで供給側の改革を促す、自由化はそのための道具だと私は思っています。

  私は、電力の小売自由化で電源構成の表示を求めたいと思っています。消費者には、価格だけでなく、電源の種類を選びたい人も多く、多少高くても太陽光や風力の電気を使いたいとか、二酸化炭素排出の多い電力は使いたくない人もいます。しかし、電力の構成の表示は望ましいとしているものの、義務にはなっていません。日本は、政府として水力を含む再生可能エネルギーの比率を現在の14%から2030年度には22%から24%にする目標を掲げています。原発が20%から22%、天然ガス27%、石炭は26%と定めています。再生可能エネルギーの比率、22%から24%が多いように見えますが、そのうち10%が大型ダムの水力で、再生可能とは言えないもので、実質の再生可能エネルギー比率は12%から14%にすぎず、他国に比べ、日本の再生可能エネルギーの比率目標がいかにも少なく感じます。

  ことし4月以降、ソフトバンクや生協が再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用したプランをつくり、再生可能エネルギーを選ぶ選択肢はできました。ただ、実際にどの発電所でつくられた電気なのか明らかにしない事業者が多く、現在契約先選びは安さが基準になっています。

  質問します。市庁舎などで電力の小売自由化後の取り組みの状況を教えてください。

  2つ、私は市庁舎などで地産地消できる電力を使用すべきだと考えています。例えば佐井幅の小型水力発電、市内各地の太陽光発電など、再生可能なエネルギーの地産地消を市庁舎などで活用すべきと思いますので、答弁を求めます。

  最後に、農林行政であります。農作物や森林のニホンジカによる市の食害の実態についてお聞きします。農作物や樹木、特に造林木に深刻な食害をもたらすニホンジカの目撃が青森県内で相次いでいます。今月4日、青森県内での目撃例がふえ、農作物への被害が懸念されるニホンジカをテーマとし、北里大学獣医学部岡田あゆみ准教授の講演が文化センターでありました。昨年名久井岳に自動撮影カメラを設置したところ、わずか数日で複数の鹿が捉えられ、「もうこんなにいるのか、ちょっとびっくりした」と話されていました。鹿がふえ過ぎると、自然植生の消失、交通事故の増加、寄生虫の増加などの問題があると指摘しています。そして、「鹿の問題は、被害が発生してからでは遅い。自動撮影カメラなどのデータを生かして、鹿との共存は今なら目指せる」と話されていました。私は、目撃情報以上にニホンジカがふえていると思っていますし、十和田湖や奥入瀬渓流の自然があります。

  以下、4点について質問します。1つ、十和田市で昨年度から今年度5月までニホンジカ目撃件数は何件で何頭だったのか。

  2つ、十和田市のニホンジカによる食害の実態はあるのか。

  3つ、十和田市の被害防止計画の対象にニホンジカを追加する予定はないのか。

  4つ、捕獲費用や狩猟者の高齢化と減少の課題と、それを克服する対策はあるのか。

  以上質問し、壇上からの質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 久慈議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、障害のある方が安全で安心して暮らすために必要とされる福祉施策について、総括的にお答え申し上げます。市では、障害のある人もない人も相互に人格を尊重し合いながら、ともに生きる社会の実現を目指し、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、これまで障害福祉サービスや地域生活支援事業の充実などに取り組んでまいりました。

  このような中、本年4月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障害のある方に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めております。

  このため、市といたしましても差別の解消に向けた普及啓発活動などを初め、今後も市民と行政、地域を支える団体などとの連携、協働により、安全で安心して暮らすことのできる福祉政策を推進してまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 障害者差別解消法施行前と施行後の市の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。市では、これまで十和田市障害者基本計画などに基づき、障害者や障害児に対する障害福祉サービスの提供のほか、障害者への相談支援や障害者に対する理解を深めるための啓発事業を初めとする地域生活支援事業など、各種施策の実施に取り組んでまいりました。本年4月からの障害者差別解消法の施行後においては、この法律の概要、不当な差別的取り扱いの禁止などについて、市のホームページにて周知を図っております。

  また、障害者に対する市職員の対応要領については、今年度中の策定に向けて検討作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  なお、今年度は十和田市障害者基本計画が計画期間満了となることから、次期障害者基本計画を策定することとしておりますが、障害者差別解消法に関する対応なども含めて検討してまいりたいと考えております。

  次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置と財政措置の必要性についてのご質問にお答えいたします。障害者差別解消法では、障害を理由とする差別に関する相談や差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、協議会を組織することができることとされておりますが、当市では現在既存の組織を活用できないかを含め、検討しているところでございます。また、仮に協議会を設置した場合の財政措置につきましては、委員等に対する謝礼などを想定しております。

  次に、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる十和田づくり条例の制定についてのご質問にお答えいたします。議員ご提案の条例の制定につきましては、他県では障害者の差別を解消するため、地域の実情に即した条例を制定している例がありますが、当市においては現在のところ条例の制定は考えていないものの、障害者のニーズや当市の障害者差別に対する現状把握などに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 初めに、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修に係る国庫補助金に関するご質問にお答えいたします。マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で活用されるものであり、マイナンバーを用いた国や他の地方公共団体との情報連携の実施に向けて、社会保障関係及び税務関係における電算システムの改修等を国からの補助金を受けて行っております。

  補助金の額といたしましては、平成26年度は総務省からの補助金として1,082万5,000円の交付を受けております。また、平成27年度は総務省及び厚生労働省の補助金を合わせまして4,402万5,000円の交付決定を受け、そのうち3,674万3,000円を収入し、残りの728万2,000円は平成27年度の精算分として101万1,000円及び平成27年度の繰り越し分として627万1,000円をそれぞれ平成28年度に収入することになっております。

  次に、電力の小売全面自由化後の市の取り組みについてお答えいたします。市では、電力小売自由化への対応といたしまして、新規参入事業者にかえた場合の電気料金を比較するなどの調査を進めているところであります。特に市役所庁舎につきましては、防災上の拠点施設となることから、電力業者の変更につきましては災害時の対応や供給の安定性、継続性なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

  また、電気の地産地消と言われております地元の再生可能エネルギーでつくった電気を地元で使う地域新電力からの供給につきましては、現在のところ当地域で発電した電力を供給する事業者がないことから、その対応については考慮しておりません。しかし、再生可能エネルギーの使用は地域経済の活性化へつながるという期待もあるため、今後の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 個人番号カードの交付の状況についてお答えいたします。

  5月末時点での個人番号カードの交付状況は、全国では申請者数1,115万1,645人で、交付枚数は475万9,903枚、申請者数に対する交付率は43%となっています。市では、申請者数5,910人、交付枚数4,650枚、申請者数に対する交付率は79%となっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) 十和田市で昨年度から今年度までのニホンジカの目撃状況についてのご質問にお答えいたします。当市でのニホンジカの目撃件数は、平成27年度に3件、今年度は1件となっております。目撃頭数につきましては、平成27年度に7頭、今年度は1頭となっております。

  続きまして、十和田市のニホンジカの食害の実態についてのご質問にお答えいたします。ニホンジカによる農作物や森林への食害につきましては、当市で初めてニホンジカの目撃情報があった平成22年度から現在まで、食害の報告はありません。

  十和田市鳥獣被害防止計画の対象にニホンジカを位置づける予定はないかについてのご質問にお答えいたします。現行の十和田市鳥獣被害防止計画では、ニホンジカは被害防止の対象鳥獣に含まれておりません。しかし、近年ニホンジカは生息地を拡大させており、十和田市における今後の農作物及び生態系への被害が懸念されております。このため今後被害発生を防止するため、今年度予定されている十和田市鳥獣被害防止計画の改定にあわせ、関係機関と協議し、当該計画にニホンジカを追加したいと考えております。

  捕獲費用や狩猟者の高齢化と減少の課題の克服についてのご質問にお答えいたします。当市では、一般社団法人青森県猟友会十和田市支部と十和田湖町支部の2団体と委託契約を締結し、有害鳥獣の駆除、捕獲を実施しております。しかし、当市でも各猟友会の高齢化と会員の減少が深刻な問題となっておりますので、県で実施している狩猟体感バスツアーなど、狩猟に対する興味を喚起するイベントへの積極的な参加などを促すなど、狩猟者の確保及び若年者の育成に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) それでは、再質問と要望をさせていただきます。

  まず、十和田市で障害者差別解消法施行前と施行後、それから障害者差別解消支援地域協議会の設置についてであります。答弁していただきましたけれども、私は十和田市障害者基本計画や従来の障害者施策は、福祉制度を充実して障害者を救済する、支援するという社会保障を主体とした基本計画になっていると考えています。私は、これらの事業については、さらに救済事業や支援事業を拡充すべきだと考えます。しかし、障害者差別解消法は、障害のある人も一人の国民として基本的人権が保障されるべきであると述べているとおり、私は十和田市障害者基本計画と今施行された障害者差別解消法とは目的が異なると考えていますので、次期十和田市障害者基本計画の作成などについて、障害者差別解消法に関する対応などを要望しますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。

  次に、条例の策定についてであります。先ほども述べました既存の組織、十和田市障害者支援協議会と私が質問した障害者差別解消支援地域協議会とは協議する内容が私は異なると考えています。そういう意味で、障害者差別解消支援地域協議会の設置について検討を強く要望して、この項は終わりとさせていただきたいと思います。

  次に、十和田市の共通番号法施行でシステム改修で補助があった内容であります。質問します。個人番号制度は、社会保障、税、災害対策の分野で活用されるとありますけれども、総務省の補助金はどの分野で活用され、厚生労働省の補助金はどの分野で活用されたのか、まず質問します。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 総務省及び厚生労働省の国庫補助金のそれぞれどの分野で活用されたかというご質問にお答えいたします。

  まず、総務省からの補助金につきましては、税の分野が補助対象となっております。具体的には、基幹系システムと言われる住民基本台帳や税務システムの改修や団体内統合宛名システムの構築、中間サーバーへの負担金が対象となっております。

  次に、厚生労働省からの補助金につきましては、社会保障の分野が補助対象となっております。具体的には、業務系システムと言われております介護保険、国民健康保険、障害者福祉などといった各業務のシステムの改修の経費が補助の対象となっております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) わかりました。

  それでは、次に移りますけれども、数日前の新聞報道で総務省が今月17日に発表した調査によると、マイナンバーカード、個人番号カードが全体の96%に当たる1,665市区町村で申請済み分の手続を8月末まで交付できるようになるということであります。

  そこで、ちょっと質問します。全国での交付率43%と比較して、十和田市では79%と交付率が高くなっているという答弁でした。まず、1つ、交付率が高くなった理由を教えていただきたいと思います。

  2つ、5月末で申請者数が5,910人になっていますが、市で予定した申請者予定数に比べて多かったのか少なかったのか、またその理由を教えていただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) 個人番号カードの交付率が高くなった理由についてお答えいたします。総務省の資料によりますと、市区町村の人口規模によってカード交付の進捗にばらつきが見られ、人口規模が大きい市町村のほうが進捗の遅い傾向が見られております。このことにより、全国の交付率が影響したものと考えております。市では、個人番号カードが順調に到着し、そして申請者が速やかにカードを受け取りに来ていただいたことにより、全国に比べて高い交付率になったものと考えております。

  次に、申請者数の見込みですが、市の申請者数は国の見込みに準じまして人口の10%程度を見込んでおりました。5月末現在における市の申請者数は9.2%であり、ほぼ見込みどおりであったのではないかなと考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 次に、交付した個人番号に問題はないかについてでありますが、交付システムを管理する地方公共団体情報システム機構は、4月末でシステムを改修したと発表しております。しかし、その問題を招いた背景についての疑問には全く答えていないようであります。来年には、行政情報などが見られる個人向けのマイナポータルが稼働し、カードを健康保険証に利用する計画も進むようであります。より大がかりで複雑になるマイナンバーのシステムにトラブルが起きれば、個人の生活や行政に支障を来すと私は考えています。市民がマイナンバー制度への不安を抱かずに済むよう、市の対応は十分なのか質問したいと思います。



○副議長(田中重光君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) マイナンバー制度に対する不安についてのご質問にお答えいたします。

  まず、マイナンバーカードの交付に関するシステムの障害につきましては、その根本原因を特定した上で対応策を講じた旨、本年5月28日付で地方公共団体情報システム機構の理事長より書簡が届いている状況でございます。このマイナンバー制度の導入に伴うシステムの改修等については、国の統一した仕様に基づいて行うこととなっておりますことから、当市におきましては市が改修する各種システムに障害が発生しないよう繰り返しテストを行うなどして、十分な対応を図ってまいりたいと考えております。

  さらに、マイナンバー制度導入に伴うセキュリティー対策といたしましては、システムの面において情報提供ネットワークシステムが通常のインターネット回線とは切り離しての運用など、物理的な対策が講じられております。

  また、マイナンバーは、例えば市民の方が提出する申請書類等に記載をしていただくなど、紙媒体でもマイナンバーを取り扱っていることから、職員の人為的なミスによる情報漏えいを発生させないよう、引き続き対応を徹底してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市民の皆様が不安を感じることがないよう、市として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 私は、個人番号の利用拡大に反対する立場ですけれども、十和田市でこれまで個人番号カードの交付を大きな混乱もなく対応したことを高く評価していることを述べて、次の項目に移りたいと思います。

  電力の自由化です。これは、要望でありますけれども、新庁舎建設で検討している新庁舎などで使用する電力については、新庁舎建設時や建設後に、答弁にあったように地域経済の活性化のためにも地元再生可能エネルギーの使用を検討していただけるようですので、ぜひこれも強く要望して、次の項目に移りたいと思います。

  最後、ニホンジカについてちょっと質問したいと思います。私もニホンジカの目撃情報をたくさん聞いております。青森県は、昨年8月、ニホンジカ監視用自動撮影カメラ設置等実施要領を制定して、県内85カ所に自動撮影カメラ設置を計画しました。昨年12月10日現在でニホンジカの目撃件数は72件、94頭、ことし2月1日現在で目撃件数は6件ふえて78件、101頭だと新聞報道にありました。

  ニホンジカ対策で県は、個体数の管理目標などを盛り込んだ管理計画を策定する方針でありますけれども、策定には時間がかかるようであります。2017年度になるというふうに聞いています。管理計画を策定することで、鳥獣保護法で縛られている狩猟期間や休猟区での捕獲などの規制が緩和されるほか、国の交付金も得られるため、対策を強化できるようです。

  そこで、質問します。十和田市でニホンジカの頭数の確認の方法をどういうふうな形で行っているのか、まず聞きたいと思います。

  それから、2点目、青森県環境生活部自然保護課は、昨年ニホンジカの監視を推進するため、関係する市町村等にニホンジカの監視に係る自動撮影カメラ設置等についてを送付しました。自動撮影カメラを関係する市町村等に貸与することになりましたけれども、十和田市の貸与数を教えていただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) ニホンジカの頭数確認の方法についてのご質問にお答えいたします。ニホンジカの頭数確認方法といたしましては、青森県自然保護課が市町村や森林組合など、各関係団体にニホンジカ目撃情報調査票の提出を依頼しており、その情報を集計して県のホームページに公表しております。

  十和田市のセンサーカメラの配付数についてのご質問にお答えいたします。市では、県からのセンサーカメラを借り受けしておりませんが、市内には現在4台のセンサーカメラが設置されております。内訳といたしまして、地方独立行政法人青森県産業技術センター林業研究所が高清水の同研究所所管の森林に2台、三八上北森林管理署が奥瀬の国有林に1台、上北地域県民局林業振興課が深持の県有林に1台設置しております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 私は、ちょっと4台だけでは市内では少ないなというふうに感じています。

  次の質問に入ります。ことしは、山菜とりでの遭難件数が多くなっています。その中で、ツキノワグマに襲われて亡くなられた方が十和田市にもおられました。また、ツキノワグマの目撃情報も多くなっています。

  そこで、質問したいと思います。十和田市鳥獣被害防止計画には、対象鳥獣の種類としてツキノワグマ、カラス、カワウ、カルガモの4種類があります。捕獲手段として、ツキノワグマは15台の箱わなを用いるとありますが、鳥獣被害防止計画には箱わなが不足することがあると課題が記載されています。今年度予定している防止計画の改定で、箱わなをふやすことを考えているのかどうか、お聞きします。

  そして、ニホンジカを追加した場合、捕獲体制を構築すると思いますけれども、計画する捕獲手段の方法をお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(白山亨三君) ツキノワグマ捕獲に関しての箱わなについてのご質問にお答えいたします。ツキノワグマの捕獲に関しては、現在市で所有している箱わな15台の活用を考えており、当該計画の改定において台数をふやす予定はございません。

  また、ニホンジカを十和田市鳥獣被害防止計画で指定した場合、有害鳥獣といたしまして箱わな、囲いわな及び猟銃による捕獲方法となることとしております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 要望ですけれども、ツキノワグマ、相当頻繁に目撃情報があるようでありますので、わなのほうもぜひふやすよう検討していただきたいということと、あわせて高齢化問題が今話されました。いろいろイベントを企画するようでありますけれども、ぜひその克服に向けて取り組んでいただきたいということを述べて、質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。

  ここで暫時休憩します。

                           午後 2時57分 休憩

                                        

                           午後 3時15分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△竹島勝昭君質問



○議長(工藤正廣君) 次に、20番 竹島勝昭君

       (20番 竹島勝昭君 登壇)



◆20番(竹島勝昭君) それでは、通告に従い、質問させていただきます。

  最初は、新庁舎敷地内の大木の保全についてであります。5月11日に開催された全員協議会で、市当局より新庁舎基本設計(案)の概要が示されました。私は、建物自体への異論はないものの、庁舎敷地内にそびえる大木の取り扱いに強い不満を感じました。具体的には、駐車場スペースの確保、利用者の安全を考慮した結果、そのほとんどを伐採するというものでした。市当局からは、伐採するかわりに低木や生け垣などを考えていること、伐採した大木を庁舎に活用することの検討などが示されましたが、到底納得できるものではありません。

  ここで、これらの大木の生い立ちについて触れてみたいと思います。皆様ご承知のとおり、三本木原は噴火によってできた火山灰土壌で、その土質から樹木も余り生えない上、夏のやませは冷害を起こし、冬は八甲田おろしにより吹雪となるほど荒涼とした土地でした。文政年間、1818年から1830年になると、盛岡藩により奥州街道沿いを中心に防風林の植え立てが始まったとされており、1855年から着手された三本木原開拓事業の中で、防風林植え立ては以前にも増して力を入れて行われ、旅人の困難を救うと同時に農作物を守ったとされています。また、1884年に軍馬補充部が入った際も防風林は大事に残したと言われています。

  市庁舎敷地内の大木を初め、市内各所の大木は、これら防風林の名残とされており、本市の歴史とともに生き、発展を見詰めてきた唯一無二の貴重な存在なのであります。

  ここで思い出してほしいのが、現在多くの利用者でにぎわっている安藤忠雄氏の設計による教育プラザです。その設計方針は、「あるものを活かして、ないものをつくる」というものでした。具体的には、官庁街通りの桜並木、桜の広場、旧図書館敷地内の桜の老木について、美しい樹木であり、既に魅力を持った情報として位置づけたのです。これにより、既にある樹木をないがしろにせず、また保護しようと過剰に隔離することもせず、建築と樹木の新しい間合いを探りながら、新しい風景を紡ぐことが考えられたのです。そして、市民の誰もがこの設計方針に賛同したのです。今教育プラザの中庭には、新しい風景として桜の老木が満足げに鎮座し、利用者を見守っています。利用者もまた桜の老木により安らぎを得ているのです。

  これらの大木は、一度伐採してしまえば二度とよみがえることのない財産なのです。さきにも述べたとおり、かつては旅人の困難を救い、農作物を守り、市の発展に貢献してきた功労者なのです。その功労者を新庁舎建設のために伐採することは許されることなのでしょうか。私は、全てを伐採するなと申し上げているのではありません。必要最小限の伐採にとどめてほしいのです。教育プラザの設計方針である、「あるものを活かして、ないものをつくる」すなわち既にある樹木をないがしろにせず、新しい風景を紡ぐことを新庁舎設計にも受け継ぐことはできないのでしょうか。著名な建築家の設計方針を引き継ぎ、シンボルとなる樹木を残した新庁舎となれば、新たな魅力発信にもつながるはずです。

  そこで、次の点についてお聞きします。1点目として、大木の生い立ちについて、どのように認識しているのか。

  2点目として、新庁舎建設における既存大木の伐採本数と伐採理由をお聞かせください。

  3点目として、新庁舎敷地内大木の樹種、樹齢、樹木の状態などの調査状況をお聞かせください。

  4点目として、新庁舎における駐車スペースは、何台分を見込んでいるのか。

  次に、高齢者の運転免許返納に伴う支援についてお伺いします。高齢化現象が年々高まり、それに伴って交通事故も増加しています。全国的に交通事故における高齢者の割合は6割を占め、その中には一方通行を逆走したり、ブレーキとアクセルを間違えて店舗に突入するなど、社会問題となっています。平成27年における十和田警察署管内の交通事故概要を見ると、人口1万人当たりの発生件数は市町村別ではワースト3位となっており、死傷者が5人を超えるのは平成20年以来となっている。そのうち年齢別発生状況では、全発生件数299件に対し、高齢運転者70歳以上は50件となっていて、死亡事故は55歳以上5名中4名となっている。通行目的の発生では、買い物に行くための事故が最も多く83件、職業別では無職の人の事故がトップを占めている。しかも、時間的には16時から18時の事故が多い。このような現状を分析すると、明らかに高齢者みずからが車を運転し、それも夕食の準備のための買い物途中に事故を発生させていることがわかります。

  近々の県内の様子を見ても、ことし1月、東北自動車道大鰐弘前インター出口料金所から逆走して高速道路本線に入り、数分後にUターンして料金所へ戻ってきた例があります。88歳の男性であり、どう走ったか覚えていないという。また、県南地方に住む91歳の男性は事故を起こして運転免許を返納したが、その息子は父が曲がる方向がわからなくなったり、交差点に立ち往生したり、親戚宅にたどり着けず、4時間も車でさまよったことを聞き、もっと早く返納するよう促すべきであったと反省したそうです。

  さらに、十和田市においても、去る5月22日午後5時半ごろ、71歳の女性が東五番町のダイソー十和田店の店舗に突っ込み、41歳の男性に重傷を負わせて逮捕され、アクセルとブレーキを間違えたと供述している。

  私は、かねてから高知大学医学部の上村直人講師が提唱する、特に地方に住む運転をやめた認知症患者について、生活を支援する仕組みをしっかり構築していく必要があるということに関心を抱いていたが、この十和田警察署管内の交通事故概要からその実態を把握することができ、これまで家庭づくりの先頭に立って働き、また市の歴史を刻み、貢献を惜しまなかった高齢者の方々に対し感謝し、楽しい老後を保障してあげるためにも、高齢者に対する交通施策の充実を図る必要性を強く感じているものであります。

  確かに当市において公共交通政策はあるものの、高齢者における交通事故皆無の施策を推進していかなければならない必要性を提案するものであります。現段階で最も有効な手だては、運転免許の自主返納を勧め、それに対し、市が中心となって支援していくことが事故防止につながっていくものと考えられます。運転免許自主返納に対する支援がないと、日常の買い物に支障を来し、また高齢者ほど通院回数が多いため、そのためのタクシー代が一月1万円を超えると聞いています。年金生活者にとって、これらの負担は大変な負担となります。このようなことから、交通機関の利用に対して、市が主導してバスやタクシーの割引を支援するとか、また事業主体に働きかけ、経費の一部負担とか運転経歴証を提示することによって割引サービスを受けられる仕組みなどができないかを検討していただきたいと考えています。

  このような考えから、次の点についてお伺いします。まず、第1点目として、運転免許自主返納制度の概要についてお聞かせください。

  2点目として、県内または十和田市における運転免許自主返納の状況についてお知らせください。

  3点目として、県内で運転免許自主返納者に対し、支援している市町村がどのくらいあるのか、またその内容についてお知らせください。

  4点目として、支援制度がある市町村と当市の運転免許自主返納率の差はどうか。

  5点目として、当市においてもこのような支援が検討されているのか、またその方向性についてお聞かせください。

  以上であります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、運転免許自主返納者への支援についてのご質問にお答えいたします。青森県警では、交通事故防止のため県内の企業等に協力を呼びかけ、料金割引を初めとしたさまざまなサービスが受けられる運転免許自主返納支援を実施し、運転免許を返納しやすい環境づくりを進めております。当市におきましては、十和田警察署と市、十和田商工会議所が連携しまして協賛店の確保に取り組んでおります。例えばホームセンターの宅配サービス、飲食店などの割引料金、住宅内外の片づけや家電製品の運搬に係る手数料の割引など、現在8事業者から支援メニューの提供をいただいているところであります。

  今後市といたしましても、高齢化がますます進展する中、交通事故防止の観点からさらなる高齢者等の運転免許の自主返納を促す支援について、十和田警察署や十和田市交通安全協会等のご意見をいただきながら、当市の地域特性や他市町村の支援事例を踏まえ、検討してまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 初めに、大木の生い立ちについてお答えいたします。現在の庁舎は、当時西三番町にあった旧庁舎から移転するため、軍馬補充部三本木支部跡地であります国有地を取得し、建設に着手、昭和40年11月に現在の地に竣工したものであります。十和田市史によりますと、明治18年に軍馬補充部三本木支部が設置されたことにあわせ、風の影響、風の害により作物や樹木の育成ができない状況を解決するために、東西南北にわたり土手を築き、ケヤキ等の広葉樹類の樹木を植栽し、育成を図り、耕土の、耕した土の乾燥を防いで良質の飼料を生産しようとしたことが記載されております。現在の市役所庁舎北側の木々も、これらの名残であると言われているところでございます。

  次に、新庁舎建設における既存大木の伐採予定本数とその理由についてお答えいたします。非常に残念ではございますが、新庁舎建設において支障となる大木は伐採することとなります。現在の計画では、伐採する樹木は15本となっており、新庁舎を建設する上で直接支障となるのが8本、駐車場等の安全確保上、支障となるものが7本となっております。

  また、敷地内の樹木は、駐車スペースや通路上に位置し、アスファルトの照り返しによる輻射熱等により葉や幹に熱によるストレスがかかりやすい環境下にあることや、狭い植ますの中で根の張れる範囲が限定され、養分欠乏の状態が続いていることから、その樹勢の衰退は避けられず、枝折れ、倒木等の危険が年々高まっており、その対応が必要であると考えております。

  安全で利便性の高い庁舎の建設事業を進める上では、敷地内の多くの木々を伐採することになりますが、移植が可能な中低木は移しかえるとともに、さらに新たな植栽を行うことで緑化を進め、市民に愛される市役所になるよう配慮してまいりたいと考えております。

  次に、樹種、樹齢、樹木の状態などの調査状況についてお答えいたします。市では、庁舎敷地内の16本の大木について、平成26年度に樹木医による調査を実施しております。目視による簡易な調査であったため、その内容は主に樹種及び樹木の衰退度等の状況についての調査報告のみとなっており、樹齢に関しての調査は実施しておりません。しかしながら、軍馬補充部時代に植栽が行われたという生い立ちから類推いたしますと、高齢なものではおよそ150年前後になるのではないかと思っておるところでございます。調査報告による16本の大木の樹種及び数量は、ケヤキが12本、アサダが3本、モミジバフウが1本となっております。樹木の状態については、良、やや不良、不良、著しく不良、枯死寸前の5段階で評価する衰退度のそれぞれの区分により、区分2のやや不良とされたものが11本、区分3の不良とされたものが4本、区分4の著しく不良とされたのが1本となっております。なお、著しく不良とされたモミジバフウにつきましては、既に平成27年度に伐採を行っております。

  次に、新庁舎における駐車スペースは何台見込んでいるかというご質問にお答えいたします。来庁者の安全を確保するため、樹勢の衰えによる枝折れや倒木等の危険性の高い大木は伐採せざるを得ない状況にありますが、結果といたしまして現在の利用可能台数である195台とほぼ同程度確保できると見込んでおります。新庁舎における駐車場に関しましては、これまで市民の方々からいただきましたさまざまなご意見等に基づき、駐車や周遊がしやすい利用動線、安全性等に十分に配慮したものとなるよう整備を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(高屋昌幸君) まず、運転免許自主返納制度の概要についてお答えいたします。運転免許自主返納制度は、交通事故防止を目的に、高齢等の理由により運転が困難になった方や運転に不安を感じた方で、運転免許の有効期限がまだある方が自主的に運転免許を返納する制度です。返納した運転免許は復活できないことから、運転免許証にかわる身分証の機能を持つものとして、交付手数料1,000円で有効期限のない運転経歴証明書が青森県公安委員会から交付されるものです。

  続きまして、県内あるいは当市における運転免許自主返納の状況についてお答えいたします。十和田警察署からいただいた資料によりますと、警察署別の平成27年中の運転免許自主返納者は、県内全体では2,510人となっており、そのうち約6割以上が青森、弘前、八戸警察署管内となっております。十和田警察署においては、105人が自主返納をしております。

  続きまして、県内で運転免許自主返納者に対し支援している市町村とその内容についてお答えいたします。県内の自治体の支援内容を申し上げますと、青森市は1人に1回5,000円分の市営バスカードの交付、むつ市、東通村、大間町、風間浦村、佐井村では広域連携によりまして上限5,000円分のバス切符またはバス定期券の購入の助成、七戸町では今年度からコミュニティバスの回数券5,000円分を交付しております。なお、五戸町では、バスの回数券購入に対し、1人1万円の助成を今年度検討する方向と伺っております。

  最後に、支援制度がある市町村と当市の運転免許自主返納率の差についてお答えをいたします。十和田警察署から提供をいただいた資料をもとに、平成27年の各警察署管内における運転免許返納数を運転免許保有数で割って、運転免許自主返納率を出しますと、上位は青森警察署の0.4%、2番目が外ヶ浜警察署の0.37%、続いて弘前警察署の0.35%となっており、最下位は大間警察署の0.03%となっております。十和田警察署では、県内の平均の0.29%をやや下回る0.21%となっております。あと、支援制度の有無による返納率の差につきましては、平成27年の資料においては特に違いは見られませんでした。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 再質問いたします。

  庁舎敷地内の大木16本のうち、1本は既に伐採済みで、残りの15本も全部伐採する計画とのことですが、新庁舎が建てられる西側駐車場にある大木の伐採はやむを得ないとしても、北側の駐車場にある大木だけでもぜひ残してほしいという、再検討してほしいという願いを込めて、何点か再質問いたします。

  まず、三本木原台地の由来からでありますが、安政の時代の当地域は荒漠たる平原で、樹木すらほとんどなかったと言われ、そんな台地において幹から分かれたシロダモの大木があり、旅人の目印として三本木と呼ぶようになり、当地域は三本木原台地となったと言われております。その幹から3本に分かれたシロダモの木は現在の元町の大清水神社にあったと言われ、今もその名残の古木となったシロダモの木が大清水神社に大事に保全され、奉られています。

  このたびの新庁舎建設計画に伴い、機能的な庁舎配置と駐車場スペースとしての有効活用については、行政の執行として無駄を省き、合理的に市民の利便性を図ることは当然のことであると思っております。しかし、先ほども壇上で申し上げたように、時代の流れとともに変えなければならないものがある一方、いつの時代においても変えられないもの、守らなければならないものがあると思います。その一つとして、庁舎敷地内にある当市の発展に貢献してきた樹齢百数十年の大木を残すことは、市民の心のよりどころや当市の歴史を次世代に継承するという意味でも、新庁舎のシンボルになり得るものと思うからであります。

  そこで、市長にお尋ねしますが、先ほども壇上で申し上げた教育プラザの設計方針のように、あるものを活かして、ないものをつくる、既にある樹木をないがしろにせず、また保護しようと過剰に乖離することもせず、建物と樹木の新しい間合いを探りながら新しい風景を紡ぐことを新庁舎設計にも受け継ぐことはできないのかということであります。よろしくお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、教育プラザにつきましては、大きな木を残してそれを取り込んだ設計をしております。また、周辺にありました旧図書館の木々も移設できるものは移設して使っていくということで、教育プラザのほうをつくっております。

  いかんせん市の新庁舎につきましては、車が相当数通る、あるいは歩行者が相当数通るということから、まずもって安全性に配慮したということで、残したい気持ちは我々もあるのですが、安全性を優先させていただいたということでご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) これについて、今の答弁に対してはかみ合わないので、次に進みます。

  現庁舎建設の際、大木を生かしてきた時代背景についてお伺いします。現庁舎の配置は、敷地内の南側は前庭としての緑地空間で、北側と西側のエリアを主に駐車場として現庁舎は真ん中あたりに建設されています。この現庁舎の50年以上前の昭和39年に作成された設計図面を見せてもらいましたが、設計者は著名な1級建築士の佐藤武夫氏でありました。一般的に、建物を建設する場合、敷地の北側に寄せて、できるだけ南側を広くとるものですが、どうしてこのような設計になったのかと思って、当時市役所建設課に建築士として勤務していた市職員OBの方に設計図面を見てもらい、伺ったところ、北側と西側にある歴史を引き継ぐ大木を残すためでなかったかと記憶していると語っていました。だとすれば、教育プラザの設計方針のように、あるものを活かして設計されていたことになります。

  もう一つ、参考までに紹介します。現在の三本木中学校を建設する際のことですが、当時三本木中に教員として勤めていた方から聞いたことですが、現三本木中の職員室がある管理棟は、南側の校舎と並べて建てる設計だったようですが、その管理棟を建てる敷地内にはケヤキなどの110年以上の大木が10本程度あったということで、当時の校長であった奈良陸奥彦先生が、「木は簡単に大きくなるものではない、歴史を刻んでいる大切なものである」ということから、その大木数本を守るために管理棟を大木から北側にずらして建ててもらったというお話も聞くことができました。奈良陸奥彦先生は、教育の原点は土と農業にあり、農業と植物を大切にしてきた教育者であったと聞いています。

  そこで、お伺いしますが、この現庁舎の配置と三本木中管理棟建設に当たっての三本木原時代からの大木を守り、生かしてきた歴史的背景について、どのように認識しているのか。当然に小山田市長、あなたも先代から引き継がれてきたこの歴史的財産である大木を次代に引き継ぐ責務があると私は思います。ご見解を直接聞かせてください。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  先ほど来、部長のほうからも答弁してありますとおり、大変今回は残念な、そういう思いで苦渋の決断であると思っております。と申しますのは、この市役所の建築に当たりましては仮庁舎を設けず、現庁舎を使って別なところに新しい庁舎をつくろうではないか、そういうことで全体の経費が浮く、こういうことが1つあります。それから、市民の方からのアンケートでは、今よりももっと駐車場を広くしてほしいと、そういう要望も多うございました。

  そういったこと等をいろいろ勘案し、さらに実は昨年度も市所有の大木が倒木というか、抜枝、枝が折れて、他人の住家を壊した。それから、その前にもう少し大きい大木だったのですが、やはり住家に倒れて壊したということがあります。こういった木は、外部から見てほとんどわからなかった。しかし、折れてみて初めて中がだめだったと、そういう事例でございます。

  したがいまして、本当に今回はまず市民に対して安全、安心と、そういうことを前提に、そしてある程度の駐車場は確保する、少なくとも今より少なくしたら市民も不便になるのだろうなと、そういう思いで今回の決断をしたわけでございます。

  ちなみに、教育プラザのあの百年木と言われる桜ですが、実はあれは古木を守る会の方々といろいろ話し合いの中で、何とか残したいということでああいう形で残ることになった。もちろんあれと市庁舎では全然比較はできないと思うのですが、個人としてはそういう思いは本当にありますが、先ほど申し上げたとおり、やむを得ず、本当に苦渋の決断で今回に至ったと、そういうことでご理解をいただければありがたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 安全な駐車場スペースを広々とという市民の声も大事でありますが、私は駐車場スペースは工夫すれば、この前も全員協議会でも二、三提案しましたけれども、ああいうことを工夫すれば何とでもなると思うのです。だから、この駐車場云々で余り意見を交わしたくないのでありますが、樹木1本につき大体2台分か3台分ぐらいの植樹ますがとられていますけれども、北側には6本ありますよね。だから、これ例えば2.5台ぐらい掛けると15台分程度の駐車スペース、これは何とでも工夫次第で私はなると思います。わずかこれだけの、この十数台分の駐車スペースをふやすために、先人から引き継いだ貴重な財産を伐採してもよいのかという思いで私はこうして取り上げているのですけれども。

  それから、これはあと捉え方、昨年公表された当市の将来推計人口では、25年後の平成52年には4万7,545人まで減少する見込みとされています。人口の減少とともに、駐車スペースの必要数も減っていくものと考えますので、やっぱりこの機会に当市の発展に貢献したこの巨木の歴史的価値、それからあの大木は今なお訪れる市民に安らぎと癒やしを与え続けています。特に真夏日は強い日差しを遮ってくれる貴重な大木であります。私も市役所に夏日駐車するときは、あの木陰を見つけてぐるぐる回って歩いて駐車しています。木陰が涼しい。

  それから、答弁の中でちょっと気になることがあったのですけれども、木陰が涼しいのは木陰それ自体によって日差しももちろん遮られますが、植物の光合成による蒸散作用が温度を下げるのに役立っているという、これはコンピューターで調べてもらったのですけれども。ですから、暑い日でも大木がそばにあると涼しく感じられるのはそういう蒸散作用等の理由からで、大木があることによりクールアイランド現象を生み出していることであります。先ほどの答弁、何回も言っていますけれども、アスファルトの照り返しによる輻射熱により大木の葉や幹にストレスがかかって、大木の衰退の原因になっているということですが、逆に大木がなくなると温度を下げてくれる蒸散作用が全くなくなる。ヒートアイランド現象で真夏日は、利用する市民、特に高齢者にとって耐えられないほど温度が高くなるという悪循環につながるのではないかと私は懸念しております。このような大木の果たしている価値にもう一度目を向け、再検討することが必要と考えますが、こういう現在の大木の果たしている役目の観点から、どのような認識ですか。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  古くからの大木であるということは、私も重々承知してございます。もしああいう大木がこういう場所でなくて、別な市の所有地にあれば、これは今後ともずっと残していくべきだと、そういうふうに考えております。今回、先ほども答弁いたしましたとおり、いろいろなことが絡み合いまして、苦渋の決断をしたわけでございます。現在樹木医の目視による、例えばやや不良だとか、そういうことを一応見ていただいておりますが、今後どれくらい樹木がもつのかわかりませんが、樹木は本当にもったいないなと、はっきり申しましてそういう思いですが、先ほどのとおりでございまして、今回の決断に至ったと、そういうことをご理解いただければありがたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) それでは、大木の健康状態についてですが、先ほどの答弁では平成26年度に樹木医から目視による簡易な調査結果によれば、北側駐車場の6本のケヤキの大木は5段階評価で良に次ぐ2番目のやや不良という評価で、樹勢が衰えているので、倒木や落枝が心配されるということでしたが、参考までに私も青森県樹木医の方2人から来てもらって診てもらいました。残してほしいと思っている庁舎北側の敷地内にあるケヤキ6本のうち1本は樹液が出ているので、機械での調査が必要であると、あとの5本は健康そのものであると。

  また、東北巨木調査研究会会長の高渕英夫さんにも見てもらいましたが、「山の巨木は自然の豊かさをあらわすが、駐車場のような里の巨木は心の豊かさをあらわしている。先人が大切にしてきたものであり、次世代の子供たちにぜひとも伝えてほしい」と語っていました。

  以上が専門家の方々の見立てであります。これを、見解を聞いてもなかなか、何か先ほどの答弁を聞いていると難しいようであります。もし大木が腐食しているとか弱っているとかであるのであれば、伐採されてもやむを得ないことですが、健康であり、樹齢も手入れ次第では500年以上も寿命があると言われる。手入れ次第では1,000年も生きられるというケヤキであります。例えば仙台市の中心部にあるケヤキ並木は、何百年の歴史があり、あの密集したところでも手入れが行き届き、大木となっている樹木の下を毎日多くの車両や通行人が通っています。さらに、あそこで大きなイベントも開催されています。

  もし樹勢が衰えて、枝折れや倒木が心配されるということだったら、植樹ますをむしろ広げるなり、土壌改良してあげるとか、植樹ますを広げられなかったら、舗装でも地下水に浸透させる、雨水を浸透させる工法が今都会のほうでは大分広まってきているようであります。十和田市でも1カ所か2カ所、そういう工法でやったところがあるはずでありますから、雨水が地下に浸透する浸透性舗装材を使うなど、工夫すれば樹勢が回復すると樹木医の方がお話ししていました。

  以上のことからも、私から言わせると伐採の理由にならないと指摘せざるを得ません。どうしても伐採するのであれば、精密な調査をして、その結果を市民に公表してからでも遅くないと思います。このことについて、最後にお伺いいたします。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 木の健康状態というか、状況のお話がございました。樹液が出ている木について、私もちょっと知っている人に聞いてみたのですが、樹液が出っ放しというのはもう回復する力がないというふうなお話も聞きました。そういう中で、今現在健康な木についても、今の状況が何十年も続いてきた中ですと、木にとっては当然ストレスになっている中で、木の性格上、厳しい自然条件というか、状況が悪くなるとみずから枝を落とすというのがあるそうです。そういうことからいうと、ある日突然、きのうまで大丈夫だったのが、まず極端な話、次の日にぼんと知らない間に落ちるというような典型的な例が文化センターの横の木であったというふうに聞いております。そういうことも考えますと、今現在健康であってもアスファルトの中で車がしょっちゅうとまる、あるいは冬になると融雪剤を近くで使うというふうな状況の厳しいことを踏まえると、やはり安全確保第一というふうに考えたいと思います。当然新庁舎建設において支障になるという判断をしたところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) ちょっと答弁になっていない。ですから、おたくさん方の樹木医で見たのを参考にした、おたくさん方もいろいろな調査したでしょうけれども、それの見解と私の見解、全く違うのです。私も1人のものであればあれですけれども、きちんとした専門家から見てもらっているのです。だから、せめて時間があるのですから、では調査してみたらいいのでないですか。それもできないということですか。



○議長(工藤正廣君) 副市長



◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  先ほど来、我々が申し上げているのは、市庁舎建設において支障となる木、あるいは駐車場の安全上の確保の観点から支障となる木について伐採するということでございまして、木を守るという観点ではなくて、市庁舎建設を最優先に考えたということの結果でございますので、どうぞご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) そういう進め方でいくことについては、やっぱり疑問が残ります。私も休会中に北側の駐車場に30分ぐらい立って、あの大木を眺めていたら、知っている市民の方が「何をしているの」ということでありましたので、「いや、実はここの市役所を建てかえることにより、この樹木が全部切られる可能性がある。何とか残せないものか心を痛めて眺めていました」と言いましたら、「何で切らなければならないの、もったいない」こういう意見が五、六人、私は会いましたけれども、ほとんどがそういう意見でした。その辺も十分考えて、再検討するなり、先ほど言った検査をきちんとして、ああいう歴史的財産を伐採する理由づけをきちんとして、私は進めてほしいと、このことを申し添えて終わりたいと思います。

       (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) 暫時休憩します。

                           午後 4時01分 休憩

                                        

                           午後 4時01分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△発言の訂正について



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(横道彰君) 先ほどの答弁の中で、冬場に除草剤をまくというふうな答弁をしたと思います。そのことで、除草剤ではなく融雪剤の間違いでしたので、訂正のほどよろしくお願いいたします。



○議長(工藤正廣君) ただいまの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。

                                        



○議長(工藤正廣君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

                                        



△散会



○議長(工藤正廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                           午後 4時02分 散会