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青森県 十和田市

平成28年  3月定例会(第1回) 03月07日−一般質問−02号




平成28年  3月定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−02号







平成28年  3月定例会(第1回)





   平成28年3月7日(月曜日)
                                        
議事日程第2号
 平成28年3月7日(月)午前10時開議
 第1  市政に対する一般質問
  ?20番 竹 島 勝 昭 君
  ? 2番 氣 田 量 子 君
  ? 1番 山 端   博 君
  ? 3番 斉 藤 重 美 君
  ? 4番 久 慈 年 和 君
                                        
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                        
出席議員(20名)
    1番  山 端   博 君
    2番  氣 田 量 子 君
    3番  斉 藤 重 美 君
    4番  久 慈 年 和 君
    5番  江 渡 信 貴 君
    7番  舛 甚 英 文 君
    8番  堰野端 展 雄 君
   10番  田 中 重 光 君
   11番  今 泉 勝 博 君
   12番  石 橋 義 雄 君
   13番  小 川 洋 平 君
   14番  赤 石 継 美 君
   15番  豊 川 泰 市 君
   16番  畑 山 親 弘 君
   17番  織 川 貴 司 君
   18番  沢 目 正 俊 君
   19番  戸 来   伝 君
   20番  竹 島 勝 昭 君
   21番  野 月 忠 見 君
   22番  工 藤 正 廣 君
                                        
欠席議員(1名)
    6番  小 村 初 彦 君
                                        
欠  員(1名)
                                        
説明のため出席した者
   市     長  小山田   久 君
   副  市  長  西 村 雅 博 君
   総 務 部 長  北 舘 康 宏 君
   企 画 財政部長  苫米地 正 樹 君
   民 生 部 長  岡 山 新 一 君
   健 康 福祉部長  漆 舘   仁 君
   農 林 部 長  高 屋 昌 幸 君
   観 光 商工部長  横 道   彰 君
   建 設 部 長  和 田 好 暁 君
   上 下 水道部長  野 月 洋 明 君
   総 務 課 長  田 村 和 久 君
   政 策 財政課長  中 野 孝 則 君

   ま ち づ く り  山 本 隆 一 君
   支 援 課 長

   福 祉 課 長  沖 澤   篤 君
   健 康 増進課長  北 舘 祐 子 君
   農 林 畜産課長  白 山 亨 三 君
   土 木 課 長  横 山 勝 博 君

   都 市 整備建築  中野渡 牧 雄 君
   課     長

   病院事業管理者  松 野 正 紀 君
   病 院 事務局長  高 渕   晃 君

   教 育 委 員 会  小野寺   功 君
   委  員  長

   教  育  長  米 田 省 三 君
   教 育 部 長  田 上 守 男 君
   教 育 総務課長  中 山 信 義 君
   指 導 課 長  内 山 幸 治 君

   ス ポ ー ツ ・  櫻 田   均 君
   生 涯 学習課長

   選挙管理委員会  古 舘   實 君
   委  員  長

   選挙管理委員会  竹ケ原 松 生 君
   事 務 局 長

   監 査 委 員  ? 野 洋 三 君

   監 査 委 員  和 田 正 人 君
   事 務 局 長

   農業委員会会長  中 野   均 君

   農 業 委 員 会  野 田 健 治 君
   事 務 局 長
                                        
職務のため出席した事務局職員
   事 務 局 長  熊 谷 羊 二
   総 括 参 事  佐々木   誠
   議 会 係 長  佐々木 克 政
   主 任 主 査  佐々木 晴 彦



                           午前10時00分 開議  



○議長(工藤正廣君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。

  これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。

                                        



△日程第1 市政に対する一般質問



○議長(工藤正廣君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順により議長において指名します。

                                        



△竹島勝昭君 質問



○議長(工藤正廣君) それでは、指名します。

  20番 竹島勝昭君

       (20番 竹島勝昭君 登壇)



◆20番(竹島勝昭君) それでは、一般質問のトップバッターとして質問させていただきます。

  まずは、この3月いっぱいで定年退職される部課長の皆様には、長い間公僕としてのお勤め、大変ご苦労さまでした。そして、お世話になりましたとねぎらいと感謝の言葉を送る次第であります。どうか今後とも長い間培われた豊かな行政経験を生かし、新たな分野でのますますのご活躍と充実された第2の人生を送られますようご祈念申し上げます。

  それでは、通告に従い質問いたします。

  前回の定例会では、地球温暖化防止策の一つとして森林が果たす役割に焦点を当て、森林が持つ機能についての認識、木材の特性や木材利用のメリットについての認識などについて質問いたしました。市当局からは、森林が果たす機能の重要性はもちろんのこと、新庁舎に地元産材を活用することについて非常に前向きな答弁をいただきました。

  この答弁に呼応するかのように2つのビッグニュースが舞い込んできました。1つは、新国立競技場の計画案の決定です。設計者は当市の市民交流プラザを手がけた隈研吾氏であり、コンセプトは神宮外苑の豊かな緑と一体化し、木材をふんだんに使うとしたもので、木と緑のスタジアムとされています。

  2つ目は、誘致企業として地元産材を活用した木製サッシを製造する工場が立地されるというものです。14年ぶりとなる企業誘致の実現であり、市当局、関係各位のご尽力にこの場をかりて敬意を表する次第であります。

  新国立競技場により隈研吾氏に一層注目が集まる上、安藤忠雄氏による教育プラザ、西沢立衛氏による現代美術館という、世界的に著名な3建築家による建物を有する当市にも注目が集まることは必然であります。

  また、新庁舎に地元産材や地元産の木製サッシをふんだんに使用し、ぬくもりがあふれ、豊かな緑と一体化するような庁舎となれば、新国立競技場のコンセプトにもつながるものがあり、機能面はもちろんのこと、デザイン面でも新たな魅力を生み出すことは容易に想像できます。ぜひこのチャンスを生かし、市のPRを実施するとともに、新庁舎建設に際しては地元産材をふんだんに使用し、誘致した企業の製品も取り入れられるよう心から願うものであります。

  昨年の12月議会の一般質問を終えた4日後に、フランスのパリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が全ての国が参加する2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定を採択し、閉幕しました。先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来、実に18年ぶりの国際的な枠組みであります。

  地球温暖化がもたらす問題は、さきの定例会でも述べたとおり、南極の氷が解け、海面上昇による水没地域の発生、豪雨、干ばつなどの異常気象の増加、砂漠化の進行、世界的な水や食料の不足、熱帯性感染症の増加などが挙げられます。まさに人類の存亡をかけた問題なのです。幾ら国際的な枠組みであっても、削減目標を達成できるか否かは、それは各国の取り組み、突き詰めれば個々人の意識次第となります。どれだけ危機感を持って取り組めるかが重要と考えます。

  これらを踏まえ、1つ目の質問として地球温暖化防止対策に入ります。国は、平成10年年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれの責務を明らかにし、地方公共団体に温室効果ガスの排出の抑制などに関する計画を策定することを義務づけました。市では、市役所そのものが大きな事業者、消費者としての性格を持っているとし、モデルとなるべく、平成13年5月に第1次十和田市役所環境保全率先行動計画、通称とわだエコ・オフィスプランを策定し、平成27年4月には第4次計画を策定しています。

  これらのことを受け、次の4点についてお伺いします。

  第1点目として、とわだエコ・オフィスプランについてお伺いします。1つとして、とわだエコ・オフィスプランの概要と進捗状況についてお聞かせください。2つ目として、とわだエコ・オフィスプランのこれまでの成果についてお聞かせください。3つ目として、市民への啓発につながっているかについてお聞かせください。

  第2点目として、林産業の振興についてお伺いします。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で提出された約束草案では、2030年までに2013年比26%の温室効果ガス削減が記載されており、この高い目標値の達成のためには地球温暖化防止の主要な施策として森林吸収源対策が今後も注目されるものと考えられます。市の森林の現況と今後の森林吸収源対策を考慮した林業に関する施策について、どのように考えているのかお聞かせください。

  3点目として、街路樹、公園、保全地区の管理及び整備についてお伺いします。管理及び整備により、地球温暖化防止及び市民への啓発につなげられないかお聞かせください。

  4点目として、地球温暖化防止の市民への啓発の取り組み状況についてお聞かせください。

  2つ目の質問として、十和田湖、奥入瀬渓流の保全、再生についてに入ります。8万5,000ヘクタールに及ぶ自然豊かな十和田八幡平国立公園が指定80周年を迎えました。神秘の湖十和田湖、水草やコケ類が美しく、木々と岩の間を清らかな水が流れる奥入瀬渓流は、美しい歩きたくなる日本の道500選にも選ばれ、国内外から多くの観光客を迎えており、賛美の声を耳にするたび誇らしい気分になります。

  しかし、多くの観光客でにぎわう一方で、自然は悲鳴を上げています。近年、十和田湖には水上バイクが大挙し、エンジン音により湖畔の静寂を台なしにしている上、死亡事故も発生しています。また、石ケ戸での落枝事故に始まった危険木の伐採は、人間を優先する余り過剰な伐採ともとられかねない状況が続き、本来渓流が持つ魅力が失われつつあります。さらには、流れを埋め尽くす藻の大量発生により、景観は危機的な状況となりつつあります。豊かな自然を未来永劫に引き継いでいくために、自然からの悲鳴に真剣に耳を傾けるときではないでしょうか。

  そこで、次の3点についてお伺いします。

  1点目として、平成27年度の渓流の危険木の伐採状況についてお知らせください。

  2点目として、大量発生した藻(カワシオグサ)の発生原因と影響についてどのように認識しているのかお聞かせください。

  3点目として、十和田湖での水上バイクの規制については、昨年6月定例会で質問した際、先進事例を研究し環境省や県などと規制の必要性について協議するとのことであったが、利用状況及び関係機関との協議はどのようになっているのかお聞かせください。

  3つ目として、屋内グラウンドの早期整備についてお伺いします。青森県のスポーツ界は、リオデジャネイロオリンピックに向けての出場選手の登場に沸き返っています。三沢市の内海知秀氏は、日本バスケットボール女子の監督にほぼ決定し、八戸市の伊調馨選手はレスリング、また先般行われた大阪女子マラソンではオリンピック標準記録を突破し、出場が有望になった板柳町の福士加代子選手、そしてサッカーアンダー23でアジア優勝とオリンピック出場を果たし、念じればかなうを実現した五戸町の手倉森誠監督、選手である青森市のゴールキーパー、櫛引正敏選手など、うれしいニュースでいっぱいです。このようなオリンピックの出場をなし得た選手や監督は、地元の町や市の小学校や中学校、また高等学校で培われた基礎技術や体力が開花して、オリンピック出場という輝かしい栄光を勝ち取ったものと思っています。いかに基礎、基本が大事か、また物的、人的、環境に恵まれたかが成功を支配するものかを示してくれました。十和田市においても、来る2020年東京オリンピックにはこのような人物を輩出したいものです。

  さて、手倉森監督を輩出している五戸町は、サッカーの町として知られています。我が十和田市も日本サッカー協会認定のサッカー拠点施設、高森山球技場や、その補完施設としての人工芝の若葉球技場を有し、サッカーに関しては県南の双璧と言われています。サッカー関係者もこれに恥じないよう、小中高と指導を工夫し、有能なサッカー選手の育成に努力しているのですが、どうしても冬場の練習場の確保に窮し、十分に成果を上げられない現状にあります。これは、その他の屋外スポーツである野球、ソフトボールやテニス、あるいは高齢者の方々のグラウンドゴルフやゲートボールなども同じ悩みだろうと思います。

  これまで市内中心部にあり、有効に活用されてきた旧市民屋内グラウンドと旧南屋内グラウンドが利用できなくなり、現在は焼山のアネックススポーツランドとおらんどーむの2施設のみが使用可能となっています。いずれも市中心部から離れており、車での移動が不可欠です。この状況は、小中学生、高校生にとって、使いやすい状況と言えるでしょうか。おらんどーむは、3カ月前に申し込んでも、週に1回、しかも2時間という割合では練習にならず、アネックススポーツランドは日々の練習時間2時間の半分を移動に費やされ、しかも雪道のため交通事故が危惧される状態にあります。このような現状から、冬期間土の上での練習が存分にできる屋内グラウンドを早期に整備してほしいという声、要望が高まっています。

  昨年暮れの12月25日に開催された子ども議会においても、児童から屋内スポーツ施設の増設が要望され、それに対して市長は、新規建設は公共施設全てを含んだ建設の中で検討していきたいとの答弁にとどまっています。

  市では現在、市民の意見を聞くため、公共施設に関する市民アンケートを実施していることも承知しています。

  市長が子ども議会で答弁したように、市全体の公共施設を総合的に捉え、将来にわたっての必要頻度、維持管理に絡む財源確保等があると思いますが「市民ひとり1スポーツ」「サッカーのまち十和田市」を標榜する当市として、練習の充実があってこそトップを目指す自信につながることを心にして、ぜひ屋内グラウンドの整備を推進してほしいものです。

  以上のことを踏まえ、次の2点についてお伺いします。

  1点目として、屋外スポーツの冬期のトレーニングの場の必要性についてどのように認識しているのかお聞かせください。

  2点目として、おらんどーむとアネックススポーツランドの利用状況についてお聞かせください。

  以上で壇上からの質問といたします。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) おはようございます。竹島議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、とわだエコ・オフィスプランの概要とその進捗状況についてお答えいたします。十和田市役所環境保全率先行動計画、通称とわだエコ・オフィスプランとも言いますが、これは温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化防止対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、地方公共団体に策定が義務づけられている計画でもあります。

  このため、市では市民や事業者のモデルとなるよう、物品の購入や電気、ガス等エネルギーの使用、建築物の管理や工事発注の際などに環境への負荷をできる限り小さくすることを目的とした6項目の行動指針を定め、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化防止の推進に努めているところであります。

  この計画は、平成13年度に第1次計画をスタートし、平成17年度には第2次計画、平成22年度から平成26年度までは第3次計画として温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを推進してまいりました。第4次計画ですが、今年度から実施しておりまして、平成31年度までの5年間で温室効果ガス排出量を平成26年度と比較して5%削減すると、こういう目標達成に向けた取り組みを進めているところであります。

  その他具体的なご質問の内容につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(岡山新一君) とわだエコ・オフィスプランのこれまでの成果についてお答えいたします。平成22年度から平成26年度までの第3次計画においては、平成21年度を基準年度とし、平成26年度の温室効果ガス排出量を基準年度より削減する目標を掲げました。その結果、温室効果ガスの排出量は、平成21年度は1万3,568トン、平成26年度においては1万1,532トンであり、差し引き2,036トン、率にして15%の削減という成果を得ております。

  次に、とわだエコ・オフィスプランの市民の意識啓発についてお答えいたします。とわだエコ・オフィスプランは、地球温暖化防止に対して市が率先して取り組み、その成果を情報発信していくことで、市民や事業所において取り組みが拡大、浸透していくものであると考えております。平成22年度から平成26年度までの第3次計画の取り組み結果及び平成27年度から平成31年度までの第4次計画につきましては、市のホームページに掲載するとともに、まちづくり支援課の窓口などに冊子を備えつけるなど、地球温暖化防止に対する市民への意識啓発につながるよう公表いたしております。

  なお、事業者におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律において、温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画を作成し、これを公表するよう努めなければならないものと規定されているところであります。

  次に、地球温暖化防止に対する市民への意識啓発の取り組み状況についてお答えいたします。地球温暖化を防止するためには、太陽からの熱を閉じ込める性質を持つ温室効果ガスの排出量を削減する必要があり、中でも排出量の90%以上を占める二酸化炭素の排出量の削減が大きな課題となっております。この二酸化炭素の排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの活用、ごみの減量やリサイクルなどがあり、現在その取り組みを推進しているところであります。

  再生可能エネルギーについては、太陽光発電や風力発電など二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーであり、市では市庁舎及び市内中学校6校へ太陽光発電システムを導入するとともに、馬事公苑における風力発電の実証施設の設置等により市民への意識啓発に努めております。さらに、今後街路灯及び防犯灯の一括LED化を実施することにより、地球温暖化防止対策を推進してまいります。

  また、ごみの減量やリサイクルを推進することにより、ごみ処理に要するエネルギーや二酸化炭素の排出量が削減されますことから、市では町内会長を廃棄物減量等推進員に委嘱し、ごみの適正な分別や資源集団回収事業について広く普及啓発していただくとともに、広報等において周知を図り、市民への意識啓発に努めているところであります。

  次に、大量発生した藻の発生原因と影響についてお答えいたします。昨年12月に新聞報道されました奥入瀬渓流で発生した藻につきましては、環境省十和田自然保護官事務所及び河川管理者である県に確認したところ、自然の摂理で発生したものであることから、推移を見守るという見解であり、市といたしましても同様の認識を持っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 市の森林現況と今後の森林吸収源対策を考慮した施策についてのご質問にお答えいたします。

  本市の森林全体の面積は、4万7,593ヘクタールとなっており、人工林の面積につきましては1万9,618ヘクタールとなっております。このうち、民有林における人工林では杉が最も多く、その面積は1万446ヘクタールです。伐採期を迎えている45年生以上の人工杉は6,352ヘクタールで、民有林全体の3割を占めており、立木の材積量は227万1,000立方メートルとなっております。

  森林吸収源対策におきましては、樹木は成長過程で二酸化炭素を吸収しますが、杉を初め針葉樹は樹齢20年程度を境に吸収力は低下していきますので、成熟した樹木の計画的な伐採と植栽等の適切な森林整備による二酸化炭素吸収能力の維持増進が重要であると認識しております。

  このため、市では平成24年度に市有林を管理するための森林経営計画を作成し、この計画に基づいて奥瀬地区の間伐や米田地区の下草刈りなどの森林整備を実施してございます。また、市有林以外の民有林においても、効率的かつ適切な森林整備を図るため、森林組合に対し、森林経営計画の作成に関する作業、業務について、国の交付金制度を活用しながら助成をしているところであります。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 街路樹、公園、保全地区の管理及び整備による地球温暖化防止の市民への啓発についてのご質問にお答えいたします。

  当市では、街路樹、公園、保全地区などの樹木に関するみどりの管理計画を定めております。この計画の中で、街路樹、保全地区につきましては、倒木や枝折れ等による市民生活に支障が出ないようにするとともに、公園につきましては適度な樹木の密度を保ち、市民が安全に憩い、また楽しめる場所を提供できるよう適正な管理に努めております。これらの樹木や緑地は都市部のヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素の吸収源等、地球温暖化抑制につながるとともに、市民が身近で自然と触れ合うことができる場所であり、地球温暖化防止の大切さを感じる啓発効果にも寄与しているものと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) 平成27年度における奥入瀬渓流の危険木の伐採状況についてお答えいたします。平成28年1月末日現在、県からの現状変更申請によりますと、奥入瀬渓流の遊歩道における枯死木の立木伐採は40本、枯れた枝の枝払いは319本となっており、国道における立木の伐採は115本、枝払いは381本となっております。また、自然災害等による倒木の伐採は21本となっております。

  次に、屋内グラウンドの整備についてお答えいたします。旧市民屋内グラウンド及び旧南屋内グラウンドが大規模地震等で倒壊等の危険性が高いということから、平成26年12月より閉鎖となったところでございます。教育委員会では、生涯スポーツ社会の実現に向け、年間を通じたスポーツの振興に取り組んでおり、両施設とも閉鎖となる前まで、特に積雪期間は多くの方が利用していたことから、十和田市公共施設の整備方針において、両施設を統合し建てかえすることとしております。

  整備における具体的な規模、場所及び時期等につきましては、市民アンケート等をもとに平成28年度に策定見込みの公共施設等総合管理計画で定めることとしております。

  次に、おらんどーむ及びアネックススポーツランドの利用状況についてお答えいたします。初めに、おらんどーむの利用者数であります。平成24年度延べ1万3,706名、平成25年度9,123名、平成26年度9,423名、平成27年度につきましては平成28年2月末までの数値でございますが、1万5,473名となっております。前年度の2月末までの利用者数と今年度の2月末までの利用者数を比較しますと、今年度は8,008名ふえ、率にいたしまして107%の増となっております。

  次に、アネックススポーツランドの利用者数ですが、平成24年度延べ7,452名、平成25年度4,210名、平成26年度4,862名、平成27年度につきましては平成28年2月末までの数値で4,125名となっております。前年度の2月末までの利用者数と今年度の2月末までの利用者数を比較しますと、今年度は232名ふえ、率にいたしまして6%の増となっております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 観光商工部長



◎観光商工部長(横道彰君) 十和田湖での水上バイクの利用の状況と規制についてのご質問にお答えいたします。

  十和田湖の水上バイクについては、正確な利用者数は把握しておりませんが、青森県側では宇樽部の湖岸から秋田県側では小坂町の銀山や大川岱の湖岸から乗り入れており、青森県、秋田県だけではなく、岩手県からも多くの方が十和田湖において水上バイクを利用している状況となっております。

  十和田湖での水上バイク利用規制を市が直接行う権限はございませんが、自然公園法による乗り入れ規制区域の指定や県条例での規制などの事例があることから、昨年の7月に環境省、青森、秋田両県などの関係団体で構成する十和田湖活性化対策会議において乗り入れ規制について情報を共有し、課題解決の方法について協議を進めているところでございます。また、宇樽部地区の方々においても、水上バイクの規制等について検討をお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 再質問いたします。

  とわだエコ・オフィスプランについては、これまでそれなりの成果を上げてきたようですので、これからも目標値の達成のため、なお一層尽力していただきたいと思います。

  林産業の振興についてでありますが、民有林における人工林の大半が伐採期を迎えていながら、伐採、更新が進んでいないような現状にあるわけですが、この人工林を循環資源として活用することが重要であると思います。間伐材としての利用も含め、木材利用の創出についてどのように考えているのかお伺いします。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 人工林の循環資源としての活用、間伐及び間伐材の利用を初めとした木材需要の創出に関するご質問についてお答えいたします。

  本市の民有林のうち、およそ3割を伐採期を迎えている人工杉が占めております。この膨大に蓄積した人工杉を伐採、間伐し、循環資源として木材利用を拡大させていくことは、地球温暖化防止の観点とともに、地域に利益還元する経済活性化効果の点でも重要であると認識しております。現在本市及び周辺地域において、木材工場等の本格稼働や建設等が予定されており、本市を取り巻く木材需要は増加しつつあり、人工杉の伐採や間伐による木材の利用拡大を図る好機を迎えていると認識しております。この機会を生かすため、市では平成24年に市内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を定めた十和田市木材利用促進基本方針を策定し、建築物の木造化等による木材の利用拡大などの取り組みを充実させるほか、直交集成板や単板積層材などの新技術製材を活用した木造建築の普及啓発を今後進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 木材利用の施策方針というような木材利用拡大のためのもう少し具体的なことを聞きたかったのですが。例えば2月16日付デーリー東北新聞紙上でしたが、新郷村では新年度から山林に残された間伐材などの未利用材を地域振興券で買い取り、木の駅プロジェクトをスタートさせるという記事が掲載されていました。森林資源を活用して山村再生を目指し、地域経済にもつなげたいという考えのようであります。当市もこのような具体的取り組みを検討する考えはないでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 木の駅プロジェクトにつきましては、非常に有効な手段と考えております。当市におきましては、森林組合の方々との協議を進めながら、今後どのようにしてそういった施策が進められるのか、研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 当市はいろいろな環境から木材利用促進のための絶好の機会を迎えていますので、先ほども答弁ありましたように、森林所有者も含めて、森林組合や県などと連携して、もっと具体的な振興方策を打ち出してくださるよう要望しておきます。

  次に、街路樹、公園、保全地区の管理、整備により地球温暖化防止及び市民への啓発につなげられないかについて再度お伺いします。先ほどの答弁では、樹木や緑地はヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素の吸収源等、地球温暖化抑制につながっているという答弁でしたが、公園や街路樹の管理状況の資料を見させてもらいましたが、この5年間で樹木の伐採本数は何と349本も伐採されていますが、保全地区に官庁街通りの桜の代替木として50本植栽しているだけで、あとはほとんどゼロであります。これは、どのように理解すればいいのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 十和田市において公園の面積が、都市計画法によりますと1人当たり10平方メートル、緑の基本計画では27.65平方メートル、実際に今のところは29.42平方メートルの面積を有しておりますので、決して緑が少なくなっているというものではない状況でございます。ただ、危険な部分については伐採していかなければならない。それから、樹木の密度の関係がございまして、育成することによって非常に密度が濃くなっておりまして、今非常に危険な状態にあるということで、伐採数からいきますと確かに相当数を伐採しておりますけれども、現状からいきますと基準以上の緑地が残っているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 緑の、公園面積等は、市民1人当たりは基準を当然クリアしているということでありますが、ただ緑のまちですから、多いのは当然であって、基本的には伐採したら植える、樹木数を減らさない、今日まさにそれが求められているところであります。特に街路樹は、排気ガス中の粉じんを吸着し、二酸化炭素を酸素に交換するという重要な役目を果たしていますので、なおさらであります。市民への啓発を促すためにも、木1本1本を大切にする市行政が問われていますので、今後の植栽計画がもしありましたら、その辺も含めてもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 植栽計画についてのご質問にお答えいたします。

  伐採した後の根がありまして、植栽するまでの時間を要することから、その根がある程度腐食されるまでの間はちょっと難しいものと考えておりますので、今後の計画についてもまだ具体的には立ててございません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) それから、新年度の予算を見たら、公園緑地費の中に樹木伐採業務として、この厳しい財政下、約1,000万円も計上されていますが、どのような理由で、どこの樹木を何本伐採される計画なのか、お聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 予算に計上しております伐採につきましては、危険木ということで予算計上はしておりました。ただし、実際に伐採する場合はそれなりの基準を持って、専門家の意見を聞きながら慎重に実施してまいりたいというふうに考えております。

  本数ですけれども、全体で84本を計上しております。具体的な場所としましては、官庁街通りの西工区の松、南小学校通りのアカマツ、相撲場南側のイタヤカエデ1本、旭会館前のアサダ3本、さつき幼稚園前のケヤキ9本、若葉公園南側のヒマラヤシーダ3本、佐井幅の国道102号沿いにあるアカマツ50本を計上しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 危険木として伐採するということでありますが、どの樹木も私がずっとこう一覧表見たら、十和田市の歴史を伝える大切な巨木ばかりであります。そういう大切に守るべき巨木を、これまで必要なところは土壌改良なり剪定なり、そういう手入れをしてきたかと思うのです。これでは、特にその中でも国道102号沿いのアカマツ50本伐採とは驚きですが、これは全部ではないかな。そうなれば、これまで美しい景観を形成してきた当市の名所の一つでもあったはずですが、アカマツ通りがなくなるということですか。今後の整備計画も含めお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 国道102号沿いのアカマツにつきましては、50本全部を伐採するということではなくて、枝等々を含めて50本というふうに計上しておりますけれども、全てをなくするというような考えはございません。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) あとのところも全部切るということなのか。どうもこれまでのやり方を見ていると危険木があるから、その辺にある木もこの際切ってしまえということで、若木も結構切られたりしたのです。やっぱりそういう若い木の大事なものは植栽がえするとか、そういう配慮をしてほしいのです。そうでないと、せっかく成長した、危険木はやむを得ないですけれども、そういうものまで簡単に伐採されると、これまでの5年間の、先ほど指摘したこと、それから今の新年度の予算にも計上されている、どんどん木がなくなる一方ではないかなということを私心配してこういう質問していますけれども。どうも国道102号沿いのアカマツ通り、全部なくしないということですけれども、実際はほとんどなくなるのではないかなと思っておりますので、これは市民からも理解を得られないのではないかなと思っておりますので、今後とも慎重に対応してくださることを要望して終わりたいと思います。

  次に、また樹木です。奥入瀬渓流の保全、再生についてですが、まずは奥入瀬渓流の環境保全が期待される青撫山バイパスの建設工事が着工されたことは、非常に喜ばしいことだと思っています。完成までの道のりはまだ遠いと思いますが、市民一丸となって建設促進に努め、一日も早い完成と奥入瀬渓流の保全、再生につながることを願うばかりであります。

  先ほどの答弁では、平成27年度の渓流の危険木の立木は150本以上も伐採されたということですが、これまで10年間をトータルすると850本も伐採されたことになり、特にこの五、六年間は毎年のように100本以上が伐採されています。これは、切り過ぎであると私は思います。このままのペースで伐採作業が進むと、バイパスの完成を待たずに、奥入瀬の命とも言える、昼なお薄暗く鬱蒼と茂った原生的な森林景観が失われてしまうのではないかなということを懸念しています。それは、貴重な自然遺産の喪失であると同時に、十和田市が今進めようとしている観光資源の喪失にもつながるものでないかと。また、国道と遊歩道の建設によって、樹木の生息場所が減り、樹木のまばらなエリアが、これまでも指摘してきましたが、ふえて、事態はますます深刻であります。

  そこで、市長に提案しますが、思い切って遊歩道を廃止して植生回復を図ることと、日の入るようになった樹木のまばらなエリアがあります、1本しか植えられていない並木のようなところが。そのようなところを変則片側通行にして、植樹帯を広げるといったような提案ができないかということであります。そうすれば、車の利用も確保しながら、樹木が世代交代できる土地をある程度確保できると思います。危険木の伐採も減ることになり、一石二鳥かと思いますが、市長どうですか、検討して、県とか国との協議会に提案する考えはないでしょうか。お答えください。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) ただいまのご質問にお答えいたします。

  樹木の伐採の件でございますが、当然こういった樹木は樹齢が進んでいく次第にどこにでもあり得るという、そういう現象だと思っております。特にあの地域は保護区域、特に奥入瀬渓流沿いは特別保護区域ということもありますので、勝手に切るわけにはいかない、そういうところでございます。今ご提案がありました。国立公園という役割を持つ一方で、道路は一般道ということにもなっておりますので、その通行量を確保していかなければならない、そういう問題もあります。そういったこと、大変簡単にいかないようなそういうご提案だと思っておりますが、ああいう自然を保護する方策として、一体どういうことが望ましいのか、機会があれば環境省と申しますか、管理している側とお話をしてみたいなと、そのように思っております。ありがとうございます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 文豪大町桂月が歌った「住まば日の本 遊ばば十和田 歩きゃ奥入瀬三里半」とありますが、今こそ奥入瀬渓流は焼山か休屋に泊まらないと見られないのだという発想で、これから検討することも必要な時期に来ているのではないかと思いますので、その辺のことも検討していただきたいと思います。

  次に、奥入瀬渓流に大量発生したカワシオグサについてですが、市のほうも国、県がコメントしていた自然の摂理であり推移を見守るということと同様の認識であるようですが、どうも私には理解できかねます。このカワシオグサについて、3月5日付で、これもデーリー東北新聞でしたか、奥入瀬渓流の緑の糸状藻が大量発生した問題で、群体の形成が目立つ藻の種類はカワシオグサであることが十和田市の自然保護団体への取材でわかったと報道されていました。これは、当然見ていると思いますが。そして、このカワシオグサは増殖期は初夏や晩秋とされ、各地の河川で景観や生態系に与える影響が懸念されているということでありました。このような河川の悪化や生態系への悪影響につながるカワシオグサが大量に発生したことを受けて、自然の摂理と言えるのかということでありますが、このことを踏まえ、もう一度自然の摂理についてお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(岡山新一君) お答えいたします。

  河川管理者である国、県の公式な見解ということでございますから、何度も申し上げますが、私どもでは同様の見解ということでご理解いただきたいと存じます。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) このカワシオグサについて、自然保護団体の方の話によれば、発生原因は放流量の増減による奥入瀬渓流の攪乱の減少、河床が安定するというふうな、横文字ではアーマーコート化と言うそうですけれども、その影響によることが一番考えられるのではないかと言っています。そうなれば、奥入瀬への放流量が問題になってくるわけですが、これを去年かおととしですか、放流量をちょっと変えたときがありました。そのときに国、県と市も入って協議されていますが、放流量の変動によるものだとすれば、これは自然の摂理でなく人的影響ではないかと思いますが、答弁を。



○議長(工藤正廣君) 民生部長



◎民生部長(岡山新一君) お答えいたします。

  私どもとしましては、この藻が周辺環境、生態系に深刻な影響を及ぼす、こういうことが懸念される場合は、市として国や県に対して調査等の要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 20番



◆20番(竹島勝昭君) 民生部長、既に生態系への影響が学説とかで、私はコンピューターやりませんけれども、インターネットなんかで見れば、学説とか、それから全国の各河川で、先進事例でも、周辺環境や生態系に深刻な影響を及ぼすことがはっきりしているわけです。ですから、生態系への影響があるかないかというよりも、すぐにでも国、県へ働きかけて、まずその原因究明をしていただくということが大事だと思いますので、その辺を踏まえて強く国、県に働きかけてください。

  それから、十和田湖の水上バイクについてですが、十和田湖活性化会議で乗り入れ規制について協議を進めているようでありますけれども、水上バイクの騒音や排気ガスなどは、これはこれまでも申し上げてきたとおり、十和田湖の環境に与える影響は大きいと思います。また、せっかく静けさを求めて十和田湖に訪れた方々のイメージダウンにもつながるのではないかと思いますので、神秘の湖十和田湖として後世に引き継ぐためにも、ほかで規制する事例があるわけですから、それらを参考にしながら早急に規制に向けて努力されることを強く要望したいと思います。

  屋外スポーツの冬期のトレーニングの場の確保についてですが、先ほどの答弁ではおらんどーむは昨年より倍近くにふえているようですが、これはこれ以上使いたくてもあきがない状況なようであります。それから、アネックススポーツランドは、先ほど6%ぐらいふえていると言いますけれども、三、四年前から比べるとずっと落ち込んでいるのです。そして、何もふえていないのです、人数的に見ても。あきがあっても利用がほとんどふえないという状況であります。これまでの旧市民屋内グラウンドと旧南屋内グラウンドが平成26年11月まで使われていたときは、年間の利用者が年平均3万人を超えていましたが、そのうちおらんどーむを利用しているのは、仮に3万人のうちの1万人ぐらいであったとしても、あとの延べ2万人前後の市民が使いたくても使えないというのがここ3年間の利用状況を見ても数字で明らかであります。特に小中学生の成長期にある子供たちが、冬場12月から3月までの4カ月間、屋内グラウンドで練習を存分にできないことは、他市の子供たちと比べ、大きなハンディになると考えていますので、1年でも一冬でも早く建設がされますことを要望して、以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(工藤正廣君) 以上で竹島勝昭君の質問を終わります。

                                        



△氣田量子君 質問



○議長(工藤正廣君) 次に、2番 氣田量子君

       (2番 氣田量子君 登壇)



◆2番(氣田量子君) おはようございます。2番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。

  最初は、福祉行政、子供の貧困対策についてお伺いいたします。子供たちの健全な育成を願うのは、親のみならず全ての大人、社会全体の責務であります。新聞等でも頻繁に特集記事が掲載されておりますが、厚生労働省の調査では2012年時点の子供の貧困率が16.3%と、6人に1人と過去最悪を更新いたしました。先進国で構成する経済協力開発機構加盟34カ国中では10番目の高さでございます。世帯の1人当たりの所得が国民の平均的所得の半分に満たない約122万円以下で生活している、いわゆる貧困状態である世帯の割合はひとり親世帯約146万世帯に限ると54.6%に上ります。

  青森県内においては、母子家庭の年収を見ると100万円から200万円未満が50.9%、100万円未満は15.4%で、約64%が生活費に困っていることが新聞等で報道されております。都道府県別では、青森県は8位です。

  貧困による経済格差は、子供の教育格差にもつながります。成長後も希望の仕事につけず、収入が低いままになるなど、貧困の連鎖が大きな問題となっております。貧困の連鎖は、貧困家庭で育った子供の学力低下が放置され、金銭的な問題も加わって、高校を中退したり、上級学校への進学を諦めたりして、思うように仕事につけないために起こると言われています。学習支援も昨年から取り組んでおりますが、国ではことし4月から経済的に苦しい家庭の子供たちが教育の機会を奪われないように、高校中退を防止する支援策を強化することを打ち出しています。

  国は、深刻な状況の打開のため、子供の貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困対策推進法や貧困家庭の支援などを含む生活困窮者自立支援法の成立など、さまざまな理由で困窮している人への支援を進めています。また、ひとり親の就業支援も4月からさらに拡充されることが打ち出されております。

  先月沖縄県うるま市へ経済の活性化と失業率の改善について視察に伺わせていただきました。沖縄県もまた高い失業率、低い市民所得などの問題を抱えております。うるま市は、若年層の失業率が高く、その要因は都会へ就職しても地元へ戻ってくる若者やひとり親が多いからだそうです。担当者の方は、地元愛が強い土地柄なので、仕事がなくても戻ってくる若者が多いとおっしゃっておりました。うらやましい限りです。

  中でも「就活サポートであえ〜る」では、ハローワークの求人オンライン提供を行ったり、地域の公民館への相談会出張や休日開所などを実施し、求職者へのサービスの向上に力を入れております。一例を挙げますと、子供の一時預かりや履歴書の添削、模擬面接、そして一番感心したのは面接等に必要なスーツのレンタルも行っていることでした。就職できるまでのきめ細やかな心配りが失業率の改善に大きく貢献していると思いました。ハローワークは国の機関ですが、市と国が連携して失業率の改善に協力し合っていることも驚きの一例でした。十和田市でも、このような取り組みができれば、ひとり親就業支援の助けになるのではないでしょうか。

  子供の貧困の問題の中で、家で温かい御飯を食べられない、1日の中で学校の給食が一番おいしい、家で勉強ができない、学校の勉強についていけない、もっと勉強したいけれども、塾に行けないなど、このような家庭環境の実態があります。当然子供たちも自分の家が貧困、親も自分も苦労しているとわかっていても、声を上げて言えるわけがありません。もし貧困という部分でいじめが始まれば、苦しんでいる子供への追い打ちとなり、不登校、ひきこもりへの連鎖や自殺にもつながりかねない非常に危険な要因があります。そして、言うに言えない状況から、家庭の不適切な養育の発生、非行や虐待へとつながっていくケースもないとは言い切れません。大事になる前に実態を調査する必要性があります。また、生活保護世帯は把握できても、生活保護までいかない貧困世帯、またひとり親でなく両親がそろっていても貧困世帯は存在いたします。

  また、貧困や孤食に救いの手として、食事を無料で、また低価格で提供する子ども食堂というものが全国で相次いで誕生しております。居場所づくりとして、一人で過ごす時間が多い子供たちが誰でも学校の帰りに歩いていけるところに学習支援や安い値段での食事の提供、悩み相談ができる居場所がひとり親家庭の子供の生活向上を図ることにつながり、求められております。

  そこで、子供の貧困対策について3点お伺いいたします。

  1点目、子供の貧困対策についてどのように認識していますでしょうか。また、4月から健康福祉部にこども子育て支援課が新設されますが、どのように対応していくのかお伺いいたします。

  2点目、ひとり親家庭の就業支援の現状をお聞かせください。

  3点目、子供の学習支援や居場所づくりの取り組みについてお示しください。

  次に、教育行政、市内小中学校教員の負担軽減についてお伺いいたします。世界一忙しいと言われている日本の教員。現在では、何から何まで学校で解決しようと抱え込み、最も大事な授業すら専念できなくなっていると言われています。先ほども質問いたしました子供の貧困問題、不登校の対応、いじめの対応、保護者の対応等々、授業や校務のほかにもさまざまな課題への対応に時間が足りなくなっている教員の現状があります。精神的に病んでしまい、長期でお休みしている教員もふえてきております。これでは子供と向き合う時間が足りず、質の高い学習向上も難しくなっています。

  そこで、1点目として、市内小中学校教員の校務の実態について把握しているのかお伺いいたします。事務業務、課外活動、授業に関する勤務時間などでございます。夜遅くまで学校の職員室の明かりがついている現状などよく目にいたします。体を壊さないようにと祈るばかりでございます。

  2点目として、八戸市では昨年から教員の負担軽減のため、試験的に校務支援システムを導入、お隣三沢市においても導入に向けて現在進行中でございます。十和田市においても、独自に市販のソフトを導入している小学校等がございます。学校における校務の情報化は、教職員等学校関係者が必要な情報を共有するとともに、校務の負担軽減を図り、教員が子供たちと向き合う時間や教員同士が相互に授業展開等を吟味し合う時間を増加させ、ひいては教育の質の向上と学校経営の改善に役立つものであります。文部科学省が行った平成26年度末現在の校務支援システムの導入状況は、全国では82%であります。さらに、大阪市教育委員会の校務支援ICT活用事業の成果報告によりますと、ICTの活用により教員が児童生徒と向き合う時間をふやすことを目的として校務支援システムを導入した結果、児童生徒と向き合う時間や授業研究に使える時間が、教頭で年間1人当たり136.3時間、クラス担任で年間1人当たり168.1時間ふえたと報告をされております。十和田市におきましてもこの校務支援システムの導入について、市の見解をお伺いいたします。

  最後に、私に寄せられております市民相談の中で数多く寄せられているトイレの洋式化について質問いたします。舛甚議員も何度か質問されておりますが、近年において、子供から大人まで年代を問わず洋式トイレの必要性は当たり前になっている現状でございます。これまで視察等で訪れたまちで利用したトイレが清潔感あふれ、きれいですと、気持ちまで爽やかになり、そのまちの印象がよく感じられます。和式は、まずありません。特に女性はトイレに敏感です。市総合体育センターなどは、県内、県外から頻繁に試合等に訪れている施設です。おもてなしの方法の一つとして、トイレが洋式できれいだと十和田市の印象もさらにアップすることでしょう。また、市内小中学校の体育館のトイレ、校舎のトイレも和式の中にせめて1つは様式があることを望む声が上がっています。

  私は、4人の子育てをしてまいりました。子供たちが低学年のころ、学校から帰ってくるなり家のトイレに駆け込むのが日常茶飯事でありました。なぜ学校で済ませてこないのか尋ねると「学校のトイレは座ってできないし、臭くて汚くて怖い、だから入りたくない」とのことでした。もちろん学校ではきれいに掃除をしております。においもさまざま工夫していますが、確かににおいます。PTAの作業奉仕の際には、父母が総出でトイレを重点的に磨き上げたりもしてまいりました。しかし、古くなるとどうしても掃除だけではどうにもならないのであります。また、小中学校の体育館は、夜一般市民に開放されていることもあり、利用者も高齢化しております。災害時には避難所にもなります。

  早い段階での洋式化を望みますが、以前の答弁で順次取り組んでいくとございましたが、現在の進行状況と市の見解をお伺いいたします。

  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 氣田議員のご質問にお答えいたします。

  私からは、子供の貧困対策についての認識の件についてお答えいたします。先ほど氣田議員のご質問の中にもありましたが、平成25年国民生活基礎調査によりますと、子供のおよそ6人に1人が貧困状態にあることや、ひとり親世帯の約半数以上が貧困状態にあるとの結果が公表されており、私といたしましても子供の将来を考えたとき、大変厳しい状況にあるものと認識しております。

  国では、こういった子供の貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、教育の支援や生活の支援、保護者に対する就労の支援、また経済的支援、この4つを重点項目として各種施策が検討されております。

  また、青森県におきましても、子供を取り巻く社会環境の変化に対応するため、青森県子どもの貧困対策推進計画の策定が進められていることから、市といたしましてもこういった国や県の動向を見据えながら、今後市としてどのような支援ができるのか等について検討してまいりたいと考えております。

  次に、平成28年4月から健康福祉部に新設するこども子育て支援課の件についてでございますが、この課では、子供に関する支援体制の充実強化を図ることとしており、今後子供の貧困対策、こういった対策についても当課で担う、こういうことになっております。平成28年度はこういった状況にありますが、市といたしましてもひとり親家庭の子供を対象とした学習支援、こういった事業を新たに実施していきたい、そのように考えております。

  その他のご質問及び具体的な内容につきましては、担当部長等から答弁をさせます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) ひとり親家庭の就業支援の現状についてのご質問にお答えいたします。市では、雇用保険に加入していない母子家庭の母または父子家庭の父の経済的自立を支援するため、技能や資格を取得するための教育訓練経費を補助する母子家庭等自立支援教育訓練給付費補助事業を実施しており、平成27年度の利用実績は1件となっております。

  次に、子供の学習支援や居場所づくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。子供の学習支援につきましては、平成27年度は県が実施主体となり、十和田、三沢会場を初め、県内4地域でひとり親家庭の子供を対象とした学習講習会が開催されておりますが、平成28年度からは市が実施主体となり、ひとり親家庭の子供を対象に教員OBや大学生などによる学習講習会を開催することとしております。

  次に、子供の居場所づくりにつきましては、放課後における児童の安全、安心な居場所の一つとして放課後児童クラブ(仲よし会)が挙げられると思いますが、市では平成28年度から新規開設や開館時間の延長など、放課後児童クラブの充実を図ることとしております。貧困対策という観点からの居場所づくりについては、国や県の動向を見据えながら、今後どのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。

  なお、学習講習会の開催及び放課後児童クラブの充実に係る予算につきましては、今議会に上程しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 校務の実態の把握についてのご質問にお答えいたします。平成26年6月から7月にかけて、県教育委員会が公立学校の勤務実態調査を実施しております。調査結果を見ますと、教職員が忙しいと思う原因について、十和田市の小学校では学校行事、保護者・行政対応等の割合が高くなっており、中学校では部活動・クラブ活動、生徒指導、学校行事の割合が高くなっております。次に、忙しさを軽減、解消するために改善できる余地がある業務については、小学校では校内での会議・打ち合わせが多く、次に学校行事、事務報告書作成となっており、中学校では成績処理、部活動・クラブ活動、保護者・行政対応等となっております。

  県の報告書では、学校、県教育委員会及び市町村教育委員会に求めることとして、学校の実情に応じた多忙化解消の方策に教職員が一丸となって取り組むこと、県教育委員会と市町村教育委員会が連携し、教職員の意識の啓発及び多忙化解消の方策に取り組むこと、学校から多忙化解消の取り組み状況を報告させる等の調査を継続的に行い、勤務実態及び労働環境の改善状況を把握し、課題や取り組み事例を共有できるよう努めることが求められております。

  教育委員会といたしましては、本調査結果を参考にし、教職員が子供たちに向き合う時間をできるだけ確保できるよう、学校側と協議しながら多忙化の解消について工夫してまいりたいと考えております。

  次に、校務支援システムの導入についてのご質問にお答えいたします。校務支援システムは、連絡掲示板や職員間の連絡等のグループウエア機能、それから時間割作成や行事予定表作成等の校務機能、保健日誌や保健情報管理等の保健機能、通信連絡票や指導要録作成の成績機能等があり、議員ご指摘のとおり、校務の負担軽減につながるものと考えております。

  市内の小中学校では、学校ごとに市販されている校務支援ソフトを導入している学校は26校中21校で、主に成績処理、保健管理等の学校事務の業務効率化のために活用しております。

  教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減におけるシステム導入の利便性は認識しておりますが、市の全小中学校の校務情報の完全電子化の整備につきましては、システムの投資効果、学校情報のセキュリティーの確保、電子化に合わせた校務の見直しや公文書の取り扱いなど課題もあることから、他市の導入事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) 総合体育センター及び市内小中学校校舎、体育館のトイレの洋式化についてお答えいたします。

  市では、体育施設のトイレについて洋式化を進めており、今年度は屋外トイレの和式トイレ40基のうち20基を洋式トイレへと改修しております。議員ご質問の総合体育センターには、現在男女それぞれ4カ所トイレがございます。各トイレとも1基以上の洋式トイレを設置しており、全31基のうち10基が洋式トイレとなってございます。このため、洋式トイレの増設につきましては利用者の意見等を踏まえながら検討してまいります。

  小中学校のトイレの洋式化につきましては、これまで洋式トイレのない学校校舎への設置を順次進めてまいりました。今年度は、小学校2校、中学校1校での合計6基のトイレを和式から洋式に改修しております。平成28年2月1日現在で、市内全ての学校において児童生徒用の洋式トイレは男女それぞれ1基以上設置しております。

  体育館につきましては、小中学校合わせて25棟のうち、洋式トイレは9棟に設置しております。家庭や公共施設等で洋式トイレが普及していく中、災害時の避難施設としての利用を考慮すると、学校全体としてはまだまだ洋式トイレの数は不足しているものと認識してございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 答弁ありがとうございました。

  貧困対策についてまず再質問いたします。平成27年度行いました学習支援の会場の数、先ほどちょっと触れておりましたが、人数と回数、また平成28年度の予定会場の数と回数をお知らせください。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 学習支援についての再質問にお答えいたします。

  平成27年度に県が実施主体となり開催された学習講習会のうち、十和田市では南公民館を会場に15回開催され、延べ64人が参加しております。

  また、平成28年度に市が実施を予定している学習講習会につきましては、十和田市民図書館を会場に20回程度の開催を予定しております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございます。市民図書館で今回はやるということで、貧困世帯が利用すると限られた学習支援ではないとは思うのですけれども、図書館まで送ってこられないような世帯の方もいらっしゃると思うので、できましたら予定会場を、今年度は図書館ということですが、もっと地域にいっぱいつくっていただけたらなと要望いたします。

  次に、ひとり親就業支援について再質問いたします。平成27年度、先ほど成果のほう1件とありましたが、余りにも少ない利用だと感じております。困っている方は多いのに、相談にすら来ない方がいるのではないでしょうか。周知は、どのように行っているのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 母子家庭等自立支援教育訓練給付費補助事業の再質問にお答えいたします。

  本事業につきましては、市のホームページや福祉課窓口にリーフレットを置き、周知しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 置いているだけではなかなか、本当にこういうことをやっていることを知らない市民の方がまだまだいらっしゃるので、ホームページでもう少し大々的に周知していただくとか、また地域の公民館等にも置いていただくとか、さまざまもう少し周知に工夫していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

  あと、ひとり親家庭等日常生活支援事業という事業があるのですが、親が就学や疾病などにより一時的に家事援助、未就学児の保育等の支援が必要となった際、低料金でヘルパーを派遣し、児童の世話や生活援助を行う事業が現在ありますが、利用者の現状、また利用しやすいようになっているのかをお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) ひとり親家庭等日常生活支援事業の再質問にお答えいたします。

  本事業の平成27年度の利用はゼロとなっております。また、本事業につきましても、福祉課窓口にリーフレットを置き、周知しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) また窓口にリーフレットということなのですけれども、窓口に来る方はまだいいと思うのですけれども、窓口に来ない方がほとんどでございます。このひとり親家庭の方が使えるヘルパー、私もはっきり言って知りませんでした。こんなにいいものがあるのかというのを知らなかったので、すごく低料金で、困っているひとり親家庭の方が使えるヘルパー事業でございます。本当に周知がされていないのだなと改めて思いましたので、周知のほう、何度も言って申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。ひとり親家庭のためにぜひよろしくお願いいたします。

  ひとり親家庭での再質問なのですが、昨年私はひとり親家庭の相談者と一緒に窓口に行って相談をいたしました。さまざま条件に当てはまらず窓口を帰り、次はハローワークに行って、また相談をいたしました。また、そこでも該当せずということで、その方はネットでいろいろ調べて、結局親子で県外へ移住をして、そちらで支援を受けているそうでございます。せっかくの子供の人口が減ってしまったのですけれども。窓口をあっちだ、こっちだとかしているうちに、気持ちが向かなくなって、これから子供を一人でどうやって育てていくか不安なときに、手続でまず気持ちがめいってしまう。窓口で親身になって相談できる体制、やはりワンストップ窓口は必要なのではないでしょうか。

  国に先駆けて、昨年2月、私たち会派でセーフコミュニティの件で視察に伺いました東京都豊島区、昨年5月に新庁舎が完成いたしまして、業務開始を機に福祉関係のフロアを4階に全て集約して、相談窓口のワンストップ化を進めております。子育て支援課にひとり親家庭専門の相談窓口があり、専門の自立支援員、相談員、また生活や就職、子育て、教育費など、また生活保護、児童虐待など対応窓口が別の場所にある場合でも、関係部署と連携をとり、利用者にたらい回し感を持たれないようにしているということでございます。こうしたきめ細かい対応により、前年度より600件相談がふえたそうでございます。

  規模が違い過ぎる東京のお話ではございますが、十和田市も新庁舎建設に向けてこのような窓口のワンストップ化を実現していただきたいと提案いたしますが、いかがでしょうか。

       (「市長から聞け、市長から」と呼ぶ者あり)

  市の見解をよろしくお願いいたします。



○議長(工藤正廣君) 総務部長



◎総務部長(北舘康宏君) 新庁舎の相談窓口のワンストップ化についてお答えいたします。

  新庁舎建設基本構想では、基本方針の一つに市民にとって利用しやすい庁舎ということを掲げており、一つのフロアで手続が済む窓口機能の集約化やバリアフリー化を図るため、現在基本設計業務を進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 外野から市長からというのもありましたので、市長からも一言お願いしたいと思います。



○議長(工藤正廣君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  先ほど答えたとおりでございますが、ワンストップ化、本当に市民側に立った対応だと思っております。どこまでできるのかはこれからでございますが、できるだけ利用しやすいような、そういう体制にしていければいいなと、そのように思っております。

  以上です。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 済みません、急にお聞きして。ありがとうございました。では、新庁舎になればワンストップの窓口がふえて、また利用者目線で新庁舎の窓口はぜひ考えていただきたいなと思います。子育ての窓口だけではなく、介護の窓口とかいろいろな問題がございますので、その辺工夫して検討して市民の皆様が使いやすいようにぜひお願いいたします。

  3つ目、子供の学習支援のことの再質問はございませんが、仲よし会の今年度新設、また時間の延長、利用する方々にとって大変ありがたいことだと思っております。国では、平成28年度から始まる子供の居場所づくりは、仲よし会終了後、学習支援と並行して簡単な食事の提供、調理実習……



○議長(工藤正廣君) 20番、21番、静粛にお願いします。



◆2番(氣田量子君) 遊びの場とか悩み相談を求めております。市がNPO法人へ委託して、学生、ボランティアスタッフなどが地域の支援スタッフとなり、進めていくものでございます。実際、学校の中での仲よし会ではこのような居場所づくりはできません。学校外での仲よし会、また公民館、空き家等を利用しての事業を実施するのが今国で望まれております。また、仲よし会に入れない貧困世帯とか、生活保護費をもらっていても、もらった途端に使ってしまう世帯などさまざまありますが、帰れる家の提供もまた必要となってきております。市が委託すれば、すぐにでも取りかかりましょうと言ってくれるボランティアの方もいらっしゃいます。いずれにしても、国は本気で子供の貧困対策に乗り出しています。あとは市がどのように支援していくのか、これからが大変重要でございます。未来ある十和田市の子供たちが笑って過ごせるような事業展開をお願いいたします。

  次に、校務実態の把握について再質問いたします。県の調査結果でございますが、結果が出たのはいつだったのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 県の設置した多忙化解消検討委員会から平成27年12月24日に報告書が県教育委員会に提出され、平成28年1月4日付で市教育委員会に報告内容が通知されております。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 最近来たばかりの調査結果ということでございます。今までも、調査結果が出る前でも教員の方の多忙化はいろいろ議論されてきた問題だとは思うのですが、今まで十和田市教育委員会として市内の学校、教員の多忙化解消のために取り組んできた具体的なことをお聞かせください。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 教員多忙化の解消のために、今まで教育委員会等で取り組んできたことについてお答えいたします。

  まず、事務の負担軽減の件でございます。これは、学校事務の共同実施、これを行っております。これは、事務職員の専門的能力を活用し、教員の事務負担軽減を図るためのものであります。市内の全事務職員が協力し合い実施しております。学校徴収金の口座引き落としや学籍に関する報告書の作成などの教務事務等を事務職員が実施するなどして、教員の事務負担軽減に大きく貢献しております。また、日本スポーツ振興センターで実施しているところの災害共済給付制度、この業務につきましては、従来学校でやっておりましたけれども、負担が大きいということで、これにつきましては教育委員会の事務局で市内全校分の業務を現在行っているところでございます。

  次に、生徒指導に関する負担軽減についてですけれども、市内14校に教育相談員を派遣して、児童生徒のさまざまな教育相談等に対応しておるところでございます。特に担任だけで指導が難しい児童生徒の心のケアを行うなど、相談活動における教員の負担軽減になっております。さらには、十和田市で臨床心理士、この方の派遣も行って、より高度の問題解決に取り組んでいるところでございます。

  次に、学力向上に関してでございますが、教員の補助員としてアシスタントティーチャー、これを市内23校に派遣し、児童生徒の学力定着と授業理解度の向上を図っているところでございます。

  その他、県の事業として、不登校を初め家庭環境に起因して学校生活に支障を来しているケースに対し、家庭と連携し問題解決を図るため、スクールソーシャルワーカー、これが派遣されております。十和田市でもこのスクールソーシャルワーカーの方を活用し、担任等の深刻な業務の一部を軽減すること、これを行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 細かいご説明ありがとうございました。いろいろ取り組んだことはわかりましたが、そのことで多忙化解消になったのでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 多忙化解消には貢献していると思いますが、教員の業務、ご存じのとおり次から次へと、それこそビルド、ビルドで積み重なってくるばかりで、現在でも多忙化というのがなかなか解消するというところには至っていないというのが現状かと思います。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 時間がかかるとは思いますが、ぜひさらに取り組んでいただきたいと思います。

  校務支援システムについては、セキュリティーの問題とか取り入れるのには時間もかかるでしょうし、なかなか難しい問題だと理解いたしております。また、教員の方々も、ICT得意な方、またちょっと苦手な方とかさまざまいらっしゃると思いますが、例えば先ほどのアシスタントティーチャーのようにICT専門の支援員を配置するとか、そういうことによってまた校務事務が軽減されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育長



◎教育長(米田省三君) ICT専門の支援員の配置についてのご質問にお答えいたします。

  ICT専門の支援員の配置は、ICT機器の操作にふなれな教職員の指導、補助となって、校務の負担軽減の一つになるとは考えております。本年度市では、全小中学校の校務用として教員1人につき1台パソコンを配備し、教員の事務効率の向上を図るなど、学校教育環境の整備に努めているところでございます。また、第一中学校では、県の平成27年度学力向上実践事業の指定校となっております。そこにおきまして、ICT機器を借用し、さらに支援員の派遣、この事業が実践されているところでございます。指定校の研究成果等を踏まえながら、今後我々も市内の全教職員がICT機器を自由に使いこなせる環境をつくっていきたいものだなと、こういうふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) ありがとうございました。教職員のためにもぜひ早い段階での校務支援システムの導入を提案いたします。

  次に、トイレの洋式化の再質問をいたします。学校の配管などの老朽化でにおいがする学校トイレもございます。洋式化のほかに、例えばトイレ全体の改修工事などは検討されているのでしょうか。また、学校からそのような要望は上がっていないでしょうか。



○議長(工藤正廣君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  学校からの要望の中に、悪臭等によるトイレの改修要望は現在届いておりません。ただし、今議員のご指摘がありましたので、その状況を再度確認してみたいと思います。

  以上でございます。



○議長(工藤正廣君) 2番



◆2番(氣田量子君) 学校のほうは耐震化の工事とか、また今年度から非構造部材耐震改修とかさまざまありますので、命の危険のほうを優先に、先に取り組んでいるとは思いますが、ぜひトイレのほうも、1日の大半を学校で過ごす子供たちのために、また避難所となり得る体育館、利用者が不便なく使用できるように、そして何といっても十和田市のイメージがトイレで悪くならないように、一日も早いきれいな洋式化をお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(工藤正廣君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。

  ここで昼食のため暫時休憩します。

                           午前11時42分 休憩

                                        

                           午後 1時15分 開議



○副議長(田中重光君) 休憩を解いて会議を開きます。

                                        



△会議録署名議員の追加指名



○副議長(田中重光君) この際、会議録署名議員の追加指名を行います。

  16番畑山親弘君を指名いたします。

                                        



△山端 博君 質問



○副議長(田中重光君) 午前中に引き続き、1番 山端博君

       (1番 山端 博君 登壇)



◆1番(山端博君) 1番、かけはしの山端博です。早速ですが、通告に従いまして質問いたします。

  まず初めに、十和田市立中央病院について伺います。全国的にも自治体病院の経営改善は大きな課題になっていると思います。そんな中、先月の新聞報道等で取り上げられたとおり、青森県は高齢化がピークに達する2025年の地域医療のあり方を示す地域医療構想の素案を公表いたしました。上十三地域では、向こう10年で病床数が2014年の1,441床から265床減の1,176床に減少するということが発表されました。また、中央病院は機能の強化、三沢病院を含む他の自治体病院については機能の縮小という方向性を発表いたしました。この発表は、十和田市にとって衝撃的な発表だったと思います。

  そこで、累積欠損金についてお聞きいたします。経営改善を進める中で、私は単年度資金収支という言葉が重要なのではと考えます。その単年度資金収支は、平成26年度では1億500万円の赤字だったと聞いております。この単年度資金収支や累積欠損金がどのように推移してきたのかがとても重要であると考えます。

  また、市の一般会計からの繰り出しとして、基準内の繰り出しと基準外の繰り出しと2つあるわけでありますが、市民感覚では非常にわかりづらいと思われます。たしか7年前、平成22年あたりに多額の基準外の繰り出しをして、いろいろと精算したと聞いております。

  以上の観点から3つの質問をいたします。

  1つ、過去5年間の単年度資金収支がどのように推移したか。

  2つ、過去5年間の欠損金と累積欠損金について。

  3つ、過去7年間の基準外の繰出金と今後の基準外の繰出金の見通しについて。

  以上3点についてお聞かせください。

  次に、福祉行政についての質問に移ります。2014年時点で、全国で生活保護の被保護世帯数は約160万世帯、人数では約210万人となっております。青森県では、世帯数では約2万3,000世帯、人数は約3万人となっています。全国的にも十和田市においても、生活に困窮し生活保護を受給する人がふえていると聞いております。生活保護法には、最低限の生活の保障と自立の助長を保障するという面で、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の8つの扶助があります。もちろんこれらの趣旨に沿って自立を助長していくことは重要だと考えます。その中で、自立を促すためにも、その生活の拠点となる住居は必要不可欠だと考えます。

  私は、昨年第3回定例会において、必要最低限の生活を保障し自立へつながるという観点から、生活保護受給者から管理者への直接納付にかわり、住宅扶助費の代理納付制度の提案をさせていただきました。実は、生活保護受給者であることによって、民間の賃貸住宅については契約を結ぶことさえ高いハードルとなっていることもあるようです。そのことにより、自立の拠点となる住居を確保することが難しく、また生活保護受給者の中には住宅扶助を受けているにもかかわらず、金銭管理がルーズになり、住居費に回らないケースもあるようです。

  ところで、十和田市では安心、安全なまちを目指して、日本で2番目にセーフコミュニティの認証を取得しております。このことは、市民の誇りであります。

  さて、当然のことでありますが、生活保護受給者もどこかに住まわなければなりません。自宅がある人はともかく、アパートや福祉施設に住む人も大勢いると思います。とはいうものの、こうした自立の拠点となる住居を探すときは、例えば保証人をつけるであるとか、預金口座をつくったりのほかに、アパートの大家からは本当に家賃を払ってもらえるのかというような不安を持たれるということも多くあると聞いております。そういう観点からも、生活保護受給者の賃貸契約における住宅扶助費の代理納付制度が有効であると考えます。

  以上のことから、次の3点について質問いたします。

  1つ、十和田市における過去3年間の生活保護受給者の世帯数、人数並びに市全体での年間支給総額について。

  2つ、住宅扶助における直接納付と代理納付の違いについて。

  3つ、十和田市での直接納付と代理納付の現状について。

  以上の3点についてお聞かせください。

  最後に、北里大学獣医学部創立50周年について伺います。昨年北里大学特別栄誉教授であられる大村智博士の微生物研究が世界で認められ、ノーベル生理学・医学賞を受賞なさいました。この喜ばしい世界的な偉業と時を同じくして、ことし北里大学獣医学部が十和田市に誕生して50年を迎えます。昭和41年の開設時には畜産学部でしたが、その後獣医畜産学部となり、今は獣医学部と名称を変え、十和田市にとってなくてはならない存在です。私ごとではありますが、子供のころは近所の三木野公園で学生に遊んでもらったこともあり、今でも楽しい思い出として頭に残っております。

  さて、昨年実施された国勢調査において、1920年の調査開始以来初めて国の総人口の減少が明らかになりました。全国の地方自治体では、人口減少問題ゆえ定住・移住問題が大きな課題となっております。先般大学関係者の方とお話をする機会がありました。ご承知とは思いますが、北里大学獣医学部には約1,500人の学生が学んでいるそうです。しかも、全国各地から優秀な若者が大きな夢を抱き、十和田市に集い、青春の日々を過ごすわけです。そうした若者が卒業後は全国に散らばり、活躍いたします。また、在学中に例えば十和田市の人を好きになり、十和田市に魅力を感じることができれば、選択肢の一つに十和田市に住み続けるということもあるのであります。

  6万3,000人余りの当市にとって、このようなことから学生に十和田市の魅力を発信したり、学生と交流を深めることは、十和田市のPRはもとより、十和田市への定住化にもつながる重要な戦略の一つだと考えます。こういった観点から、小山田市長は就任以来学生との懇談会を毎年継続しており、そこから学生の要望に応えた幾つもの施策が生まれたとも聞いております。十和田暮らしを終えた学生たちは、毎年約300人ほど卒業するそうです。その学生が何らかの形で十和田市の魅力をPRしてくれれば、これはすばらしいことであります。その上で、十和田びいきになった学生が1人でも2人でもあらわれれば、さらにすばらしいことであります。

  今市を挙げて地方創生に取り組んでおりますが、十和田市においては大学の存在こそが十和田市らしい特色あるテーマではないでしょうか。そう考えたとき、市の組織の中に例えば北里大学担当とでもいうような係をつくり、大学生との交流や情報提供などを一手に受け持つ形が望ましいと考えます。今は、さまざまな課がそれぞれに担当しておりますが、北里大学担当係をつくることで組織の効率化にもなると思います。こうした取り組みこそが十和田びいきにつながり、未来の十和田市を形成する重要なエッセンスであると考えます。

  以上の観点から次の3点を質問いたします。

  1つ、北里大学獣医学部が創立以来50年たちますが、十和田市にもたらされた経済効果について。

  2つ、大学では記念事業を行うと聞いておりますが、市としてものぼり、垂れ幕、看板など、目に見える祝賀ムードを演出してはどうか。

  3つ、地方創生の観点から、市に学生の総合窓口となる係を設けてはどうか。

  以上の3点について質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 山端議員の北里大学獣医学部創立50周年記念の件についてお答えいたします。

  平成26年に北里大学の設立母体である北里研究所が100周年を迎え、また獣医学部はことしで50周年を迎えることになります。このことから、北里大学が作成した記念フラッグを平成26年8月から、例えば官庁街通りだとか、また商店会の協力によりまして大学通りのほうにも取りつけて、そして50周年を祝うとともに、市民への周知を図ってきた、そういう状況でございます。

  また、このほど市も参加しまして、獣医学部創立50周年記念式典、特別講演会、また祝賀会実行委員会が組織されまして、来る4月23日には昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞されました大村智先生の特別記念講演などの記念事業が計画されております。

  市では、今般の議会にも上程いたしましたが、平成28年度一般会計予算案におきまして、北里大学獣医学部創立50周年を記念し実施される事業への補助、また50周年を記念し北里大学公開講座、これを拡充するための予算を計上しておりますが、議員ご提案ののぼり等については、記念事業の実施主体となる実行委員会のほうと協議してまいりたいと、そのように考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 病院事務局長



◎病院事務局長(高渕晃君) 病院事業における累積欠損金についてのご質問にお答えいたします。

  過去5年間の単年度資金収支の推移につきましては、平成22年度が約16億8,700万円の黒字、平成23年度が約3億300万円の黒字、平成24年度が約6,000万円の黒字、平成25年度が約3,300万円の黒字、平成26年度が約1億1,200万円の赤字となりました。

  また、過去5年間の欠損金の推移につきましては、平成22年度が約11億2,300万円、平成23年度が約5億3,600万円、平成24年度が約8億7,900万円、平成25年度が約6億5,000万円、平成26年度が約25億1,900万円で、累計では平成26年度末で約102億7,200万円となっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) 基準外の繰出金についてのご質問にお答えいたします。

  当市では、病院事業に対する繰出金として、総務省通知の繰り出し基準に基づく基準内の繰り出しと、病院事業の経営状況を加味し収支改善を図るための特別支援である基準外の繰り出しを行ってきております。過去7年間の基準外の繰り出しの実績につきましては、平成21年度は4億5,874万1,000円、平成22年度は23億1,395万7,000円、平成23年度は6億1,834万3,000円、平成24年度は6億6,823万9,000円、平成25年度は5億8,113万5,000円、平成26年度は3億4,877万9,000円、平成27年度は3億4,983万5,000円でございます。

  次に、今後の基準外の繰り出しの見通しについてお答えいたします。病院事業は、平成26年度決算においては基準外の繰り出しをしても単年度資金収支が赤字となっており、今後も医師不足、診療報酬のマイナス改定など、病院事業の経営改善だけではカバーできない厳しい経営環境が続くものと認識しております。こういった状況を踏まえ、平成28年度予算においては病院事業と協議を行い、医業収支の黒字化への取り組みを前提とした上で、2億3,451万円の特別支援を行うこととしております。これまで同様、病院事業にはできる限りの収益確保と費用削減や、病院事業職員の意識改革など、経営改善、業務改革を通じて独立採算の実現に努めていただきたいと考えております。また、一般会計におきましては、病院事業会計を含めた連結会計という観点に立った市全体の適切な財政運営を見据え、赤字補填となることがないような繰出金のあり方について、病院事業と協議してまいりたいと考えております。

  続きまして、北里大学獣医学部の経済効果についてのご質問にお答えいたします。北里大学獣医学部がもたらす直接的な経済効果としては、教育・研究活動による効果、教職員や学生の消費による効果、大学施設の整備等による効果などが挙げられます。北里大学獣医学部の学部年間予算額が全て市に投下され、また在籍学生が日本学生支援機構の実施した学生生活調査に基づく標準的生活費により生活していると仮定した場合、直接的な経済効果額は平成26年度は61億2,000万円、平成27年度は60億9,000万円と推計されます。このほかにも、地域教育、文化の振興、人材育成、地域活性化や課題解決への貢献、地域イメージの向上、交流人口の増加など、数値であらわすことができないさまざまな波及効果がもたらされているものと認識しております。

  続きまして、地方創生の観点から市に学生の総合窓口となる係を設けてはどうかとのご質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり、移住・定住促進に限らず、地方創生に係る総合調整は政策財政課が所管し、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に掲げる目標の達成に向け、全ての部署が連携し、各種施策に着実に取り組む推進体制を整えております。また、北里大学獣医学部との交流、情報交換についてはまちづくり支援課が担当し、幅広く学生からの要望、提案を踏まえ、可能なものから施策に反映させる仕組みを整えております。このことから、現時点では新たに学生の総合窓口となる係の設置については考えておりませんが、地方創生に関する内容につきましては政策財政課で対応させていただきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 生活保護の状況及び代理納付の活用状況についてのご質問にお答えいたします。

  最初に、十和田市における生活保護の過去3年間の被保護世帯数、被保護人員と、全ての扶助費を含めた年間支給総額についてお答えいたします。平成24年度は、831世帯、1,028人、年間支給総額は16億7,146万円となっております。平成25年度は、837世帯、1,035人、年間支給総額は16億3,302万4,000円となっております。平成26年度は、870世帯、1,060人、年間支給総額は17億2,106万6,000円となっております。

  次に、代理納付についてお答えします。生活保護を受けている方には、毎日の生活に必要な食費や光熱水費などの費用となる生活扶助費を支給していますが、借家等に入居している方には生活扶助費とは別に家賃となる住宅扶助費を支給しています。代理納付とは、賃貸契約による借家等に入居している方で、家賃滞納があって、福祉事務所が改善を指導、指示したにもかかわらず滞納を続けている方や、成年後見人制度を利用している方など、福祉事務所が必要と判断した場合に、被保護者にかわって福祉事務所が家主に対し住宅扶助費を支給するものでございます。

  次に、代理納付の活用状況についてお答えします。平成28年2月1日現在、住宅扶助費を支給している692世帯のうち、市営住宅に入居している45世帯と民間賃貸住宅に入居している1世帯の計46世帯が代理納付を活用しております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ご答弁ありがとうございました。

  それではまず、病院について再質問したいと思います。累積欠損含めて合計で平成26年度末で102億7,200万円あったということですが、これは非常に大きな数字だなというふうに思っています。病院建てかえ、マイナス改定等、いろいろな要素が含まれてのこの数字ということで、今後も市民、議員含めていろいろ注視していきたいというふうに思っていました。

  そこで、壇上の中であったのですが、地域医療構想という言葉が前からあったと思うのですが、先月新聞報道で出ました。先ほども言ったとおり、十和田市立中央病院の急性期の強化であったりとか、他の自治体の縮小というのありましたが、このことについて病院事業管理者はどのような青写真というか、どのような見通しになるのか、ひとつお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 病院事業管理者



◎病院事業管理者(松野正紀君) 地域医療構想についてのご質問にお答えいたします。

  県が示した地域医療構想案につきましては、まだ素案の段階ではありますが、議員ご指摘のとおり、当院が上十三地域の中核病院になるとともに、域内のベッド数の削減、機能分化等が示されております。当院にとりましては、急性期病院としての役割が増大することから、それに見合った医療提供体制の充実を図っていくなどの対応が必要になろうかと思われます。また、このことの経営面への影響につきましては、まだお答えできる状況にはありません。

  いずれにいたしましても、この案に沿って地域医療構想が進むものと思われますので、今後とも県及び地域内の各公立病院、関連大学等との協議を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、先月の報道で出たのが素案ということでしたが、この素案、本決定、本決まりとなるようなスケジュールというのはある程度もう出ているものなのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 病院事務局長



◎病院事務局長(高渕晃君) 今の3月末までに県のほうで決定したいという予定になっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 次に、病院の基準外の繰り出しとありましたが、非常にいろいろな要素が絡まって、年度によって23億円のときもあれば、6億円のときと、いろいろ推移しているわけなのですが、先ほど答弁の中にありました、病院事業の経営改善だけではカバーできない厳しい経営環境が続くものと認識しておりますとありましたが、病院事業と協議を行う、病院側と市役所の協議とありましたが、これはどのようなスケジュールといいますか、ちょっといまいち……、頻度というか、そこら辺ひとつお願いします。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) 病院と市との協議についてお答えいたします。これまでも市長、副市長、事業管理者、病院長の4者で、機会あるごとに医師確保、医療機器の購入、先般の包括ケア病棟の件などさまざまな報告や協議を行っておりますし、そのほかにも地域における中央病院の今後のあり方等につきましても情報交換を行ってございます。また、事務レベルにおきましては、病院事業の経営状況について、事務局長から毎月報告をいただいているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) わかりました。事あるごとに行っているということで、そのほか事務レベルで毎月報告をいただいているとありましたけれども、どこの国でもトップ対談といいますか、市役所があって自治体病院の部公立病院として中央病院があると思うのですが、トップ同士の直接的な話し合いというのも今のこの協議の中で行われているというふうなことでよろしいのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) そのとおりでございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ありがとうございます。トップ同士の対談ということで行っているということで、今後も、経営改善に向けて必死に取り組んでいるということで承りました。ありがとうございます。

  それでは、病院の質問は終わりまして、次に福祉行政について伺います。まず、先ほどの答弁の中で、十和田市での代理納付の現状というところの答弁で、住宅扶助費を計上している世帯692世帯のうち、市営住宅に入居している45世帯と民間アパートに入居している1世帯の46世帯を代理納付とありましたが、市営住宅という言葉が出てきましたけれども、45世帯というのは入居している100%の人数、45世帯中の45世帯ということでいいのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 国の通知によりまして、生活保護を受けている方が市営住宅に入居している場合には代理納付を活用してくださいという通知がありましたので、これは生活保護受給世帯、全ての世帯でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) それで、1つお聞きしますが、市営住宅に入居する生活保護受給者、これは契約の時点で代理納付を行いますよという同意というのは必要なのでしょうか、受給者と市との間に。伝わりましたか。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 代理納付の活用については、特に本人からの同意は必要ないこととなっております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 市営住宅では必要ないとありました。これ民間の場合どうなのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 代理納付を活用する場合については、特に同意は必要ないこととなっております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) 先ほど国から公営住宅についてはやってくださいというのがあったと思うのですが、民間についてはそれはないのでしょうか。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 特に代理納付を全て活用というふうにはなっておりませんので、家賃滞納を繰り返す場合、あるいは本人が金銭管理等ができない場合には活用することができるというふうになってございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) わかりました。ちょっと資料がありまして、平成18年厚生労働省の資料、留意事項として、民間ですね、住宅扶助の代理納付を行う対象者は家賃等を滞納している被保険者に限らずという文言があり、また代理納付実施に当たって、被保護者の同意及び委任状は要しないという文言があるのですけれども、ここについての捉え方ですけれども、滞納しなくても進められるよというふうに私は捉えるのですけれども、そこどうなのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 私どもの対応といたしましては、基本的に家賃は被保護者本人が支払うべきものであると考えております。しかしながら、家賃等の滞納が繰り返される場合には代理納付の活用についても判断してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) わかりました。壇上で生活の拠点、自立を助長するという面で、拠点がどうしても必要だと。ただ、その中で民間アパート、契約する段階ではじかれてしまう、言葉は悪いですけれどもはじかれてしまう、そういう状況もあるわけなのです。その中で、拠点を守るという意味で、民間の大家なり、管理者の方も、入ってくるのだったら契約しよう、こういう気持ちが必然的に生まれてくると私は思うのですけれども。その中で以前、私が知っている不動産管理者、アパート管理者の方へお話をしたら、以前多額の滞納が、何年もの滞納があって、相談しましたが、市に受けてもらえなかった。結果的に入居者の方を外に出したというような説明を受けたのです。これは、民間の方の話ですけれども、そういうこともあるわけで、なかなか生活の拠点を守るという意味で、やはりこれ必要なのではないかと私は考えるのです。これは、要望として終わらせていただきます。

  最後に、北里大学の50周年について伺います。ご答弁の中に、平成26年度は61億2,000万円、平成27年度は60億9,000万円、年間約60億円という非常に大きなお金が経済効果としてあらわれているということで、ざっくり計算したら、50年、全部が60億円というわけではないのだと思いますが、3,000億円近くという非常に大きなお金が動いていますが、このことに対する、毎年60億円以上という経済効果について、市長はどのような感想をお持ちなのか、ひとつお願いします。



○副議長(田中重光君) 市長



◎市長(小山田久君) お答えいたします。

  当初大学設立を市といたしまして誘致した経緯は、やはりまちの活性化、そういうことにあったかと思っております。以来昭和41年に大学が設置されまして、今50周年というわけになるわけですが、この間学生の人数もふえたり、あるいはまた獣医学部のほうが4年制から6年制になったとか、そういうのがありまして、単純に掛けるわけにはいきませんが、しかし大変な経済効果があったなと、そういうふうに思っております。単なる経済効果のみならず、十和田市として対外に情報発信する場合に大学のあるまちだと、またそれを契機に関連する取引だとか、いろいろなことが生まれてきているなと思っております。改めてこの十和田市の発展も大学とともに発展してきたなと、そのように思っておりますし、これからも相互に発展する、そういうことで連携をしながらまちづくりができればいいなと、そのように思っております。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ありがとうございます。

  次、2つ目ののぼり、垂れ幕等目に見える祝賀ムードを演出してはどうかということなのですけれども、市民への周知というふうな答弁ありましたが、広報等それぞれあるのでしょうけれども、どういう形で周知していくのか、ひとつお願いします。



○副議長(田中重光君) 民生部長



◎民生部長(岡山新一君) 市民への周知についてお答えいたします。

  そのことも含めまして、獣医学部創立50周年記念式典等の実行委員会で検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 1番



◆1番(山端博君) ありがとうございます。市と大学と共催して50周年記念フラッグというものが存在しているというふうに言われましたが、よく見たらあることはあったのです、官庁街通りに。大学通りのほうにもあるか、ちょっとわからないのですけれども、言われないとわからないというか、高いところについているもので、なかなか気づきづらいというところがあるのですが。北里大学のあそこは本校になるのですか、東京の白金キャンパスというところがありまして、1本か2本裏に入った通りがある。北里大学通りという名称がついた通り、商店街があるようなのです。この中で、地元の商店街の人も含めて、軒先に見えやすいような形で、「大村教授おめでとう」であったりとか、「ようこそ大学生」みたいな、要は歓迎ムードがすごく見える形で、新聞についていたのですけれどもこれを発見しまして、これは非常にわかりやすいなというふうに思っておりました。その中で、こう言ってはなんですけれども、ちょっと見えづらいなと個人的に思っていましたので、ここをちょっと、可能であれば、もっと市民と大学の連携という面で非常に重要な、目に見える例えば垂れ幕であったりとか、非常に重要なものだと思うので、ここもぜひともお願いしたいというふうに思っています。

  最後に、大学の3番、連絡の総合担当係というようなものなのですが、これ私の通告とちょっと合わなかったところがあって非常に申しわけないと思っているのですが、今後定住・移住、婚活等含めて、例えば1つ提案させていただきたいのが、男女問わず大学生と地元の農家であったりとか、いろいろな商売している人、この婚活というか、出会いの場というのを設けてみてはどうかなと思うのです。要は大学生を十和田市に少しでも移住・定住させるために、大学生と地元の市民、出会いの場として市がその場を提供するという、非常に考えていた、これはありだなと自分的に思っていたのですが、そこもひとつ答弁いただいて、終了させていただきます。



○副議長(田中重光君) 企画財政部長



◎企画財政部長(苫米地正樹君) 地方創生の観点についてのご質問にお答えいたします。

  北里大学生と地元の市民との婚活ということでございますが、大学生に限らずいろいろな方たちとの婚活を進めていかなければならないと考えてございまして、その窓口担当は政策財政課が担うこととなってございます。ですから、今後いろいろな方面と協議、相談、連携の上、進めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 以上で山端博君の質問を終わります。

                                        



△斉藤重美君 質問



○副議長(田中重光君) 次に、3番 斉藤重美君

       (3番 斉藤重美君 登壇)



◆3番(斉藤重美君) 3番、自民公明クラブの斉藤重美でございます。まだまだ勉強不足でございますが、市民の期待に応える政治の実現に全力を傾けてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

  まず初めに、農業競争力強化基盤整備事業(農地整備事業)の推進についてお伺いいたします。ことしはいつもより雪が少なく、田んぼに白鳥の群れが餌を求めて集まっているのを見かける時期になりました。私が思うには、あの大区画した美田に白鳥が安心して餌を食べているのは、田んぼが大きく広く、キツネなど外敵から仲間を守ることができるよい条件がそろった場所だと思っていますが、皆さんはどうお思いでしょうか。

  さて、2015年12月の総務省統計によりますと、日本の総人口は約1億2,688万人で、65歳以上の高齢者が占める割合は約27%とのことです。一方、2015年農林業センサスによりますと、農業就業人口のうち、基幹的農業従事者数、ふだんの仕事が主に農業に従事している人は、2010年は205万人でしたが、2015年は177万人と、200万人を大きく下回りました。そのうち、65歳以上の高齢者が占める割合は64.7%で、全体の平均年齢は67.1歳まで上昇し、高齢化が進んでいます。また、農家数の推移を見ると、2005年に300万戸を下回る284万戸、2015年には215万戸と、69万戸減りました。これは、これまで日本の農業を支えてきた昭和1桁生まれの世代が農業現場から引退していることが原因と考えられております。高齢化はもちろんのこと、農業の就業人口が減ってしまう理由としては、後継者がいない、安い農産物が輸入されるようになって収入が減ったことなどにより、農業で自立できない状況になったことが原因と言われています。

  農業は、天候にも大きく左右され、労働時間も長く、作物を育てるのに必要な農業機械、施設等に多額の費用もかかります。一度耕作放棄地となれば、人手が行き届かなくなり、田畑をもとに戻すためには多額の費用と時間が必要となります。

  水田を初めとする農地は、食料を生産するだけではなく、さまざまな種類の生き物がすめる自然環境の保全と洪水や土砂災害等を防ぐという多面的な機能を持っています。その結果、私たちは豊かな自然に恵まれた住みよい環境で安心して暮らすことができます。農林水産省の発表によれば、この多面的機能の価値は年間8兆2,226億円とも言われております。このまま農地が減り続ければ、台風やゲリラ豪雨など異常気象の中、水田が持つ天然のダムの役割を果たさず洪水から守ることができなくなり、災害の発生と規模も高まってしまいます。農業を続けることは、災害から国土を守り、豊かな自然環境を保全することにもつながるものと思っています。

  市では昨年、十和田市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンを作成し、地域の作物、作付の現況及び地域が抱える課題、作物ごとの取り組み方針、作付予定面積、目標を掲げて頑張っています。

  現在高齢化や農業後継者不足、耕作放棄地は、猛スピードで進んでいます。また、TPPにより関税がなくなることで外国からの農産物が輸入されることから、農家も不安を抱いており、農業に対する意欲が失われていくような気がしてなりません。

  そこで、担い手を育成して農地の大区画化や排水改良を行い、農地の集積、集約化をしなければ規模拡大はできないと思っています。効率がよく、低コストで、集積を兼ね備えた農地の基盤整備事業についてどのようにお考えですか。大区画圃場ができれば、水管理、肥培管理、栽培管理など効率がよくなるばかりか、余剰時間もできるため、規模の拡大、新たな作物の作付、生産、加工、流通販売と6次産業化も期待でき、農業に対する思いが変わってくると思っております。地域資源を活用して、雇用の確保や所得の向上を目指すこともできるのではないかと思っています。

  聞くところによると、圃場整備事業を検討している地区が4地区ほどあり、未整備が2地区と再区画が2地区あると聞いております。青森県知事も県議会において、農業、農村基盤の整備を行い、低コスト化に立ち向かう体制をつくりつつ、TPP対策のスタートラインにつくように農業に力を入れていくと答弁しておりました。

  そこで、県営土地改良事業の農業競争力強化基盤整備事業を推し進めていく考えはありますか。この事業の補助率と地元負担割合を示していただきたいと存じます。

  この農業競争力強化基盤整備事業のよいところは、ソフト事業として中心経営体農地集積促進事業といった中心経営体(人・農地プラン)への農地の集積、集約化を支援する事業とセットになっており、農地の集積、集約化の達成度に応じて事業費の農家負担割合を大幅に軽減することが可能となり、最大で12.5%の負担軽減ができることです。平成9年度採択の沢田川原地区は、地元負担率5%であったと聞いております。また、同じく採択の北平地区は地元負担率ゼロ%と聞いており、この範囲内であると思われます。基盤整備が採択されれば、調査測量、土木関連業者など多大な産業にも貢献でき、十和田市の経済効果及び活性化に寄与できると思っていますので、ぜひ市としても最大限進めてくださることを期待しております。

  農村地域では、農業従事者の高齢化や後継者不足が最大の課題となっており、圃場整備事業に取り組むにしても担い手への集積が課題となります。そこで、農業従事者の年齢別構成がわかれば教えてください。

  また、農用地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への集積、集約を進めるため、農地中間管理機構が設立されていますが、現在の貸し手と借り手の戸数と面積の状況を教えてください。

  2つ目として、主要地方道三沢十和田線の交差点改良の進捗状況についてお伺いいたします。主要地方道三沢十和田線については、何回か先輩議員が質問しておりますが、再度質問させていただきます。レストランペリカン付近交差点、十和田工業高校交差点、高清水交差点の3カ所の今現在の進捗状況と実施に向けた今後の実施計画を教えてください。

  以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 斉藤議員の主要地方道三沢十和田線の整備の件についてのご質問にお答えいたします。

  ご質問の主要地方道三沢十和田線、旧高清水駅付近の交差点ですが、議員ご承知のとおり、県道と市道が交差しているところであることから、今年度から青森県と当市で連携し、測量調査及び実施設計を進めておりまして、平成28年度は青森県では用地補償を行う予定とのことであり、市では取りつけ市道部の用地補償及び水路工事を実施することとして、所要の経費を今議会に上程しているところであります。

  また、県では平成28年度から、旧北里大学前駅からレストランペリカン付近までの区間について、道路整備の事業化を予定しているとのことであり、今後県と情報を密にしながら対応してまいりたいと考えております。

  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 圃場整備を推進する考えはあるのかというご質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、圃場整備により大区画化が図られ、労働時間が短縮する、効率化が図られるなど、農家所得の向上にもつながるものと考えてございます。そうした重要な圃場整備事業は、整備される地域の方々の合意形成が大前提とはなりますが、地域の要望があった際には県や土地改良区、地元の方々と協議しながら、市としても支援してまいりたいと考えております。

  次に、圃場整備事業に伴う地元負担割合についてのご質問にお答えいたします。農業競争力強化基盤整備事業を活用して圃場整備を行った場合の事業費の負担割合は、一般地域の場合、国50%、県27.5%、地元22.5%です。過疎地域自立促進特別措置法等に指定されている中山間地域の場合の負担割合は、国55%、県27.5%、地元17.5%となっております。この地元負担については、農林水産省の「国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針について」というものによりますと、市は10%の負担割合となってございます。

  続きまして、農業従事者の年齢別のご質問でございます。2015年農林業センサスの市町村別結果がいまだ発表されておりませんので、昨年11月に公表されました青森県全体の速報値でお答えさせていただきます。青森県内の農業就業人口は6万3,471人で、2010年から1万7,012人、21.1%減少しております。年齢別で見ますと、49歳以下が9,507人で3,805人の減少、50歳から64歳までが1万9,599人で6,244人の減少、65歳以上が3万4,365人で6,963人の減少となっております。構成比で比較いたしますと、49歳以下が1.5%の減少、50歳から64歳までが1.2%減少して、逆に65歳以上は2.7%増加しております。

  最後ですが、農地中間管理機構の賃貸借の状況についてお答えいたします。十和田市における平成27年12月15日現在での状況ですが、農地中間管理機構へ農地を借りたいと申し込みをしている受け手は210経営体で、1,908.4ヘクタール、それから農地を貸したいとしている出し手は172件で、292.7ヘクタールです。このうち、賃貸借の合意ができているのは206.1ヘクタールとなって、賃貸借が成立していないのは86.6ヘクタールございます。なお、この賃貸借が成立していないのは、農地が点在していることや排水が悪いこと、圃場が不整形であったり、面積が小さいことなど、営農条件が悪いことが主な理由になっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 建設部長



◎建設部長(和田好暁君) 主要地方道三沢十和田線のレストランペリカン付近と十和田工業高校の交差点改良の進捗状況及び実施に向けた計画についてのご質問にお答えいたします。

  青森県では、レストランペリカン付近から旧北里大学前駅までの区間について、歩行者や自転車の安全を確保する歩道や、レストランペリカン付近交差点及び十和田工業高校交差点の渋滞解消に向けた右折車線を設置する道路整備の事業化を予定しており、平成28年度から測量設計を実施すると伺っております。また、接道する市道部分の整備につきましては、青森県と協議してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 3番



◆3番(斉藤重美君) どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  農地中間管理機構の賃貸借の設定が10年となっておりますが、出し手が10年後に返されても農業再開できますか。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 確かに10年間の賃貸借契約ということが現時点で決められておりますが、10年後に農地を返されても新たに経営ができるかという点に関しては非常に難しいのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 3番



◆3番(斉藤重美君) 今の状況が大変よくわかりました。借りたい農家は、条件がよくなければ受けてくれないということです。点在する農地、小さい圃場では、借りる農家は借りてくださいと言われても借りられない状況です。十和田市は、やる気のある農家はたくさんいるみたいですので、やはり条件のよい圃場、集積、集約して、基盤整備事業をして、区画を整えて、やる気のある農家に貸すことが最善だと思われます。

  また、この事業に対しての事業費ができるだけ農家負担とならないように市にお願いをします。

  2つ目として、県道三沢十和田線の交差点改良については、県と打ち合わせをして早期実現に向け進めてくださることをお願いいたしまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。



○副議長(田中重光君) 以上で斉藤重美君の質問を終わります。

                                        



△久慈年和君 質問



○副議長(田中重光君) 次に、4番 久慈年和君

       (4番 久慈年和君 登壇)



◆4番(久慈年和君) 市民連合クラブ、社民党の久慈です。

  最初に、健康福祉行政について質問します。経済最優先を強調し、世界で一番企業が活動しやすい国を目指す安倍首相は、2年間で物価上昇率2%と名目GDP(国内総生産)成長率3%以上の目標を掲げ、この道しかないとして異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢から成るアベノミクスを進めてきました。安倍首相は、「名目国内総生産は28兆円ふえ、500兆円を超えた。雇用は110万人以上ふえた。有効求人倍率は23年ぶりの高水準となっている。そして、ことしも過去最高の企業収益を更新している。日本経済は、デフレ脱却まであと一息というところまで来た」と強調しています。けさ、参議院予算委員会で山崎力さんが質問されていました。中央段階ではそのような経済情勢にあるけれども、青森県はそんな情勢になっていないということであります。私も、実態はそうなっていないと考えています。異次元の金融緩和政策によって、目標の達成はできていません。例えば第2次安倍政権が2012年末に発足してから3年間の実質国内総生産は2.4%増にすぎません。また、東日本大震災に見舞われた民主党政権3年間の5.7%の半分以下の水準です。年金資金を初め、公的資金を株式市場につぎ込み、株価対策を進めてきましたが、世界同時株安の中、金融緩和政策や公的資金に依存した対策も限界に来ています。金融緩和の出口戦略も見えてきていません。生鮮食品を除く消費者物価はマイナスになり、日銀は目標の達成時期を2016年後半まで先送りしています。国内総生産の6割を占める内需の柱である個人消費は、2014年4月からの消費税増税に伴う影響も続いて、力強さは私には感じられません。その上、安倍政権による医療や介護、年金の給付カットや負担増も可処分所得を下げています。所得と資産格差、教育や医療、大企業と中小零細企業、大都市と地方など、あらゆる格差が今拡大しています。

  先ほど氣田議員から生活保護の受給世帯の実態について話がありました。私も全く同じような数字を持っています。また、ひとり暮らしの高齢者は2015年には600万人に上り、孤独死や社会から切り離された人々の発生など、無縁社会の問題も深刻になっています。老老介護や10代や20代の若者が親の介護をしなければならないヤングケアラーの問題もあります。

  2014年の厚生労働省の国民生活基礎調査では、「生活が大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%にも達し、両方の合計である「苦しい」が62.4%と過去最高を更新しています。格差の拡大や貧困の連鎖を防ぎ、困窮する、孤立する人々をどのように把握し、支援していくのかが重要になっています。また、格差や貧困の拡大が経済的徴兵制に結びつくことや、国家による統制強化につながることを私は危惧しています。

  安倍政権は、年金生活者支援給付金や年金受給者資格期間の短縮を先延ばしする一方、過去の特例水準の解消とあわせ、2004年の年金改革で導入され、2014年まで発動されなかったマクロ経済スライドを2015年度から初めて発動し、アベノミクスによる物価上昇の影響を含めると、実質年金額が安倍政権発足後6%も減りました。

  また、1割だった介護サービスの自己負担割合が一定の所得がある人は原則2割になりました。要支援1、要支援2の生活援助部分は介護保険事業から外されて、自治体の地域支援事業とされ、さらに要介護3以上でなければ介護施設入所の対象外とされました。

  人口約5万人のまち、滋賀県野洲市の市長は、日本経済新聞社の「ニッポンの貧困」という本のインタビューで、「行政の基本は、市民の方がそれぞれ健康で自己表現でき、人生を楽しむための公共サービスを提供することだと思っている。伸びようとする人がよりよく伸びられるように、困難な状況にある人がきちっと自立できるように」、それは「困窮者や弱者から発想が始まっているのではない。やはりそれぞれの人生がいいものになることが大事だと思います。ただ、伸びる人の場合はある程度自分で資金調達ができたり、支援が見つけられます。しかし、弱者の場合、そうはいかないものがあります。現実には支援が限られるわけですから、どちらかといえば弱者に対する支援を手厚くすることによって全体がよくなるという視点に立っています。もう一つ、やはり一人を救えない制度は制度ではない」と言われています。

  私は、昨年12月の第4回定例会で、低所得者向けのプレミアム商品券について質問しました。低所得者向けのプレミアム商品券が販売され、結果は、多子世帯の購入割合が69%、低所得者世帯の購入割合が42%だったという答弁がありました。8,000円の資金で1万2,000円分の商品を購入できるという金銭的にも有利で、家計の足しになる商品券の購入割合が低かった。「8,000円の資金すら工面できなかったのでは」という答弁に私は驚いてしまいました。

  そして、これから質問しますが、今日本の貧困がマスコミを初め、あらゆる場で大きな問題として取り上げられています。

  1つ目の子供の貧困解消に対する取り組みについてであります。2012年時点で子供の貧困率は、先ほど氣田議員がおっしゃいました16.3%、6人に1人が貧困ラインを下回っています。18歳未満の子供がいる世帯、そのうち貧困状態にある世帯は2002年には約70万世帯、5.4%、これが2012年、平成24年には146万世帯、13.6%になりました。世帯数で倍増、世帯割合で2.5倍になり、深刻化しています。子供の貧困が増加していることを裏づけています。

  そこで質問します。

  1つ、十和田市で貧困ラインを下回っている貧困状態の子供たちを把握しているのか。

  2つ、把握しているのであれば何人いるのか。

  3つ、貧困状態の子供たちに対し、これまで市の対策はあったのか。

  4つ、今後の取り組みをどう考えているのか。

  以上4点について質問します。

  2つ目は、発達障害や知的障害を早期に発見するための取り組みについてです。昨年11月16日に、弘前市は発達障害や知的障害が疑われる行動を示す子供を早期に発見し、支援するための「気になる子アンケート調査」を県内で初めて実施したと発表しました。発達障害を早期に発見し、発達支援を行うための発達障害者支援法の施行から約10年を経て、この間発達障害に対する認知と理解が高まりつつあります。近年、乳幼児健診や発達の健診の充実によって、発達に支援が必要であると判断される児童が増加しています。弘前市内の認定こども園、保育所、幼稚園、認可外保育施設の87施設に郵送し、60施設から回答があったようです。弘前市は、子供が示す行動が障害によるものか、環境のためなのかわかりにくい段階の子供を「気になる子」と定義しており、「気になる子」の行動例として、1つはひとり遊びが多いところ、2つ目は質問と違う答えやオウム返し、3つ目は落ちつき、集中力がないこと、4つ目は極端な怖がりなどを行動例として挙げています。調査結果によると、ゼロ歳から5歳児の計4,051人中550人、13.6%の子供に気になる行動があったという報告がありました。弘前市では、来年度に向けて保護者が施設に相談しやすい体制を整える方針で、市の担当者は気になる行動がある子でも小学校入学までに発達が促進される場合もある。他県の例を見ても13.6%は大きな数字ではないと話しています。

  そこで質問します。

  1つ、十和田市で2歳児発達健康診査などによって発達障害や知的障害が疑われる児童が確認されているのか。

  2つ、発達障害や知的障害が疑われる児童の比率はどのくらいか。

  3つ、発達障害や知的障害が疑われる児童に対し、これまで市の対策がどうだったのか。

  4つ、今後発達障害や知的障害が疑われる児童に対する取り組みについて。

  5つ、早期発見による発達障害や知的障害が疑われる児童に対する効果について。

  以上5点について質問します。

  次に、教育行政であります。1つ目は、教員長期休暇時の児童生徒への対応についてです。今学校は、いじめや貧困、発達障害への対応や事務、報告書の作成など、これまでにない課題を抱えています。しかし、その仕事の多さに現在の職員数では対応できない状況にあるようであります。現在は、多忙で肉体的にも精神的にも疲労こんぱいで、自殺者まで出ています。

  次の3点について質問します。

  1つ、平成26年度及び平成27年度時点で小中学校の教員の長期休暇者が何人いるのか。

  2つ、もし長期休暇者がいれば、長期休暇の理由は何だったのか。

  3つ、長期休暇中の教員がいることによって児童生徒の教育への影響はないのか。

  次に、教員の勤務状況についてです。教員の時間外勤務は、自発的勤務とみなされ、そのかわりに4%の教員調整額が全ての教員に支給されています。しかし、教員は子供のためと思うと自発的に時間外も働いてしまいます。1週間の時間外勤務の実態は、文部科学省の調べによると中学校の教頭で12時間53分、小学校の教頭で12時間59分、中学校の教員で12時間8分となっています。日本の中学校教員の勤務時間は、世界的に最長です。OECD(経済協力開発機構)の国際調査によると、日本の中学校教員は1週間で53.9時間と長く、調査国の平均約38.3時間を大きく上回っており、OECD34カ国で最長になっています。その内訳は、部活などの課外活動が7.7時間も占めています。これは、ほかの国と大きな違いで、異常な労働環境と言わざるを得ません。

  政府は、来年度の教員の定数を少子化に伴って減る3,100人と学校統廃合による900人、計4,000人を削減します。一方で、小学校での英語と理科、体育の専科指導などで530人の増員をします。結局3,470人を削減する予定であります。しかし、現在1学級の人数は小学校1年生のみが35人で、小学校2年生以上は40人にしたままです。全ての学級で30人未満を達成することで教職員の異常な労働環境を少しでも解消できるはずであります。

  そこで、次の2点について質問します。

  1つ、教職員の勤務状況を把握し、過重労働による健康障害対策に努め、児童生徒の教育への影響をなくする取り組みについてお聞きします。

  2つ、国家公務員や地方公務員は、毎週水曜日が定時退庁の日になっていますが、小中学校の教員も定時退庁の日を定めるべきだと考えますが、答弁をお願いします。

  2つ目は、就学援助の支給状況と割合についてです。経済的に困難な家庭の子供たちには、就学援助金が支給されています。2013年度の小中学校の就学援助の支給割合は、全国で約15.4%で、依然高どまりの状況が続いています。青森県は約18.8%で、全国に比べて3%以上も高くなっています。とりわけひとり親世帯は厳しい実態にあります。2012年11月に、青森県は県内のひとり親世帯の調査をしました。結果は、先ほど氣田議員もおっしゃったとおりでありますので、省略します。年収200万円以下では生活状況が極めて厳しい。これらの家庭で困っていることは、日常の生活費と教育費を挙げています。

  そこで質問します。

  1つ、経済的に困難な家庭の子供たちに就学援助費が支給されているが、就学援助費とは何なのか教えていただきたいと思います。

  2つ、最新の十和田市で就学援助を受けている支給状況と支給割合をお聞きします。

  3つ、今後適正な就学援助などの対策をお聞きします。

  3つ目は、インクルーシブ教育の充実についてであります。インクルーシブ教育は、障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育を行うことと言われています。学校が求められることは、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において、初等、中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることであります。

  次の3点について質問します。

  1つ、十和田市における障害のある児童生徒の人数についてです。

  2つ、特別支援教育支援員の配置についてであります。

  3つ、増加傾向にある障害のある児童生徒への対応についてです。

  答弁をよろしくお願いします。

  最後に、農林行政についてであります。2月19日に平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とした実践プラン「青森県森林・林業基本方針」を策定しました。緑豊かな森づくりと森林資源の循環利用を基本理念として、「再造林に係る取り組みの支援」で再造林の取り組みを社会全体で支援する枠組みを構築し、森林所有者が意欲的に林業経営ができるように支援するという取り組み内容となっています。

  平成26年度の民有林の再造林は283ヘクタールで、前年度と比較して36ヘクタール増加していますが、伐採後に造林されていない林地が70%もあると青森県林業会議の上野正蔵会長が2月24日に行われた公開林業講演会で挨拶されていました。

  そこで質問します。

  1つ、十和田市に森林・林業基本方針がつくられているのか。

  2つ、再造林に係る取り組みの支援対策はどうなっているのか。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○副議長(田中重光君) 市長

       (市長 小山田 久君 登壇)



◎市長(小山田久君) 私からは、久慈議員の健康福祉行政についてのご質問にお答えいたします。

  健康福祉行政、とりわけ子ども・子育て支援対策につきましては、議員ご承知のとおり、十和田市まち・ひと・しごと総合戦略の中でも重要施策として取り組むこととしております。そして、平成28年度からは、健康福祉部に新たにこども子育て支援課を新設いたしまして、こういった子ども・子育て支援対策の充実強化に努めていくということにしております。

  市では、昨年3月に策定いたしました十和田市子ども・子育て支援事業計画や第4期十和田市障害福祉計画などに基づき、幼児期における教育や保育、地域の子ども・子育て支援の充実に取り組んでおりますが、障害のある子供に対する乳幼児健康診査や幼児相談などの取り組みを初め、全ての子供が健やかに成長し、保護者が子育てに喜びや生きがいを感じることができるよう、今後とも各種施策を展開してまいりたいと考えております。

  その他のご質問及び具体的な内容につきましては、担当部長から答弁させます。

  以上、壇上からの答弁といたします。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 貧困線を下回っている貧困状態の子供たちを把握しているのかのご質問にお答えいたします。平成25年7月に行われた国民生活基礎調査の結果によりますと、平成24年の貧困線は122万円となっておりますが、平成25年に行われた調査のうち、所得状況に係るものについては平成22年の国勢調査区の中から全国2,000単位区内、約4万世帯を対象に行われており、貧困線や子供の貧困率は市町村別には公表されていないことから、本市における状況については把握しておりません。

  次に、貧困状態の子供たちに対するこれまでと今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。市では、貧困状態の子供たちに対する支援策ということではありませんが、これまでひとり親家庭等医療費の助成や子ども医療費の助成、保育所等の利用者負担軽減など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてきたところでございます。また、今年度は青森県が実施主体となり、県内4地域でひとり親家庭の子供を対象とした学習講習会が開催されております。

  次に、市の今後の取り組みにつきましては、平成28年度はひとり親世帯の子供を対象とした学習講習会を新たに開催するほか、子ども医療費については助成対象の拡大を図るとともに、ひとり親家庭等医療費の助成や保育所等の利用者負担軽減については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。なお、学習講習会の開催及び子ども医療費の助成対象拡大に係る予算につきましては、今議会に上程しているところでございます。

  次に、幼児の発達障害や知的障害を早期に発見するための市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。市では、1歳6カ月児健康診査や2歳児発達健康診査、3歳児健康診査において、保健師による問診や医師の診察、心理判定員による精神発達検査を実施し、発達の気になる幼児の確認を行っております。平成26年度に実施した3歳児健康診査で確認された発達の気になる幼児の割合は、受診者446人中84人、約19%となっております。

  次に、これまでの市の取り組みといたしましては、発達の気になる幼児の早期発見に向けて、保育所や幼稚園と連携し、幼児健康診査では把握が困難な幼児や発達の気になる幼児の集団行動を観察し情報交換するため、保健師による保育所や幼稚園の訪問を実施するとともに、発達の気になる幼児とその保護者に対して乳幼児相談や発達支援相談などの利用について声がけをしております。

  また、幼児健康審査での要観察児や発達の気になる4歳児や5歳児などの相談については、保健師が対応する乳幼児相談は2カ月に1回、言語聴覚士が対応することばの相談と、臨床心理士や心理判定員が対応する発達支援相談は毎月開催しております。

  今後の取り組みにつきましては、引き続き幼児健康診査での対応に加え、保育所や幼稚園と連携しながら、発達が気になる幼児の早期発見に向けて乳幼児相談やことばの相談、発達支援相談の利用を進めるとともに、相談を利用できない保護者に対しては保健師による家庭訪問や電話相談等により育児の状況を聞くなど、子供の発達について理解を深めてもらえるよう個別に対応してまいりたいと考えております。

  次に、早期発見による発達障害や知的障害が疑われる幼児に対する効果につきましては、幼児の特性に合わせた育児などを行うことにより、幼児自身の心の安定と発達が促されることや、保護者の子育てに対する不安感や悩みの軽減につながるものと認識しております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 教員の長期休暇についてお答えいたします。事務職員を除く教員において、30日以上の休暇を取得した者を見ますと、平成26年度は小学校4名、中学校7名、合計11名、平成27年度は小学校11名、中学校10名、合計21名となっております。その内訳といたしましては、平成27年度でございますけれども、産休や育児休業が11名、精神性疾患が2名、精神性疾患以外の病気が8名となっております。教員の休暇が長期に及ぶ場合、できるだけ早急に臨時講師等の配置をしてもらうよう県教育委員会に依頼し、児童生徒の教育に影響が出ないよう、学校と連携をとりながら対応しているところでございます。

  次に、教職員の勤務状況についてお答えいたします。午前中も氣田議員のご質問にお答えしたところでございますけれども、まずは青森県教育委員会で平成26年度において教職員の多忙化解消の方策を検討するため、勤務実態調査を実施しました。その多忙の原因と考えている業務について、十和田市の小学校では学校行事、保護者・行政対応等の割合が高くなっており、中学校では部活動・クラブ活動、生徒指導、学校行事の割合が高くなっております。

  これらのいわゆる多忙化を解消するためには、これも午前中申し上げましたとおりでございますけれども、事務事業につきましては例えば学校事務職員による事務の共同実施体制の整備とか、あるいは一部校務支援ソフトですか、こういうふうなものを導入したりということでやっております。また、生徒指導等に関しましては、例えば教育相談員を派遣するとか、臨床心理士を派遣するとか、こういうふうなことで対応して、先生方の負担をできるだけ少なくするようにしております。なおまた、学習に関しましては、アシスタントティーチャー、これも各学校に派遣いたしまして、先生方の負担が少しでも少なくなるよう負担軽減に努め、先生方の健康障害といいましょうか、こういうふうなことの対策の一助になればと思いまして、実施している次第でございます。

  次に、多忙化解消のため、定時退庁、これを実施する考えはないかというふうなことでございます。現在市内の半数の学校では、ノー部活デーとか、ノー会議デーとか、ノー残業デーとか、こういうふうなものを設定して取り組んでいるところでございます。教育委員会から積極的にやりなさいというふうなことはございませんけれども、今後とも各学校の責任者、管理職等とも相談しながら、できる限りそういうふうなものを設定して、少しでも健康障害がないようにしていきたいなと、こういうふうに考えております。

  次に、インクルーシブ教育の充実についてでございます。本市における障害のある児童生徒の人数等についてお答えいたします。市就学指導委員会の診断等を経て、障害が確認され、現在特別支援学級に在籍している児童生徒数は、小学生が67名、中学生が32名、全児童生徒の約2%を占めております。そのほか、全国的に通常学級にも発達障害の可能性のある児童生徒が6.5%ほど在籍していると、こういうふうに言われております。本市においても例外ではないような様子が見受けられておりますけれども、正式には医師等の診断がなければ断定できないことから、実際の人数はわかっていないという状況でございます。

  次に、特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。特別支援教育支援員は、平成26年度は10校に26名、平成27年度は当初26名でしたが、学校の実態から年度途中に1名増員し、27名を配置いたしました。平成28年度はさらに3名増員し、30名の配置を予定しております。特別支援教育支援員の配置につきましては、どれほどの人数を配置すれば十分であるか、判断することは難しいのですけれども、今後とも学校と連携しながら、学校の状況や支援の必要な児童生徒の様子等を的確に把握し、適切な人数配置をしていきたいと、このように考えております。

  それから、増加傾向にある障害のある児童生徒への対策についてお答えいたします。全体的に児童生徒数が減少している中にあっても、障害のある児童生徒数が増加していることを考慮し、来年度は特別支援教育支援員を現在よりも3名増員する予定であります。それから、市の就学指導委員会を教育支援委員会へと改称及び機能の充実を図り、就学先の審議にとどまらず、就学後の一貫した支援のあり方についての審議を通して個別の支援計画を策定するなど、きめ細かな指導を進めてまいりたいと考えております。

  また、市内の研究指定校によって進められておりました発達障害の可能性のある児童生徒への望ましい指導に関する研究成果を、今後は市内の全ての学校に冊子としてまとめて配付し、この活用を図っていくとともに、保護者の皆様にも広く啓発し、発達障害に関する理解の浸透に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) 経済的に困難な家庭に支給している就学援助費についてお答えいたします。

  十和田市においては、生活保護世帯を要保護として、またひとり親家庭や生活保護に準じて生活が困窮している家庭等を準要保護として就学援助費を支給しております。支給項目といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、給食費及び新入学児童生徒学用品費などとなっております。

  平成26年度における要保護、準要保護を受けている児童生徒の人数は、小学校454名、中学校345名、全児童生徒に対する割合は16.2%となっております。また、平成27年度は、小学校459名、中学校325名、割合は16.5%となっており、全児童生徒の減少とともに対象者数も減少しておりますが、対象者の割合は増加傾向にございます。

  教育委員会では、就学援助制度について学校を通じ毎年全保護者へチラシを配布するとともに、広報やホームページへの掲載により周知を図っているところでございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 農林部長



◎農林部長(高屋昌幸君) 十和田市に森林・林業基本方針がつくられているかについてのご質問にお答えいたします。県が2月19日に概要を公表した青森県森林・林業基本方針と同様の基本方針は、現在本市において策定してございませんが、市では森林所有者が行う伐採や造林、保育などの指針となる十和田市森林整備計画を平成27年3月に定め、この計画に沿って森林整備を進めているところでございます。

  次に、再造林に係る取り組みの支援の対策についてのご質問にお答えいたします。現在市独自での再造林に対する支援策は実施してございませんが、国、県では民有林野造林補助金として、事業者に対し事業費の68%を補助しております。市といたしましても、今後もこの同制度を活用して、再造林への取り組みを促してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) それでは、子供の貧困解消に対する取り組みについて質問したいと思います。

  実は、新聞にこういうふうな内容の投書が載っていました。「小学校教諭の友人から、クラス内に6人、給食で飢えをしのぐ子がいると聞きました。夏休みが明けると、がりがりになっているそうです」、京都府の30代の女性。「高校の教員をしています。昼休みは、弁当も金もなく校内をさまよい歩く生徒。また、修学旅行に行けない生徒が50人以上いる」、大阪府の60代の女性。「御飯、サラダ油、しょうゆ。2年前に生活保護を受けるまで食卓によく並んだ献立だ。まぜて食べると油のコクで空腹が満たされる気がした。おなかをすかせた2人の娘は、当時母親に隠れてティッシュペーパーを口にした」、長野県の30代の女性。「私の子供は、靴1足、服はほとんどもらい物かリサイクル。おもちゃも本も。今は子供に自転車を買ってあげたい。苦しいけれど、貧乏だと思われないように払うものは払い、体は清潔にしている」、東京都40代の女性。まだまだたくさん載っていました。

  先月山形大学の戸室健作准教授が総務省の就業構造基本調査と厚生労働省が毎年実施する被保護者調査をもとに、独立行政法人統計センターに集計を依頼して調査、データを分析し、各都道府県別の生活保護の最低生活費を世帯人数別にまとめて、その収入以下で暮らす18歳未満の子供を持つ世帯数を算出した記事が載っていました。その世帯数は、1992年に72万世帯だったようでありますが、20年後、2012年には146万世帯と2倍以上に拡大しています。

  そこで、この方法で十和田市の貧困率、困窮状態にある子供を把握する調査はできないのかお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 総務省の就業構造基本調査や厚生労働省の被保護者調査を活用し、十和田市の貧困率を把握することはできないのかの再質問にお答えします。

  総務省の就業構造基本調査は、市町村別には公表されていないことなどから、本市における貧困率の把握は難しいものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) それでは、今後の取り組みについてであります。十和田市も貧困状態の子供たちの状況を把握できていなければ、先ほど午前中市長から答弁があった、青森県が来年度から、2016年度から計画する、これは仮称らしいのですけれども、正式な名称はどうなっているかわかりませんが、青森県子どもの貧困対策推進計画への対応がおくれると思います。子供の貧困を減らすために最も必要なのは、これは朝日新聞のデジタルアンケートの問いに対して1,092件の回答があり、うち678件が「国、自治体が対策に力を入れる」が圧倒的な多数を占めていました。

  また、日本財団は、3月4日に貧困家庭の子供の支援をせずに格差を放置した場合、社会がこうむる損失の都道府県別の数値を公表しました。青森県は276億円の損失で、全国で28番目だそうです。この調査は、人口が多いほど損失が大きくなるというふうな形で載っていました。また、日本財団は、昨年12月に15歳の子供1学年だけで見た全国の損失は2兆9,000億円になると公表しています。貧困対策が必要な子供の高校進学率や中退率を全国平均並みに改善させるなどの支援をした場合としなかった場合を比較して、64歳まで得られる所得の差を推計しています。先ほどの数字であります。

  2月8日に子どもの貧困解消を目指す超党派の国会議員連盟が発足しました。親の貧困が子供にも影響して、貧困から抜け出せなくなる貧困の連鎖を断ち切ることを未来への投資と位置づけて、子供の貧困対策を推進すると言っています。

  私は、子供の貧困状況を把握し、子供関連の予算を充実させ、貧困対策を急ぐべきと考えますが、答弁をお願いします。



○副議長(田中重光君) 健康福祉部長



◎健康福祉部長(漆舘仁君) 貧困状態の子供たちに対する今後の取り組みについての再質問にお答えいたします。

  市の今後の取り組みといたしましては、生活困窮者に対する支援やひとり親家庭等に対する支援など、既存の制度の利用については一層の周知に努めるとともに、今後新たに打ち出される国や県の施策などを見据えながら、市としてどのような支援ができるのか等について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 先ほど述べました青森県子どもの貧困対策推進計画が2016年度から始まるようでありますので、ぜひそれにも劣らないような形で対策を進めていただきたいというように思います。

  次は、教員の長期休暇時の児童生徒への対応についてです。平成26年度の産休や育児休業者は何人か、また平成27年度の精神性疾患患者の休業日数についてどのくらいか教えていただきたいと思います。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  平成26年度に30日以上の産休や育児休業を取得した教員は、小学校1名、中学校4名となっております。

  また、平成27年度において、精神疾患により長期休暇を取得した教員2名の休暇日数は、それぞれ122日と105日となってございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 長期休暇の教員がいるということでありますので、臨時講師などの配置を県教育委員会に依頼しているようでありますけれども、どのぐらいの日数がかかって講師などが配置されるのか、お聞きします。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  臨時講師は、30日以上の長期休暇者がいる場合に配置されるものでございまして、産休や育児休業などの前もって休暇に入る期日がわかっているものについては、空白期間なく教員の休暇と同時に臨時講師が配置されております。それ以外の急な病気等による休暇につきましては、できるだけ早く臨時講師を配置くださるよう依頼しておりますが、おおむね数日から1カ月間ぐらいかかっている状況でございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 先ほどノー部活デー、ノー会議デーという話がありました。一応半数の学校で取り組みを進めているようでありますけれども、多忙解消のため、ノー部活デーやノー会議デーをどの程度市の教育委員会で指導できるのか、また各学校の自発的実施はないのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  ノー部活デーやノー会議デーの設定につきましては、先ほど教育長が申し上げましたが、各学校でそれぞれ実施してございます。教育委員会において定時退庁の日を曜日で定めることにつきましては、各学校によって運営状況が異なりますことから難しいものと考えております。

  次に、ノー部活デーやノー会議デーを実施していない学校におきましても、会議の進め方の工夫による時間の短縮や部外人材の活用など、さまざまな工夫を凝らして教員の多忙解消に向けて自主的に取り組んでおります。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) わかりました。

  次は、2番目の就学援助費についての質問ですけれども、要保護の生活保護世帯と準要保護の生活が困窮している家庭などの支給に差があるのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  各支給項目における支給金額については、要保護と準要保護での違いはございません。しかし、生活保護である要保護児童生徒には生活保護費の中で学用品等の費用が支払われているため、生活保護で支給されていない修学旅行費などが主に支給対象となります。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) それでは、もう一つ、新入学児童生徒学用品等の平成26年度の支給決算額は幾らかお聞きしたいと思います。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  平成26年度における新入学児童生徒学用品費等の支給決算額については、小学校は89万3,000円、中学校は209万円、合計で298万3,000円となっております。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 次に、貧困状態の子供は、たとえ才能に恵まれていても十分な教育が受けにくい、成人した後も低所得者層から抜け出すことができない、孫の世代も困窮する、いわゆる貧困の連鎖につながると言われています。東京大学が実施した学生生活実態調査、2012年ですけれども、これによりますと東大生の親の7割が年収750万円以上でした。年収950万円以上でも6割になるそうです。私は、教育の機会は決して能力に応じて平等に与えられているわけではないというふうに考えています。

  そこで、十和田市で、就学困難な者に貸与することによって各家庭の負担が軽減され、就学可能となっている奨学金貸与は現在何人利用して、これまで利用した方の返済は順調に進んでいるのか問いたいと思います。



○副議長(田中重光君) 教育部長



◎教育部長(田上守男君) お答えします。

  平成27年度の奨学金の貸与者につきましては、新規の貸与者は大学生で13名、高校生1名の合計14名となっております。継続の貸与者は、大学生41名、高校生2名であり、総合計で貸与者は大学生54名、高校生3名となってございます。

  返済の状況でございますが、現在の返還者は111名おりまして、平成26年度決算では返還者の中で経済的な理由などから返還計画より遅滞している方は25名、658万3,000円がおくれている状況でございます。

  以上です。



○副議長(田中重光君) 4番



◆4番(久慈年和君) 私は、全ての子供に学習機会を保障するために、教育予算の引き上げ、そして30人以下の学級を早期に完全に達成してもらいたい、そして教職員定数の改善もお願いしたい、そういう考えであります。また、教育の機会を保障し、貧困の連鎖を断ち切るため、就学援助の拡充、無利子奨学金の拡充や、給付型奨学金の創設もお願いしたいというふうに考えています。

  そして、質問しますけれども、教育の機会を能力に応じて平等に与えられるよう、奨学金貸与の一部を事業名を変えて、奨学金給付制度とすべきと考えますが、答弁をお願いします。



○副議長(田中重光君) 教育長



◎教育長(米田省三君) 奨学金給付制度への事業の変更についてお答えいたします。

  現在実施しております奨学金制度は、経済的理由により就学が困難な学生及び生徒に対し、就学上必要な学費、いわゆる奨学金を無利子で貸与するものであります。近年、議員ご指摘のとおり、奨学金の返済に苦しむ人がふえて、社会問題としてマスコミをにぎわしたりもしておりますが、そういうことを踏まえた上で、実は十和田市では平成25年度から貸与金額については本人が将来の奨学金返済を考えた上で、希望する額を申請できるよう整え、また災害や疾病などにより奨学金の返還が困難な場合は返還の猶予もできる、そういう制度としております。

  ご提案のございました奨学金貸与の一部、これを給付型奨学金へ変更するというふうなことでございますけれども、多くの課題もありますことから、今後調査研究してまいりたいと考えております。

  なお、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に、卒業後当市に住んだ場合、奨学金を免除する定住促進奨学金制度、これを盛り込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(田中重光君) 4番議員、間もなく時間になります。簡潔にお願いします。

  4番



◆4番(久慈年和君) そういうふうな取り組みをぜひしていただきたいと思います。

  最後に、林業に関してですけれども、以前伐採後70%の面積が植栽されずにいるということで、私は大変問題があるというふうな発言をしてまいりました。きょう竹島議員が質問した二酸化炭素吸収源としての林産業振興にも関連があります。再造林を行える対策をぜひ行っていただきたい、これは要望であります。

  以上をもって私の質問を終わります。



○副議長(田中重光君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。

                                        



△散会



○副議長(田中重光君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでした。

                           午後 3時18分 散会