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青森県 十和田市

平成28年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成28年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成28年  3月定例会(第1回)





   平成28年3月8日(火曜日)
                                        
議事日程第3号
 平成28年3月8日(火)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ?12番 石 橋 義 雄 君
  ? 7番 舛 甚 英 文 君
  ?16番 畑 山 親 弘 君
  ? 8番 堰野端 展 雄 君
  ?19番 戸 来   伝 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(20名)
    1番  山 端   博 君
    2番  氣 田 量 子 君
    3番  斉 藤 重 美 君
    4番  久 慈 年 和 君
    5番  江 渡 信 貴 君
    7番  舛 甚 英 文 君
    8番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(1名)
    6番  小 村 初 彦 君
                                        
欠  員(1名)
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   総 務 部 長  北 舘 康 宏 君
   企 画 財政部長  苫米地 正 樹 君
   民 生 部 長  岡 山 新 一 君
   健 康 福祉部長  漆 舘   仁 君
   農 林 部 長  高 屋 昌 幸 君
   観 光 商工部長  横 道   彰 君
   建 設 部 長  和 田 好 暁 君
   上 下 水道部長  野 月 洋 明 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   管 財 課 長  宮 崎 久仁彦 君
   政 策 財政課長  中 野 孝 則 君

   ま ち づ く り  山 本 隆 一 君
   支 援 課 長

   農 林 畜産課長  白 山 亨 三 君

   と わ だ 産 品  平 舘 雅 子 君
   販 売 戦略課長

   観 光 推進課長  工 藤 達 也 君

   都 市 整備建築  中野渡 牧 雄 君
   課     長

   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  高 渕   晃 君

   教 育 委 員 会  小野寺   功 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  田 上 守 男 君

   ス ポ ー ツ ・  櫻 田   均 君
   生 涯 学習課長

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

   監 査 委 員  和 田 正 人 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  野 田 健 治 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  熊 谷 羊 二
   総 括 参 事  佐々木   誠
   議 会 係 長  佐々木 克 政
   主 任 主 査  佐々木 晴 彦





○議長(工藤正廣君) 開会する前に、昨日の一般質問におきまして傍聴者の方から質問者も、それから答弁するほうも非常に声が聞き取りにくいというお電話いただいたんですよ。きょうは皆さんどうぞ元気に、大きな声で質問なり答弁をしていただきたいと思います。

                                        

                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

                                        



△石橋義雄君 質問



○議長(工藤正廣君) それでは、昨日に引き続き、通告順により指名します。

  12番 石橋義雄君

       (12番 石橋義雄君 登壇)



◆12番(石橋義雄君) おはようございます。12番議員、自民公明クラブの石橋義雄です。2日目のトップということで、多少緊張していますが、十和田市にかける思いを込めて質問してまいります。理事者の皆さん方の誠意ある答弁を期待しております。

  また、3月31日をもって市役所を定年退職される北舘総務部長を初めとする一般職、単労職の皆さん、長い間公僕として市民のために生涯をかけて働いてこられた皆さん方に心からの感謝と敬意を申し上げ、お疲れさまでしたということを申し上げさせていただきます。これからの人生、今までの経験が生かされるさらなるご活躍の場が皆様を待っていると思います。皆様のさらなる飛躍とご活躍を期待しております。

  それでは、通告に従って質問をしてまいりますので、答弁方をよろしくお願いします。

  先般ある方から「最近議会だよりに写真が載らなくなったね」と言われました。新たな気持ちを思い起こして、これから議員活動を一生懸命してまいろうという決意をいたしました。

  そこで、最初に新庁舎建設についてお伺いをします。ある居酒屋で一杯飲んでいたら、見知らぬ方から「十和田市はすばらしいまちだね」と声をかけられました。現代美術館や市民交流プラザ、教育プラザ等、すばらしい建物や、それらを建設できる環境のすばらしさを言っていました。しばしの間話が弾み、なるほどな、そうだよな、何でそのことに自信を持ち、発信できないのだよなと考えさせられました。「また会いましょう」と言って別れましたが、店の人いわく、「十和田市には何回となく来ていますよ」ということでしたので、今度会ったら少し知恵を拝借しようと思っています。

  今十和田市では、新庁舎の基本設計に入っています。私は、これまで市立中央病院、現代美術館、市民交流プラザ、教育プラザ等の大型プロジェクトに関しては、全て公募型プロポーザル方式を提案してきました。今回の基本設計で私たち議会側からの思いが伝わっていればいいなと、どのような構想が示されるのか、今から楽しみです。市長は、たびたび着工時期は平成29年度、完成時期は平成31年度と発信をしていますが、着工時期は平成29年のいつごろなのか、そして完成時期は平成31年のいつごろなのかお伺いをします。

  総事業費38億円の財源は、合併特例債を考えていることが既に示されていますが、計画どおりにおさまるのか、私は一抹の不安を抱いています。なぜなら市民交流プラザ、教育プラザ建設がそれを証明しております。総事業費、工事期間、合併特例債以外の財源確保は不可能なのか、以前のように工期の延長や工事費の増額がないように、しっかりとした対応で事に当たってほしいと思います。これらのことについて、当局の考えをお聞かせください。

  次に、本市の都市計画についてお伺いします。急速な人口減少による社会の活力の低下が本市を含め地方自治体の大きな課題となっています。平成22年に1億2,806万人のピークに達したとされる我が国の人口は、以後減少に転じ、平成60年には1億人を割り込み、都市一極への集中といった地域的な偏在も加速して、民間機関からは消滅する自治体もあるとの指摘がなされています。

  本市においても、平成22年の約6万6,000人から平成37年には約5万7,000人余りに減少し、6万人を割り込む見込みです。さらに、平成72年には3万3,500人と、対平成22年比で49.4%減少すると予想されております。居住が低密度化すれば、一定の人口があったことによって成り立ってきた医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能の提供が困難になりかねないと言われております。この急激な人口減少社会の到来を受け、多くの地方都市はもちろん、本市においても急速な人口減少と高齢化に直面し、地域産業の停滞、活力の低下、さらには住宅や店舗等の空洞化が進み、低密度な市街地が形成されつつあります。こうした状況下で、今後も持続可能なものとしていくためには、本市の部分的な問題への対応だけでは間に合わず、本市全体の観点から取り組みを強力に推進する必要があると考えます。

  そこで、本市の今後の都市計画について、どのような方向性を持っているのかお伺いします。

  1点目は、本市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地等の包括的なマスタープランの作成や、民間の都市機能への投資や、居住を効果的に誘導するため、今後の政策の方向性を定める必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。

  2点目は、地域の空洞化に歯どめをかけ、地域経済を活性化させていくには市の企業誘致に向けた取り組みが重要なポイントになると考えております。そこで、市の東側の国道4号沿いに集積している食肉加工センター、青果市場及びイオンスーパーセンター十和田店周辺を業務統括拠点として企業の工場や物流施設等を誘致し、地域の産業集積を目指す必要があると思います。また、当該地域への新たな企業進出を促すためには、農用地利用計画の見直し等をする考えがないかどうか、お伺いします。当局の考えをお聞かせください。

  次に、公共施設、市道、橋梁等の耐震診断、耐震対策についてお伺いします。市では、平成25年度に公共施設白書なるものを作成しました。少子高齢化社会の到来により社会情勢が大きく変化し、市民の行政に対する要望や公共施設に対してのニーズは大きく変化してきています。しかも、今ある公共施設は老朽化が進み、どのように改修、修繕し、有効利用、有効活用していくかが求められており、それは建物だけでなく、道路や橋梁等、多岐にわたっています。

  先般商工会議所の建設部会主催の講習会に参加をしてきました。テーマは、「寒冷地域における社会インフラのメンテナンスと長寿命化について」でありました。社会インフラの老朽化問題、老朽化の現状と課題、構造物の供用環境とメンテナンス、表層品質と耐久性、凍結防止剤の作用による影響等、それらに対しての長寿命化について勉強させていただきました。これらの研究結果について、八戸工業大学の阿波稔先生が発表しておりましたが、内容はいかにして凍結防止剤等からのコンクリートや鉄筋等の劣化を防ぐのか、長もちさせるのか、そのことによる行政コストの作成、対策の研究会でありました。行政ばかりでなく、産官学一体となった取り組みにより、これらの問題は大きく前進するという確信と、今こそその仕組みづくりを急ぐべきだと実感させられました。

  そこで、お伺いします。公共施設、市道、橋梁等の長寿命化を今後どのように進めていくつもりなのか、また公共施設を含めた市道、橋梁等の補修や耐震診断についても今後どのように取り組んでいくのか、また現在の管理状況をお聞かせください。

  次に、十和田市が県に要望してきた重点要望事業の達成への取り組みについてお伺いします。毎年青森県に対して十和田市の思いや願いを込めて、さまざまな重要な政策を重点要望事業としてお願いをしてきています。市長は、市政運営において商工会議所や市民との対話、さらに地域住民との懇談会、議会の意見等を集約し、市の政策として実現させるべき事業を県に対し重点要望事業として陳情してきましたが、その結果、効果はどうでしたでしょうか。政策は、人が考え、つくるものである以上、その人の心を動かし、政治を動かし、行政を動かさなければ現実のものとはなりません。政治、つまり政は日々動いており、動かしているのは政治家である以上、その政治家の心を動かさなければ、事は進みません。十和田市の重点要望事業は何なのか、本当にどれをやりたいのか、毎年要望順位が変わるようでは、県も十和田市の真意をはかりかねていると思います。

  私は以前、国道103号青撫山トンネルは、幾ら3級国道といえども県がやるには無理があると、国立公園、しかも大半は国有林内にあるこのトンネルは国直轄でやるべきだと主張してきました。そして、重点要望事業として県への働きかけを提案しました。ようやく今国は動き出しました。10年でという話も聞いていますが、早く完成させるべき努力を市を挙げて取り組むべきだと思います。

  私の質問の真意は、一つ一つの重要事業にかかわっては、促進同盟会、促進協議会を立ち上げ、政財界、市民、行政が一体となり、一つの方向性を見出して取り組む必要があるということであります。十和田市の行政問題を例にしても言えることではないでしょうか。例えば地域で発生した課題には議員が紹介人となり、市長、副市長、もしくは担当部長のところに頭を下げに行きます。地元の議員を介して、陳情や請願活動を展開しているではないですか。地元の県議会議員、国会議員を地元自治体として活用すべきだと思います。

  そこで、お伺いします。政策実現のため、また事業達成のため、どのような取り組みをしてきたか、今後どのような取り組みをしていく考えなのか、お聞かせください。

  次に、十和田湖再生についてお伺いします。市では、平成26年に十和田湖観光再生行動計画なるものを作成しました。過去の反省を踏まえ、さまざまな事業の新たな行動計画を掲げ、取り組むこととしていますが、私は十和田湖の観光再生は至難のわざだと思います。全てが国や市の行政任せ、行政頼みの状況で、本当に再生ができるのか、疑問を持たざるを得ません。私ども議員もこの壇上から、あらゆる点から知恵を出し、質問や提案をしてきました。そして、行政もできるあらゆることに取り組んできたと思います。しかし、どうでしょう。再生、復活というまでにはほど遠い状況にあります。

  以前、この壇上から戸来議員が湖に沈んでいる飛行機の引き揚げを提案したことがありますが、そのときの答弁はたしか「旧陸軍のものであり無理がある。しかも機体の損傷が激しく、引き揚げは無理だ」との答弁だったように私は記憶しています。その後、青森の会社が引き揚げ、三沢に譲渡しました。最近テレビのニュースで入館者が何十万人に達しましたなどの報道を目にしたとき、もし十和田市が譲り受け、休屋に展示していたらどうなっていただろうなと、ふと考えさせられたりします。

  環境省のキャリアとの懇談会で、私は古い建物の解体は国が責任を持ってするべきだと訴えたことがあります。同僚議員からは、そんなことは言うべきでないと注意されたことがありますが、政治も行政も社会の営みも全て人間がつくり、動かしているという事実。本音で言えばわかってもらえること、理解してくれる人もいるのだなと、地方自治に参画する者の一人として議員冥利に尽きました。

  十和田湖観光の再生は、一朝一夕にできることではないとわかっているつもりです。この課題は、休屋地域だけでどうなる話でもないと思うし、今こそ広域行政圏で取り組む必要があると思います。そのことで、上十三・十和田湖広域定住自立圏構成市町村の信頼が醸成されることになると思うので、考えてみる価値はあると思います。

  そこで、現在の取り組み状況とあわせて、当局の考えをお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。

  まず、新庁舎建設についての件でございます。今年度より進めてまいりました新庁舎建設事業でございますが、現在プロポーザル方式により決定した設計業者とともに、公募市民の参加による庁舎づくりを考える市民ワークショップを開催するなど、市民にとって利便性の高い庁舎となるようさまざまなご意見をお聞きしながら、基本設計業務を進めているところであります。

  今後のスケジュールでございますが、平成28年度に詳細な内容を決定する実施設計業務を行い、翌年、平成29年ですが、7月上旬に工事着手、平成31年3月末に新庁舎の工事を完了し、また現庁舎の解体、駐車場等の外構整備及び新館の改修工事を行い、平成31年度中の事業完了を見込んでおります。

  また、総事業費は、基本構想におきまして約38億円としております。今後の建築単価の上昇や消費税の引き上げ等、社会情勢の動向により変動する可能性はありますが、可能な限り経費圧縮に努めるとともに、有利な財源である合併特例債の活用を基本として事業を進めていきたい、そのように考えております。

  次に、重点要望の件でございます。重点要望事業につきましては、市民の生活の向上はもとより、当市の抱えているさまざまな課題の解決につながる事業に関しまして、その実現に向けた支援を県に対して要望しているものであり、要望に当たりましては新たな課題に対応する新規要望と申しますか、そういった要望を上位としているものであります。これまでも地元国会議員や県議会議員の支援をいただきながら要望した事業の中には、一般国道103号奥入瀬バイパスの整備や、また十和田湖畔地区の景観対策、また農業・農村政策に関する新たな制度設計の要望など、ソフト事業においても進捗が図られたものはありますが、国の方針や県の財政事情などのさまざまな要因から、なかなか前に進まない、そういうものもあることは実情でございます。

  しかしながら、こういった事業は、いずれも当市のこれからの発展に不可欠なものでありますから、早期実現に向け要望活動を継続するとともに、このためにも地元選出の国会議員、県議会議員に働きかけなどするほか、どのような働きかけがより効果があるのか、そういったことを再度工夫しながら、またネットワークを活用しながら、これからも取り組んでまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) 庁舎建設に係る財源等の今後の見通しについてお答えいたします。

  庁舎の建設は、自治体が単独で実施する事業とされており、基本的には補助金や交付金の活用は見込めない事業でございます。このことを踏まえ、庁舎建設の財源としては合併特例債を活用することとしておりますが、この合併特例債は事業費への充当率が95%、後年度の交付税措置が70%と、財政負担の軽減効果が大きいことに加え、補助金等に比べまして早期に資金の調達ができ、また支払いを平準化できるなど、非常に有利な財源であると認識してございます。とはいえ、今回の庁舎建設事業では、庁舎本体に加え、外構などの工事もありますので、補助金等の財源確保については事業のスケジュールや補助金効果を勘案しながら、今後とも調査を進めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 都市計画に対する現在の基本方針及び用途地域の見直しのご質問にお答えいたします。当市の都市計画は、都市計画マスタープランや、平成26年12月に見直しを行った用途地域に基づいてまちづくりを進めております。しかしながら、急激な人口減少や少子高齢化が進んでいることから、持続可能なまちづくりを進めるため、平成28年度から2カ年で立地適正化計画を策定したいと考えております。この計画策定の中で、居住区域、医療、福祉、商業施設等の都市機能区域を設定する上で現在の用途地域との整合性がとれない場合については、用途地域の見直しも検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、市道や橋梁の補修、耐震診断等、その管理状況についてのご質問にお答えします。当市では、道路施設等のパトロールを行い、また平成23年度から3カ年で橋梁の調査、点検を実施するなど、計画的に改築や補修に努めているところでございます。さらに橋梁につきましては、平成26年3月に道路法の改正により5年に1度の頻度で近接目視により点検を行うことが定められたことから、全橋梁の調査点検を行い、適切な更新や長寿命化を図り、常に良好な状態を保全し、安全かつ円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) 公共施設に関する長寿命化の進め方、補修、耐震診断等についての取り組み、そして管理状況についてお答えいたします。

  現在平成28年度中の完成を目指し、公共施設等総合管理計画の策定に着手しているところでございますが、これは公共施設の長寿命化の実施方針や、今後のあり方を定める計画でございます。この計画では、一部前倒しで事業を進めております庁舎本館や三本木中学校を含めまして、現在保有している173の公共施設について建物の健全性やその必要性、また耐震診断結果などを参考に、客観的な評価に基づき、存続、更新・統合、用途変更、廃止など、大きく4つのパターンに分類し、市民アンケートや市民会議など市民の皆様のご意見を聞きながら、個別施設ごとの今後の方針を決定してまいります。

  また、今後も必要と判断された施設につきましては、計画で定める方針に基づき、適正な予防的修繕に努め、長寿命化を図ることとなりますが、財政負担の軽減、平準化を念頭に置きながら、その整備や修繕の優先順位を決定し、実施年度及び事業費などを定めてまいりたい、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) 十和田湖再生についてのご質問にお答えいたします。

  十和田湖再生に向けた取り組み状況につきましては、現在環境省、青森県、十和田市、十和田湖国立公園協会、休屋地区会がメンバーとなり、秋田県、小坂町、十和田市観光協会がオブザーバーとして参加している十和田湖活性化対策会議において策定した十和田湖観光再生行動計画を中心に各種事業を進めております。

  また、弘前市、黒石市、小坂町などで運営する「りんごのふるさとシャトルバス運営協議会」に加入し、弘前―休屋間のシャトルバスを運行するなど、各種事業を通じて十和田湖の活性化に努めているところでございます。

  さらに、ことしは十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域指定80周年を迎えたことから、環境省や青森県と連携し、各種記念事業を展開するほか、先月策定いたしました十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略にも記載しておりますが、観光事業のマネジメントを担う日本版DMOの構築にも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、広域的な取り組みにつきましては、昨年8月31日に上十三・十和田湖広域定住自立圏内の観光客誘致を促進し、観光振興に寄与することを目的として、上十三・十和田湖広域定住自立圏の構成市町村で構成する上十三・十和田湖広域定住自立圏観光推進協議会を設立し、活動を始めたところであります。

  今年度の主な活動といたしましては、昨年のB―1グランプリin十和田の併催行事であります、「魅力発信!!あおもりコレクション」への参加、圏域を網羅した観光パンフレットである「るるぶ特別編集 上十三」の発行協力などを行っております。

  平成28年度は、広域観光情報の発信や圏域内の魅力調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、東北観光推進機構が取り組んでいる広域観光周遊ルート形成計画において、広域観光拠点地区の一つに八甲田・十和田・奥入瀬が選定されたことから、関係する市町村とも連携して、十和田湖の観光再生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) ご答弁ありがとうございました。

  では、再質問させていただきます。先ほど市長が新庁舎の着工は来年の7月と、そして完成は平成31年3月という話がありました。

  そこで、わがままな要望なのですが、私ども議員の任期は平成30年12月なのです。3カ月前倒ししてやれば、新庁舎の議会で最後の一般質問ができると、これは私だけかどうかわかりませんが、工程的にいって、あるいは今のスケジュールなり設計業務からいろいろ考えて、3カ月の前倒しというのは無理なのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) お答えいたします。

  現在設計業者と一連のスケジュールについて申し合わせをしているところでございまして、現在の状態でも多分タイトなスケジュールになると、そのように認識してございますので、この期間内で何とか建設のほうを完成させたいと、そういう思いで事務を進めているところでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) わかりました。思いとして言ったので、工程的に無理であれば、それはしようがないのですが、できるだけ急いでほしいなという要望をしておきます。

  それで、建設費なのですが、38億円、合併特例債が一番いい方法だというのも理解もしていますし、それが一番だろうなと思いますが、ただ工事費そのものが私は38億円で本当におさまるのかなという思いはしています。必ずこれはふえると。そういうことを考えたときに、やはりこの場所は日本の道100選であり、いわゆるアートロードであり、桜の名所であり、そういうことを考えたときにいろいろな制度で補助金もらえるのでないかなという思いもしましたので、その辺も含めて努力してほしいなということ、これは要望しておきます。

  次に、都市計画についてですが、十和田市のマスタープランというのは何ですか。まず、そこからお聞きしたいと思います。わかりやすく。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) マスタープランとは、さまざまな基本的な都市の構造、それから地域の用途区域の設定とか、さまざまなものを計画したもの、推進するための計画になっております。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) 私、今部長の答弁聞いて、要するに十和田市の将来像というのですか、未来に向けてのあるべき姿をどうしていくかということで理解していいですか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 議員もご指摘のとおり、10年の計画で立てているものでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) それで、一回例えばそういう計画を立てると、なかなか変更しないというか、極端な例を言えば、道路一つ見ても、3・3・1だったっけ、何十年も前のものがまだ図面に載っていますよね。その辺を考えたときに、やっぱりこれだけ人口も減ったり、世の中が動いているわけですから、その見直しというのをもっと早くして、その実現に向かった、あるいはどうしてもできないものというのはやっぱり白黒つけていくということも必要なのかなと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 見直しにつきましては、基礎調査を、人口とか交通量調査、さまざまな調査を5年に1回行っております。その変化に伴って、マスタープラン、用途地域、それから都市計画道路等の見直しは随時、5年に1度見直しを行うということで実施しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) その用途地域の主な見直しというのはどういうことを見直ししましたか。たしか平成26年度にしたという話なのですけれども。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 用途地域の見直しにつきましては、前回は用途の拡大ということで、住居地域が用途外のところに住居が張りついているということで、その意味で用途の区域の拡大を行ったところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) 今の説明だと、逆に私から提案するとすれば、その将来像を描くときに用途地域を定めるときに、私は一つの学校単位で、例えば住居地域というか、そういうのを定めていく、あるいは商業地域はどうする、企業を誘致する場合はどこというふうに、だからある程度核になるものを定めて、そこに指定をしていくという形にしたほうがいいかなと思うのですけれども、その辺は議論されたりしたことありますか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 今の適正化計画が、まさしく今議員がおっしゃったように、地域を定めて居住区域、医療区域、商業区域等を定めながら誘導していくというような計画を策定する予定になっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) 例えば今学校の生徒たちもどんどん減っていますよね。そういう中で、例えば学校の統合とか何でなくて、市街地に限って言えばですよ、学校を一つの核にして半径1キロメートル以内とかという中で指定をかけていけば、当然そこに住宅が建つとか、そういう形も考えられると思うのです。企業もそのとおり、私が先ほど壇上から言ったように、例えば青果市場だとか食肉センターとか、そういうのを核にして、そこにどういう企業を持ってくる、あるいはどういう会社を持ってくると考えれば、私はそのほうがやりやすいのかなと思うのです。

  そこで、ただそうなってきたときに、当然農振法だとか農地法だとか都市計画法だとか、国土利用計画法だ、いろいろ出てくると思うのですが、その今都市計画を、今のその用途変更なんかを進めていくときに、行政としてどの法律が一番最優先するものですか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 国土利用計画法が一番最優先になりますし、農振法の関係が一番厳しい上位の、用途を定める場合に支障というか、影響するものと考えております。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) だとすれば、例えばその政策をすり合わせていく必要があると思うのです、各課と調整というのですか。そういう意味で、それぞれの分野、果たしてここはクリアできるのかなとか、農振地域剥げるのかなとか、いろいろな規制をクリアしていかなければならないと思うので、将来その事業が、あるいは進めていくときに、可能なのかどうかということをやっぱり見定める必要があると思うので、その辺の連携というのはどうなっていますか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 常に農林部、企画財政部等の部署と連携しながら協議しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) そこで、もう一点、さっきの食肉センター、青果市場、あの近辺には、あの辺はどういう規制がかかっていますか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 用途地域からは外れておりまして、農振法の関係だけの規制になるかと思います。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 12番



◆12番(石橋義雄君) わかりました。

  では、あとはまだまだ聞きたいのあるのですが、きょう早く終わろうと思っておりましたので、最後に1つだけ。これは、私の思いというのですか、通告もしていません。北舘総務部長にちょっとご教示願いたいということで。あなたは今まで40年近く、あるいは正式には何年かわかりませんが、十和田市の行政マンとして市民のために働いてきました。そして、今は総務部長という立場で各課の調整や議会対策や、いろいろなことにかかわってきたと思います。人事も含めてですね。そういう中で、この先私どもにこうしたほうがいいよと、十和田市はこうあるべきだよという、あるいは議員に対してでもいいですが、そういう思いがあったら一言言葉を賜りたいのですが。



○議長(工藤正廣君) 暫時休憩します。

                           午前10時41分 休憩

                                        

                           午前10時42分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

  以上で石橋義雄君の質問を終わります。

                                        



△舛甚英文君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、7番 舛甚英文君

       (7番 舛甚英文君 登壇)



◆7番(舛甚英文君) 7番、日本共産党の舛甚です。政府は、介護保険制度を改悪し、要支援1、2の方々から介護保険の適用を外すことにしました。平成29年度からの実施でしょうか。さらに今後、介護度1、2の人まで保険適用から除外しようとしているようであります。一方、介護施設のほうでは、介護報酬の大幅引き下げで介護職員のなり手がいなくなり、施設の運営そのものが厳しくなっております。介護保険料を払った上で介護難民になってしまいます。そこで、地域で支えるボランティア組織をたくさん立ち上げようと高齢介護課の皆さんが頑張っているものと思われます。

  過日とわだ生涯現役プロジェクト活動報告会なるものに出席してきました。内容は、十和田市の事業に参加した団体が地域で、高齢者が地域で安心して暮らせるように取り組んでいることの報告でした。この報告会参加者が地域の支え合いの必要性を理解し、その実践ができるようにというのがこの報告会の目的だったようです。介護保険から切り離された方々を地域でどうしたら支えることができるか、幾つかのあり方を示したと思います。その一つとして、町内会の果たす役割が大切であることを実感しました。

  それでは、通告に従い、質問します。

  第1は、町内会への財政的支援を訴えるものです。1つ、新年度の予算案には防犯灯・街路灯省エネルギー化事業が入っております。これまで町内会負担の電気料金の無料化を要望してきました。その結果、7割負担から3割負担へとなり、大いに助かっております。さらに無料化になってほしいとも思います。私は、会員数80世帯ほどの町内会ですが、街路灯の電気料金が年間約8万4,000円です。これに対する市の補助は5万8,000円、これがLED化されると3分の1程度に減るものと見られます。

  そこで、質問ですが、今回の事業について詳しく説明していただきたい。いつまでに照明器具を取りつけるのか、また町内会の設置に関する負担はあるのかないのか、その後の電気料金はこれまでどおり3割負担になるのか、また将来は無料化されるのか、さらにその後の灯具の修理代などはどうなるのかについてです。

  2つ、集会施設を持っている町内会があります。そこには、定期的にお年寄りが集まり、いきいき健康教室などを行っております。さきに述べたとわだ生涯現役プロジェクト事業の活動報告会では、活動の拠点を集会所などにしています。しかし、集会所の維持管理費は、私の町内会の集会所を例にとれば、1年間に電気代約3万円、水道料金が約2万4,000円、ガス代が約2万5,000円、年間合計7万8,000円ほどです。今後トイレの洋式化と水洗化を行えば、水道代は2倍の5万円ぐらいになります。そのほかに10年に1回程度は屋根のペンキ塗りなどが必要です。また、集会所の場所が市の土地であった場合は、無料で借用している町内会もありますが、町内会によっては個人の土地を借用し、その借地代を支払っているところもあります。非常に切実な問題であります。これからますます行政と連携した活動が地域で行われるようになろうかと思われます。広い視点で見れば、町内会や集会所は今後ますます地域に必要なものになると思われます。集会所への管理運営費の公的助成を検討してほしいと考えていますが、いかがでしょうか。

  3つ、間もなく3.11東日本大震災から5年になります。あのときは、電気がとまり、家庭で電気釜を使えず困っていた家庭がたくさんありました。私の町内会では、幸いガス釜を持っているので、炊飯ができました。12日、13日の2晩、食事を集会所で提供し、お年寄りにはおにぎりをお届けすることもできました。まさに身近な集会所の役割を発揮できたと思います。ただ、電気がとまっていたために、テレビも見られず、不便でした。

  その後、十和田市では、自主防災組織の設立を促しております。私の町内会も自主防災会をつくりましたが、全体から見るとまだまだ少ないようです。市では、ぜひPRを強め、具体的に指導をしてでも町内会単位での組織の立ち上げを勧めてほしいと考えています。私の町内防災会では、市からの助成金で消火器を購入し、消火訓練も実施できています。また、自家発電機なども購入でき、一安心しています。ところが、やろうと思えば、あれが足りないなどとなります。無線機、ハンドマイク、リヤカー等々です。できれば設備の充実のためにこれらの物品の供与をぜひ検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

  第2の質問に入ります。18歳まで選挙年齢が引き下げられ、有権者が広がりました。我が党は、早くから18歳以上に選挙権付与を求めていましたので、おくればせながら大変喜ばしい限りです。

  そこで質問ですが、1つ、期日前投票所をふやすことについて、過去の質問に対して検討するということでしたが、その後計画はどのようになったでしょうか。

  2つ、この新有権者、そして大学生を含む若者、青年の投票率向上のために、どのような施策をなされているのかを伺います。

  第3の質問をします。市営住宅の現況と今後の計画についてお伺いします。

  1つ、まず上平団地について、建設当初の戸数と現在の戸数、そして入居者数はどうなっておりますか。また、今後の予定についてお答えください。

  2つ、金崎団地は、A、Bともに50年近く経過して老朽化が著しいものです。今後の再建計画はどのようになっているのか伺います。

  3つ、市営住宅の一部に修理の必要が生じた場合、個人負担か市の負担かの基準はあるのか。あるとすれば、入居時に文書で示しているのか伺います。

  第4の質問をします。旧新渡戸記念館にかかわる訴訟について伺います。裁判の進捗状況はどこまでいっているのでしょうか。

  最後の質問をします。寺子屋稲生塾についてです。この塾の主催は、教育委員会で、協力が博物館によるまちづくり団体Kyosokyodo(共創郷土)であり、過去6年間継続してきております。この塾には、毎年40人ほどが入学し、継続して受講する子供もおり、保護者からも地域に根差した非常によい講座だとの評価もあり、好評のようです。昨年は、6月から11月まで6回行っております。昨年のテーマは、「国際平和につくした新渡戸稲造の武士道精神に学ぼう!」から「世界と友だち」、「開拓ゆかりの大行灯づくり」、「太素の森の開拓村」、「とわだ時空調査隊」「「道」の心は武士道の心」となっております。私は、これまでの活動に対してよく頑張ってきたと敬意を表するものです。

  ところが、最近旧新渡戸記念館取り壊しの話があってから、この塾の運営についておかしな話、圧力がかかっているとの訴えがあり、質問する次第です。それは、新渡戸稲造をメーンテーマから外すようにという趣旨のようであります。誤解を与えるような発言をしたのなら、とんでもありません。主催者として、教育委員会の真意はどこにあるのか、どのようにお考えなのか、その点をお聞きしたいと思います。

  以上で壇上からの質問とします。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 舛甚議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、旧十和田市立新渡戸記念館に係る訴訟の件についてお答えいたします。旧新渡戸記念館につきましては、皆様ご承知のとおり新渡戸明氏から新渡戸記念館の廃止を不服といたしまして、新渡戸記念館の廃止処分の取り消しを求める訴えと、これとあわせて訴訟の判決が確定するまで旧新渡戸記念館の電気、水道が使用できなくなるような措置を行ってはならないことを求める執行停止の申し立てが提起されたところであります。

  この執行停止の申し立てにつきましては、昨年12月4日に青森地方裁判所において申し立てを却下するとの決定がなされたところでありますが、この決定を不服といたしまして、12月11日に仙台高等裁判所に即時抗告が申し立てられております。この即時抗告に対しましても、去る1月20日に仙台高等裁判所において執行停止の申し立てを却下するのが相当であるとして、抗告を棄却するとの決定がなされております。

  また、新渡戸記念館の廃止処分の取り消しを求める訴えにつきましては、昨年9月18日の第1回口頭弁論以降、11月11日、そして本年1月20日と、これまで3回の口頭弁論を経ており、次回の第4回口頭弁論の期日は4月8日に指定されているというような状況にございます。

  旧新渡戸記念館の廃止につきましては、この問題を法廷の場において解決しなければならなくなったことについて、改めて残念な思いを抱いておりますけれども、旧新渡戸記念館に収蔵されております三本木原開拓等に関する史料は、その廃止のいかんにかかわらず、十和田市にとって大変貴重な史料であり、歴史的な財産であることには全く変わるところがないわけでございまして、今後も引き続き史料の取り扱い等について協議をしてまいりたい、このように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(岡山新一君) 街路灯のLED化についてお答えいたします。今年度町内会が管理しております街路灯約6,000基及び市が管理しております防犯灯のうちナトリウム灯、水銀灯等を使用している約1,000基、合わせて約7,000基について、LED灯への一括交換及び10年間の維持管理を包括的に委託する事業効果の試算のため、灯具の数、種類、位置、削減効果などについての調査事業を実施しました。

  その結果、市ではLED灯の一括交換による省エネルギー化や経費の削減効果が十分見込めるものと判断し、平成28年度に市内全域の防犯灯及び街路灯をLED灯に一括交換し、管理費を含む事業費を10年間のリース方式で支払う防犯灯・街路灯省エネルギー化事業を実施いたしたく、今定例会において予算を計上しているところでございます。

  今後のスケジュール等につきましては、年度内に町内会に対しまして街路灯の市への移管についての全体説明会及び意向確認等の手続を進めつつ、新年度のできるだけ早い時期に入札等によってリース事業者を決定し、年内にはLED灯への交換作業を終えたいと考えております。

  次に、町内会の街路灯の電気料の負担についてのご質問にお答えいたします。町内会には、10年間のリース期間中、LED化後の街路灯の電気料の3割分をご負担いただきたいと考えております。なお、LED化によって電気料が従来の3分の1程度に削減されるとともに、街路灯の電線、電柱など、町内会の修繕等に係る維持管理コストがなくなりますので、町内会の財政負担は従前より大幅に削減されるものと考えております。

  また、リース期間終了後の負担につきましては、まだ確定しておりませんが、状況の推移を見て今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、集会施設の維持経費についてお答えいたします。町内会の集会施設につきましては、町内会員の触れ合いや活動の場であるとともに、災害時においては避難所的な役割を果たすなど、地域コミュニティーの拠点的役割を担うものと考えております。このことから、市ではこれまでも町内会集会所建設費補助や、元気な十和田市づくり市民活動支援事業によるトイレ改修の2分の1補助等、集会拠点機能の強化に向けた支援を行ってきたところでございます。しかしながら、町内会の集会施設の維持管理は、保有する町内会が行うべきことが原則であり、市といたしましては当該維持管理への負担については考えておりません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) まず、自主防災組織への物品の供与についてお答えいたします。市では、平成25年度から自主防災組織に対しまして、地域の自主防災活動に必要となる防災用資機材の整備に要する経費について補助金を交付する事業を行っております。この事業では、平成24年度までに組織されていた既存の自主防災組織に対しては30万円、そして平成25年度以降に新たに組織化された自主防災組織に対しましては60万円を1回に限り補助しております。この結果、平成28年2月末現在では30の自主防災組織が組織化されております。ご質問の自主防災組織へのさらなる補助につきましては、まずもって自主防災組織の未整備地域における新規組織化を最優先課題として取り組むこととしており、新年度においても現在の補助制度を継続してまいりたいと考えてございます。

  次に、旧十和田市立新渡戸記念館の廃止を不服として提起された訴訟であります条例廃止処分取消請求事件の経過についてお答えいたします。先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、これまで計3回の口頭弁論が青森地方裁判所において行われております。昨年9月18日の第1回口頭弁論、11月11日の第2回口頭弁論につきましては、12月14日の市議会全員協議会においてご報告させていただいたとおり、廃止条例の制定行為の処分性やその違法性、あるいは適法性に係る判断枠組みについて、双方の主張とその論点整理が行われております。本年1月20日の第3回口頭弁論におきましては、新渡戸氏側と十和田市側の双方から新渡戸記念館条例の廃止が行政処分としての法的性格を有するか否か、そして新渡戸記念館の廃止が適法か違法かについて、それぞれ主張をしております。

  また、裁判所からは、新渡戸氏側からの旧新渡戸記念館の休館、廃館に至るまでの詳細な事実経過等についての釈明を求められており、必要に応じて準備書面、証拠書類を提出することとされたことから、代理人である弁護士と対応を協議の上、2月19日に青森地方裁判所に事実経過等を記した準備書面を提出しております。

  訴訟の今後の予定につきましては、新渡戸氏側から市側の主張に対する反論を記載した準備書面が4月1日までに青森地方裁判所に提出され、4月8日に第4回口頭弁論が行われることとなってございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 選挙管理委員会委員長



◎選挙管理委員会委員長(古舘實君) 期日前投票所をふやす計画はどうなっているかについてお答えいたします。期日前投票所は、平成28年度から2カ所増設する計画でおります。夏に予定されます第24回参議院議員通常選挙から対応できるように取り組んでおります。新たに設置する場所は、選挙人の利便性及び投票率の増加を考慮して、来店者が多いイオンスーパーセンター十和田店と、中心市街地にあります市民交流プラザ「トワーレ」を考えております。

  次に、高校生や大学生の投票率向上のための施策をしているかについてお答えいたします。選挙年齢を18歳からとする公職選挙法の改正に伴い、高校では総務省と文部科学省が作成、配布した教材を活用した特別授業が行われていると伺っております。市の選挙管理委員会の活動としては、要望のあった十和田工業高校及び三本木農業高校の生徒に対し、選挙についての講話のほか、実際の記載台や投票箱を使用した生徒会役員選挙や模擬投票を行っております。

  また、成人式での選挙に関するパンフレットの配布に加えて、来年度からは高校生を対象としたパンフレットを配布することとしております。

  これらの施策とあわせて、現在実施しております高校生や大学生に向けたポスターの掲示やリーフレットの配布、市のホームページや「広報とわだ」による周知を通じて、引き続き投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 市営住宅上平団地の戸数と入居数についてのご質問にお答えします。上平団地は、昭和47年から昭和50年に建設し、当初の管理戸数は60戸でございましたが、現在30戸でございます。また、現在の入居数につきましては16戸でございます。

  次に、上平団地、金崎団地A、Bの今後の再建計画はどうなっているかのご質問にお答えします。十和田市公共施設の整備方針により、上平団地は廃止、金崎A団地及び金崎B団地につきましては建てかえるとの方針が示されており、平成28年度は建設から維持管理まで民間の資金、技術的能力を活用するPFI事業の可能性について調査を実施する予定となってございます。その結果を踏まえ、建てかえ時期につきましては、公共施設等総合管理計画の中で検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、市営住宅の修繕費用の負担についてのご質問にお答えします。修繕費用の負担につきましては、構造上重要な部分及び老朽化により破損した部分は市が負担し、入居者の不注意による汚損、破損した部分の修繕並びに消耗部材の交換等軽微な経費は、入居者の負担となっております。このことにつきましては、十和田市営住宅条例及び十和田市営住宅条例施行規則に明記しており、入居者へは市営住宅に入居する際にご説明申し上げているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 稲生塾の運営方針等、変更があるかとのご質問についてお答えいたします。

  寺子屋稲生塾に関しましては、ふるさとを愛する心、武士道の心、開拓の心、この3つを基本の柱に据えて、今年度まで6回実施してきたところでございます。議員から先ほどご指摘もございましたが、大変高い評価を得ているところでございます。平成28年度におきましても、今年度と同様に新渡戸稲造博士の武士道精神の考えをもとに、学びや体験を通して子供たちの規範意識や郷土愛を育み、次代を担う人づくりを目指して、稲生塾の内容を検討、計画し、実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) どうもありがとうございました。

  それでは、再質問いたします。町内会へのいろいろな支援については、とりあえずはこれ以上望めそうもありませんので、きょうのところはこれ以上お話ししませんけれども、しかし例えば電気代については、原発関係のお金を一切もらっていない自治体でもそういう街路灯なんか全額自治体で負担しているという県内の自治体もあるわけです。さらにまた、町内会の集会所の維持管理などについては、北海道新幹線がとまるという、あの市なんかでは全額負担してくれているということもあるわけです。今後、そういうどうしても地域が必要だ、町内会や集会所が必要だという時代になっていくわけですので、ぜひそういう広い目でご検討していってほしいということだけを述べておきます。

  さて、期日前投票所をふやすということで、大変結構だと思います。さて、いろいろ施策もやっているようです。1つ提案ですけれども、こんなことを考えてみてはいかがでしょうか。すぐ返事はできないでしょうから、要望ということで述べておきたいと思います。今度の7月ですか、参議院議員選挙、初めて18歳、19歳の方々が新有権者になる。この方々に対して、新有権者記念とでも印刷した記念品として、ペンシルでも何でも1本でも配ってみてはいかがでしょうか。何かどこかで似たようなことをやっているような気もしますので、ぜひご検討をしていってほしいというぐあいに思います。これも要望です。

  住宅関係に移ります。上平団地は、今の話だとかつて60戸あった、それをゼロにするということです。今後なくなる。ということになれば、十和田市の市営住宅そのものが60戸減るということなのです。人口が減るということはあるわけだけれども、市営住宅に対する要望は結構あると思うのです。ただ、余りにも古いから、入れないから、希望しても当たらないから、諦めている、そういう部分が多々あると思うのです。私は、場所はともかくとしても、全く上平団地そのものを減らすということには、現在地にどうのこうのではなくて、その60戸を減らすということには反対です。何とかやはり維持する方向に行かなければ、入居希望者が困るだろう。その調査も私はきちんとなされていないのではないかと思うのです。ただこれまである市営住宅への入居希望者の数が少ないからとかどうのこうのということなのではないかと思われます。これについては、ぜひ今後検討してほしいということだけを言っておきます。

  時間がもったいないので、次に行きます。金崎A団地の話へ行きます。この入居者の声、お届けします。「台所に換気扇がなく、結露しやすく、壁の塗装面が剥がれている」、「台所の流し台の板がぼろぼろになっている」、「玄関のドアが閉まりにくくなっている」、「浴室のドアノブが壊れている」、「居間に窓がなく、日中も電気をつけなくてはならないので困る」、「台所と玄関の天井が剥がれてきている」等々、まだまだたくさん述べておられます。これらは、入居者の負担で修繕しなければならないものですか、部長。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 先ほども答弁いたしましたけれども、構造上重要な部分については市が負担しますけれども、入居者の不注意等による破損、汚損については入居者の負担というふうに明確に明示しておりますので、その区分によって負担していくものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) さらにひどいと思われるのは、こういう声もある。「5カ所の窓に網戸が入居時からついていない」、「押し入れのスペースの天井に穴があいており、ネズミや虫などが落ちてくる、ふさぎ板があったそうだが、入居時からありません」など、入居時からきちんとしていなかったという訴えです。入居を許可し、引き渡しの前に状況を確認しておれば、このようなことは防ぐことができたと思われます。引き渡し時の対応はどうなっているのですか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 今金崎団地につきましては、こういう状況があるということで、担当職員が団地に向かいまして、いろいろな意見を吸い上げるという機会をつくって、このようなことのないように今対応を考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 過日金崎団地A、Bで入居者の声を聞くということを、これまでになかったことをやったようであります。大変結構だと思います。これからもぜひその他の団地についてもそういう機会をつくるべきであろうと思うし、やはり現場を見るということが大事であろうと思います。ぜひ引き渡しの際には確認をし、お互い納得した上で引き渡される、そういう状況をつくるべきであろうと思います。

  さて、その金崎団地A、Bの新築の計画に当たっては、PFI方式だとかということで民間活力を活用しようというようなことも考えているようです。新築の場所も、住民の声の中には現在の場所がいいと言う人もいるけれども、買い物に不便なのでもっと町なかにあってほしいという声もあるわけです。ただ、もっと町なかにつくれば土地代がまず、市有地ではありませんから、市の持ち物ではありませんので、さらに家賃にはね返るのかなという心配はあります。その新築の場所としては、どうなのでしょうか、町なかということも検討課題として入っていますか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 先ほども答弁いたしましたけれども、場所についても公共施設等総合管理計画の中で検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) それで、入居者の心配は、新しい入居の料金なのです、率直に言って。生活保護を受けている世帯であれば、それはそっちのほうから何とかなるだろうと思うのですけれども、その他の方々というのは直接かかわってきます。そういうことで言えば、上限もあろうかと思うのです。その辺は、どのようにお考えでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 建設場所により家賃が違うのか、土地を取得して建設した場合に取得費が家賃に影響するかのご質問にお答えします。

  公営住宅法による家賃の算定方法は、土地の利便性が家賃に反映されることから、建設場所により数%程度の差が生じると想定されます。市営住宅の整備費用は、家賃額に反映されないこととなっております。仮に新たな土地を取得した場合においても、土地の取得費につきましては一定基準以内の収入の入居者の方の家賃額には影響はございません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) わかりました。

  それでは、裁判の関係ですけれども、旧新渡戸記念館の問題での裁判、なかなか時間がかかりそうです。相手は、自前でも再検査をしたいと申し立てているわけですけれども、市民感覚からいえば再検査認めてもいいのではないかと思うわけですけれども、前にもどなたかお聞きしたような気もしますが、どんな理由でだめなのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) 旧新渡戸記念館の耐震診断を新渡戸家でやりたいということに対する市の考え方ということでございますけれども、市のほうではきちんと耐震診断を実施いたしまして、その結果が判定委員会のほうからも出されていると。そういう状況の中に、第三者といいますか、その建物の所有者でない方が市の公共施設について耐震診断をするという必要性はないものと、そのように感じてございまして、市のほうできちんとやっているので、あえて新渡戸家で耐震診断を実施する必要はないと、そういう考え方のもとにこれまで対応してきたところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) わかりました。

  新渡戸家側から鍵が戻されていないと聞きます。さらに過日のミニコミ誌によれば、玄関入ってから内部のほうにまで施錠されているとありました。外の鍵は裁判の途中ということもあり、一定の理解はするものですが、内部の施錠というものは市が入っていった場合に市側が入れないということになります。ちょっと納得がいかないです。この鍵問題は、内部の鍵も含めてどういうことになっているでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 副市長



◎副市長(西村雅博君) 旧十和田市立新渡戸記念館に関する訴外での交渉の経過についてお答えいたします。

  裁判以外の部分における旧新渡戸記念館についての新渡戸氏側との交渉の経過につきましては、昨年12月14日の市議会全員協議会におきましてご説明をさせていただいておりますとおり、旧新渡戸記念館の鍵の返却や史料の突合、そして鍵の返却がない場合は、やむを得ず鍵を交換することなどについて弁護士を通じ新渡戸氏側に申し入れを行っておりますが、いまだ解決には至っておりません。このため鍵の返却の件を含めた懸案事項について解決を図るべく、昨年12月18日付で新渡戸氏側に対し双方の弁護士及び当事者での協議について書面により提案をいたしました。この提案に対し、新渡戸氏側からは、話し合いの前提として旧新渡戸記念館の廃止の是非についての協議も必要であり、訴訟中の案件と別個の問題として切り離して解決すべきではなく、その上で話し合いの場を持てるならば、その準備をするとの回答が12月28日にございました。市といたしましては、旧新渡戸記念館の廃止の是非については裁判で解決を図るべき問題であり、鍵の返却などの懸案事項に限定した任意の協議について、本年1月13日に改めて新渡戸氏側に申し入れをいたしました。

  この間、旧新渡戸記念館の機械警備による異常警報を受けて出動した警備会社の警備員が、新渡戸氏側により館内に新たな鍵が設置されていたことにより館内に立ち入ることができなかったという事態が発生いたしました。このように、建物の内部に立ち入ることができない箇所が市に無断で設置されていることは、旧新渡戸記念館の所有者であり、管理すべき立場にある市にとりまして看過しがたい状況であることから、新渡戸氏側に対し、3月11日までに新渡戸氏側で設置した鍵を撤去し、その状態を市に確認させていただきたいこと、及び1月13日の任意の協議の申し入れに対する回答をいただきたいこと、そして特に鍵の撤去がない場合には新渡戸氏側の意向にかかわらず、旧新渡戸記念館の鍵を新たなものに取りかえることを進めざるを得ないと考えていることを2月19日付で通知いたしました。

  この通知に対し、新渡戸氏側からは3月1日付で書面により回答がございました。回答の内容は、旧新渡戸記念館に新たに設置した鍵は、当館の玄関ロビーから展示室に入る入り口に設置されているシャッターの鍵が壊れたため、応急処置として設置したものであり、警備会社も了解していることから撤去の必要はないこと、また訴訟中の案件については裁判で解決を図ることとし、懸案事項について任意に協議することの市の申し入れについては紛争解決の棚上げであり、話し合うのであれば、紛争の根本原因である旧新渡戸記念館の廃止を解決することが必要であり、そのためにも新渡戸氏側によるコンクリートコアの再調査について市が了承することについて市に再考を求める旨となっており、建物の所有者は市であり、市に管理責任があるという紛れもない事実を理解されていない回答となっております。

  今後の対応につきましては、弁護士と協議しながら引き続き旧新渡戸記念館にかかわる諸問題の解決に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 7番



◆7番(舛甚英文君) 内部の鍵については、私も本当に遺憾であります。

  さて、過日東京十和田会へ参加しましたら、十和田工業高校の卒業生に会いました。彼は、民間のユネスコ協会でボランティアをしているようです。ユネスコの創設の中心者として努力されたのが新渡戸稲造だったということです。世界のトップを切って、日本でも民間のユネスコが設立されたといいます。そういう意味で、新渡戸記念館は自分の誇りでもあると言っておりました。私は、新渡戸記念館廃止条例に対して、余りにも急であり、条例に対して反対しました。最初のボタンのかけ違いが現在に至っているのではないかと思います。今市民アンケートをとっていますけれども、早期に今後の計画を示すことが求められます。私は、旧新渡戸記念館、水野文庫や新たな滝沢古文書、さらに郷土館も含めたような(仮称)十和田開拓歴史館を稲生川の近くに大きな駐車場を用意して建設してほしいものと考えています。早急にアンケートを生かした計画を策定し、これをベースにして新渡戸家と話し合いをしてほしいと考えておりますけれども、これは要望というぐあいにしておきます。

  最後に稲生塾について。これまでのやり方が私もまずいと思いません。教育長は、そういうことをしない、これまでどおりきちんとやるということを言いましたので、何かの間違いだろうというぐあいに思います。もともとは小山田市長の公約で始めた稲生塾だと聞いております。さらにKyosokyodoの力をかりながらもすばらしい内容の塾をつくっていってほしい、こういうぐあいに希望を述べて、私の質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 以上で舛甚英文君の質問を終わります。

  昼食のため暫時休憩します。

                           午前11時33分 休憩

                                        

                           午後 1時15分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△畑山親弘君 質問



○議長(工藤正廣君) 午前中に引き続き、16番 畑山親弘君

       (16番 畑山親弘君 登壇)



◆16番(畑山親弘君) 通告順によりまして、一般質問をさせていただきます。

  最初に、本市の基幹産業である農業の将来展望についてであります。これまで私は、農業問題については国の猫の目行政によって地域の農業は衰退し、多くの農業者はやる気力を失っているのではないか、こう述べてまいりました。これは、何も十和田市に限ったことではありません。全国的な傾向であると思っております。農業者は千差万別で、規模の大中小もあれば、特定の作物で収益を上げている農業者もあり、さまざまでございます。しかしながら、農業は国土保全とか多面的機能、自然景観もあり、そして人間の命のもととなる食を生み出していることからすれば、そのことを考えると私たち人々の根源的な産業と考えます。だからこそ農業と農村は生き生きとしていなければならないと常々考えているものであります。

  政府も、経済の発展とグローバル社会の中で日本農業の将来方向に対し、平成26年6月に農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、若者たちが希望の持てる強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げるとの考え方を示しております。そして、1つは、農山漁村の有する潜在力を十分引き出し、農業所得を10年間で倍増させる、2つは消費者の視点を大切にし、経営感覚を身につける、3つはチャレンジする人を後押しするとの3点を基本に、6次産業化や輸出、農山漁村の活性化など、多様な事業を推進していくとしております。

  私には、こうした政府の農政プランはどこまで本当なのか多少半信半疑であり、特にこのプランの中では所得補償制度を平成29年度で廃止をし、大規模農業推進に重点を置く農政でいいのかなど、甚だ疑問であるとこれまでも述べてまいりました。これに対し、市の農政は、国の農政指針を受けながらも市独自の政策を推進し、農林畜産業の活路を見出そうとしているものと理解をしております。

  そこで、そうした国の指針を受けながらも本市の農業の現状と将来の展望について伺います。前回12月の定例会での一般質問で、農家戸数、農家人口、農業生産額について、この20年間でどのように変化したかについて伺いました。そのときの答弁によりますと、農家戸数は30%減少、農家人口は何と50%も減少、農業生産額、これは農業センサスではありませんけれども、39%ほど減少したとのことでありました。このことに関し担当部長は、この減少状況に対して非常に残念であると申しておりました。こうした事態を含めて、当市の今日的な農業の特徴と特色についてどのようにお考えなのかお答えいただければと思います。

  次に、農村集落の現状についてでありますが、以前に私は農村部の人口動態を私的に調査をした経緯がございます。その調査は、概略的なものでありましたが、既に限界集落的な地域が認められました。今回大字別にでも結構でございますが、三十数年前と今日を比較してどのように変化しているのか、大字別の減少数と減少率を示し、減少率の高い順からお答えいただきたいと思います。

  次に、高品質なとわだ産品についてお尋ねをいたします。とわだ産品販売戦略課を中心として、農産品等に付加価値化並びにブランド化を図り、有利販売を図るため、多様な努力をしていることに対しては、心から敬意を表するものであります。いつかは必ずすばらしい6次化産品等ができるものと確信しております。また、このような取り組みによって他の農畜産物等への影響など、波及効果もあらわれてくるものと思っております。

  そこで、改めてお伺いしますが、これまで取り組んできている主な成果品がどんな産品なのか、また今後どのような産品や部分に応援をしていく考えなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

  農業問題の最後の質問ですが、私はかねてより提案をしておりましたが、本市の食料・農業・農村基本条例を制定する気構えがあるかどうかについて、そして農業の将来展望についてお伺いいたします。なぜこの条例制定を願うかについてでありますが、1つには農業の発展なくして十和田市の発展はないのではないかということが1つ。2つには、160年ほど前の三本木原台地は不毛の原野、魔の原野とも言われておりましたけれども、新渡戸親子3代の開拓により奥入瀬川からの上水に成功し、水が注がれ、その後水野初代市長の379回の陳情によって国営幹線水路が整備され、農業を中心とする都市計画が備えられ、農業都市として当市は発展してまいりました。その農業が機械化や省力化の進行により重労働からは解放されましたけれども、米も食管制度で守られておりましたものの、これらの制度もなくなり、農産品などの食料や飼料等が輸入によりふえてまいりました。そして、グローバル化の中で、食生活の変化、規模拡大、さらには一層の効率化の推進によって農業のあり方が大きな変貌を遂げていると思います。農業や農村が厳しさの中にあって、深刻な農村離れ、あるいは高齢化の進行、担い手不足に見舞われている状況であります。こうした状況を時代の流れとして受けとめつつも、農村が消えていく状況は、私には看過できません。何とかしなければならないという思いであります。このことから、どうしたら農村、農業都市を将来発展させることが可能なのか、行政としても真っ正面に向き合わなければならない課題であろうと思います。

  このようなことで、平成23年3月の定例会におきまして、食料・農業・農村基本条例を制定してはどうかと提案し、今日に至っております。この条例の目的とするところは、農林畜産業に対する市の役割、市民や消費者の役割、農業者や関連する農業団体等の役割を定め、その上で基本計画を策定し、着実に推進することによって、農業者に希望を与え、農村や農業の維持発展につながると考え、本条例の制定について市長から見解を求めました。このとき市長の答弁は、条例を制定し、具体的な施策を推進するための基本計画を策定することは、極めて大きな意義を持つと認識しているとしておりました。

  私は、本来農業は農家の皆さんが安心してつくれる農業でなければならないのではないかと考えます。そして、農業は、職業として魅力あるものでなければならないとも考えます。そのためには、国の農業政策がとても大切ですが、冒頭でも述べたように、余りにも紆余曲折があり、農家が安心して働ける農業政策になっていないという現状だと考えます。少なくとも当市の農林畜産業施策においては、農業者や集落の皆さんがともに頑張れる農林畜産業を展望し、自信と希望を持って働ける、そんな基本条例を制定し、地域の農業振興計画にしていただきたいと考えるが、どうでしょうか。こうした取り組みによって、本市農業の現状と問題点、課題等を分析し、多様な意見を踏まえ、地域の実態に合った農林畜産業につながると考えるものでありますが、いかがなものでしょうか。市長からご答弁いただきたいと思います。

  2番目の質問に入ります。本市の官庁街通りは、やっぱり大変美しいと思うし、よくぞこのような通りにしてくれたと先人の皆さんに感謝したいと思う一人であります。最近いろいろなイベントがこの通りに集中し、観光客も増加していると感じております。この通りは、車で通行するよりも数人のグループで散歩したり、あるいは会話するなど、歩くコースとしても景観もよく、いろいろな面でベストではないかと思います。そんな通りですが、くつろぐ場所がないことや、お茶やコーヒーなど飲食しながら眺めたりといっても、それもできないという状態であります。また、雨や風、雪なども考慮した適切な場所が必要との声があります。

  そこで伺いますが、そうした喫茶店、レストラン、あるいは最近都会で見られるミュージアムカフェを設けることは可能でありましょうか。可能だとすれば、ほとんどが官庁であり、敷地がないように思いますが、そうしたことに配慮するお考えがあるのでしょうか、お答えください。

  3番目の質問に入ります。大字三本木上平地区に築後20年にもなろうかと思いますが、十和田職業能力開発校があります。かつては建具屋、トタン工、塗装工などの技術者は親方から派遣されて、当校にて匠の技術に磨きをかけたと言われます。しかし、最近機械化やいろいろな技術により、そういった職種の担い手が不足しているのか、それとも親方が派遣していないのか、その状況はわかりませんが、訓練生が最近減少しているように見受けられます。現在の利用状況についてお知らせいただきたいと思います。

  次に、市としては、今後どのようにして対応していこうとしているのか、お伺いいたします。

  以上で壇上からの質問といたします。市長を初め、理事者側の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 畑山議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、農業に関する2件の件についてお答えいたします。まずは、最近の本市農業の特徴と特色についてということでございます。豊かな自然と広大な農地を有する当市でございますが、稲作を中心として健康な土づくりによるブランド野菜の生産や、夏季の冷涼な気候を生かした肉用牛生産、そしてまた養豚などが行われておりまして、いわゆる耕畜のバランスがとれた農業だと、これが当市の一つの特徴であると思っております。特に生産量日本一のニンニクを初め、ゴボウ、長芋、ネギなどの野菜づくり農家や、十和田湖和牛やガーリックポークなどの畜産農家では、事業者や後継者の生産意欲も高く、徐々にではありますが、高い付加価値を有する農畜産物の生産が次第にふえておりまして、高収益につながる取り組みは広がっているものと認識しております。

  また、農家の皆さんの農地を大切にしようという意識は大変高く、荒廃農地の少なさは県内でも群を抜いている状況にございます。

  先般私は市内の立崎地区でございますが、ここの方と地方創生等に関して意見交換をしたい、お話ししたいということで行ってまいりました。50人ぐらいの地元の方が出席されておりました。あの地域は、農家が非常に多くて、しかも若い人が多くて、本当に頑張っているなと。特に感心したのは、赤ちゃんを抱いた若いお母さんが2人出席していたのです、旦那さんと。そうしたら、そのお母さんが言うには、農家に嫁に来て、私は幸せだ、よかったと。2人とも同じような話をして、非常に心強いなと思いました。市内どこでもというわけにはいきませんが、こういった本市の農業でございます。こういった農業の特色を生かしつつ、これからも集落営農の推進だとか後継者を育成していく、こういったことが重要な課題であるなと認識しているものであります。

  次に、農業のいわゆる条例制定の件でございます。この件につきましては、畑山議員からも何回もご質問をいただいているところでございます。今のところ時期は未定ではございますが、できるだけ早い時期に作成案をお示ししたいなと、そのように考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。

  その他のご質問は、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 農村集落の人口の現状についてのご質問にお答えいたします。住民基本台帳に基づいて、平成27年3月末と30年前の昭和60年3月末を比較して、大字ごとの減少率の高い地区について、その減少数と率を申し上げます。滝沢地区ですが、410人、49.6%、豊ケ岡地区、73人、45.6%、切田地区、723人、44.6%、法量地区、840人、44.1%、伝法寺地区、294人、43%、米田地区、616人、40.4%と、それぞれ減少しております。そのほか奥瀬、沢田、藤島、大沢田、大不動、立崎、深持、馬洗場、八斗沢地区でも30%台で減少しております。なお、十和田市全体では4,129人、6.1%の減少であることから、農村集落から市街化地区への転居が相当数を占めているのではないかとうかがえます。

  続きまして、高品質なとわだ産品についてのご質問にお答えいたします。十和田市は、生産量日本一を誇るニンニクを初め、長芋、ゴボウ、ネギの大産地であるとともに、健康な土づくりにこだわった栽培は、日本野菜ソムリエ協会等、各方面から非常に高い評価を得ております。また、十和田湖和牛、十和田ガーリックポーク、十和田湖ひめますなど、ブランド力の高い農畜産物を有しております。

  こうした魅力あるとわだ産品の強みや特徴を広く普及して、ブランド力をアップして販売促進につなげるため、市では大手百貨店や量販店へのトップセールスを行うとともに、野菜ソムリエ協会との連携や首都圏飲食店における本市食材の利用機会の拡充、SNSなどを活用した情報発信を行っております。

  また、加工品開発への取り組みに対しましては、専門家によるアドバイスを実施し、市の1次産品の高付加価値を図って、販売の増加につなげているところです。

  今後もこれらの取り組みを継続して実施するとともに、生産から加工、販売までの6次産業化への取り組みにつきまして、新たな販路開拓や機械設備等の導入、雇用の創出に係る支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 官庁街通り周辺に喫茶店、レストラン風の店舗の建設に当たり、建築が可能かについてのご質問にお答えします。

  官庁街通り周辺は、第2種住居地域に指定されており、建築基準法による規制として、店舗、飲食店等は延べ床面積の合計が1万平方メートル以内であれば建築が可能でございます。しかしながら、現状においては、官庁街通り周辺の敷地は各官公庁の所有となっていることから、敷地の取得並びに建築は難しいものと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) 職業能力開発校の現状の利用状況についてのご質問にお答えいたします。十和田職業能力開発校には、木造建築、左官タイル、板金、建築塗装、木工の5つの学科があり、職業訓練法人十和田職業訓練協会会員企業の従業員を対象に職業訓練を実施しております。平成23年度から平成27年度までの過去5年間の入校者は、平成23年度ゼロ、平成24年度、左官タイル科5名、平成25年度、左官タイル科3名、平成26年度及び平成27年度ゼロとなっています。

  入校者が低迷している要因として、人手不足の状況の中、事業主が雇用している従業員を訓練生として入校させる余裕がないと伺っております。物づくりの基礎となる技術の継承のためには、職業訓練は必要と考えますが、建設業関係の人手不足により訓練生の確保が難しい状況になっております。

  次に、市としての今後の対応についてのご質問にお答えいたします。市の第3次十和田市行政改革実施計画において、平成27年度からの5カ年計画の定住自立圏内の公共施設の相互利用と適正配置の取り組みとして、職業能力開発校の広域的な運営の可能性を検討していくこととしており、会議を開催し、検討を始めております。

  また、公共施設等総合管理計画を平成29年3月までにまとめる予定となっており、この中でも職業能力開発校の方向性について検討することとしております。

  市といたしましては、これらの協議や計画を踏まえて、今後の職業能力開発校の方向性について具体的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) ご答弁いただきましてありがとうございました。

  最初に、農業問題について再質問させていただきたいと思います。今市長並びに部長から、十和田市の農業の特色、特徴、あるいは農村の集落の実態についてお答えがありました。農村集落、これは大字別に出してもらったのですけれども、大字滝沢が49%とか、豊ケ岡についても45.6%、切田地区についても44.6%ということで、半分以上がその集落から消えているという実態があるわけです。これは、その農業なり林業なり畜産で生活できないという状況のあらわれでもあると私は思っています。そのために、私は十和田市食料・農業・農村基本条例を制定してはどうかということを5年前に申し上げたつもりであります。

  なぜそうなのかといいますと、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、立崎のご町内ではいろいろな工夫を凝らしながら野菜なんかをつくって、一定の収益を上げて、その地域は後継者もいるという状況も聞いているし、先ほどの市長のお話では嫁に来て幸せだったというお話も聞きました。そういうことからして、農業でも生活できる状況をつくり出すことができるわけです。そういう基本条例をつくることによって、この地域は例えば立崎地区であれば、キュウリだったらキュウリかもしれません、野菜かもしれません、よその地域は別な野菜類かもしれませんけれども、そういった互いにそのことをわかり合う、理解し合うということで地域の農業を取り組めば、農村集落はもう少し活気づくのではないか。もちろんその地域には担い手がいて、リーダーシップをとれる方がいなければならないということでしょうけれども、私はそういう意味で食料・農業・農村基本条例をつくって、そして十和田市の問題点をみんなで把握しようと、これが大事だと思うのです。どうもその点が、後から述べますが、とわだ産品についてもいろいろたくさん努力をしている、なかなか広がらないという部分は、そういったこともあるのではないか。十和田市の農産物のよさを、それをみんなで共有し合うという部分が弱いのではないかと、こう思ったりして、基本条例の制定の必要性を私は説くわけですけれども、それに対して改めて市長からまたお聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  当市は、農業がもちろん基本でございまして、先ほどの若干繰り返しになりますが、あの地区は地域でもって同じ農業者の若い方が年に何回も集まっている。お酒を飲む。お酒を飲むということは話をする。それは、いい意味で競争もするし、だから頑張る。そういうことがあの地区は多いのではないかなと思っております。みんなというわけにいきませんが、ある程度の面積が必要だと思いますし、またその地域は我々でもってこの地域の地方創生は農業でもってやるのだと、そういう気構えというか、そういうことはその地域の方々の意識がなければできない。だから、そういう意味でも、これからもほかの地域でもそういった話し合う機会というか、そういうことを何かでふやしていければいいなと思っております。

  恐らくこれからも農業者そのものは減ると思います。しかしながら、その分規模がある程度大きくなっていて、十和田市の農地は守るのだと、そういう形にならざるを得ないなと、そのように思っておりますので、そういう意味でも市としてもできる限りの支援はしていきたいなと、そのように思っております。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 市長の言うことはよくわかります。ですが、実態は、先ほど大字別のその地域の農家状況というのはかなり減少している。もう50%近く減っているというのは、今の政策のままであればさらに減少していくだろうということが予測されるわけです。やっぱり農業、農村というのは、つくって、それから対価を得て生活をしていくということですから、先ほど市長も述べているように、それらが売れなければならないし、それが継続されなければならないという部分もあります。ですから、どうしてもそこの部分が非常にまとまった地域とまとまっていない地域があると思います。だけれども、十和田市の農業都市としての性格から見て、農業の発展こそ十和田市の発展につながるというのであれば、そこにもっと具体的なてこ入れが必要だと。ですから、私はもっと早く、その基本条例の中身、私先ほど具体的に言わなかったけれども、大筋だけはお話ししたけれども、そういった問題点を地域で話し合って、この地域では何を作付して、生産を上げて、高収益の収入を得て地域を守るのか、生活を守るのかという話になっていくように仕向けなければなりませんよね、市長が言ったように。どうも私はそれがやっぱり弱いのではないかなと思って、こういう提案なのです。ですから、そこをご理解をいただいて、ぜひ今後農政の取り組みに当たって頑張っていただきたいと。これは要望しておきます。

  それから、高品質なとわだ産品についてです。この前、いつでしたか、宮崎県の都城という市があります。ふるさと納税というのがございまして、ふるさと納税の一番高いところは、宮崎県都城市だそうです。たしか五十何億がふるさと納税として集まるというふうに私は新聞で確認したと思いましたけれども、それは地元産品をそれなりに活用した取り組みでありました。十和田市の、先ほど部長がお話ししたニンニクでも長芋でも、あるいはゴボウ、ネギでも、そういった部分では十二分に活用できる産品ではないかなと私は思っております。ですが、どうなのでしょう、その取り組み方が、私は不十分だとは思っていませんけれども、何かもっと別な方法があるのではないかなと思っておりますが、それらのやり方、対応策を検討したことはあるのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 答弁。企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) お答えいたします。

  ふるさと納税につきましては、昨年6月に返礼品を大幅に拡張いたしまして、平成27年度の実績として約1,000万円を超える収入を得てございます。数字は確実でないのですが、従来の約5倍ぐらいの収入になっています。新年度予算におきましても、その返礼品の拡充につきまして、今後返礼品を充実させるための予算を計上させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) これについても特別あれこれと言うのではなくて、商品の宣伝の仕方とか、あるいは私どもの友達や親戚や、そういう方々が結構東京周辺だとか、各県に散らばっていると思うので、取り組み方だなというふうにも思っております。確かに先ほど企画財政部長がお話しした部分、去年からことしの実績は高まっているし、さらにことしの対応策についても皆さんから報告を受けているところですけれども、このとわだ産品については方法があるのではないかと私は思っていますので、ひとつよろしく取り組み方をお願いして、要望して、そこは終わります。

  それから次に、官庁街通りの件です。官庁街通りは、そういう官庁用地なために、なかなか取得は難しいという状況があります。でも、市民の声としては、それは役所で何らかの方法を講ずればできることではないかなと思うし、その辺は何か役所側として考えられることというのはありませんか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 官庁街通り周辺に市で喫茶店や店舗の用地を提供できないかのご質問にお答えします。

  店舗等を臨時的に設置するのであれば、歩道や公園敷地などの使用許可による市有地の貸し出しが可能でございますので、関係課と協議の上、対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 例えば喫茶店だとかレストランだとかミュージアムカフェだとかというのは、一旦そこにそういう方々が設けるとなれば、期限が限定されていては十分な活動にならないのではないかなと思うのです。例えば今十和田市には、官庁街通りには結構市営の駐車場がありますし、今また新たに市役所を建設するとなれば、その辺の空き地といいますか、有効に活用できる土地も考えられるのかなと思ったりもするのですが、そういったこと等についてそういう希望者があれば、いわゆる期限を長くして貸すことができるのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) お答えいたします。

  現在官庁街通りに喫茶店ということで、市役所の新館の官庁街通りに面したところに喫茶店がございます。それとあわせて、商工会議所内にもそういった喫茶というものがございますし、現代美術館にもそういった形で喫茶コーナーがございます。まずは、そういったものをフルに活用していただくのが先決ではないのかなと。競合するということも考えられますし、まずそちらのほうを優先してPRしながら、官庁街通りにはそういう喫茶店があるのだということを関係課と一緒になってPR活動をしていきたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 確かに商工会議所、それから今の現代美術館、市役所の3カ所にそういう場所があります。だけれども、ご承知のとおり、通りに面して自由に出入りするような感じではないのです。ふらっと入って休んで、そして休憩したり、ちょっとしたコーヒーを飲みながらという感じを市民の皆さんが希望しているのではないかなと、こう思うのです。そういう点からいくと、余りにも今の商工会議所の場所も、あるいは現代美術館も、市役所の場所もやっぱり入りにくいのです、簡単に言えば。ですから、そういうもっと自由に往来できるような形の、そういった休憩場所といいますか、喫茶する場所といいますか、そういうことだと思うのですが、そういうことは考えられないのですか。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) お答えいたします。

  喫茶店の経営そのものというのは、市で実施するということではなくて、あくまでも民間事業者のほうで必要があれば、そういった形でやることになると私個人認識してございまして、ただいま畑山議員のほうから出たような話であれば、何か市がそういったものをつくって運営したらというふうに聞こえるのですけれども、市のほうではそういった考え方は現在のところは持ってございません。

  ただ、敷地の利用という観点から言いまして、先ほど駐車場の一部というような話も出ましたけれども、市有地を売却して、そこに建物を建てた際、その店舗が撤退したとき、そういったときにその土地利用が非常に難しくなると、そういったことも重々考慮に入れながらその辺は検討していかざるを得ないのかなと、そのように思ってございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 決して私は役所でやれとか、そういうことは申し上げているつもりはございません。そういうやりたい方、あるいはそういう場所が適切だと思って、カフェだとか喫茶店だとか考慮している方があった場合に貸し出すことは、土地を一定の期限を付して貸し出すことができるのでしょうかというお話をしたつもりです。ですから、その辺は今すぐにでなくてもいいのですが、検討していってはいかがかなと思いますので、要望しておきます。

  最後に、職業能力開発校の現状についてお答えいただきましたけれども、利用者が大変少ないということのようであります。これは、十和田職業訓練協会が今指定管理を受けてやっているわけで、そちらの都合もあるのでしょうけれども、市役所のほうでは来年に向けて検討もしているようですが、今のところはあそこの利用について必ずしも職業訓練校の皆さんにだけという考え方ですか。そこを確認しておきます。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  職業能力開発校につきましては、国の認定訓練助成事業費補助金として国庫補助を利用した県補助によって設置しております。よって、目的はあくまでも職業訓練のためということになっておりますので、利用者についてはあくまでも協会の従業員の職業訓練ということで限定されているものと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 先ほどの答弁では、公共施設の相互利用ということで、いろいろ検討しているということでしたけれども、これはどこと検討しているかわかりませんけれども、その辺との絡み合いはどうなのですか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  広域的な活用ということで、三沢市、七戸町、あるいはそれに関連して一部負担している町等との協議ということになります。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 平成29年3月までというのは、来年の春ということになりますが、公共施設等総合管理計画の中で検討して、今後の方向を決めるということでしょうか。確認します。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  公共施設の整備計画と、条件といたしましては、関係する市町村の協議というものも前提になりますので、2つの条件の中で方向性は決められると思っております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) あの場所は、非常に面積も結構あると思いました。部屋数は、どういうふうになっているか私わかりませんけれども、ホールもあるというふうに聞いていました。駐車場、車も置ける台数も結構あるのかなと思って見ていました。あそこであれば、公民館的機能もあってもよさそうな場所でもあるなと、こう思ったりもしていましたけれども、将来、来年の3月まで検討するということなので、そういったことも考えられるのかなと思っていますが、そういう部分も含めて検討できるのですか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  公民館としての利用の可能性ということでございますが、まず職業能力開発校としてどういう形であるべきかという協議の中で、検討をされるというのが1つ。その次の段階として、あくまでも補助事業という形で設置した建物ということから、補助金の返還等の課題も、中央省庁との協議等の課題もございますので、可能性としては含みながら検討は進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 16番



◆16番(畑山親弘君) 最後になりますが、いずれにしても平成29年3月まで今の補助金の対応だとか、あるいは三沢市ですか、七戸町ですか、そういったところとの自治体との協議だとか、あるいは内部での公共施設等の総合管理計画の中で結論が出されるということで理解してよろしいですか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  どこまで具体的な形で計画に結果として表記できるかということは、今のところ具体的に申し上げることは難しいかと思いますが、そういうより有効的な活用を目指して検討は進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 以上で畑山親弘君の質問を終わります。

                                        



△堰野端展雄君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、8番 堰野端展雄君

       (8番 堰野端展雄君 登壇)



◆8番(堰野端展雄君) 8番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域指定80周年を迎えた本年、ここで十和田湖の歴史を少しひもといてみたいと思います。十和田湖が日本新八景、日本八景ともいいますが、選ばれていたことはご存じでしょうか。これは、昭和2年、大阪毎日新聞社、東京日日新聞社、これは毎日新聞社の前身でありますけれども、この2社の主催、そして鉄道省後援で一般からの投票をもとに、最終的に当時の名士による審査、決定された日本を代表する8つの景勝地であります。山岳、渓谷、瀑布、これは滝等ですけれども、温泉、湖沼、河川、海岸、平原の8部門について、まず一般からはがきで投票を募り、各部門の投票数10位までが候補地として選抜され、その後文人、画家、学者、政治家等の名士による審査で決定。選定された景勝地には、著名な文人と画家が訪れ、その紀行文が新聞紙上に掲載され、八景の選に漏れた景勝地の中からは日本百景が選定されたとのこと。ちょうど一般の国民が観光に目を向けるようになった時期に行われた日本新八景の選定は、広く国民の関心を集め、投票総数は当時の日本の総人口の1.5倍にもなる、約9,300万通に及んだそうであります。

  ちなみに、八景は、海岸部門、室戸岬、山岳部門、雲仙岳、河川部門、木曽川、渓谷部門、上高地、瀑布部門、華厳滝、温泉部門、別府温泉、平原部門では狩勝峠、これは北海道ですね、であります。

  余談ではありますが、はがき投票の渓谷部門で1位となっても八景の選に漏れた天竜峡の地元では、審査の不公正を訴え、東京日日新聞の不買運動が起こったそうであります。

  新年度予算において、80周年記念事業としてさまざまなメニューが計画されており、詳細については予算審査特別委員会でお聞きいたしますが、いずれにしても新年度の一大イベントであり、私としてもできる限りのサポートをしてまいりたいと思っております。

  それでは、通告に従い、質問させていただきます。今回は、地方創生という大きな枠の中で何点かお聞きいたします。

  ?、地域経済分析システムRESASの活用状況についてであります。計画から実行へ、地方創生は本年セカンドステージへと進みます。少し計画、実行のスピードが速過ぎる感はありますが、それだけ人口減少や地域活性化が喫緊の課題であるということは言うまでもありません。しかし、それらの解決はそんなに簡単なものではなく、地域の現場を直視し、そこから何を酌み取り、どのように生かせばよいのか、実行段階である今こそぶれずに進むための指針が必要なのであり、それが十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略であると思っております。

  この総合戦略を策定する中で、95%以上の自治体が活用していると言われるのが地域経済分析システムRESASであります。国は、RESASの目的を人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化をするに当たって、これまでの勘と経験と思い込みから脱却し、客観的なデータに基づいて地域の現状、強み、課題を把握して、未来像を描くための重要な政策ツールであるとしております。当市においても、総合戦略策定に当たり活用してきたものと思われます。

  そこで、改めて地方創生についての基本的な考え、そしてRESASをどのように活用しているのかお聞きいたします。

  ?、新たな交流事業の実施についてでありますが、総合戦略の共通戦略1において、「元気な十和田市づくりに取り組むリーダー人材、コーディネーター人材、PR人材を育てるための新たな出会いと学びの場づくりが重要」とうたわれており、基本目標2には「地域への新しいひとの流れをつくる」とあります。まさにこれらを総合した取り組みをしているところがあります。それは、小布施町の小布施若者会議であります。

  小布施町は、人口約1万1,000人、長野県で一番面積の小さな自治体で、江戸時代には交通の要衝として栄え、葛飾北斎が縁あって、晩年に4度も訪れて複数の作品を残すなど、文化的にも奥深い町でありますが、明治以降、交通環境の変化などで一気に衰退し、「100年間眠った町」とも言われたそうであります。1980年、昭和55年以降、町では行政と地元企業、住民が連携した観光のまちづくり事業を推進。古い町並みを生かしながらコンセプトに沿った新しい景観をつくる事業や、住民主体のオープンガーデンなどで現在は年間100万人を超える観光客が訪れ、地域再生のモデルとも言われるようになったそうであります。しかし、急速なハード面への投資によって財政が悪化。まちづくりの担い手も高齢化したため、現在町はハード面への投資に依存しない「協働と交流、創造へ」をテーマにした新しいまちづくりへの移行を進めているそうであります。毎年8,000人が参加するマラソンが代表例であり、こうした中で若い優秀な人材と交流、協働を進めて、町に新しい活力を入れるという目的に小布施若者会議が始まったそうであります。若者たちは、この会議への参加をきっかけにベンチャービジネスを起こしたり、町に半移住したり、町と大企業のコラボレーションが生まれるなど、さまざまな好事例が生まれているそうであります。

  このような地域の活性化につながる新たな交流事業を考えていくべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  ?、6次産業化の取り組みについてでありますが、総合戦略、基本目標1では、「地域における安定した雇用を創出する」とし、具体的な施策として6次産業化の推進による新たな商品の開発や製品の付加価値向上等に取り組み、外貨獲得や雇用の創出につなげるとあります。開会日に先議、可決した平成27年度補正予算第7号において、地方創生加速化交付金事業として6次産業化推進事業を前倒しで補正を組んだことに対しては、農業製品の付加価値向上や雇用の創出にかける市長の意気込みが感じられたところであります。改めてこれからの6次産業化の取り組みについて、その内容をお聞きいたします。

  ?、日本航空株式会社のJAPAN PROJECTについてでありますが、これは都市と地域の交流人口をふやすために、日本航空株式会社、JAL、これ以降はJALと言いますけれども、JALが行う地域振興プロジェクトであり、2012年11月から取り組み、成功をおさめた兵庫県豊岡市の事例を紹介したいと思います。豊岡市では、昨年の10月に総合戦略を策定したそうですが、それ以前から市長のもとで「大交流」という言葉を掲げ、人口減少時代への対策を進めていたそうで、この「大交流」には3つの柱があるとのこと。1つ、歴史、風土など、豊岡にしかないものを大切にしたまちづくり、2つ、その取り組みを知ってもらう、3つ、実際に豊岡に足を運んでもらうために交流基盤を整えるというものであります。これを実現するために観光は不可欠であり、以前から機内誌などの媒体を活用させてもらっていたJALと話が合い、JAPAN PROJECTで大々的に取り上げてもらったそうであります。JALの担当者は、「我々の役割は、地域の魅力を発信し、知ってもらい、飛行機に乗って実際に現地を訪れてもらうこと。人の流れを生んで、定着させ、よい循環を生み出すことである」と言っております。

  そこで、当市においてもJAPAN PROJECTに取り組んでみるべきではと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、地方創生に対する基本的な考え方についてお話しさせていただきます。議員ご承知のとおり、地方創生はこれからの十和田市を担う次世代のために、住み続けたい、そう思える地域社会を実現するため、市民、地域、団体、企業、行政など、市全体として課題と目標を共有の上、それぞれが連携し、協働して取り組むべき重要なテーマであると捉えております。こういったことから、さまざまな立場の方々からのご意見、ご提言を踏まえまして、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略をこの2月18日に策定いたしました。この総合戦略に取り組む経費といたしまして、本議会に上程させていただいているわけでございますが、これからはそういった目標の達成に向けて取り組んでいくことになります。

  しかし、その過程で、その取り組み状況によっては見直さざるを得ないものもありますし、また先ほど議員のほうからもいろいろご提案がありました。そういったことから、新たな取り組みが必要であると、そういうことからすれば、再度それを取り組みながら地方創生に取り組む、いわゆるPDCAサイクルと申しますが、これに基づいてこれから着実にその目標達成に向けて進んでいきたい、そのように思っております。

  その他、具体的なご質問に関しましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) 地方創生に関する地域経済分析システムRESASの活用状況についてのご質問にお答えいたします。

  RESASとは、国が開発した地域経済にかかわる人の流れや企業間取引など、さまざまなビッグデータを可視化できるシステムであり、地方自治体による効果的な政策の立案や実行、検証等に活用することができます。当市では、2月18日に決定いたしました十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の策定に当たり、これまでの人口増減の要因分析や将来推計人口に関するデータを活用しているところでございます。例えば当市は、転出者数が転入者数を上回る社会減が続いておりますが、RESASによって県内外の市町村間の人口動態を把握しております。また、産官学金労言や一般公募した市民から構成される十和田市総合戦略会議においても、スマートフォンアプリの位置情報から算出した観光客数に関するデータを活用し、当市と他地域の観光客の動向を比較分析した資料を用いて議論を行ってございます。

  なお、RESASは随時、機能やデータの拡充が行われており、今後も地方創生に係る施策の検討に活用したいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(岡山新一君) 地域の活性化につながる新たな交流事業についてお答えいたします。

  市では、友好都市である岩手県花巻市、姉妹都市である高知県土佐町、さらには日本三大開拓地である宮崎県川南町及び福島県矢吹町と文化スポーツ団体の交流や小学生の相互訪問等を通じて、交流人口の拡大を図っているところでございます。

  議員お示しの小布施若者会議は、全国から35歳以下の若者たちが長野県小布施町で3日間をともに過ごし、これからの日本や地域の未来について語り合いながら新たな実践に向けたアイデアや方法論を考えるというワークショップで、平成24年度から毎年100名以上の若者が参加している事業として知られております。この取り組みは、行政と若者たちによる実行委員会によって取り組まれており、若者の移住や会議のアイデアから新たな事業が創出されるなど多様な成果が生まれ、若者に感心を寄せてもらうための発信や場づくりの新たなスタイルとして注目されているところであります。

  こうした新たな交流事業については、地域への新しい人の流れを生み出すものであり、今後はこの小布施若者会議を参照するとともに、市民団体が核となった新たな取り組みを調査研究してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 6次産業化への取り組みについてのご質問にお答えいたします。

  これまで6次産業化を促進するため、セミナーやシンポジウムの開催、地域内におけるモデル事業の企画、6次産業化に基づく総合化事業計画の認定を目指す者への個別指導等、取り組みの掘り起こしや人材の育成に努めてまいりました。当該事業により、市内では加工に取り組む事業者が年々増加し、豊富な1次産品の高付加価値化が図られているところでございます。

  一方で、レトルト加工等、最終商品化に係る高性能な機械を有する事業者が市内に存在しないため、市内事業者はもとより、多くの県南地方の事業者が他市の加工業者に委託製造しているのが現状であります。このことから、機械導入及び施設の増改修等、市内の加工施設を充実させて、市の6次産業化を促進させることが喫緊の課題と捉えております。

  このため、平成28年度は、これまでの取り組みを継続して実施するほか、加工品づくりの拠点整備や、機械導入に伴う加工技術指導、あるいは販路を海外にも見据えたマーケティング調査、加工需要及び保有機械調査等を実施して、事業をさらに効果的に展開したいと考えております。これにより、地域内連携による6次産業化が可能となり、加工経費の地域外流出の阻止、新たな雇用の創出など、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) 日本航空株式会社のJAPAN PROJECTについてのご質問にお答えいたします。

  JAPAN PROJECTは、観光客誘致や地域物産のPRを目的として、自治体や企業と連携し、JALグループの機内誌や機内ビデオ、機内食、ウエブサイトなど、あらゆるツールを通じて各地域の魅力を紹介し、交流を促進するもので、平成23年から展開している地域活性化プロジェクトです。過去におきましては、平成25年1月に青森県が対象となり、国際線、国内線の機内誌において、「春を待つ青い森 十和田・奥入瀬・八甲田」と題し、紹介されました。また、平成26年12月には、東北応援プロジェクトの一環として、国内線ファーストクラスの機内食で提供される日本酒に鳩正宗の「八甲田おろし純米大吟醸華想い40」が選ばれております。JAPAN PROJECTの対象地域決定に当たりましては、日本航空株式会社内において独自に調査の上、決定しているとのことでございます。

  市といたしましては、関係者と連携しながら、市が単独で選定されるよう魅力的な観光商品の造成に努め、情報発信を強化してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) それでは、何点か再質問させていただきます。

  まず、RESASに関してですけれども、ちょっと専門用語的なことも入って難しくなりますけれども、答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、RESASのメニューの中で、企業別花火図というものがあります。これは、雇用の創出維持を通じて、地域経済に貢献している企業や、利益や納税を通じて貢献している企業等を把握できるようになっているそうであります。こういう企業に対してヒアリングを行い、課題を発見し、対応策を講じるなどして地域産業を活性化させることが可能のようでありますけれども、当市でも実行するべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) 企業別花火図についてのご質問にお答えいたします。

  RESASでは、先ほどの答弁で申し上げた人口や観光客数に関するデータは一般公開されておりますが、個別の企業に関するデータは株式会社帝国データバンクから提供された企業間取引の情報が含まれていることから、市町村職員のみが利用可能な限定メニューとされています。このことから、企業別花火図は、個別の企業の取引状況や雇用者数、売上高のデータから、議員ご指摘のとおり、当市の経済に貢献している企業を把握することが可能となってございます。例えば当市の産業のうち、食料品製造業や電子部品製造業の従業者数割合が他の市町村と比較して高いことから、特徴のある産業と捉えることができます。このような特徴的産業の取引状況について、企業別花火図を用いて分析することにより、当市の産業活性化に向けた検討材料の一つとして活用していきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) よろしくお願いいたします。

  それから次に、企業間取引データを活用した産業別花火図というものもあります。これは、自治体内にある産業が他の自治体のどの産業と結びつきが強いのかを客観的に把握できるようになっているそうで、実例といたしまして石川県と福井県は結びつきの強い繊維産業を共同で支援する制度を創設したそうであります。当市でもそのような活用をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) お答えいたします。

  産業別花火図も先ほど申し上げた限定メニューの一つであり、市町村間の各産業の結びつきを分析することで行政区域を超えた産業同士の関係を把握することが可能です。当市と他市町村との取引関係を見ると、取引先は青森県内や首都圏に集中しているものの、一部の産業では中部、近畿地方など西日本にも取引先が見られるものもあります。現在のところ、議員が例に挙げました北陸地方の繊維産業のように、広域的な結びつきの強い当市の産業を把握するまでには至ってございませんが、先ほど申し上げました企業別花火図とあわせて今後活用したいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) よろしくお願いいたします。

  それから、最初の答弁にもありましたけれども、観光客数に関するデータも活用しているようでありましたけれども、外国人メッシュ分析という、これまたメニューがあるのですが、これは1キロメートルや10キロメートルの単位で外国人の滞在人数を表示できるようであります。これによる長期的な戦略はもちろんでありますけれども、例えば今ではSNS等で口コミなどをきっかけに予想外に大人気になっているような観光地を一瞬で把握できるようになっているそうであります。そういったことがわかれば、滞在時間や消費をふやすための戦略が立てやすくなるのかなとも考えております。要は、データで把握し、それをどう活用し、どのような戦略を立てるかが大事であるわけであります。まず、今後のRESASの活用の考え方を最後お聞きいたしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) お答えいたします。

  議員ご指摘の外国人メッシュ分析など、外国人の滞在日数に関するデータは、従来であれば把握するのが難しいデータでありました。しかしながら、RESASを活用することにより、グラフやメッシュ図等によって直感的に把握することが可能となりました。

  国がRESASを開発した背景には、経験や勘に基づく旧来型の政策決定システムからデータに基づくより客観的、中立的な決定システムへの転換の促進がございます。このことから、議員ご指摘の効果ある戦略を企画するためには、RESASをいかに活用できるかにかかっていると思ってございます。当市においても、総合戦略に掲載した施策の効果検証や、今後の総合戦略の改定等において機会あるごとにRESASを活用し、データに基づいた地方創生の展開を進めていきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) このRESASですけれども、現在月間アクセス数、自治体関係者では約4,000、一般では約10万アクセスだそうであります。私も含め、一般の方もどんどん利用しているようで、国では今後RESASの試験や資格制度も考えているようであります。まず、より一層の普及拡大を図っていくとのことでありますので、職員の皆さんもしっかりと活用して、今後の施策に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、交流事業についてですけれども、答弁でありました花巻市や土佐町との交流は、これからもいろいろな形で進めていっていただきたいのはもちろんですけれども、どうしてもこれらの交流事業というのは、正直なところこれ以上の広がりは難しいのではないかなと私は思っております。ですからこそ、今回新たな交流事業として小布施若者会議を取り上げさせていただきました。この若者会議から生まれたアイデアで、昨年の2月からスタートしたそうでありますが、第二町民制度というものがあります。コンセプトは、行きは観光、帰りは町民、小布施町を知り、町に愛着を持ち、継続的にかかわりたいと願う人を第二町民として認定、第二町民限定のイベントや、小布施町に滞在する際の宿泊施設や移動支援の支援などを提供するとのことであり、今現在450人程度の人が認定されているそうであります。

  また、若者会議では、生まれたアイデアの事業化を目指す企業や若者がいる場合には、町としてもさまざまな支援を行っており、その結果多くの企業が地域ビジネスの実証フィールドとして小布施町を活用し始めているそうであります。壇上でも申し上げました「協働と交流、創造へ」という小布施町の姿勢と若者会議のさまざまな出会いが町に新しい価値を生み出しているようであります。

  現在全国約30カ所で行われているこの若者会議でありますけれども、答弁では前向きな答弁だと思っておりますけれども、やり方は別にいたしましても、このような交流事業が一日も早く行われるよう要望しておきます。

  次に、6次産業化についてでありますけれども、これまでも取り組んできておりますけれども、今回は加工品づくりの拠点整備や機械の導入という新たな取り組みが行われるようであります。先ほど答弁では、最終的な加工経費の地域外流出を阻止すると、そのために高性能な機械を導入するとありましたけれども、これはまず行政主導で行われるような意味でしょうか。先般我々自民公明クラブでは、沖縄県の名護市にある農産物6次産業化支援拠点施設、なごアグリパークを視察してまいりました。ここでは、高性能の加工機械は大変高価なために、農家の方々が非常に購入が難しいことから、加工に必要なさまざまな機械を拠点施設に整備し、意欲のある農家や企業に安い料金で使ってもらって、商品開発や食品加工を行うという、まさに行政主導の取り組みでありましたけれども、当市としてもこのような行政主導と捉えてよいのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 高性能な機械導入についてのご質問にお答えいたします。

  今回の機械導入に係る補助につきましては、これまで市が実施してきた6次産業化促進支援事業のセミナーやシンポジウムにおいて、加工に取り組む事業者からレトルト加工等高度な加工機械の設備を望む声が年々多くなっていることを重要視して、市が設備導入等について支援するものです。支援の対象事業者としましては、既に加工への経験、実績があり、地域内の加工の需要を担うことが可能な民間事業者に対して、プロポーザルにより決定したいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) そういうことは、あくまでも民間主導で行われて、機械導入に対しての支援を行うということであります。まず、今回はそういった支援であるということでありますけれども、名護市のようなやり方も今後参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そこで、今回民間主導で機械の導入をするということですけれども、今回の導入予定の機械というのは、先ほどお話ありましたように、初めからある程度の需要が見込まれるため、導入業者にとっては非常に魅力的なものかなというふうな印象を受けております。これは、極端な例ですけれども、委託料を少し割高に設定しても、今までのような他市等へ持っていって、手間とかそういったものを考えたときには、多少割高でも設定できるのかなというようなことも考えられなくはないかなと思っております。そういったことから、委託料等の設定等に対して行政がかかわっていくのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) その委託料の決定等についてお答えします。

  この補助事業は、あくまでも地域全体の6次産業化への取り組みを底上げすることが目的でありますので、機械導入後におきましてはその設備の利活用について市もしっかり対応するとともに、加工、製造に係る委託料等につきましても適正な料金として設定されるよう指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) わかりました。そのようによろしくお願いいたします。

  それから、もう一つ、今回海外のマーケティング調査事業を行うとあります。これは、具体的にどのようにやっていくのか、説明していただきたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 海外のマーケティング調査についてお答えいたします。

  近年和食文化や、安全、安心な日本の産物が海外に大きく取り入れられていることを受け、県は平成26年度に青森県輸出戦略を策定し、県産品の輸出への取り組み促進を図っているところです。本市が有する豊富な1次産品や付加価値の高い加工品等につきましても、販路を国内のみならず、海外にも見据えることが重要であると認識しております。そのため、主にアジア地域内のベトナムやタイ、シンガポール等を対象国に、需要の期待できる産品、物流について調査し、市の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) やはりこれからは海外にも目をどんどん向けていくべきだと私も思っておりますので、早期に海外販路が開拓されることを期待しております。

  それから、これはJAおうみ冨士というところがあるのですが、ここの取り組みで、このJAが中心となり、さまざまな活性化事業を行っているそうでありますけれども、ここでも私が感心させられたものが「ノーと言わない店づくり」を目指しているということであります。例えばお客さんから端境期や生産していない野菜等が求められたら、応えられなかったリストというものをつくって、それを生産者にフィードバックすると。そうして生まれたのが冬メロンだそうであります。この地域は、夏場のメロンは有名だったのですが、試行錯誤して何とか冬場の栽培に成功したそうでありまして、昨年の12月、限定1,000個を販売したそうでありますけれども、1週間で完売したとのことであります。このことは、6次産業化だけではなくて、これからの地方創生にも非常に重要であると私は思っております。つまり今まで以上に、できないというのではなくて、どうしたらできるのかを考えると。こうしたらいいか、ああしたらいいかと、とにかく考えて、考えて、考え抜いて結果を出していくということがこれからは必要であると思っております。理事者側の皆さんもそういった考えで今後とも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、JAPAN PROJECTについてでありますけれども、まず地域はJAL側に決定権があるのであれば、こちらとしては答弁にもあったように、魅力的な観光商品の造成、それから情報発信の強化をしていくほかはないのかなというふうに思います。魅力的な観光商品としては、既に十和田湖、奥入瀬、八甲田という自然のものはあります。まだまだ開発余地はあるとは思いますけれども、その情報発信の強化ということについては、まさにこれからどんどん仕掛けていかなければならないのかなと思っております。まず、その情報発信について、今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  情報発信の強化に係る取り組みということでございます。近年ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、SNSの利用者が大変多くなってきております。SNSを活用した情報発信の強化に取り組むことが重要であると考えております。まずは、全国の自治体に先駆けまして、国立公園指定80周年を迎える十和田湖に♯SnSnapというシステムを期間限定で導入したいと考えております。この♯SnSnapというものは、観光客がスマートフォン等で撮影した写真を指定された言葉、例えば十和田湖とか奥入瀬という言葉とともにSNSに投稿すると、設置されている専用の端末機械からその地域限定の台紙に写真が印刷されて、お土産として持ち帰ることができるというシステムでございます。これによって、SNSに投稿される十和田湖、奥入瀬、八甲田地域の写真が大変多く増加していくものと期待され、世界に向けて情報発信の強化につながるものと考えております。

  また、昨年11月には焼山地区、ことし2月には休屋地区に地域おこし協力隊の隊員が着任いたしましたが、それぞれ活動の中で発見した地域の魅力や感動を写真や動画におさめ、フェイスブックやインスタグラムに投稿しております。

  さらに、観光推進課が事務局を務めております十和田フィルムコミッションでは、昨年からインスタグラムを利用し、十和田市の魅力を写真や動画で発信しているところでございます。今後も十和田市の魅力を多くの方々に伝え、誘客促進につなげていけるよう情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) まず、今はネット社会でありますから、そうした情報発信をどんどん行っていただきたいと思いますけれども、以前私が提案させていただきましたJAFとの観光振興に係る連携協定、これ今どのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) JAFとの連携協定についてお答えいたします。

  2月15日に連携協定を締結いたしました。自治体の観光イベントや観光スポットの紹介、ドライブコースの設定ができるJAFナビのホームページですけれども、2月24日にシステムの編集などの活用方法についての講習会が開催され、担当者2名が参加し、現在掲載に向けて作業を進めているところでございます。

  また、市からはJAF会報誌4月号へ桜流鏑馬の記事の掲載をお願いしており、JAFからは桜流鏑馬会場にJAFコーナーを展示したい旨の依頼が来ているところでございます。

  さらに、JAF会員が市内の観光施設等を利用する際に特典を受けることができる優遇施設の拡大にも取り組むこととしております。

  今後も連携を強化し、観光客の誘致や観光振興に資するように取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 8番



◆8番(堰野端展雄君) ありがとうございました。

  今回も私いろいろと提案させていただきましたけれども、市長初め、職員の皆さんもこの地方創生に関しては特にご苦労されていることであろうと思っております。石破地方創生担当大臣も、地方創生はこれまでのお任せ民主主義からの脱却だというふうに言っています。まず、行政と市民が一体となってこれは進めていかなければならないことでありますし、しかしやはり先導していくのは市長であり、職員の皆さんであろうと思っております。これをなし遂げるのは自分たちしかいないのだという強い気持ちで今後とも臨まれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。

  ここで暫時休憩します。

                           午後 2時43分 休憩

                                        

                           午後 3時00分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△戸来 伝君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、19番 戸来伝君

       (19番 戸来 伝君 登壇)



◆19番(戸来伝君) 十和田市と十和田湖町が合併して11年、住みよいまち十和田市を目指し、私たちが小山田市長を選んで7年たちました。小山田市政がスタートしたとき、財政調整基金は底をつきかけていましたが、手がたい財政運営を続けたことでこの数年は80億円台を維持しており、当時360億円もあった借金は299億円となり、60億円も減りました。多くの近隣市町村が財政難から抜け出せないでいる中、十和田市は見事にそれを切り抜けたのです。とはいうものの、少子化社会、高齢化社会の真っただ中にあり、医療、民生、福祉への支出は膨れ上がり、老朽化した公共施設への支出も待ったなし、ちょっとでも気を緩めれば財政は一気に悪化するのですから、油断はできません。

  そんな十和田市ですが、全国から見れば現代美術館で名が知られ、アートファンが訪ねてくるようにもなりました。バラ焼きは、熱心な市民団体の活躍で日本中に知られるようになりました。そうした新しい魅力が発信される一方で、全国から世界から根強く評価されているのが十和田湖であり、奥入瀬渓流です。国立公園に指定されて80周年でもあり、あちこちから注目されているのですが、喜んでばかりはいられません。

  先日焼山、子ノ口、宇樽部、休屋に出向いて地元の人と話をしてきましたが、自分の事業がいかに苦しいかを訴えるその声は切実で、目も深刻なものでした。それに加えて、今度は観光汽船の廃業の話です。宇樽部に残る船はどうなるのでしょうか。ある人は焼山の町なかが寂れることを、ある人は奥入瀬渓流に発生した藻のことを、ある人は十和田湖の水質が改善しないことを、ある人は子供が減り、人口が減ることを。あの一帯は、国のものであり、県のものでもあり、そして市のものでもあり、市民のものです。何をするにしても国や県や市や個人の利害や権利が複雑に絡まって、話を進めにくいのが現実ですから、市長もさぞかし頭が痛いことでしょうが、こうした困難に正面から取り組むことも政治家の醍醐味だと思います。

  小山田市長は、あと9カ月余りの任期を残し、焼山、奥入瀬渓流、十和田湖畔、この現状をどんな思いで考えているのでしょうか。新年度1,604万円の特別予算はそれとして、この地域の5年後や10年後をどう思い描いているのでしょうか。

  十和田市の基幹産業は農業ですから、小山田市長も就任時から一貫して重点課題として取り組んできました。農業者は、国の政策に振り回されながらも、米を生産し、野菜を出荷してきました。十和田市はまた、畜産の一大拠点としても多くの生産者が取り組んできておりますが、どちらにもTPPという大きな波が押し寄せ、誰もが先行き不安を抱えながらの日々です。

  今般食肉センターに指定管理者制度が導入され、事業者も決まりました。十和田市は、かねてからハム・ソーセージ業界第2位の大手食品加工メーカーに企業進出を働きかけてきましたが、大きな工場となれば採算性が最重要です。食肉加工ですから、牛であり、馬であり、豚であり、鶏です。牛なら1日30頭でしょうか、馬なら年間500頭でしょうか、豚なら17万5,000頭、鳥なら何羽必要なのでしょうか。この大手食品加工メーカーは、食肉センターの指定管理者と同じ系列ですから、この先きっとうまくいくのではないかと期待しているところですが、こうした交渉事は相手があってのことです。小山田市長も水面下でいろいろと動いていることでしょう。手応えのある話でも今はまだ話せない、そんな事情もあるでしょうが、明るい見通しであれ、苦しい状況であれ、市長の口からぽろっと聞いてみたいものです。

  そんな思いから、今回は焼山活性化と十和田湖観光と農業についてお聞きいたします。

  まず、焼山地区活性化計画ですが、27億円案とか24億円案とかを市民を交えてにぎやかに審議して決めました。それとあわせて、温泉を試掘しましたが、ここに来て猿倉温泉からのパイプに不都合が生じました。

  そこで、お聞きいたします。1つ、焼山地区活性化計画は、どのように見直しをして、今後どのように展開していくのでしょうか。

  1つ、現在の温泉パイプラインは、どのような状況にあるのでしょうか。

  1つ、第2温泉郷で試掘した温泉は、今後どのように活用していくのでしょうか。

  次に、十和田湖観光についてですが、先ほども触れましたが、遊覧船が放置される事態となりました。観光案内所「ぷらっと」の管理体制にも大きな変化が起きようとしています。

  そこで、お聞きします。1つ、十和田湖観光再生行動計画は、どのように進んでいるのでしょうか。

  1つ、十和田湖観光交流センター「ぷらっと」は、どういう目的で設置したのでしょうか。また、「ぷらっと」をどのように活用していくのでしょうか。さらに、「ぷらっと」と地域の人々とはどのようにかかわっていくものでしょうか。

  1つ、十和田湖の遊覧船を運営する1事業者が撤退したと聞きますが、その背景や今後の影響についてお聞かせください。

  最後は、農業振興についてです。私は、何度もこの問題を取り上げ、幾つかの提案もしております。それもこれも肉用牛の生産基地としてもっともっと力を入れるべきだと思うからです。県の支援策を踏まえ、市の補助などについて5点お聞きいたします。

  1つ、私は、素牛が約600頭不足していると認識しておりますが、県外から導入する事業について、その状況を教えてください。

  1つ、保有牛事業に1年で500万円、3年間で1,500万円の予算をつけましたが、事業の実施状況はどうなのでしょう。

  1つ、肉用牛を振興させるため、畜舎や機械に5割の補助事業をやっていますが、肉用牛振興策は今後どうなるのでしょう。

  1つ、法量の牧野では、組合が生き残りをかけ、農家の牛を集めて飼育していますが、預託牛への支援策について教えてください。

  1つ、農政審議会という大事な機関がありますが、農業の基本計画が平成22年度で切れており、今は農業の基本計画がない状態です。農政審議会の存在意義についてと農業の基本計画が切れていたことについて、市の考えをお聞かせください。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 戸来議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、焼山地区活性化計画の件についてお答えいたします。焼山地区は、十和田湖、奥入瀬、八甲田の玄関口として交通のかなめであり、温泉郷、スキー場など、さまざまな魅力のそろった地区であることから、これらの魅力を生かしながら焼山地区における交流人口、また移住・定住人口の増加を図るために、焼山地区活性化計画を策定したところであります。この計画につきましては、2月18日に策定した十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略、そして平成28年度の策定を予定しております第2次十和田市総合計画、公共施設等総合管理計画等との整合性を図りつつ、できるものから慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

  今後の展開でございますが、まずは試掘した温泉の活用について具体的に検討を進めるとともに、スキー場第1リフトの夏山利用の可能性だとか、スキー場の花の植栽等々について調査研究を行ってまいりたいとも考えております。また、焼山地区でのアートイベントを開催するなど、焼山地区の活性化を図ってまいりたい、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) 現在の温泉パイプラインの状況についてのご質問にお答えいたします。現在使用しております温泉パイプラインは、猿倉温泉から約14キロメートルの延長となっており、その更新状況につきましては平成3年度から旧十和田湖町の直営で更新に取り組み、平成6年度から平成12年度まで過疎債を活用して温泉引湯管布設替工事を実施しております。したがいまして、現在使用しております温泉パイプラインは、平成3年度から平成12年度までの10年間にわたり更新が行われたものであり、パイプそのものの耐用年数は30年とのことでございます。また、パイプラインの管理、調整等につきましては、業者に委託をし、実施しているところでございます。

  次に、試掘した温泉の活用策についてお答えいたします。第2温泉郷の旧十和田市老人福祉センター敷地内において、温泉湧出の可能性を探るために、平成23年度と平成24年度の2カ年で試掘を行いました。その結果、口径102.3ミリメートルのパイプから湧出した温泉は湯量毎分172リットル、温度54.2度、泉質はナトリウム・カルシウム―硫酸塩・塩化物泉となっております。色は微褐色透明で、よく温まり、動脈硬化、切り傷、やけど、慢性皮膚病などの効能があるという結果が出ております。

  温泉の活用策についてですが、湯量増加の方策、供給方法などの具体的な温泉供給計画を策定し、十和田湖温泉郷独自の源泉としての活用はもちろんですが、温泉熱を利用した農業や養殖業にも活用できないか検討してまいりたいと考えております。

  次に、十和田湖観光再生行動計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。十和田湖観光再生行動計画は、平成26年度から平成31年度までの6年間の計画であり、それぞれの関係機関が短期、中期、長期の行動計画を定め、活性化に取り組んでいるところでございます。

  昨年末までの進捗状況ですが、環境省では新ビジターセンターのオープンと、新ビジターセンターを中心とした自然体験プログラムの構築、南祖庵の撤去が行われました。

  青森県では、十和田神社から占い場に至る遊歩道等の改修、十和田信仰に係る資料の作成及び情報発信、十和田湖の魅力に係る研修会等が行われております。

  当市では、十和田湖観光交流センター「ぷらっと」の整備と展示内容の充実、十和田湖観光活性化事業として宿泊クーポンの提供や日帰りバスツアー、体験型旅行商品アイデアコンテストなどを実施しております。

  休屋地区会では、開運の小路へ鳥居を設置しております。

  全体として行動予定に沿って順調に取り組まれているものと考えております。

  次に、十和田湖観光交流センターについてのご質問にお答えいたします。まず、十和田湖観光交流センターの設置目的ですが、十和田湖や奥入瀬渓流に関する観光情報や交流の場を提供することにより、本市の観光の振興及び地域社会の活性化に資することを目的としております。

  次に、活用策ですが、観光情報提供や、館内に大型の水槽を設置し、生きたヒメマスを展示することで地域団体商標に登録された「十和田湖ひめます」をPRするほか、十和田湖の発展に貢献した高村光太郎、大町桂月、和井内貞行に関する資料を展示、紹介するとともに、交流室や展示スペースを活用して各種展示会や会合の開催にも活用していただきたいと考えております。また、ことし2月1日に任命いたしました地域おこし協力隊員の活動拠点としても活用してまいりたいと考えております。

  次に、地域住民のかかわり方についてですが、交流室を活用して各種会合や勉強会の開催、他の地域の関係団体との交流など、積極的に活用していただきたいと考えております。

  次に、十和田湖の遊覧船から1事業者が撤退した影響等についてのご質問にお答えいたします。新聞報道にもありましたとおり、休屋―子ノ口間の遊覧船事業を行っていた事業者が定期航路事業の廃止届を東北運輸局青森運輸支局に提出したことから、ことしは十和田観光電鉄株式会社の1社体制での運航となります。撤退した事業者は、昨年休屋―子ノ口間を1日6往復運航しておりましたが、十和田観光電鉄株式会社も休屋―子ノ口間を1日6往復、ほぼ同時刻で運航しており、昨年の遊覧船利用客の内訳を見ますと十和田観光電鉄株式会社が約77%、撤退した事業者が約23%となっております。十和田観光電鉄株式会社は、ことしも昨年と同様に休屋―子ノ口間と休屋発着の航路をそれぞれ1日6往復運航することとしておりますので、大きな影響はないものと考えております。

  市といたしましても、情報発信と問い合わせに対する丁寧な説明を行い、遊覧船利用客の混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 繁殖雌牛の県外導入事業の状況についてお答えいたします。

  市では、平成21年度から平成26年度まで、県外導入事業として123戸の農家の皆様に対して349頭の安福久の導入を支援してまいりました。

  次に、優良雌牛保有支援事業についてのご質問にお答えいたします。平成28年、ことし2月11日の県家畜市場終了時点において、43頭が購入されているほか、平成28年3月の県家畜市場においても購入する予定となっていることから、今年度目標としている50頭の保有が見込まれております。

  続いて、今後の肉用牛振興についてのご質問にお答えいたします。市では、TPPなどの国際的な環境変化や高齢化及び後継者不足、子牛価格の高騰などの問題に対応した肉用牛の振興を図るため、畜産クラスター協議会の設置を現在検討しております。この畜産クラスター協議会を設置することで、国の補助事業を活用できる環境を整え、牛舎等の施設整備を推進し、肉用牛の増頭を図りつつ、肉用牛農家の生産性の向上や収益性の向上を目的とした肉用牛の振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、法量牧野の預託牛に対する支援についてのご質問にお答えいたします。法量牧野では、現在最大で40頭程度の預託牛が受け入れ可能な状況とのことで、冬期間は30頭近くの預託牛を管理しているとのことであります。こうした預託牛の仕組みは、高齢者や牛舎が不足している農家、牛を常時管理できない農家にとって非常に有効であり、肉用牛の増頭を図る観点からも重要な施設であると考えられることから、今後の運営方針や運営規模及び利用状況等を勘案し、畜産クラスター協議会による事業等も含め、支援方法について調査研究してまいりたいと考えております。

  最後に、農政審議会についてお答えいたします。十和田市農政審議会は、市における農林水産業の振興計画及び重要施策に対して貴重な意見を頂戴する場であり、重要な諮問機関であると考えております。

  また、農業振興計画がなぜ作成されていないかにつきましては、現在市では十和田市酪農・肉用牛近代化計画や十和田市森林整備計画、あるいは十和田市人・農地プラン、さらには十和田市総合販売戦略実践プランなど個別の計画を策定し、農業政策を推進しているところです。目まぐるしく変化する農業情勢に適切に対応するため、各分野において比較的細やかに見直しができる個別計画がふさわしいという判断から、総合的な計画の策定を見送ってまいったものであります。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 市長、質問に入る前に、焼山地区活性化計画について市長の考え方を聞きたい。というのは、昨年もこれを提案して、予算審査特別委員会の席上でしたか、途中見送る旨になって1年たちました。今これを再度提案をしてやることになるわけですが、間違いなくやるという方向でいいのか、そこを先にお聞きしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) この焼山地区の活性化計画の策定の経緯だとか、その内容について、これまでも議員の皆さんの前で今まで説明をしてきたところです。そして、民間の方を含めて計画をつくりました。しかしながら、その状況は、そのときは、地方創生、少子化だとか人口減少、こういったことがまず喫緊の課題であると、そういう認識のもとで、計画は策定いたしましたが、計画どおり進めるのは困難だと。したがって、そういう地方創生事業から、できることから慎重にやっていきたいということで、その時点でもお話ししましたし、それは今でも変わっておりません。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) そういう決意のもとで焼山の活性化を事業化していくということで、いろいろなのを見て質問するには時間が余りないので、市長の決意のほどを聞いて、それは解釈を了として。

  次に猿倉温泉からの、途中決壊をして、旅館業を営んでいる人にそれなりの迷惑かけたと思うのです。そのときの市の担当の対応というのは、どういうふうな対応をしたのですか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  タンクのほうが少なくなっているという通報を受けまして現地を確認したのですが、すぐさまは破れた場所の特定には至りませんでした。状況を見ますと、そういう深い雪の中ですぐさま見たとしても、上のほうの雪まで解けていない、要するに雪に覆われた状態の中ではなかなか確認が難しいと。その後何日かして見たところ、完全に雪が解けて場所がはっきりわかるというような状況で、修繕にかかったという状況でございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) その際に最速修理をしたと想定されるのですが、従来市で委託というか、業者というか、そういうふうにしているタンクの上だったわけで、要は宿泊客に迷惑かけない方法というのは、修繕はもちろんですが、私が思うにはそのタンクに猿倉温泉なりその上のほうからお湯をくんできて対応するという考え方にならなかったのかどうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  猿倉温泉から現在パイプでつないできて300トンタンクに貯湯して、そこから配湯しているわけでございます。ただ、温泉で各ところで掛け流し等で流しっ放しにすると、要するに風呂おけ自体はある程度の量で済むのですが、配管等にも全てお湯が回るということから、急激に減るという状況になります。よって、例えばタンクローリーとかで持ってくるというのは、現実的には難しいと考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 市役所で委託して管理しているタンクなのです、私が言いたいのは。それからみんなのところに分散されるわけでしょう。そこに随時猿倉なりからくんできて、そこで入れれば従来どおり温泉に湯が供給できると私は単純に解釈するのですが、そういう行為、そのことを考えることはなかったですか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  今回の場合、冬場という条件、厳しい条件の中、八甲田の中にタンクローリーを持っていくというのは非常に困難な状況でございます。よって、夏であれば可能かもしれませんが、冬場のそういうアクシデントに対してはタンクローリーは難しいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) いわゆる災害ですよね。冬場、夏場と言っていられないのが災害なのです、いつ起きるかわからないのが。だから、やっぱり最低そういう対応をしなければいけないと思うのです。平成3年からいわゆる埋めてきた管ですから、さっき部長が言ったように耐用年数が30年と言えば、もうどこが壊れてもおかしくないような状況なのです。だから、今後そういうふうなことのないような管の状況を把握しなければいけないと思うのです。また破れたりなんかすることがあると思うのです。

  私がなぜそんなことを言うかというと、この焼山についても十和田湖についても、ここ1カ月以内のうちでこんなに新聞記事に載っているのです。わかりますか。いろいろなのが載っているのです、この焼山のお湯が出なくなったのも何日も載ったし。それは、マイナスイメージなのです。それをもろに受けるのが旅館業、お湯を利用している人たちだと思うのです。昔というか、過去にも、タンクが濁ってお湯が濁ったときに、あなたたちは減免措置しかしなかったでしょう、まず。お湯の減免措置を何日分かしただけの話。今回も恐らくそんなものだと思うのです。それだと商いをしている人たちには、市の誠意というのは私はないと思うのです。その辺は、ちゃんとしたということの例えでいいでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  こういうアクシデントがあって、特に今回の場合は冬場という条件の中で、市といたしましては極力市の施設のほうはお湯を使わずに、民間の方々のほうへ最優先で回すという対応もとっております。よって、市のほうとしてもそういう対応をとりながら、各宿泊施設等には十分説明に歩いております。したがって、議員お話しのとおり、日数によって湯の使用料の減免の部分は検討して、実際そういう形で費用のほうの徴収はしたいと思っております。ただ、営業補償等については、現在のところ全く考えておりません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) もちろん使用料の減免、入湯税の減免というのが考えられる。営業補償まではもちろんしなくても、しなくてもというよりも、どうかと思うのですが、でもそういうふうになる前に、あるいはそうなったときにも、短い期間でおさめるというのが私はやっぱり市の対応だと思うのです。

  試掘した温泉、ずっと使わないで今もいるわけでしょう。先ほどの答弁の中では、焼山地区活性化計画の中でそれも生かして今後やっていくという話なのです。掘ってからもう大分たつのですよね、3年ぐらいなるのですか。だから、早目にそれを使って、どこかでその温泉の効果といいますか、そういうふうなのも、あしたからではないのだろうけれども、新しい年になったらどこかでそれをやるというふうな考え方、今話できますか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  第2温泉郷の試掘した源泉のお湯につきましては、来年度くみ上げをして、仮の施設で皆さんにお湯を試していただきたいというふうに考えております。よって、その辺のお湯の肌触りだとか感触だとか色ぐあいだとか等を実際体験していただいて、またいろいろなご意見を伺っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) それでは、市民の家では従来の温泉ですよね。下のほうでは、新年度そういう温泉で体験をできるということなのですね。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  第2温泉郷の源泉につきましては、温泉会計の中でいう温泉として配湯はまだ難しいと考えております。よって、あくまでも試していただくと、新しいお湯を体験していただくという考え方でございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 試してといっても、やっぱり脱衣所からそれなりのスペースをとって、市民の家と同じような広さではないのだろうけれども、いわゆる毎分170リットル、そのお湯を遺憾なく発揮できるような温泉を体験させるという意味合いで解釈してよろしいですか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  設備的には本当の仮のということで、プレハブ程度を想定しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) それも活性化事業に恐らく直結すると思いますので、早目に市民が望むようなのを頑張っていただければなと思います。

  次に、十和田湖の観光のほうに質問いたします。十和田湖観光再生行動計画、これは今余り言いませんが、先ほどそれは答弁いただきましたが、今「ぷらっと」のほうなのですが、市の皆さんから聞けば、いわゆる地域の皆さんにもよく使われているというような話を伺いますが、当時市長と十和田湖畔地区の人と話ししたときと、何か私らが行って聞けば中身がちょっと違うような気がするのですが、その辺の違いというのはありますか。いわゆる十和田湖の人たちの解釈の違いですか、その辺。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  ニュアンスの違いというか、相違点ははっきりわかりませんが、現実、平成27年度2月末までですと、地元の方々は約40回施設を利用しております、会議等。そういうことから、利用上は何ら違いはないというふうな認識をしております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) その回数はさておきながら、利用しているというのは私も聞いています。聞いていますが、当時のいわゆる公民館のようなものを十和田湖畔地区の人は望んでいる節もあるのです。だから、そういうふうなところのギャップが結構あるような気がするのです。今ホテルなんかも大分廃業したり、競売にかかったりとかというのがあるのですが、その後の十和田湖畔地区の皆さんに対しての対応というのですか、公民館とは言わないけれども、そういうふうなのもありますか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) 公民館的な利用の仕方という部分の解釈は難しい。例えば厨房があるとか和室があるとかステージがあるとかというような感じ、あるいは公民館講座を開催する等の形とは、「ぷらっと」の場合はやはり異なります。そういうことで、あくまでも会議あるいは研修会等で、原則夕方までの利用ですが、夜間も使えるような対応は市としてはとって、極力地域の方々が使いやすいような形で利用できるように配慮していると考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 部長はそういう答弁しますが、部長の答弁の中ではそこに住んでいる人たちの気持ちというのがなかなか出てこないのです。だから、私が言いたいのは、もう少し時間をかけて、あそこに住んでいる、生活している人がどういうことを望んでいるか。「ぷらっと」には、もうどうしてもできないと思うのですが、「ぷらっと」以外にそういうふうな考えがないかということなのです。そういうふうなことをできるのかできないのか。公民館なら公民館を新たにつくるとか、そういう声があればそれに対応していくという考えもあるのかどうか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  公民館というのは、なかなか難しいかと思います。地域の方々としては、自由に使えるような施設が欲しいというふうなお話は聞いております。それで、速やかにやろうとすれば、例えば地域の集会所として地元が整備する、それに対して支援するという形が早いのかなとは思うところでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) では、ちょっと変えて、「ぷらっと」のほう、今度新年度からは市の職員を1人置いて、いわゆる外国の人に対応できる語学の堪能な人も置いて対応したいということなのですが、そのときの時間というのは何時から何時になるのかな。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  基本的には、条例、規則に伴いまして、午前9時から午後5時までとなっております。ただし、先ほども申しましたとおり、例えば朝ちょっと早いイベントがある、あるいは夕方打ち合わせをしたい、夜打ち合わせをしたいという場合には、そこの場所を使えるように職員、多分具体的には地域おこし協力隊の方が早く出る、少し遅くまでいるというような形で利用していただくという形になろうかと思います。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 午前9時というと、いろいろ聞いたら、午前8時半ちょっと前かな、遊覧船が出るのだそうです。それに乗ったりなんかしたり、あるいは帰るのが午後6時前なのだそうですけれども、そうすると遊覧船に乗る人、帰る人を含めても、午前9時から午後5時という時間帯ではちょっと。できれば午前8時ごろからあけてもらいたいなというふうになったときには、それは市の職員ですから、なかなか対応が難しいという話になると思うのですが、午前8時から午後6時ごろ、いわゆるその対応をするような考えありますか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) お答えいたします。

  例えばイベント等で臨時的にあけるということは可能だと思います。一方で、十和田観光電鉄株式会社の券売所がその時間にはもう既にあいているという状況も踏まえながら、イベント等に対しては対応していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) ちょっと私が行ってみて思ったことは、「ぷらっと」の前の広場ですか、あれに雪盛り上げているのです。あれは、まさに冬期間人が来なくてもいいというあらわれなのでしょう。私は、そう感じたのです。ではなくて、冬期間で雪が降ってもあそこにある雪は排出するようなことをしなければ、私はだめだと思うのです。排出、どこかに。それが1つ。

  それから、観光地なのに……消火栓、防火用水ありますよね、私見てきたのです。消火栓の上の部分だけは雪は取っています。しかし、消火栓に歩く2メートルか3メートルは、人が歩くぐらいの幅でもいいのだけれども、雪がどかされていないのです。雪の上を越えて消火栓に対応しなければならないような状況なのです。そういうふうなのは、やっぱり観光地ですからちゃんとやるのが私は望ましいと思うのです。

  それと、「ぷらっと」に市の職員が仮にいるとすれば、十和田湖に窓口業務を設置する考えはありますか、市長。さまざまとれる方法。



○議長(工藤正廣君) 質問わかりますか。総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) 休屋地区に住民窓口を設置する考えはないかということでございますけれども、今いろいろな事務手続、そういったものはいわゆる電算システムを使って事務処理をしている状況にございます。それで、そのオンラインのケーブルそのものの布設が当然大きな要素になりまして、多額の経費がかかるということから、今現在のところはそういった住民票等々の住民にかかわる窓口というものは考えてございません。しかしながら、住民の利便性を図るという観点から、例えば郵送による手続とか、そういったものできちんと住民の要望には応えてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 小坂町では、湖畔に窓口業務があるそうです。私それ確認はしていません。だから、そこちょっと確認して、十和田市ができないということはないと思うのです、町がやっているのを。だから、そこのところで窓口業務ができるかどうか、あるいはやる気があるか、対応を総務部長はちょっと考えてみてください。それは、ちょっと要望しておきます。

  それと、去年からですか、おととしになるのですよね。JRのバスなんかも冬期間は、十鉄も動いていないということなのです。この新聞の見出しの中にもあります、タクシーとかそういうのを使ってどうのこうのというのが。要は、この前も冬物語やってことし5,000人少ないというのは、まさにそういうふうな、バスが路線化されていても冬期間やっていないというのも原因ではないでしょうか。だとしたら、どういうふうな対応というのを考えられるか、今答弁できますか。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) JRバスにつきましては、県と連携してJRバス東北に対して復活、あるいは夏場の現状維持、増便等をお願いしているところでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) やっぱり青森県が観光立県を打ち出しているわけですから、冬期間でもバス運行されていないというのが私は大きなネックになると思うのです。強い要望をして、ことしの冬から開通、そのまま継続して運行できればいいなと。そういうふうなことを運行させるために、どういうふうなことがあるかといろいろ考えたときには、毎年1,600万円ぐらい金が入るわけだから、そういうのを対応するとか、いろいろなことが考えられると思うのですが、十分検討して、冬期間も含めてバスが運行できるようにしていただければなと思うのです。

  焼山、十和田湖に関してはこれで終わりますが、あと農業振興についてです。先ほど部長から県外導入の話をされました。県外導入して、その農家の人はそれなりのいい牛を生産して高値で売れていると思うのですが、今後県外導入を再開しようとしたらどういうふうなことが考えられるでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 県外導入につきましては、現在のところ事業の予定を考えてはございません。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 前回の答弁と同じようなことなのですが、そうしたら県外導入した牛が349頭ですか、それはそのまま全部生きて毎年のように子牛を生産していますか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 349頭が導入されたわけですが、不受胎だったり死亡などによって廃用になった頭数は、ことしの2月時点で18頭ございます。

  優良な子牛が出ているかということについては、これまで市場に677頭が上場されているということであります。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 18頭導入したのがなくなったということなので、677頭、123戸の人たちがその677頭の牛を生産して、自分のところで生産された牛を、いわゆる素牛として残した人というのは何人ぐらいありますか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 大変申しわけありません。素牛として何頭残したか、要は上場しないで自家保有しているという頭数については……、それについては全体の数字は把握しておりません。ただ、現在市で行っている保有事業では、2月までの間、市内の購入、677頭のうち43頭が導入されているという状況です。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 677頭競りにかけて、43頭が素牛としているということなのですが、ではこの市の素牛県外導入事業のことについて、あるいは保有牛事業の状況について、いわゆる素牛導入した人、この保有牛買った人で同一の人は何人ぐらいいますか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 保有牛との重複でございますが、県外導入事業と同事業を重複して利用している農家は25戸でございます。その農家が市場から導入した頭数は37頭となっております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 123戸の中で43頭、25戸の人が37頭、あるいはその県外導入から生まれた子供を素牛にして確保したということなのですが、それに対して市は保有牛という事業の中で50頭を目安にして事業をしているわけですが、これは今の3月11日の競りで50頭全部確保するということなのですが、この50頭という、あるいは500万円というのは多いと思いますか、少ないと思いますか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 多くもなく、妥当な計画だと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 妥当な計画だということで、ようやく今の3月11日で50頭確保するということの意味合いから妥当という言葉を使ったと思うのですが、畜産農家はもっと高い金額、補助率、10万円ではなく20万円、そういうふうになればもっと多く求めたいと思うのです。677頭子牛が生産されて43頭、25戸の人が37頭、まず自分のところに擁したということなのですが、それ以外は全部市外に行っていることなのです、高いがために。それは、もちろん子牛の生産だから、それもいいとして。やっぱり私が最初から言っている、何回も言っている600頭足りないという、そういう保有牛を確保するには、もう少し予算を上げるか。部長、県のほうでは今年度どういうふうなことをしようとしているかわかりますか。

       (「暫時休憩お願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) 暫時休憩します。

                           午後 3時52分 休憩

                                        

                           午後 3時53分 開議



○議長(工藤正廣君) 休憩を解いて会議を開きます。

  農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 大変申しわけありません。現在把握しておりません。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 部長、私がこうやって質問しているときに、それ知らないではだめだよ。今県が農業協同組合、畜産組合も含めて、10万円ぐらいかさ上げしたときには県も同じ金額、10万円をことしかさ上げするそうです。そういうふうなのが今のこの県議会が終われば恐らく通ると思うのですが、そういうふうな情報を私は得ています。だから、それと合わせれば20万円ぐらいになるから、農家も素牛導入できやすいのかなと思うのですが、市の方針もあからさまにしたほうが、この10万円ではなく、もっとあからさまにしたほうがいいなと思います。

  時間がありません。畜産クラスター計画は、粛々と進めてください。畜産農家が待望していると思います。

  それと、法量牧野組合の預託牛については、さっき部長言ったように、年配になったり、牛舎が手薄になったりとかということで、法量牧野が生き残りをかけて預託をして、農家から600円ほどもらって飼育しているわけなのですが、これに市がやっぱり200円ぐらいかさ上げするように、今しますと言えますか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 200円についてということは、今の時点では申し上げられません。しっかり研究、調査してまいりたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) それはわかります。だから、私その200円上乗せするように要望して、ここは終わります。

  あと、農政審議会のことなのですが、先般私その会議に委員として行ってみました。先ほど畑山議員も質問しましたよね、基本条例。市長は早くやりたいというふうな答弁と私は解釈したのです。しかし、市長、これ見て私がっかりしたのが、平成14年度から平成22年度まで基本計画があったのです。市長になってからないのです。小山田久市長になってからないと私は解釈するのです。市長は、農業者を後援会のバックボーンとして広く政策を打ち出して今そこに座っているわけですから、その市長がこの計画がないということ自体が、ないままに今日に来たということ自体が私は不思議でならないのです。市長、これ見てください。前の中野渡春雄市長のときに、こういうふうな写真まで載って、こうやって出ているのです。私が信頼する小山田市長がこういうふうなことをしていないということがちょっと私は残念でならないのです。先ほど市長が畑山議員にも答弁しました。基本条例から、いわゆるこの基本計画もあわせて、この市長の任期中にやりますとか、やれますとかという話ありますか。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  農業計画について作成するつもりは毛頭ありません。と申しますのは、これ私県にいた経験あるのですが、県でも農業計画の作成はもうやめているのです。と申しますのは、あの農業計画は本当に広範囲にわたる計画でして、今のようなこういう状況で広範囲な計画をまとめる、大変な作業です。そこで、今どうしているかといえばそれぞれの、リンゴはリンゴ、畜産は畜産、林業は林業、水産、それぞれの計画をつくってやっているのが実態です。そして、では上に何もないかといえばそうではなくて、県には「攻めの農林水産業」推進基本方針というのがあります。そういう方針は大変細かいものではないのですが、方針に基づいて各課がつくっているという状況になる。そこで、今回畑山議員にもお答えしましたが、急いで条例を策定いたしまして、その後方針が必要なのかどうか、その条例にもよるのですが、それに基づいて個別の計画をつくっていけばいいのではないか、そういうふうに考えております。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) 市長は、基本計画はやる気がないとおっしゃいましたが、そうやってやる気がないというのはわかります、平成22年度からないわけだから。それでは、農政審議会に対してどういうふうな諮問というと、ここにあるような23年産米の需給調整に関する基本方針とか、そういうふうなことだけで農政審議会を終わろうとしているというのは、私はおかしいと思うし、この会長が私ら議員に向かって、「これをちゃんとつくらなければだめですよ、戸来さん、織川さん」とかと名指しで私らは言われたのです。そういうふうなのも考えたきに、部長は速やかにこれを策定するようにしますという返事をしました、そのとき。それと市長の考えとちょっと違うものだから、私は今あえて言うのだけれども、その辺は高屋部長、あなた報告していないのですか、市長に。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) もちろん報告してございます。私の中で農政審議会の場で、農政審議会の皆さんから基本計画の必要性、重々おっしゃっていただきました。その中で、全体のスキームについてなるべく早くお示ししたいというようなお話をさせていただきました。その全体のスキームというのが基本条例であったり、基本方針であったり、そういったものの全体の枠組みの中で計画をどう捉えていくかということについて、早い時期にお示ししたいというふうな話をさせていただいておりました。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 19番



◆19番(戸来伝君) わかりました。もう時間ないから、予算審査特別委員会でいろいろ聞きますから。

  終わります。



○議長(工藤正廣君) 以上で戸来伝君の質問を終わります。

                                        



△休会の件



○議長(工藤正廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明9日から16日までの8日間は、議事整理及び予算審査特別委員会審査並びに休日のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(工藤正廣君) ご異議なしと認めます。

  よって、3月9日から16日までの8日間は休会することに決定しました。

                                        



△散会



○議長(工藤正廣君) 来る17日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                           午後 4時00分 散会