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青森県 八戸市

平成18年12月 定例会−12月13日-04号




平成18年12月 定例会

        平成18年12月八戸市議会定例会会議録(第4号)
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議事日程第4号
 平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)
第3 議案第150号 平成18年度八戸市一般会計補正予算
   議案第151号 平成18年度八戸市自動車運送事業会計補正予算
   議案第152号 平成18年度八戸市立市民病院事業会計補正予算
   議案第153号 平成18年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算
   議案第154号 平成18年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算
   議案第155号 平成18年度八戸市学校給食特別会計補正予算
   議案第156号 平成18年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算
   議案第157号 平成18年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算
   議案第158号 平成18年度八戸市老人保健特別会計補正予算
   議案第159号 平成18年度八戸市霊園特別会計補正予算
   議案第160号 平成18年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算
   議案第161号 平成18年度八戸市介護保険特別会計補正予算
   議案第162号 平成18年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
   議案第163号 八戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第164号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第165号 八戸市島守田園空間博物館施設条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第166号 八戸市農業交流研修センター条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第167号 八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第168号 八戸市立看護師養成所条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第169号 八戸市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第170号 八戸市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第171号 八戸市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第172号 八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第173号 八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第174号 八戸市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第175号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成18年度八戸市一般会計補正予算の処分)
   議案第176号 指定管理者の指定について(青葉湖展望交流施設)
   議案第177号 指定管理者の指定について(斎場)
   議案第178号 指定管理者の指定について(東霊園及び西霊園)
   議案第179号 八戸地域広域市町村圏事務組合規約の変更について
   議案第180号 八戸圏域水道企業団規約の変更について
   議案第181号 八戸市階上町田代小学校中学校組合規約の変更について
   議案第182号 青森県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について
   議案第183号 市道路線の廃止及び認定について
   議案第184号 土地改良事業の施行について
第3 陳情について

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     坂本美洋 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     荒川重雄 君
       44番     谷地先次郎君
       45番     佐々木秀男君
       46番     山口広道 君
       47番     大館恒夫 君
       48番     壬生金平 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   総合政策部長     高島 司 君
   防災安全推進室長   三浦輝也 君
   総務部長       石橋 雄 君
   財政部長       大野善弘 君
   産業振興部長     馬場良夫 君
   健康福祉部長     川井一輝 君
   市民生活部長     石橋元生 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     妻神敬悦 君
   教育長        松山隆豊 君
   教育部長       佐藤浩二 君
   交通部長       田名部政一君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   照井憲明 君
   監査委員       田中秀雄 君
   選挙管理委員会委員長 駒場賢一 君

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出席事務局職員
   事務局長       野坂 哲
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   主幹(議事GL)   秋山直仁
   主査         山本芳弘
   主事         石塚俊哉
   主事         白藤 渉

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  午前10時00分 開議
○議長(坂本美洋 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(坂本美洋 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  27番 寺地則行君質問
○議長(坂本美洋 君)27番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
 〔27番寺地則行君登壇〕(拍手)
◆27番(寺地則行 君)おはようございます。平成18年12月定例会に当たり、政風クラブの一員として通告に従い一般質問をしてまいりたいと思います。
 季節は12月に入り、冬も本番というときを迎えることとなりました。昔から朝が美しいときは冬であると言われるように、凜とした張りつめた空気、静寂と透き通るような朝の気配は、冬ならではのものが感じられます。しかしながら、この冬の風情を楽しんでばかりはいられない現実が、我々八戸市民にはあります。
 今、国内では格差社会が問題になっており、地域格差、教育格差、福祉格差などが挙げられます。多少の格差はやむを得ないとしても、今後の社会構造から考えた場合、地方にある者やその地域は、危機的な状況にまで追い込まれてしまう可能性があります。
 国は財源や権限の十分な移譲をせず、痛みを押しつけ、中央集権的政策を展開することは、地方分権時代や国民の平等をうたう憲法にも反するものであり、到底納得できるものではありません。国と地方が役割を分担し、経費の削減を図りつつ、地方の活性化と国を支える国民の幸せがなければ、国家として成り立たないことは明白であります。
 私たちは八戸市に住み、八戸市とともにあります。このふるさとが将来にわたって住みやすく輝いていくことが我々の責務であり、願いであります。そのことを思いつつ、質問に入らせていただきます。
 第1点目は、市長の政治姿勢についてであります。
 1つは、青森県知事である三村申吾氏が発言しております希望の灯は消さないということについてお伺いをしたいと思います。
 過去に県議会の一般質問の中で、山内県会議員に答える形で、県営施設の八戸建設についてこのことを言ったそうであります。また、地元新聞にも同様の記事が10月12日に載っておりました。私は市民の1人として大変情けなく残念に思いました。この言葉の裏に隠れている真意は何なのか、懐疑心を持たずにはおられません。
 この言葉は、よく新幹線問題のときに聞いた覚えがあります。結局地元負担を強いられ、在来線の運営と二重三重に苦しめられたあの苦い思い出であります。屋内スケートリンクを建設してくれそうということで、総合運動公園は重点要望から外したり、県立の美術館を建てる際も、八戸にも芸術パークをという話に乗せられたり、日赤病院を建設する折でも、県におどかされて八戸市の負担がふえたり、県に振り回され、県に圧力をかけられている。めちゃくちゃではないでしょうか。それでいてこの知事の発言は、県政をつかさどる責任者の発言とは到底信じられません。
 八戸市長としてこの発言をどう受けとめ、どう感じておられるのか、市長の所感をお伺いいたします。
 次に、経常経費削減についてであります。
 市長は、マニフェストの中でも4年間で2割削減をうたっております。その一環として、4月に特別職に対しましては、若干給与の引き下げを実施しております。八戸市民はこの厳しい景気の中、雇用もままならず、所得も伸び悩んでいるのが現状であります。このままですと、投資的経費や市民生活を守る福祉や教育予算等の心配も予想されます。国の地方交付税などの伸びも期待できない今日、経費の削減を考えた場合、この人件費の分野も聖域ではないものと考えるものであります。その際には、議員も職員も同様であろうと思われます。
 昨日の畠山議員の総人件費改革の質問の中で、基本的な考え方はわかるのでありますが、果たして人事院の勧告やこれまでどおりの考えでよいのでありましょうか。今後、自治体の運営はますます厳しくなり、破綻する自治体も多くなるとの予想もあります。そんな中、ぎりぎりでの運営だけでは市民の理解は得られません。やはり都市間競争に勝てるだけの体力と知恵が必要であり、それを支える元気な市民が一番大切であろうと思います。
 市民を元気にするためには、政治的施策が不可欠であり、その財源はどこから出てくるのでしょうか。計画や検討だけでは絵にかいたもちであり、実効性が伴わないのであります。八戸市における独自性のある将来を見据えた都市実現のためにも、その根拠となる財源は必要であります。この財源の確保等も含め経常経費削減における特別職、議員、市職員の人件費に対する市長の考え方についてお伺いをしたいと思います。
 第2点目は、まちづくり行政についてであります。
 11月28日に開催されました商業アドバイザリー会議の公聴会を聞きに参りました。座長である方が、配付された報告書を前に、質問には答えられないとそのことを宣言してから意見を聞き始めたのであります。約18名の方々が次々と意見を発表されました。その大半が、中心商店街と田向地区の商業施設の問題であります。大変な熱の入りようで、市民感情の中で大きな波紋を残したような気がいたしております。八戸市商業アドバイザリー会議の報告書を見ましても、初めから今後の方向性が決められているような節があり、それに沿った形で進められている点がこの会議の問題点であり、公聴会での混乱も当然であろうと思います。
 11月10日の地元新聞には、事務局の商工労政課が示した素案が大筋で了承されたと報道されております。市が素案を持って臨む会議など、初めから結果が出ているようなものであり、無意味であろうと思います。小林市長は招集者であり、委嘱者でありますから、その責任は甚大であります。都市計画マスタープランや中心市街地再生プロジェクトがあるからとか、まちづくり3法の見直しを受けてとなれば、何のためのこの会議であったのか疑問を抱かずにはおられません。
 そこで、商業アドバイザリー会議の進め方と市民の反応について、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線についてであります。
 新聞報道によりますと、内丸地区――本八戸駅通り――まちづくり基本構想の概要をまとめたとありました。都市計画道路の着工も2010年を目標とするとあります。この路線の重要な点は、環状線と市内を横につなぐ道路が多くあるものの、縦につなぐ路線が少ない中、下長、沼館と南類家、市民病院等を結ぶ縦の重要路線であろうと思います。そして、周辺整備をあわせて行うとするならば、その相乗効果ははかり知れなく大きくなるものと思います。前々からの懸案事項であり、本八戸、三八城公園等も一体的に生きてくるものと思います。
 この沼館三日町線の今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、バスターミナルについてであります。
 バスターミナルの必要性は過去にも述べてきたところでありますが、縦に走る基本路線、横の基本路線、環状の基本路線、それらの接点にはターミナルが必要であり、乗りかえ用の待合室がなければなりません。市中心街を見た場合、バスはすべてこの中心街に集中してきているのに、そのターミナル施設はなく、市民は路上で、しかもばらばらにその路線ごとに点在して利用をしている現状であります。こんな不便なバス運行体制をなぜ改善できないのでしょうか。このような改善は、都市計画をもとにまちづくりの中で考慮されなければなりません。
 私は中心街に建設されようとしている仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設建設の折にも、市に対して中心街全体の総合的計画のもと、点在する施設資源を有効に活用するべきと述べ、そのために予定している場所では、中心商店街の活性化に疑問があるとし、狭過ぎることも含め、中途半端だと申し上げてまいりました。私の考えは、市庁前にバスターミナルをつくり、複合的な建物建設や消防本部の建てかえ、更上閣、長根リンク等の場所への美術館移転、新築等、市役所の周辺の再開発事業の提唱であり、それを核とする中心市街地の活性化対策であります。
 現在の中心街は、商業地としては再生不可能であり、少しぐらいの手だてだけではどうにもなりません。もっと総合的な大きな見地からの計画が必要であることを強調しておきたいと思います。
 そこで、このターミナル問題であります。この必要性は市側でもわかっていることとは思いますが、交流のかなめであり、重要な施設であります。中心街を見た場合、広い空地を交通の結節点、市民の利用しやすさ、また本八戸駅との連絡を考えた場合でも、この場所しかないと思うのであります。また、バスターミナルとあわせた再開発となれば、民間の投資協力も考えられますし、夢は広がっていくものと考えます。
 このバスターミナル構想についての市長の所見をお伺いいたします。
 第3点目は、区画整理事業についてであります。
 その1つが、売市第三地区の区画整理事業です。
 これは、先ほどの内丸、本八戸駅周辺と市庁周辺整備と総合的に考えておりましたが、全く動く気配がないのであります。前から申し上げているように、売市地区の事業は難しい第三地区から始めるべきであったものをやりやすい第一地区からやったことに失敗の原因があろうと思います。第三地区の方々は、区画整理という法の網をかぶせられ、建設も土地売買もままならず、土地の利用を制限され続けております。この責任も八戸市にあります。できないのであれば、市民に、そして地権者住民に早く謝るべきでありますし、計画を変更すべきであろうと思います。
 本来、この第三地区の整備が進めば、チーノ側からのハナミズキ通りと城下地区が結ばれ、市庁周辺と長根リンク、三八城公園が一体となって整備されるという重要な地区でありました。しかしながら、やれないという社会情勢も経済状況もあることも事実であります。
 ここは市としての決断のときでもあろうと思いますが、市として売市第三地区の今後の見通しについての御所見をお伺いいたします。
 次に、田向土地区画整理事業についてであります。
 この問題について八戸市の対応は全くなっておりません。何回同じことを言わせ、何回も言ってきているはずでありますが、なかなかにして動かないのが現実であります。組合施行で組合の事情もわかっているはずであります。なぜ行政が動かないのでしょうか。都市計画マスタープランに合致しないとか、高度医療拠点地区などの計画を挙げ、その計画に合わないとか、この事業自体が行き詰まっているのにもかかわらず、その見直しもできないでいるのが現状であります。八戸のまちづくりに協力し、自分たちの土地を減歩して、市の発展のため寄与してきた方々の努力と真心を踏みにじる行為であろうと言わざるを得ないのであります。
 区画の中には道路幅25メートルの外環状線、3・3・8号白銀市川環状線、3・4・29号市民病院通り線は幅員20メートル、3・4・30号松ヶ崎冷水線、幅員が20メートル、道路幅の広い道路はまだまだあります。八戸市では協働のまちづくりを提唱し、推進されておりますが、それらを象徴するのが区画整理事業でもあろうと思います。現在の状況が都市計画と合わないのであれば、現状を見て都市計画を見直せばよいことであり、区画の目標とされる医療拠点ならば、それなりの施設の誘致や老人福祉施設、健康福祉施設、看護学校やそれ以外の学校施設、いろいろあると思われます。何年も前からそのことは議論になり、検討しているはずであります。小林市長になられてからも何度も申し上げております。
 私は小林市長のマニフェストを見たときに、一部期待をしておりました。市民の声を吸い上げ、聞いてもらえるのではないかというその期待であります。どうか市民の期待を裏切らないでいただきたい。市民の声を第一として市政を展開していただきたいものと期待をしております。
 検討委員会も開かれ、さまざまな議論がなされていることと思いますが、田向土地区画整理事業に対する具体的な支援策についてお伺いをいたします。
 第4点目は、観光行政についてであります。
 八戸市では、観光推進本部を設置し、観光について本格的に取り組んできているさなかであります。観光行政の重要性は言うまでもなく、市民意識の高揚や来訪者による経済波及効果などが挙げられます。一方、将来的な都市間競争や地場産業の育成や定住政策にも大きな影響を及ぼすことがございます。前々から観光における海の重要性は述べてきているところであり、八戸市の特性から海を生かした観光戦略は必要不可欠であります。北三陸の海岸線、鮫から種差にかけてのその風情、白浜の海岸線、そして海産物、吉田初三郎に見る歴史や文化、これらは磨けば光る金の卵であります。
 八戸市として観光施策を種差へ特化していくとの発表があったわけですが、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
 次に、観光行政の推進と新規創業に対してお伺いをしたいと思います。
 観光の分野は他の都市に比較してまだまだ未発達であります。知名度も低く、誘客やPRにもこれからが正念場であろうと思います。八戸市といたしまして、これまでにもさまざまな分野において努力されてきていることは承知をしております。その努力は評価はできるものの、メジャーな観光地や周辺他都市に比べてもまだまだおくれをとっております。観光としてなり得るであろう素材はたくさんあると思われますが、その生かし方、その利用の仕方などの方策が大事であろうと思います。
 行政として観光行政をどのように推進される考えなのか、また、それらの推進に合わせて観光産業等の新規創業についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
 〔27番寺地則行君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。寺地議員にお答えを申し上げます。
 まず、三村知事によります希望の灯を消さないとの発言に対する所感ということでございますけれども、三村知事は、県の厳しい財政事情にかんがみ、平成20年度までの県立施設の建設を凍結することとしていたものであり、芸術パーク並びに屋内スケートリンクが八戸市におきましてはその対象となったものであります。
 しかしながら、当市におきましては、これまで凍結とされている期間におきましても、その建設について重点事業として粘り強く要望を続けてきたところであります。
 希望の灯は消さないとは、本年10月の知事の発言でございますけれども、県施設の建設凍結の解除が行われるものと期待をしており、両施設の建設実現に向けて、今後とも引き続き、県に対して強く働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、経常経費削減における特別職、議員、市職員の人件費に対する考え方についてお答え申し上げます。
 当市におきましては、本年2月、効率的でスリムな自治体を常に意識しながら、不断の改革を進めるという信念のもと、改革3本柱と13の推進項目から成ります第4次八戸市行財政改革大綱を策定するとともに、その大綱に基づく具体的な取り組みを盛り込んだ集中改革プランを策定したところであります。
 その集中改革プランにおきましては、平成21年度までの5年間で経常的経費の削減効果額を62億7000万円と見込んでおり、具体的には、定員管理と給与の適正化による人件費の削減、施設の民営化や指定管理者制度の導入などによる民間委託等の推進、さらには、事務事業の再編、整理等の取り組みにより、経常的経費の削減を図ろうというものであります。
 これらの取り組みの中で、人件費の削減に関しましては、まず定員適正化計画に基づきまして、退職者不補充と臨時職員等の活用を基本に、5年間で192人の職員数の削減を図ることといたしております。
 また、給与につきましては、本年4月から平成22年3月までの4年間にわたって、三役については給料の約10%、その他の特別職についても給料の約8%を削減することとしております。さらに、一般職についても、退職時特別昇給の廃止や給与構造改革の実施により、給与の適正化に努めるとともに、本年4月から4年間、管理職手当を約5から7%削減することとしているものであります。
 私のマニフェストに掲げます経常歳出2割削減の達成に関しましては、このような人件費の削減を初めとする集中改革プランに掲げた個々具体的な取り組みを全力を挙げて、しかも着実に実行していくことにより、実現できるものと考えております。
 次に、商業アドバイザリー会議の進め方と市民の反応についてお答えを申し上げます。
 八戸市商業アドバイザリー会議は、近年の経済社会情勢の変化を踏まえ、今後目指すべき当市の商業のあり方とその実現に向けた振興策を検討するため、本年7月に設置をしたものであり、先般、同会議において検討結果報告書の素案が取りまとめられたところであります。
 一部報道におきましては、事務局の商工労政課が示した素案とあり、市が主体的に報告書を作成したかのような印象を受けられた方もあったかと思いますが、この素案については、会議において委員からいただいた意見を取りまとめたものであります。
 先般、会議の委員による公聴会が開催をされ、約80名の市民の参加をいただきました。この公聴会は、検討結果報告書の素案に対し、市民から御意見を伺うものでしたが、特定の地区に関する発言も多々あったと伺っております。
 当会議は、市全体の商業のあり方について有識者から御議論をいただいているものでございまして、その点については市民の皆様の御理解もいただいているものと考えております。
 今後は、公聴会での御意見も参考として、さらに議論を深めていただきまして、年内には最終の検討結果報告書を提出していただくこととなっております。
 次の(2)都市計画道路3・5・1号沼館三日町線の今後の対応について、(3)市庁前広場にバスターミナルを設置することについて並びに3、区画整理事業については、都市開発部長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、4の観光行政について、(1)観光施策の種差への特化についてからお答えを申し上げます。
 当市におきましては、東北新幹線八戸開業後、官民連携のもとにさまざまな観光施策に取り組んでまいりました。しかし、平成18年3月に首都圏在住の方を対象に行いました八戸市観光資源認知度調査では、当市の観光資源は全般に認知度が低い結果となりました。一方、実際に来訪していただきました方の満足度は高く、その理由は、食べ物がおいしい、自然景観がすばらしいという結果でございました。
 この認知度調査の結果を踏まえ、八戸市観光推進本部において観光施策の選択と集中による絞り込みが必要であるとの視点から、通年型観光については自然と食に重点を置いた施策の展開を図ることとしたところであります。その一環としまして、多くの文人が絶賛をした三陸海岸の起終点である種差海岸に特化し、種差海岸の自然を守りながら、市民の心と経済を豊かにし地域を元気にするため、種差海岸の今後のあるべき姿や整備の方向性を明確にする八戸市種差海岸観光ビジョンを策定することとしているものであります。
 同ビジョンの策定に当たりましては、今年度十数回にわたりまして、地元観光協会、町内会、漁業部会、ボランティア団体等の地元関係者を初め、学識経験者、旅行代理店等から意見を伺いながら作業を進めておりまして、今年中の策定を目指し、現在素案としてまとまりつつあるものであります。
 次に、観光行政の推進と新規創業に対する所見についてお答えを申し上げます。
 東北新幹線新青森駅開業を控え、市としてはこれを第2の好機と前向きにとらえ、持続可能な、八戸ならではの観光施策の推進に積極的に取り組んでおります。
 取り組みの一例といたしましては、5月に庁内の連携体制構築のために、八戸市観光推進本部を設置したほか、現在、認知度調査に基づき、観光客のニーズにこたえた種差海岸観光ビジョンの策定や9月定例会で御提案のありました観光資源をテーマごとにとらえるフィールドミュージアム構想について検討をしております。
 観光振興は、官民一体となった取り組みの上に構築されていくものであり、議員御指摘のとおり、新たな観光産業の創出など、民の役割が観光振興にとって重要であります。事実、民間の力によります八戸屋台村みろく横丁や八戸せんべい汁は、今や全国に知られる当市の重要な観光資源となっており、観光振興や地域経済への波及効果は相当なものになっていると感じております。
 八戸屋台村については、毎年20万人を超える人が訪れており、視察者だけでも相当な数であると聞いております。また、八戸せんべい汁につきましては、テレビや雑誌などに取り上げられた回数がことし70回を超えるなど、八戸の知名度アップに大きく貢献をしております。
 市としては、観光振興の主役は市民一人一人であり、観光振興による経済効果を生み出す原動力は民の力であるととらえ、観光振興における地域間競争に負けないためには、民の発意を促し、支援していくことが必要と考えております。
 このため、市では、新規事業を創出する支援策として、中小企業を対象とする融資制度や助成制度などを設けており、これらを活用した新たな観光産業や多くの起業家が誕生することを期待しております。
 さらに、商工会議所、観光コンベンション協会、物産協会など観光関係団体と市で構成をいたしますはちのへ観光誘客推進委員会と連携をして、新たな観光産業の創出を図る施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)都市計画道路3・5・1号沼館三日町線の今後の対応についてお答え申し上げます。
 都市計画道路3・5・1号沼館三日町線のうち、本八戸駅前から三日町交差点までの間は青森県が所管する主要地方道本八戸駅停車場線となっており、本八戸駅と都心地区を結ぶ南北の商業軸、さらには中心市街地における骨格道路として重要な路線と位置づけられております。
 当路線については、整備の緊急性等から青森県に対し継続して早期整備を要望しているところです。また、平成17年度から地元の皆様とともに内丸地区のまちづくり基本構想の策定に取り組み、本年9月に当路線の道路整備を含めた構想を取りまとめたところです。
 今後は、この構想の実現へ向けて基本計画、事業計画を策定しながら、地元の皆様と協働で内丸地区のまちづくりを推進するとともに、道路整備について青森県に対し引き続き働きかけ、平成22年度の工事着手を目指したいと考えております。
 次に、市庁前広場にバスターミナルを設置することについてお答え申し上げます。
 市庁舎前の市民広場は、中心市街地から三八城公園に至る開放感あふれる市民の憩いの場として整備したものです。本館前広場は昭和56年から57年、別館前広場は平成10年に整備しております。現在は、市民の休養、散策の場として利用していただいているほか、三社大祭、お祭り広場、かがり火えんぶり、南部道楽フェスティバル等、多彩なイベントの場としても御利用いただいております。
 このように市庁前市民広場は1年を通じて市民が集う当市のシンボル的な広場であり、大切にしていかなければならない市民の貴重な財産であると考えております。
 なお、バスターミナルは公共交通の利便性向上及び中心市街地活性化に有効な施設であることから、今後は公共交通政策の中で中心市街地におけるバスターミナルのあり方について検討してまいります。
 次に、売市第三地区の今後の見通しについてお答え申し上げます。
 売市地区は、昭和47年に土地区画整理事業の施行区域を都市計画決定し、その後、区域を区分して事業を進めてまいりました。
 売市第一地区は平成14年6月に換地処分しており、第二地区も事業収束に近づいたことから、平成15年度に第三地区に関する土地区画整理事業以外の手法も含めた複数の市街地整備方策についてその調査を実施いたしました。その後、この調査結果につきまして、庁内関係課と協議を重ね、現在この内容を地権者の方々で組織する売市第三地区区画整理推進協議会及び地元町内会の役員の方々へ御説明しております。その場におきましては、立ちおくれている下水道等の公共施設について、整備手法にこだわらない早急な整備を望む御意見もいただいております。
 今後は、各地権者への個別説明会の開催を予定しており、これまでいただいている御意見やこの個別説明会での御意見を取りまとめながら、売市第三地区の整備方策の検討について地元の皆様とともに進めてまいります。
 次に、田向土地区画整理事業に対する支援策についてお答え申し上げます。
 田向土地区画整理事業の主要な財源である保留地処分金につきましては、昨年度は1億2000万円の処分でございましたが、今年度は11月末までの8カ月間で昨年度実績の4倍以上の5億2000万円を処分しております。
 また、3・3・8号白銀市川環状線ほかの幹線道路が一部供用開始されたこと、診療所や店舗の立地が進んだことにより、町並みが形成されつつあります。
 組合では、今年度から不動産業者へのあっせん依頼制度やイベントの開催など、新たな保留地処分の促進策を実施しております。市としては、これらに対する助言やPR活動への協力を行っており、今後とも引き続き支援活動を行ってまいります。
 また、公的施設の設置についての検討も引き続き行うとともに、民間施設の誘致について支援してまいります。さらに、幹線道路沿いの用途地域の変更につきましても、早期の実施を目指し、組合と協議を進めてまいります。
 今後とも事業主体である組合と連携し、円滑な事業推進に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、三村知事の発言について、市長はいい方に解釈しておられるなと思って聞いておりました。人のことは余り悪くは言いたくないのではありますが、やはり私は今までの経緯からいっても、このままずるずると時間をかけられて、ある程度市民の期待に沿えない結果になるのではないかなという不信感を抱いております。いつかは三村知事を訪ねて本心を聞かなければならないというふうに思っていますが、市長としましては、やっぱり市民を代表する方でございますので、我々市民がそういうふうな懐疑心を持ったり、県に不信感を抱いているということに対して、やはり県はそのことを払拭するような努力をしていただくように強く要望していただきたいということはお願いをしていきたいと思います。
 経常経費の削減につきましては、市長が削減される62億7000万円ほどの金を有効に使うんだというふうなお話もありましたが、私は基本的には定員を不補充で市の職員を減らしていく、そしてまた、民間にできるものは民間にというふうな基本的な考えはわかるんでありますけれども、一般市民との給料の格差とか、一般市民の感情として、やはりある程度考慮すべき点も出てくるのではないか。先ほど質問の中でも申し上げたように、人事院勧告とか、中央的な考え方、ラスパイレス指数の問題もありますけれども、国の公務員と準じるような形で維持していくことが、果たして将来にわたっていいことかどうか、市民感情も含めてその辺は地元なりの考えがあってもいいのではないかというふうに思っております。
 今、夕張市が経営破綻したというようなことで、そのしわ寄せがそこの市民に大変な苦労をかけながら――その経営破綻したという事実がやはり市民を大変苦しめているという現状を見ますと、私は前もってかなり大きい構想を持って立ち向かわなければいけないだろうというふうに思っていますし、先ほど申し上げたように、ただ継続していればいいという問題ではなく、やはり発展をする。八戸市が他都市に負けないように発展していくということが何よりも重要だと思うんです。そのことがないと、やはり八戸市の人口が減ったり、八戸市の役割が薄らぐというようなことになれば、その経済的苦労は何倍にもなってさらにはね返ってくる。市が発展し、伸びていくのであれば、ある程度のつらさや重さに耐えられるのでありますが、そうでないというふうなことになると、やはりその重みが増してくると思うので、そこのところは、定住の問題や人口増の問題、それから雇用の問題、働く場の問題も含めてやはり考えていかなければいけないだろうと。その際に、やはりある程度の特定財源といいますか、市に余裕があるのとないのとでは大分違うだろうというふうに思いますので、やはりそこのところは検討を重ねながら、ぜひ八戸市のために投資的財源も確保していただくように御要望しておきたいと思います。
 それから、商業アドバイザリー会議について、市長の方では適正に進めてきたというふうなお話でありますが、先ほど申し上げたように――私も読ませていただきました。これは素案でありますので、最終的な結論が出れば出たで、また私はきちんとお話はしたいと思いますが、この中で、今までの商業のあり方とか、それから今後の方向性というふうなことで分けてありますけれども、前々からの議論と何も進展していない。それから、この商業アドバイザリー会議のメンバーでありますが、八戸のことをほとんど知らないだろうなというふうな方々が選ばれている。そういうふうな八戸のことについて余り詳しくない方々が八戸のことをどれだけ議論したのか、私はこの中だけではちょっとはかり切れませんが、往々にして、中心商店街ありきの話が進んだように受けとられます。ですから、私は、先ほど申し上げたように、この進め方に問題があったのではないか、この人選に問題があったのではないかということを申し上げたのであります。
 そこで、これは再質問になるんですが、市長は、この中心商店街と田向地区が今問題になっておりますが、田向地区の商業施設の問題で、私は過去にも中心商店街のそれらの商店街と田向地区に今誘致しようとされている商業施設とは競合しないだろうというふうな発言をしてまいりました。市長はその辺をどう考えているのか。競合すると思っているのか、しないと思っているのか。
 また、市民の多くの方々が中心商店街は当然八戸の顔であるけれども、商業地としてはもはや大変な落ち込みをしている。空き店舗が多く再生が不可能ではないか。今休みの日にイオン下田に行った場合、それから沼館のピアドゥがある方に行った場合、大変な人出と車の数、すごいことになっているんです。三日町の方に来るとそんなに人が歩いていない。こういうふうにもう市民の心が中心商店街には向いていない。そのときに、商業アドバイザリー会議の方々が、商店街を中心に商業を活性化させるべきだと言ったとしても、それはやれるのかどうか。だれが責任を持ってそれをやるのか。あたかも行政がやるべきだというふうな話は、私は全くおかしいというふうに思うんです。
 先ほど申し上げているように、八戸の中心街は将来的にはやはり文化施設や老人福祉施設並びに市民が憩えるようなものをつくりながら活性化を図っていくような、または生きがいやさまざまなことを、文化的なものを前面に出してやるような形が私はいいのではないか。そのためには、やはり私は今の商業アドバイザリー会議のこの結論は大変おかしいものだなというふうな疑問を持っています。ですから、後で市長には――3回しか質問できませんので、私の今の一連の話が終わった後に、中心商店街と新たな商業施設の誘致と、そういうふうなものが競合したり、または八戸市のためにならないと思っておられるのか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。
 それから、市長のマニフェストの中で附属資料として出ているのに、中心市街地を八戸の顔に位置づけた観光拠点化を推進し、すべての観光客が必ず訪れるまちとなるよう、テーマ性のある中心市街地構想を策定するというふうなことで書いてあります。このことは、先ほど部長の方からバスターミナルの件で答弁があったんですけれども、全くその整合性がない。部長の話では、市庁前の広場はシンボル的で市民に親しまれているというふうな話ですけれども、そのためにこれだけのいい場所、有効な場所を放置して、その憩いの場だけに使うのがいいと思っているのかなというふうな疑問があります。そのまちづくりの総合的な計画に合わせて別の場所に考えるべきだというふうな話ですけれども、そんな場所があるんだったら答えてください。
 それから、御自分たちが市の財産として市役所前の広場が有効だと思っておられるのか、私はその辺はちょっと納得できないんですけれども、部長として、市の都市計画上、どのようなまちづくりを考えておられるのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 それから、先ほどの点ともちょっと重複するんですが、市長のマニフェストの同じ中で、区画整理が財政的に破綻しないように、都市計画全体との整合性を図りつつ、必要性が高いと判断された場合には、区画整理地域における用途地域を見直すというふうなことも書いてあるんですが、なぜその用途地域の見直しが行われないのか。もう1年以上前からこの話が議論になって、検討、検討というような話になっているんですよね。何でこんなに検討だけしかしないのか。さっきの部長の答弁では、田向地区の土地区画についてはPRの支援をしたりとか、ソフト的な要素のお話がたくさん出ていましたけれども、田向地区の土地区画はもうそういう事態ではないんですよ。保留地を90億円分売らなければならないのに、先ほど答弁したように、5億幾らしか売れていない。来年度の執行が危ぶまれるような状況ですよ。そのときにまだ生ぬるい考え方や何とかなるだろうというふうな雰囲気で、これからその公共用地取得も含めて考えるんだとかという話は、私に言わせれば全く論外ですね。なぜそのような役人体質といいますか、だらだらとした時間を考えない、効果を考えない考えになっているのか、もう一度その辺も答弁してください。部長がもし答えられないのであれば、市長でもいいですけれども、その辺はお答えしていただきたいというふうに思います。
 それから、売市の第三地区について、先ほどのお話ではやるというふうな感じで受けとめたんですよね。推進協議会と協議もしたり、その下水道の整備というふうなことも含めて、先ほど言ったみたいに、やるんだったら本当にやらねばだめですよ。やるというふうな話で今までずっと20年も30年もほっぽってきたんですよ。その間、先ほど言ったみたいに、都市計画の網はかぶるし、建物を建てるにしても強固なものは建てられないとか、移らなければならないというようなことでさまざまなことがあって、土地の有効活用もできないでいるんですよ。やるんだったらやらねばならないですよ。もう1回やる、やらない、はっきりどちらかで答えていただきたいというふうに思います。
 観光行政については、皆さん方が大変努力もされて、これからというふうな段階に来ていますので、ぜひ頑張っていただくように御要望はしておきます。余り私が言っていると時間がなくなりますので、先ほど言った再質問の点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、商業アドバイザリー会議についての寺地議員からの再質問にお答え申し上げます。
 再質問の趣旨は、中心商店街とそれから他の地区で新たにそういった大規模小売店舗が設置された場合に競合するのかしないのか、競合すると思っているかという御意見であります。寺地議員は絶対に競合しないという御意見でありますけれども、その辺のことを、今私は御委嘱申し上げました商業アドバイザリー会議の皆さんにいろいろ御検討いただいているところであります。それを踏まえて今後判断をしていきたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)まず最初に、バスターミナルの件でございます。バスターミナルについて市庁前広場以外に別な場所があるなら答えろということでございましたけれども、バスターミナルにつきましては、これまでもいろんな場面で検討されてきた経緯がございまして、その中では、やはり以前、寺地議員が中里前市長のときにもおっしゃっておりました青森銀行のあたり、美術館とかあの辺を再開発と、きょうもおっしゃっていました。そういうようなことなんかも非常に有効だとは考えておりますけれども、何しろ八戸市の道路事情がちょっと狭いということと、一方通行が多い中心市街地ということがございまして、やはりバスターミナルをつくるにいたしましても、その辺のバスの路線等との関係というのもございまして、議員がおっしゃっている1カ所では足りないのではないかというふうなこともございます。
 そういうことで、やはりこれからの公共交通のあり方とともに考えていくべきではないかということで、まちづくりにつきましても、そのような地区の特性を生かしたまちづくりをしていく必要があるのではないかと思っております。
 それから、田向地区の用途地域の見直し、いつまでたっても検討しか言っていないというようなお話でございました。以前田向地区の幹線道路の用途地域の見直しということで御質問いただいてから、組合の方とその幹線道路沿いに保留地を集約できないかと、と申しますのは、やはりそのような緩和が行われますと、そこに店舗等が建ってくるだろうと。そのときにやはり保留地を売るためというのが一番の目的でございます。保留地がそこにない状態で、借地ですとか、民有地に建ってしまうと、さらに保留地が売れなくなる可能性もあるということで、組合の方にその保留地の集約について投げかけているという状態でございます。
 それから、いろいろ田向地区につきまして対応が遅いというような話でございましたけれども、公的施設はまだ検討中であるということと、民間施設については1ついろいろと進行中のものもございます。また、田向地区につきましては、既存の公的施設の取り扱いですとか、下水道の整備ですとか、いろいろ課題がございます。それらにつきましても、今後、具体的に検討した上で、早い時期に組合の方に協議を呼びかけてまいりたいと思っております。
 それから、売市第三地区でございます。やる、やらないどちらかということでございました。市といたしましては、先ほどの答弁にもありました区画整理手法以外の手法も含めた調査を行ったということで、この調査結果を地元の区画整理推進協議会や地元町内会の役員の方々へ説明を始めたところでございまして、何らかの方法で売市第三地区の整備も必要だと、やるために地元の方々と話し合いに入ったということでございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)寺地議員
◆27番(寺地則行 君)田向地区については大変議論を呼んでいるんですよね。それとあと、今商業アドバイザリー会議の結果を見ながらというようなことの市長の答弁があったんですけれども、もうこの問題は、市民感情を二分するような大変な問題になりつつあります。私はここまで市民が混乱をするような状況になったということについて、この問題はちょっと根が深く大きいだろうなというふうに思うんです。
 私は何回も言うのですが、行政の方が、例えば沼館地区のときは中里前市長みずからが地区計画を決定されて、工業地区であったあそこの場所を商業地区として、海浜地区というふうなことも含めてやはりああいうふうな都市計画決定をしたということで、そのようになっているわけですけれども、その時点でやはりもう中心商店街は大変な打撃を受けていた。中心商店街でも多くの方々、力のある方々は、逆に郊外型ショッピングセンターに出店をされてともに生きているわけですよね。ですから、そういうふうな現状を踏まえたときに、その中心商店街になぜそんなにこだわるのかなと、この商業アドバイザリー会議もなぜこのことをしなければならなかったか、その原因が問題だなというふうに思っているんですよ。
 ですから、ちょっと時間がありませんけれども、私は八戸の将来を考えた場合に、やっぱりその可能性が多いまちなんだ、これから大きくなり、輝くんだ、そういうふうな未来に夢を持てるような八戸をつくらなかったら、八戸の発展はないんですよ。市長がマニフェストで言っているみたいに前進か停滞か、これは明らかに停滞としか言えないようなやり方をしている。そのことを指摘して終わりたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)以上で27番寺地則行議員の質問を終わります。

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  9番 畑中哲雄君質問
○議長(坂本美洋 君)9番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中哲雄議員
 〔9番畑中哲雄君登壇〕(拍手)
◆9番(畑中哲雄 君)私は、日本共産党市議団の1人として質問をいたします。
 まず最初は、防災行政についてで、水害対策について伺います。
 10月6日から8日にかけて低気圧による大雨で馬淵川が観測以来最高の水位となったことがわかりました。南部町剣吉で7日午後11時に7.3メートルとなり、警戒水位3メートルの2倍以上、八戸市の櫛引橋で8日零時には警戒水位4メートルをはるかに超える6.0メートル、新大橋では8日午前3時に2.5メートルの警戒水位に対し3.2メートルを記録、八戸市内の2カ所は過去最高水位の大雨となりました。
 今回は2年前のときと違って上流から下流まで地域全体で200ミリぐらいの雨が長時間降り続いた。そのために、水位は緩やかに上がったものですが、被害は農林水産を中心に116億円を超すと青森県が発表しております。この大雨で八戸市内の床上浸水も根城や尻内地区を中心に広がり、大きな被害となっております。
 河原木地区には現在ポンプ場が建設中でありますから、完成後は当分水害は心配ないと思います。今回もことし当市で購入した大型のポンプ車が7日の日中から排水を開始、岩手県から移動した1台と合わせて石堂、河原木地区では3台のポンプ車で、床上浸水が1戸だけだったようであります。しかし、浅水川河口と尻内河原では、岩木川の方と岩手県からの移動ポンプ車も排水を行いましたが、真夜中からの排水作業となり、尻内河原ではもっと早くから開始していれば、床上浸水も少なくなったのではないかと考えられます。
 また、浅水川河口付近は、そのときの雨の降りぐあい、水位を見ながらになると思いますが、水門をとじるタイミング、そして1台か2台のポンプ車ではなく、もう何台か確保されていれば、浅水川地区の床上浸水の被害を少なくすることができたのではないかと思うのであります。
 また、坂牛川河口付近は大雨のたびにこれまで被害が出てきたところでありますが、2年前に坂牛川左岸の堤防が完成、ことしはさらに馬淵川の右岸堤防に続き、仮堤防が建設されたため、今回は床上浸水はありませんでした。しかし、ここも河口付近の一部――数十メートルがまだ未完成のままであります。消防団の対応が早く、国土交通省の関係者は7日の夕方から夜通しで大型の土のうを積み、床上浸水を辛うじて食いとめることができました。本当に御苦労さんだったと思います。
 そこで、ここでは未完成部分の堤防を早く完成させることと浅水川河口と尻内河原地区への大型のポンプ車の確保について、県や国土交通省にも相談し、住民の被害を最小限にするようにしていただきたいと思うのですが、所見を伺います。
 次は、床上浸水の被害者に対し、くみ取り料は市が助成し、無料にしておりますが、これは支払った後に市に請求して戻してもらうもので、役所に手続のために来なければなりません。これを改めて床上浸水の被害の場合は、清掃会社に連絡し、現地で無料とし、市が清掃会社にまとめて払う、こういうことができないか伺います。
 次は、土砂崩れ対策についてですが、正確には残土捨て場ののり面崩壊についてであります。
 これは11月22日に起きた崩落事故であります。白山台大橋付近のことですが、ここでの大規模な崩落事故で土橋川がせきとめられ、民家の境界まで土砂が流入し、民家の人は民間施設に宿泊したり、いまだに通行どめになっているものであります。
 八戸市はこの問題で、民家への被害を防止するため、災害対策基本法第59条の指示を出し、2次災害を防止するために大型土のうの設置、土のう設置のために必要なスペース確保のため、一部土砂の除去、土橋川河道の確保等を求めましたが、この会社からはそれはできないという返事で、市が行政代執行をしているとなっています。
 そこで、このような土砂崩れは何年も前から各方面から指摘されてきたと思いますが、県も市も法規制がないと、そのまま見てきたもののようで、事故の前に規制する対策はなかったのか、また今後の対策はどうすればいいのか伺います。
 次は、除雪対策についてであります。
 八戸市は雪は少ない方ですが、それでも、降った後は早く除雪車に来てもらいたい、これが市民の願いであります。しかし、ことしの冬はこれまで除雪車を出していた民間事業所が閉鎖したところもあり、これまでどおり除雪の体制が確保できるのか心配されております。
 そこで、この冬は本当に大丈夫なのか所見を伺います。
 次は、町内会活動についてであります。
 まず、町内会活動の役割でありますが、町内会活動は、今日地域になくてはならない存在となってきております。小中学校とのかかわりや環境整備、体育、保健、防犯、交通安全、災害救援等々、広く地域住民の日常生活にかかわっております。行政としても各種の事業施策に町内会の役割は大きいと思いますが、まずどのように見ておられるのか伺います。
 次は、市内居住者のうち、アパート等の賃貸住宅に入居している世帯の加入率がよくないと各町内でよく聞かれることでありますが、先ほどこれらの調査もまとまったようですが、結果についてその所見を伺います。
 次に、町内会活動では大きな役割を期待されている市職員でありますが、その加入率についても伺います。
 次は、都市開発行政、駅西土地区画整理事業についてであります。
 新幹線八戸駅開業も展望し、進められてきた事業ではありましたが、関係住民からさまざまな意見や要望が出されてきております。私たちが先般行った地元でのアンケートには、1つ、工期や内容を説明してほしい、いつごろ移住できるのか、2つ、土地を買うお金がない私たちは失敗したと思っている、3、排水路の整備が遅過ぎる、4、工事の車がスピードを守り、夜中は静かに走ってほしい、5、草が伸び放題、6、進みぐあいが遅い等々寄せられております。これらについては文書で回答をいただきまして、地元住民に返したところでありますが、その後も要望が出されてきています。中には、1反8畝あった水田が半分減らされた。半分でも米をとりたかったのに、もう来年から耕作できませんと言われたというものもあります。この人は馬淵川の堤防にも少し水田をとられ、わずかに残されていた田んぼで自家用の米をつくっていたのでありますが、そこで、減歩率と水田耕作の可能性について伺います。
 また、関係住民から再度要望がありました住民説明会の開催はできないのか伺います。
 次は、教育行政についてであります。
 1つには、安倍首相直属の教育再生会議についてであります。
 11月29日、8項目から成るいじめ問題への緊急提言を発表いたしました。内容はこれまでの文科省による指導助言に近いものでありますが、1つ、学校は問題を起こす子どもに対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然として対応、2つ、教員は子どもを見守り、触れ合い、コミュニケーションを図る、3、教育委員会はいじめにかかわったり、放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなどを盛り込んでおります。毅然とした対応の例として、社会奉仕や別教室での教育を挙げ、教員の懲戒処分を明記するなど懲罰的対応が目立つものであります。
 一方、いじめを生む素地をつくらないとして、家庭と地域の責任にも触れていますが、競争に追い立てられ、ふるい分けされることによる子どものストレス、いじめの温床となる問題については触れられていないのであります。
 これらを内容とするいじめ問題への緊急提言が、いじめをなくすることができるのか所見を伺います。この問題では、前の質問者と同じ回答であれば、割愛して結構であります。
 次は、教職員の給与体系についてであります。
 来年1月にまとめる予定となっている教育再生会議の第1次報告の骨格が12月2日にまとまったという報道がありました。そこでは、優良教員の給与、昇進などで優遇することが盛られております。これは成果主義賃金とも重なり、教育の本来の目的から見て再生となれるのか疑問でありますが、所見を伺います。
 次は、教員免許の更新制度についてであります。
 これは不適格教員排除に役立つものとしていますが、導入されれば、更新のために教員が子どもたちと向き合う時間がさらに少なくなり、ゆがんだ教育再生に逆行しないのかどうか所見を伺います。
 次は、学校選択制についてであります。
 東京都品川区では、全国に先駆けて2000年度から40の小中学校で学校選択制を導入、7年目になります。4ブロックに分け、ブロック内では小中学校を自由に選抜できます。通学区域外から入学する人たちが年々ふえ、2000年13%だったのが、2006年には30.2%と2倍になっております。一方入学者ゼロの学校も出てきております。人気校、不人気校がはっきり固定化しているという状況になってきております。所得の差が学校にも反映、同じマンションでも別々の学校だったり、人間関係が狭くなり、地域の崩壊につながっていることも報道されております。小中学校は予備校化し、子どもは遊ぶ時間がないと言います。
 こうした学校選択制が教育再生の切り札になるのか所見を伺います。
 次は、教員の勤務状況、長時間労働についてであります。
 教職員が教育の専門家として役割を果たしていく上で大きな障害となっているのが多忙化であります。先生が忙し過ぎて対応できなくなってきているという声が各地から聞こえてきております。文科省がことし40年ぶりに実施した教職員勤務実態調査によりますと、11月24日に発表された暫定集計では、夏休み前の7月の残業時間は、自宅に持ち帰るふろしき残業も含めて、小中学校平均で平日2時間43分、休日3時間13分であります。夏休みも入れた7月の残業時間は66時間37分であります。
 厚生労働省は、2002年の通達で残業が月45時間を超えると脳、心臓疾患の危険が高まるとして、残業をそれ以下に抑えるよう企業に求めております。教職員の残業はこの基準をはるかに超えるものであります。この勤務調査では、規定勤務時間内の超過勤務時間が外されていたため、この1日平均48分を加えると66時間を超え、81時間10分となり、平均で過労死ラインを超えることになります。そのために、在職死の教員もふえております。
 文科省の公益法人、財団法人労働科学研究所の調査では、健康の不調を訴える教職員が45.6%、日本人の標準値は15.7%でありますから、その3倍であります。こうした多忙化が子どもを個別指導する時間がないとか、教材研究の時間がとれないとか、雑務のため、本来の仕事ができないという声になってきております。
 そこで、八戸市内の教職員の勤務実態はどうなっているのかお伺いします。
 最後は、医療行政についてで、看護師の現状と看護師有資格者の就労状況についてであります。
 ことし4月からの診療報酬の改定によって、これまでも少なかった看護師の獲得競争が激化していると報道されております。これまでは1日当たり患者10人に対し1人の看護師が最高基準だったのが、今回の改定で患者7人に1人と新たに改定されたため、各病院が看護師の採用を競い合うというふうになってきております。
 看護師、助産師等の看護職員は全国に2004年度調査では約130万人とされ、そのうち育児等で離職したままの潜在看護職員は約55万人と見られております。厚生労働省が来年度の見通しで約4万人不足と見ていた看護師不足は、改善されそうにもない状況であります。
 そこで、こうした潜在看護師の対応も必要になると考えますが、市内の看護師の現状と有資格者の就労状況についてわかっていれば伺いたいと思います。
 次に、医師不足に対応しての医師養成対策について伺います。
 医師不足から日本の医療が崩壊すると訴え続ける本田宏さん、この人は埼玉県済生会栗橋病院の副院長でありますが、10月14日、NHKの「日本の、これから――医療、安心できますか」、この放送で厳しく警告しております。NHKの調査では、この3年半で224の公的病院の347の診療科が閉鎖されました。多いのは、産科、婦人科96カ所、小児科36カ所、診療報酬が低く24時間対応で過酷な労働を強いられ、何か起きたら刑事事件にされかねない、こういう現実の中で医師が疲れ切って病院を離れる、こういう形が最も深刻に出ているそうであります。
 日本の医師はどのくらい足りないのか。OECD加盟国の人口10万人当たりの医師の数では、平均で約290人、日本は200人弱で加盟国29カ国中26位となっております。OECDの平均290人に達している都道府県は日本では1つもありません。WHOの調査、2006年度報告では192カ国中63位となっておるのであります。しかし、日本の医療は世界一との総合評価をOECDとWHOが発表しています。その理由は、国内総生産――GDP比で医療費の割合が18位と低い、しかも、健康達成度は世界一効率がよいというものであります。また、平等性も第3位となっており、国民皆保険制度の役割も評価されていますが、そこでの医師の役割も見直しされなくてはならないと思います。
 日本では医師1人が年間で平均診ている患者は約8400人、アメリカは2200人、スウェーデンは900人、OECD平均2400人と比べても3.5倍日本の医師は働いていることになるのであります。医師不足は国の責任が大きいものですが、八戸の不足も考えられます。
 そこで、市民病院の研修医制度も含めて医師養成はどのようになっているのか、わかっている分を伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔9番畑中哲雄君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)畑中哲雄議員にお答えを申し上げます。
 まず、水害対策についての御質問ですが、今年10月6日から8日にかけて降った大雨の影響により、馬淵川沿いの各地域で出水をし、当市では207件の浸水被害が発生をしたところであります。
 国及び県では、堤防や放水路の整備を進めてきておりますが、昨今の気候変動等の影響によりまして、この5年の間に3回の浸水被害が発生するなど、住民の不安はますます高まってきており、関係機関がこれまで以上に連携をし、ソフト対策も含めました総合的な治水対策を検討する必要性が高まってきておりました。
 このような状況から、私が国、県、三戸町、南部町に呼びかけまして、11月1日に馬淵川の総合的な治水対策に関する懇談会を開催させていただいたところであります。この懇談会におきましては、馬淵川の総合的な治水対策の検討の場として、国、県、関係自治体で協議会を設置すること、総合的な治水対策案を今年度内に取りまとめ、来年度から具体的な取り組みを目指すことを確認し、11月21日に第1回の協議会を開催したところでございます。
 第1回協議会では、共通認識を持つための現地調査、治水対策案の取りまとめ方法、今後のスケジュール等を確認し、最終的な治水対策案については、来年3月下旬をめどに取りまとめ、公表することになりました。
 議員御質問の浅水川河口地区、尻内町字尻内河原地区の内水に対する排水ポンプ車の設置、坂牛川河口地区の浸水に対応する無堤区間の早期整備につきましては、協議会の中で国及び県に対して要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、水害によるし尿くみ取り助成についてお答えを申し上げます。
 市では、大雨などにより床上浸水被害を受けた世帯が支払ったくみ取り料金を助成してきております。その支給要件としては、床上浸水し、被災証明を受けた世帯で、指定期間内にくみ取り式便槽のし尿くみ取りを収集許可業者に依頼した者となっております。
 浸水被害が発生した際には、担当職員が現地で被害状況を調査し、床上浸水の事実を個別に確認しておりますが、これにはある程度の日数を要します。このことから、市の調査結果が確定するまでの間、くみ取りをおくらせることは被災者の日常生活に支障を来すことになるため、くみ取りは一たん自己負担で実施をしていただき、市が支給対象者を確定した後、支払うこととしております。
 したがいまして、議員御提案の直接市がくみ取り業者に料金を支払うことは事実上難しいと考えておりまして、現行の方法で対応してまいるということについて御理解をいただきたいと考えております。
 次に、土砂崩れ対策についてお答えを申し上げます。
 先月22日に沢里地区で発生した土砂崩落箇所については、約50メートルの高低差のある土地において、民間業者が土砂を有料で受け入れ、一部販売分を除き、数年にわたり土砂を堆積させてきたものでございます。
 当該地につきましては、過去に住民の皆様から危険であるため規制できないかとの指摘があり、さまざまな法令等を検証した結果、規制する規定が存在せず、これまで市庁内の各課からの指導という形にとどまってきたところでございます。しかしながら、周辺への危険が伴う土砂堆積への対策につきましては大変重要な問題でありますことから、実施をしている他の都市の事例を調査させていただきながら、今後有効な手段について研究をさせていただきたいと、このように考えております。
 次に、除雪対策についてお答えを申し上げます。 道路の除雪は、国道、県道、市道それぞれの道路管理者が行うこととなってございますが、その除雪体制といたしましては、国は全てが保有車両14台による除雪の委託、県は保有車両25台及び業者所有の車両20台による除雪委託となっております。一方、市におきましては、保有車両5台のほか、業者所有の車両89台での除雪委託となっております。
 今年度国、県におきましては、昨年並みの除雪車両が確保されたと伺っておりますが、市におきましては、最近の建設業界を取り巻く厳しい環境を背景にしまして、除雪業者の数は昨年に比べて6社減の55社、また除雪車両につきましては、3台減少での除雪体制となっております。
 したがいまして、昨年並みのサービスを提供するには厳しい体制にはございますけれども、市民の皆様の御協力も得ながら、効率的に除雪車を配置したり、職員によるパトロールをふやし、除雪状況を早期にかつ的確に把握したりすることなどによりまして、市民サービスの低下につながらないように努めてまいりたいと考えております。
 さらに、除雪は毎年必ず実施されるものでございますので、今後これ以上の除雪体制の縮小につながらないよう、業界団体との協議も続けてまいりたいと考えております。
 次に、町内会の役割という御質問についてお答えを申し上げます。
 町内会は、地域住民の親睦や助け合いなど、公益的な活動を行う任意団体でございますが、その役割といたしまして、1つ、子ども会活動などを通じた青少年の健全育成、1つ、清掃活動や環境美化活動など生活環境の維持、改善、1つ、交通安全などの安全な地域社会の形成、1つ、祭りやスポーツなど、レクリエーションを通じた親睦交流など、それぞれの地域において大変大切な役割を担ってきておるものと考えております。
 近年、少子高齢化や核家族化、生活様式の多様化などが進展をする中、子どもたちの安全確保や子育て、高齢者介護への対応など、身近な暮らしに根差した地域の課題が増加をしてきております。そのような課題に対し、行政と住民が協働で取り組むため、住民の結びつきによる地域の力に大きな期待が寄せられておるところであります。
 こうしたことから、今後、町内会を初めとする地域コミュニティの担うべき役割はより重要になるものと考えております。
 次に、アパート入居者の町内会加入率の状況とその向上対策についてお答えを申し上げます。
 市におきましては、ことし8月、集合住宅入居世帯の町内会加入状況調査を行いました。調査では、470町内会のうち348の町内会から回答をいただきましたが、集合住宅入居世帯の町内会加入率は約28.5%でありました。現在、全世帯の町内会加入率が約63.3%であることから、アパートなど集合住宅入居世帯の加入率が他の世帯に比べてかなり低いということがわかっております。
 近年、身近な暮らしに根差した地域の課題が増加をしてきており、住民の結びつきによる地域の力に大きな期待が寄せられていることから、町内会の加入率向上を図ることは喫緊の課題であると考えております。
 そのため、現在、広報はちのへに加入促進のメッセージを掲載しているほか、市民課窓口において転入手続をする世帯に町内会加入を勧めるチラシ配布をするなど、加入率向上に努めているところであります。今後はさらに集合住宅のあっせん、管理業者に対して入居世帯への働きかけをお願いするとともに、町内会と連携した加入促進キャンペーンを実施してまいりたいと考えております。
 次の、(3)市職員の加入率については総合政策部長から、3、都市開発行政については都市開発部長から、4、教育行政については教育長から後ほどお答えを申し上げます。
 なお、4の(1)のア、いじめ問題への緊急提言については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 また、5、医療行政についての(1)看護師の現状について及び(2)看護師有資格者の就労状況については健康福祉部長から、(3)医師の育成対策については市民病院長から後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)総合政策部長
◎総合政策部長(高島司 君)私からは、2番の町内会活動についてのうち、(3)市職員の加入率についてお答え申し上げます。
 ことし5月に全職員を対象として町内会加入状況を調査した結果、加入率は75.3%でございました。これは市の全世帯の加入率であります63.3%と比べまして少し高い数字ではございますが、まだ十分な加入率であるとは考えておりません。住民に身近な行政を担う市職員にとりまして、地域の活動に積極的に参加し、地域の声に耳を傾けることは重要なことであると考えておりますので、今後も引き続き、町内会への加入と活動への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)八戸駅西土地区画整理事業の減歩率についてお答え申し上げます。
 本事業は、平成9年12月着工以来10年が経過し、仮換地指定率は約97%に達し、進捗率は今年度末事業費ベースで約24%となる見込みであります。減歩率につきましては、平成9年より地権者の皆様へ全体説明会を開き、その後個別に減歩地積、減歩率等を説明しております。
 本地区の平均減歩率は、公共減歩率が22.4%、保留地減歩率が8.8%、合わせて31.2%となっております。既に宅地として利用されている土地と農地とでは、周辺の道路、排水施設等都市施設の現況が異なり、農地の方が区画整理による利用価値の増進が大きくなるため、減歩率が高くなるのが一般的であります。
 他地区の平均減歩率でございますが、昭和50年度以降着手の7地区についてですが、湊高台第一地区では29.43%、類家南地区27%、売市第一地区21.19%、売市第二地区18.93%、八戸新都市地区42.12%、新井田第一地区34.02%、田向地区で36.17%であります。
 地区ごとの平均減歩率の違いは、区画整理前の道路等の公共用地の面積、都市基盤の整備水準など地区の特性によるものであります。
 次に、地域の要望についてお答え申し上げます。
 事業開始時の区域内は農業集落と新興住宅が混在しており、それ以外は大部分が水田となっておりました。本事業は、北奥羽圏域の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指し、都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図ることを目的としております。
 このことから、周辺の建築状況、道路築造計画に合わせて順次農業廃止をしていただいており、現在まで約90%の水田が廃止され、事業の目的どおり宅地化を進めております。今後も健全で活力ある市街地の形成を促進するため、地権者の皆様の御理解をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
 次に、住民説明会についてお答え申し上げます。
 駅西事業所では、事業の進捗状況、当該年度の事業概要等を盛り込んだ駅西だよりを毎年発行し、住民の皆様にお知らせしており、また、個別の相談にも随時対応しております。
 住民説明会につきましては、これまでも地元町内会等の要望に応じ開催してまいりましたが、今後も事業の趣旨を御理解いただくために必要があれば開催してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)教育再生会議についてお答えを申し上げます。
 アにつきましては、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。なお、イ、ウ、エは関連がありますので、所感については最後にまとめて申し上げます。
 まず、教育再生会議で検討している教員の給与体系についてお答え申し上げます。
 教員の給与に関しては、各都道府県の条例に基づき都道府県が全額負担しております。給料表は、校長、教頭、教諭、講師の4級制の給料表がとられております。また、教員の勤務対応の特殊性から、勤務時間の内外を問わず包括的に評価することで、時間外勤務手当は支給せず、給料月額に4%を乗じた金額を教職調整額として本給扱いをされております。
 現在、教育再生会議では、教員の資質能力向上に当たり、頑張っている教員を正当に評価し、処遇する仕組みに改めようと検討されております。具体的には、第三者評価により、よい教員であると評価された者について、給与、昇進、手当等で他の教員より優遇するほか、学校教育法を改正し、副校長、主幹の職を設け、指導力のある教員がこれらの職につき、給与面での処遇を反映し、めり張りのある給与体系とすることを検討しているということであります。
 さらに、表彰制度による表彰やさらなる自己研さんの機会の提供を行ったり、部活動手当を引き上げるなど、頑張っている教員を評価し、支援するとしております。
 次に、教員免許更新制についてお答え申し上げます。
 教育再生会議で検討課題に上っている教員免許更新制は、平成18年7月11日、中央教育審議会の答申、今後の教員養成、免許制度のあり方についての中で具体的方策として盛り込まれたものの1つです。
 制度導入の目的は、教員免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に必要な刷新を図るためとされています。
 有効期限は10年間とされ、有効期限内に30時間の講習を受講し終了すれば、免許更新となるものの、更新の要件を満たさなかった場合には免許状は失効するとされています。
 また、現職教員にも更新制を適用することで、10年ごとの講習受講が義務づけられ、いわゆる不適格教員を排除し、教員の資質向上を確実なものとして保証することを目的にしているとのことでございます。
 次に、学校選択制についてお答え申し上げます。
 学校選択制は、教育委員会が子どもの就学すべき学校を指定する際、あらかじめ保護者から意見を聴取するもので、保護者の希望を反映することができる制度であります。
 同制度の運営によるメリットとしては、保護者が学校により深い関心を持つこと、保護者の意向、評価を通じて特色ある学校づくりを推進できることなどがあります。一方デメリットは、学校の序列化や学校間格差及び学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあることなどが指摘されています。
 教職員の給与体系、免許更新制、学校選択制などについては、いずれも来年1月にまとめる第1次報告に盛り込まれるとのことです。
 教育再生会議は10月に始まったばかりであり、今後本格化する議論の内容について注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、教員の勤務状況についてお答え申し上げます。
 先般、文部科学省が公表した全国の小中学校教員の勤務実態調査の結果によりますと、平日、小学校では平均1時間48分、中学校では2時間25分の時間外勤務の実態が明らかになりました。また、休日、自宅に持ち帰って仕事をする時間は、小中学校教員の平均で1日2時間14分という実態も浮き彫りとなっております。
 市内小中学校においては、小中学校で小差はあるものの、この調査結果と同様の実態があると認識しております。理由としては、テスト採点や教材研究に費やす時間が大半でありますが、時には生徒指導上の問題等に緊急に対応するなど、多岐にわたっている現状があります。
 このような勤務実態から健康を害する教職員も多く、特に近年はさまざまなストレス等とも重なり、精神性疾患で病気休暇を取得する教職員が増加しております。市内小中学校では、11月現在6名の教職員が病気休暇等を取得しております。
 市教育委員会では、このような実態にかんがみ、これまで小中学校長会を通じて学校行事等の精選や教職員の健康管理について配慮いただくようお願いするとともに、今年度から導入された人材育成・評価制度に伴う面談を健康相談の機会としても活用するよう助言してきたところであります。
 また、指導主事による教師のための巡回教育相談の定期的開催や市総合教育センターの臨床心理士によるカウンセリングなど、相談機能の充実にも努めてまいりました。しかしながら、近年、教育に対する要望等が多様化、複雑化する中で、教職員の負担はますます増加していくものと予想されます。
 子どもたちの指導に直接携わる教員は、心身ともに健康で快活であることが求められることから、今後も各学校と連携して全教職員の心身の健康の保持、増進に一層努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)医療行政についての御質問のうち、看護師の現状についてお答え申し上げます。
 県が平成18年3月に策定した第4次青森県看護職員の需給状況見通しによりますと、県内の看護職員は平成18年から平成22年までに最高1191人、最低710人が不足すると予想されております。また、平成18年1月に市が市内の295医療機関等を対象に、平成17年12月末現在の看護師及び准看護師の需給実態調査を実施しましたところ、188カ所の医療機関等から回答があり、看護師は31人、准看護師は11人の不足という結果が出ております。
 こうした中、平成18年4月に診療報酬の改定があり、看護師を増員しようとする医療機関が急増し、全国的に大量の看護師不足が顕在化してきております。当市におきましてもその影響が及んできており、看護師不足が懸念されているところであります。
 次に、看護師有資格者の就労状況についてお答えを申し上げます。
 看護師は、就労時に都道府県へ届ける仕組みがあるものの、出産や育児を機に離職した看護師有資格者の動向につきましては把握できないのが実情であります。
 この看護師有資格者は全国で約55万人いると言われておりますが、再就労につきましては、復帰後の長時間勤務や深夜勤務など、労働条件の厳しさや医療技術の高度化への適応の難しさなど、多くの問題があると言われております。
 青森県看護協会によると、県内では現在約90名の就労希望者がいるということでありますが、今後、新卒看護師の大幅増が期待できない中、離職している看護師有資格者は重要な看護師供給源として注目されていると言うことができます。
 こうした状況に対し、国では、今年度に臨床実務研修などを通じて、潜在看護職員の再就労を支援する看護職員確保モデル事業を実施し、職場復帰しやすい環境整備に取り組んでいると伺っております。また、青森県看護協会では、毎年再就労を目指す看護職員のための看護力再開発講習会を開催しているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)市民病院長
◎市民病院長(三浦一章 君)次に、医師確保と医師の育成対策についてお答え申し上げます。
 全国的に医師不足が言われる中で、特に青森県の医師不足は深刻化しております。医師の都会志向、開業志向が強まる中で、地方の自治体病院の勤務医は、医師不足により過重労働になっていることから、医師確保により勤務医の過重な労働を軽減し、地域医療を確保することが必要と考えております。
 医師確保について、県では医師確保のためのグランドデザインを作成しており、また、弘前大学では医学部の定員増に取り組む意向と聞いております。当院の状況は、現在正職員の医師が63人、臨時職員の医師が8人、研修医が41人、合計112人の医師数となっており、医療法上の医師数は充足しております。
 しかしながら、地域の中核病院として救急、高度医療を担っていることから、特定の診療科では医療の質を高度に保つという観点から、医師不足となっております。特に麻酔科、産婦人科、小児科、救急などの医師確保が喫緊の課題となっており、現在、合計23人の医師募集をしております。そのため、大学医局に協力を求めるなど、さまざまな機会をとらえて医師確保に努めておりますが、難しい状況にあります。
 また、当院は臨床研修指定病院として毎年15人程度の臨床研修医を受け入れております。来年度も16人の受け入れを予定しており、県内の病院では一番多い人数であり、若い医師に魅力ある病院と評価されているものと判断しております。
 このような病院としての研修医確保が、国、県の要請にこたえる医師育成対策の第一歩であると考えており、また、当院にとりましても将来の医師確保につながるものと考えて、今後も努力してまいります。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)若干再質問といいますか、確認ですが、水害の関係で、ポンプ車の状況です。これは石堂地区で1台、河原木第2排水ポンプ場の付近では市のものが1台、岩手から来たのが夜中に1台というふうに2台で、また尻内河原は2台、浅水川は1台というふうに聞いていましたが、これでいいんでしょうか。時間もいつごろからやったのかを含めてちょっと確認です。
 それともう1つ、土砂崩れの関係で、部長、どういうふうな苦情が来ていたのか。
 それから、この業者は、資産を調べたら何もないと、丸裸で何も出すものがないということに対してはどういう調査をしたのか。
 それから、もう1つ、教育長、生徒の成績表補助簿を使っているのかどうか、ちょっとそこだけ確認です。先に3つの再質問です。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)それでは、ポンプ車の台数についてお答え申し上げます。
 ポンプ車の台数は、国交省の所管分が青森県内では2台でございます。八戸市の所有が1台、東北管内では、岩手県5台、秋田県が4台、宮城県が11台、山形県が9台、福島県が7台、国の所管は計38台ということでございます。
 この間の水害でどこからどういうふうに来たというのはちょっと今手元にございませんけれども、所管している八戸市分1台、県内の分2台と計3台で水害対策に対応しているということでございます。
 それから、2点目の土砂の問題でございますけれども、畑中哲雄議員は私の方をごらんになって御質問なさったわけでございますけれども、環境部のことについてちょっとお答えを申し上げます。今回の崩落事故が起きる前に、地元の住民の方々がやはり環境対策として産業廃棄物が一部ないのかというような問題もあったようでございますけれども、県の方ではそれを調査して除去したというふうなことを伺っております。環境部分については一応そのようなことで。
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)土砂崩れの苦情のところでございますが、まず道路が通行どめになっているということで大変不便だと。それで、土砂崩れのところに一番近い民家の方が、ごみがたまってしようがないというお電話をいただきまして、その点につきましては、環境部の方にお話をしましたら、すぐその日のうちにごみの収集をしていただきまして、感謝のお礼の言葉をいただいております。あと、その他については、市がどのような対策を講じているのか等のチラシなどをつくって、その協力方の要請をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)それでは、お答えいたします。
 補助簿という意味がよくわからないんですけれども、成績につきましては、正式には生徒の指導要録にきちんと記録されて保存されるわけですけれども、教員は日常の指導の中で、点数を記録するとか、観察記録とか、さまざまな評価するための補助簿はどの教師も持って仕事はしております。どういう意味での補助簿というのかがよくわからないものですから、そのようなお答えにします。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)畑中哲雄議員
◆9番(畑中哲雄 君)土砂崩れの件ではどういう調査をしたのかということだったんですが、私は3回しか質問できないから、それは後でもいいですから。
 今度の水害、特に浅水川のところですが、ちょっと私もきのうまでかかって調べたというか、素人でありますが、私なりに研究したんですが、内水被害というのにはちょっと疑問を持っているんですよ。というのは、確かに内水もあるでしょうけれども、浅水川の河口を閉めて、それから周辺の水が来て上がったというふうに、私もきのうまでそう思っていたんですよ。ところが、そうではないのではないかなと私は考えているんです。
 部長、というのは、浅水川の水門を閉めたのが夜中なんです。11時半から12時ごろというのは、所長からも確認しましたし、実際に閉めに行った人からも――尻内地区で担当した2人から確認したら、大体その時間だったということで、実際に命令が来てやったと。その前に水が上がっているんですよ。また4時ごろから急激に浅水川のあの辺がどんどん上がってきている。だから、水門を閉めて内水がたまって水害になったのではなくて、逆に馬淵川から逆流して今回は上がったというふうに、そっちの方が多いのではないかと私は見ているんですよ。
 これは専門家の研究をまたなければならないんですが、そういうふうに見ていました。ただ、ポンプ車の場合、石堂地区1台と、それから河原木の排水ポンプ場の近く1台と、もう1カ所下の方の3台だというふうに私は聞いていました。3台であそこは排水を――八戸市のは昼から、7日の14時ごろやったと。23時間で大分活躍したということになっていますが、高州側にいたのも早く来てあそこに当たったようであります。それでまず、あそこは床上浸水がたしか1世帯だけだったと思います。だから、今回の雨でも3台でほぼ足りたということになるのではないかなと思うんです。
 そうすると、浅水川の方は、もう上がってからいっぱいになって、若干馬淵川の水位が下がり始めてからポンプ車をやったと言うんですが、なお、それは下がり始めてからやったのではなくて、岩木川からポンプ車が12時ぐらいにやっとやってきたというだけなんです。もっと早くここにいてポンプアップをやっていれば――これは1台ではちょっと大変だったと思うんですが、何台かいれば防げたのではないか。逆に馬淵川の逆流があったのではないかという感じはしているんです。
 というのは、地元の人たちがあそこで言っているのはこういうことなんですよ。前は、浅水川が馬淵川に出るのは鋭角で流れやすかった。ところが、今の放水路ができてからこうなってしまった。だから、馬淵川から逆流しやすいようになっているんだということです。だから、これは構造上問題があるというふうなことを言っている地元の人たちがいるんです。だから、これはつくってしまってからあれですけれども、そういうこともあって、今回の内水被害というだけで言われない要因があるのではないか。
 というのは、きのうまでかかってわかったことは、その朝の5時から7時までは1メートル以上下がったんですよ。私は稲わらを見ていましたから、このくらい水が上がっていた。そうしたら、2時間で下がった。おお、1台のポンプ車でこれだけ効果があるのかときのうまでそう思っていたんですが、夜遅く聞いたところ、そうではない。5時ごろ、夜明けと同時に浅水川の門をあけたんです。馬淵川の水位が下がったからあけた。そうしたら、どうっと流れて全体が下がったということだけなんです。だから、今回の水害は、内水というのではなくて、逆流してしまったのが多かったのではないかというふうに見ていますが、いずれにしても、ポンプ車を何台かもう少し配置すればと、しかも昼ごろから準備して、3時ごろに逆流してきたというのだったら、逆にさっと閉めてあげる、そうすればよかったのではないか。河原木地区の790ヘクタールと違って、ちょっと河川課の人に調べてもらったら、放水路の上を締めて、その間に水がたまるところが380ヘクタールというんでしょう。そうすれば河原木地区の半分ですから、もうちょっと少ないポンプ車でも十分あれをくみ上げることができたのではないかなという感じがしております。
 そこで、要望でありますが、県の方には1台のポンプ車もないと、県立の建物が八戸にないということで大騒ぎだったんですが、せめてポンプ車の何台ぐらいかを持って、こういうときは八戸へ来てもらうというようなことをやっていかなければならないのではないかと。市の1台はフルに活躍したと思います。きのうの答弁で25メートルプール140面分を出したそうですから、これは大いに活躍したんですが、ポンプ場は60億円もかかります。
 きのうの答弁では河原木第2排水ポンプ場が7カ年で完成すると、その後、尻内、浅水川の地区を考えましょうということなんですが、そういう悠長なことを言っていられないと思うんですよ。60億円かけなくてもいいんですから、1億6000万円か何ぼのポンプ車をもうちょっと何台か、国交省や県に要望しておけば、ポンプ場の60億円――これからどうしましょうかと検討しなくてもできるし、これはこれからでも買う気になればできるということで、この水害対策についてもうちょっと研究して、内水の被害ということではなくて――それもあります。内水もありますが、逆流があったのではないかということを含めて、それからそのときの雨の降りようによって違いますから、タイミングがあると思いますが、私は素人だからわからないですが、そういうことを含めてもうちょっと研究して、県や国の方とも連携しながら、もうちょっと工夫すれば、水害を防ぐことができたのではないかというふうに思います。
 それから、区画整理の問題を要望します。住民説明会、それこそ住民の方々はこう言っているんですよ。一人一人対応すると言っているけれども、役所の人が何人も来て我々に話をされると、どうも心臓がどきめいてだめだと。だから、みんなでいるところで聞いてもらえばいろいろ話しやすいと、こういうことなんですよ。皆さん、部長クラス、所長クラスになれば、3人も4人もいて、何ですかと言って聞かれても、住民はそこは萎縮してしまってなかなか聞けないということもありますので、要望があればということですが、こういう御要望がありましたので、やってほしいということをお願いしておきます。
 それから、土砂崩れの件は、この業者は最初から崩れるのをわかって捨てていたと私は思いますよ。1日に二、三台、多いときで10台と言いますけれども、2000円か3000円しか取っていないですけれども、毎日それくらいあったとすれば、月に四、五十万円の収入があるんです。年間四、五百万円、こういうような収入があるんですよ。今丸裸と言っているけれども、あそこが崩れるというのは、だれが見ても――苦情はたくさん来ていると思います。もっと前からこれは対策をとっておくべきだったと思います。
 それから、今後の問題ですけれども、取り締まる方針がないということであれば、市としても、市長を含めて何らかの対策をとっておかないと、業者は丸裸なんだから、結局あれを全部市民の税金でやることになるでしょう。最初からそういうことをやる人を……。終わります。
○議長(坂本美洋 君)以上で9番畑中哲雄議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時02分 休憩

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  午後1時00分 再開
○副議長(越後賢司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  20番 山名文世君質問
○副議長(越後賢司 君)20番山名文世議員の質問を許します。山名議員
 〔20番山名文世君登壇〕(拍手)
◆20番(山名文世 君)2006年12月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
 冒頭に質問項目が3点ほど重複しておりますので、答弁が同じであれば、割愛していただきます。
 それでは、順次質問いたします。
 初めに、政治姿勢についての第1点目は、大型施設建設に伴う財政負担増について伺います。
 国を初め多くの自治体は、会社経営に例えれば既に破産状態と言えます。財政再建団体に転落した福岡県赤池町や北海道夕張市は、いずれも炭鉱閉山の後、地域活性化策として公共事業を乱発した結果であり、対岸の火事とは言いがたいと思われます。俗に言われる車の走っていない有料道路、過剰なダム建設、利用価値の薄い公共施設など、全国に同じような施設が至るところに建設され、国と地方の借金は天文学的に膨らんでおります。すなわち、空気に弱い日本人の特性とも言えます。ファッションやブランド製品、車、マイホームなど、懐はともかく、人と同じでなければといった空気に流され、過重債務に陥り破産する人が後を絶ちません。
 各自治体では、近隣市町村で大型施設が建設されたり、郊外型の大店舗が張りつき脚光を浴びると、その華やかさに目を奪われ、あたかもバラ色の未来を約束させるかの幻想を抱きます。視察先で地域にそぐわない大型施設をよく見かけますが、訪れている人はまばらで利用価値の低さが目につき、ランニングコストが膨大に発生していることは想像にかたくなく、まちづくりのビジョンそのものに疑問を抱かせます。
 これまでの地方は、箱物事業による借金の後始末は国が面倒を見るという約束を信じ、景気対策だの、まちおこしだのと耳ざわりのいい理屈をつけ、ハード事業を目いっぱいやった結果、200兆円を超える借金漬けとなりました。そして、償還の時代を迎えた今日、大幅な交付税削減により、地方の台所は火の車となっております。しかし、いまだに政府を信用して合併特例債を当てにしたり、次の選挙に勝つためには手段を選ばずとばかり、箱物に次々と借金を繰り返す自治体手法にはあきれるばかりであります。
 さて、当市は、今後数年間に大型建設事業が幾つか控えており、南郷文化ホール、合併記念多目的広場、是川縄文館、地域観光交流施設、廃棄物新処分場施設、その事業費合計は約109億円に上ります。また、HACCP方式導入による欧州型魚市場施設等に係る総事業費は50億円を超えると言われます。各種事業を個別に進める際に、規模が中途半端であるとか、他市の施設と比較して見劣りする、もっと豪華になどの意見が聞かれます。しかし、肝心の財政論議がないままに、惰性的にその場の空気に流されていくことに危機感すら覚えます。
 私は、これまで教育、福祉、労働行政など、多くの意見や提言を行ってきましたが、答弁は常に新規事業は財政状況に照らして困難として、必死にガードを固めてきました。庁内が危機感を持って緊縮財政に取り組んでいるさなかに、市長は停滞か、前進かと巧みに言葉を操り、八戸市の公共事業が減少の一途をたどっている。そして、必要な投資事業の推進をスローガンにこだわりを持ち続けてきました。そこに従来型の自治体運営に係る悪しき手法が透けて見え、一抹の危うさを感じてきました。
 市長就任から1年目にして矢継ぎ早に大型施設建設事業に着手されようとしておりますが、これら事業に伴う負担増及び維持運営費等のコスト増をどのように考えているのか所見を伺います。
 第2点目は、税の過徴収問題への対応策について伺います。
 本年、当市の個人住宅用地や冷凍倉庫への課税ミスが発覚しました。住宅用地への課税ミスは、家屋を建築した土地に対する軽減措置を講じていなかったことによるものです。また、冷凍庫への課税ミスは、冷凍倉庫は一般倉庫に比べて老朽化が早いために、減価率が高く設定されており、減額率が異なることから、課税率を誤って徴収したものとされております。
 こうした税の徴収ミスは全国的に多発しておりますが、大阪、神戸、横浜市などでは国家賠償法を活用して返還したり、良心的な自治体はミスに備えて5年以上にさかのぼって返還するなどの要綱を設けている例も見られます。
 本件について市長は、地元紙に仮に裁判で判例が出れば返す根拠もできるのだがとする一方で、市独自要綱の制定については否定したとされております。しかし、職員のミスによって市民は長年にわたって通常を超える税金を支払ってきたにもかかわらず、税法上の5年分だけを理由に返還するのでは、それ以前の支払い分は取られ損としか言いようがありません。まずは課税ミスの原因をどのように分析しているのか、また、徴収ミスは今後もあり得ることから、本市の独自制度を講じる必要があると考えますが、所見を伺います。
 次に、財政問題について質問いたします。
 第1点目は、市税収入の徴収率向上策について伺います。
 市税収入は、個人所得の減少や地価の下落等によって年々低下傾向にあります。当市の平成17年度決算では、配偶者特別控除の廃止等による個人税の増及び大手を中心とする法人税の伸びなどから、一般会計歳入の34.6%を占める貴重な財源となっております。一方で、市税収入未済額は21億1700万円に上っており、税収確保と市民負担の公平性の観点からも、市税の徴収対策が課題となります。参考的な例では、2001年に地方税の滞納整理を目的としてつくられた茨城租税債権管理機構は、県内の希望する全市町村が参加できる組織で、全国初の試みとして注目されています。
 設立当初に出された意見は、小規模市町村ではスタッフが不足し、効果的な整理事務が困難である。また、異動などのため、徴収のノウハウが組織に蓄積しにくいこと、地域住民との距離が密接なため、差し押さえなどの滞納処分がやりにくいなどの指摘があったと聞きます。各自治体では、税の徴収率向上のためにさまざまな工夫を凝らしておりますが、滞納が発生しても督促を繰り返すだけの自治体もあり、積極的に足を運ぶより妙案がないのも事実と思われます。
 一方、徴収率の数値にとらわれる余り、トラブル等の懸念もありますが、悪質滞納者には税負担の公平性から適切な対策を講じていく必要を感じます。
 以上を含め、市税徴収率の向上策について所見を伺います。
 第2点目は、歳入増への取り組みについて伺います。
 東京、大阪、神奈川などの富裕自治体は、不況による税収の落ち込みから財政再建団体寸前と言われてきました。また、地方財政が逼迫した背景には、地域間格差を是正するための地方交付税や補助金など、制度そのものにゆがみが生じています。地方財政の構造的な欠陥は国が解決しなければならないのは当然でありますが、これまでは税収の一定の伸びがあったことから、表面に出てこなかっただけにすぎません。
 財政改革の中で歳入増の取り組みが思うように進まない要因の一端には、自治体が行う事業は採算性が低いこと、また必要以上の資産を持ち過ぎる傾向にあると言われます。
 そこで、各種事業の見直しや費用対効果だけでなく、不動産などの遊休資産の整理、施設の遊休スペースや時間帯での民間開放による施設管理の見直し、横浜市の事例のような広告収入の増加などが考えられます。したがって、広告収入の拡充、未利用地等の市有財産の処分、施設の有効活用などについての所見を伺います。
 次に、南郷文化ホールについて質問いたします。
 第1点目は、建設工事に関する事業費等の問題について伺います。
 南郷文化ホールの建設をめぐり、当初は、入館者数500人規模のホールを想定し、総事業費約9億円が提示されました。議会では市公会堂や公民館など、地域全体の位置づけや周辺に立地している名川、田子、六戸町の各ホール、あるいは洋野町民文化会館など、客席数400席以上を有する集会施設があることから、入館者見込み数の甘さなどが指摘されてきました。
 昨年12月段階では、ホール建設事業費の削減に当たって、ロビーや通路面積を削減し、客席数は443席として、工事費7億3000万円、総事業費は8億3800万円で可能とされ、当初計画より大幅におくれて事業に着手してきた経緯がございます。その後、設計者は図書館と分離する施設では一体性がないとして、自分の考えに固執してきましたが、本年4月21日に特別委員会で、突然屋根を分離した基本設計図が示され、再び議論が紛糾した難産のたまものでもあります。
 さて、11月30日に行われたスポーツ・文化施設検討特別委員会において、教育委員会が明らかにした問題は、5月26日に設計を担当したU&A社との打ち合わせによって、音響反射板取りつけ工事等を除外し、入札残で工事を行おうとしたこと、8月15日に同社から実施設計が提出され、委託業務が完了したが、建設費の積算額は実勢取引価格ベースだったために、市の単価に置きかえるよう指示したところ、2億1300万円の費用増となり、総事業費は10億円を超えることが判明しました。
 ところが、市とU&A社は落札率が80%程度に下がると想定して見切り発車した結果、95%の高どまりで落札したことから、入札残を当て込んでいた音響反射板取りつけ工事等を含め、工事そのものが続けられなくなったという概要であります。とりわけ建設費が2億円以上膨れ上がったにもかかわらず、議会に隠し続けてきたことや、経費を圧縮したかのように見せかけ、一部の工事を除外して報告したことなどを、すべて庁内で打ち合わせの上で議会を欺こうとした一連の行為は、市民に対する背信でもあります。
 公務員という立場、教育委員会という人の範とならなければならない要職にありながら、市民と議会の信頼を裏切り続けてきた行為について、市長は道義的な責任をどう考えているのか所見を求めます。
 第2点目は、入札について伺います。
 南郷文化ホール新築本棟工事の入札方法は指名競争入札とされ、建築工事A級の登録業者から18業者が選定され、そのうち7社が辞退しました。また、95%で落札した業者は、過去の実績に基づき数値を入力したものの、材料費、専門業者の確保、特殊工事等について積算し直したところ、数値を誤って入力していたとして手を引いたものとされています。
 本件の入札に当たり、指名業者に対する事前説明の中では、質問項目数は重複箇所も含めて41項目にも上っています。専門的なことはわかりませんが、その質問の中には、構造図に詳細図がないこと、貫通補強費一式等に関する貫通箇所数や強化ガラス等の詳細図がないこと、舞台上部に鋼材が表示されているが、明細が不明である、あるいは本工事か、別途工事かなどの質問が多岐にわたっています。
 こうしたことから、詳細図や特殊工事等を含めた内容に不明な点が多く、事前に説明はあったものの、業者にとって工事費そのものの積算が難しかったことが想定されます。また、市の説明や建設費の積算方法に業者が疑問を持ち、今回入札分の概算根拠があいまいだったことなどから、堅実な業者ほど入札前に辞退したものと思われます。
 昨今の建設業界にとって冬の時代の中で、久しぶりの大型事業を獲得できるチャンスをみすみす4割近い指名業者が辞退したことに違和感が残ります。問題は、建設費の総額7億3000万円にこだわり過ぎ、実勢価格で積算した上に、落札率の低さを当て込むような設計会社の選定は適切だったのかなど、一連の事態をどのように考えているのか所見を求めます。
 また、今回の落札業者が手を引いたことから、新たに行われる入札方法についての所見を伺います。
 第3点目は、建設事業費の積算に係る市の単価について伺います。
 本件の建設費が128%にまで膨らんだ主な要因は、八戸単価と実勢価格との開きであります。実勢価格とは、建築材料費や労務費など、市場で取引される単価でありますが、設計段階では7億3000万円で建設可能と判断したとされてきました。しかし、先般の説明では、通常は公平性の観点から、市の単価に置きかえて積算し直すべきところ、指摘されるまで気がつかずに、設計価格のまま議会に提案したとする説明がありました。
 そこで質問ですが、4月5日の庁内の打ち合わせ会議の中で、市の単価ベースになっていないことに気がつかなかったのはなぜか。
 2、設計会社が市の単価を見落として、勝手に実勢価格をベースにして積算するなどということは通常あり得ないのではないか。
 3、実勢価格を市の単価に置きかえた場合、建設費が2億円以上膨れ上がるのはなぜか。以上伺います。
 また、これまで特別委員会でも質問してきましたが、八戸単価は何を基準にしているのか、また、どこの取引価格をベースにしているのかについてお知らせいただきたいと思います。
 最後に、教育行政について質問いたします。
 第1点目は、いじめ及び不登校問題について伺います。
 全国でいじめによる自殺や不登校が相次いでいます。文科省の発表では、過去7年間、いじめが原因で自殺した小中高生は1人もいないとされてきました。ところが、過去7年間に毎年100人以上の小中高生がみずからの命を絶ってきました。その多くがいじめによって精神的に追い込まれて自殺したことはだれもが容易に推測できます。したがって、統計上のゼロ報告は、学校や教育委員会は極めて閉鎖的で、体面を保つために水面下で処理してきたからにすぎません。
 いじめは、競争社会の中で、人の上に行かなければ認められないという風潮をつくってきた大人や政治の責任でもあります。
 読売新聞社が実施したいじめ問題の背景に関する全国世論調査で最も多かった回答は、親が社会のルールを教えていない、他人の痛みを思いやることができないなどが上位で、家庭教育の問題が大きいと考えられています。次いで、教師の指導力や資質に問題がある、学校が責任逃れをして問題を隠すとの回答が約半数に上り、学校の対応に問題ありとしていることも見逃せません。とりわけ、中学校で生徒を指導すべき教師がいじめに加わっていた事実や、自殺した生徒がいじめた子の名前ととられた金額や暴行の様子を書いたメモを残して亡くなった事件では、学校長は当初、自殺の原因はいじめかどうか断定できないとしていましたが、マスコミ等の調査と追及の中で、自殺の原因はいじめであることを初めて認めました。
 このように、いじめを察知していた学校が適切な対応を怠り、意識的に問題を隠す傾向が強いことから、殊さらいじめを助長してきたことは否めない事実であります。
 また、不登校問題に係る文科省の統計では、平成17年度に30日以上学校を休んだ小中学生は全国で12万2000人に上ります。実数では4年連続減ってはいますが、少子化の影響である意味当然とも言えます。当市における不登校の状況は、平成17年度までの過去3年間の統計で小学校は減少傾向にありますが、小中学校の合計では、平成15年387人、その後351人、360人と横ばいで、全国の統計に逆行する傾向がうかがえます。
 不登校の原因は、児童生徒それぞれの家庭環境や学校の対応にもよりますが、いじめが原因で学校に行けなくなった子どもたちも相当数含まれているものと想定されます。よって、いじめによる不登校問題についての実態解明と学校及び教育委員会はどのような対応を講じているのか伺います。
 第2点目は、教職員の健康管理について伺います。
 急増する教職員の精神疾患は、病気休職者の56%を占めていると言われます。教職員のストレスの背景には、学校指導要領改正などの教育改革、学校現場のIT化、人事評価制度の導入、いじめ、不登校などの児童生徒の問題など、さまざまな要因が絡み合っていると言われます。とりわけストレス反応に最も影響を及ぼすのは、教育活動を取り巻く環境の中で、生徒との関係の難しさ、教育成果の見えにくさ、保護者や地域との関係の複雑さなどが大きな要因とされます。
 加えて超過勤務の影響も見逃せません。本年7月に中央教育審議会で示された小学校教員の超過勤務は平均1時間48分ですが、中学校は2時間25分で、部活動の指導などの影響が大きいと言われます。また、テストの採点など、自宅へ持ち帰り分は集計に含まれていないために、実際の残業数はさらにふえる傾向にあるとされます。
 超過勤務と持ち帰り仕事の合算は、教職員全体で週12.4時間、月平均に換算すると53.7時間に及び時間外労働の限度基準である45時間を超えます。
 このように、精神疾患が急増する背景には、学校環境の変化及び保護者との関係、超過勤務や持ち帰り仕事など、複雑な要因が絡むストレスが影響しております。したがって、精神的疲労の蓄積を極力抑えるためには、学校全体で健康管理に取り組むなど、十分な配慮が必要と思われますが、それらの実態を含め所見を伺います。
 以上、この場からの質問を終わります。
 〔20番山名文世君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)山名議員にお答え申し上げます。
 まず、大型施設建設に伴う財政負担増についての御質問ですが、当市では、今後いずれも仮称ではございますが、南郷文化ホール、地域観光交流施設、是川縄文館、合併記念多目的広場及び新処分施設などの大型施設の建設を予定しております。
 これらの大型施設につきましては、その必要性から、今後整備を進めなければならない事業として第5次八戸市総合計画の前期推進計画に登載をしたものであります。
 これまで大型施設の建設には多額の経費を要すること、また後年度において公債費負担が生ずることから、財政の健全性に配慮しながら進めてきたところであります。今後も施設の建設時期、規模等を十分検討をした上で、合併特例債等の有利な起債の活用や財政負担の平準化を図り、公債費負担比率、起債制限比率等の財政指標にも留意しながら推進をしてまいりたいと考えております。
 次に、固定資産税の過徴収問題への対応についてお答えを申し上げます。
 固定資産税の過徴収が発生する原因でございますが、1、家屋滅失漏れ、2、住宅用地誤り、3、所有者誤り、4、その他の誤りの大きく4種類に大別をされます。
 家屋滅失漏れや住宅用地の誤りは、滅失登記や異動申告及び事務手続がなされなかったため、事実の把握ができなかったことが原因であり、所有者誤りにあっては、電算入力ミスや所有権移転がされなかったことが原因でございます。その他の誤りにつきましては、内容が多岐にわたっており、その主なものとして、家屋の種類や面積の誤り、土地の地目認定誤りを挙げることができます。
 また、今年6月に判明をいたしました冷凍倉庫における経年減点補正率の適用誤りについては、冷凍用倉庫と冷蔵用倉庫の認定の際に、建築図面及び資料の不足等により、その認定を誤ったものでございます。
 今後の対応につきましては、これまで以上にチェック体制や職員研修の充実を図り、過徴収を起こさないよう努めてまいります。
 次に、地方税法の規定による5年を超える還付の制度化についてお答えを申し上げます。
 他の自治体においては、5年を超える還付を行うため、独自の要綱を策定しているところもございますが、そうした要綱は、課税明細書の送付をすることになったことを契機に判明をしました課税誤りに対応するため、急遽策定をしたものと伺っております。
 八戸市におきましては、平成9年に課税明細書を送付した際に、要綱の策定についても検討いたしましたが、地方税法どおりの取り扱いとすることを決定し、現在に至っております。
 5年を超える還付につきましては、独自の要綱を定めることは考えてございませんが、地方税法の改正等によって対応すべき問題と認識しており、機会をとらえて各方面と協議、研究をしてまいりたいと考えております。
 次の2、財政問題についての(1)市税の徴収率向上について並びに4、教育行政については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 また、2の(2)歳入増への取り組みについては、財政部長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは3、南郷文化ホールの建設工事に関する事業費等の問題についてからお答えを申し上げます。
 南郷文化ホールの実施設計業務を委託した設計事務所から予算額と同額の7億3000万円の積算額が提出をされました。しかし、この設計事務所の積算額は独自に判断した単価によるものであり、市の単価に置きかえた結果、8億9458万円となりました。また、追加工事としていた音響反射板取りつけ工事分など4110万9000円を足した結果、2億568万9000円増の9億3568万9000円になったものであります。
 さらに、新年度予算対応となりますが、音響設計監理委託の必要性が新たに判明をいたしました。本来であれば、この時点で議会に御報告すべきでありましたが、最近の低い落札率から計算をして、入札を順次執行していき、入札残を不足分にあてがうことで最終的には予算内におさまるであろうという甘い見通しで入札を執行いたしました。議会に御相談もせず、誤った判断で進めてしまいましたことを深くおわびを申し上げます。今後はこのようなことのないよう適正に事務を執行してまいります。
 次に、仮称・南郷文化ホール建設工事の今後の入札の見通しについてお答えを申し上げます。
 今後のスケジュールでありますが、見直し後の新たな設計に基づき、入札制度等検討委員会などにおいて、入札参加者の資格要件、競争入札の方法など、適切な発注方法を決定し、入札を執行いたしたいと考えております。
 次に、建設事業費の積算に係る市の単価についてお答えを申し上げます。
 まず、市の単価の基準についての御質問ですが、市の単価は、国土交通省監修の公共建築工事積算基準に規定する公共建築工事標準歩掛りにより算定した単価であります。また、これにより算定できない単価の場合は、市の建築積算要領により、物価資料等の刊行物に記載されている単価または見積もり等に規定の掛け率を乗じた単価を採用しております。
 次に、積算額が大きく違ったことについてでございますが、市の単価で積算をすれば、積算額が約8億9000万円になることがわかったため、設計事務所は業者が請け負うことができると判断される最近の工事の落札率を市の単価に乗じた単価で積算をし、7億3000万円としたものであります。このことが設計事務所の積算額と市の単価を入れかえた積算額が大きく違った要因でございます。
 ただいまの南郷文化ホールに関する御質問のうち、その他の部分につきましては、後ほど建設部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)歳入増への取り組みについてお答え申し上げます。
 地方交付税等の歳入が減少している中、行政サービス水準を維持していくためには、新たな歳入の確保が必要であります。八戸市集中改革プランでは、歳入確保を目的とした17項目の事務事業を掲げており、主なものとして、未利用市有地の売却と有料広告事業があります。未利用市有地については、平成12年4月1日に未利用市有地等活用検討委員会を設置し、売却の促進に取り組んできております。平成12年度から売却した土地は12カ所、面積は約2000平米で、金額は約1億円であります。
 未利用市有地の現状でありますが、立地条件のよい土地が売却となり、狭小地等の利用困難な土地が残る傾向があるため、昨年度から売却の促進を目的とした制度の改正を行いました。昨年度は、市外の個人及び法人の申し込みと土地の分筆売却を可能とし、買い受け者の5年間の所有権移転制限を解除しております。今年度は応募がなかった土地について、売却になるまで再公募できるように改正をいたしました。
 続きまして、有料広告事業については、平成17年度から新たな財源確保策の1つとして開始し、印刷物等に民間事業者の広告を掲載しており、昨年度はウェルカムチケットや広報はちのへ、市ホームページを対象に延べ31社分の広告を掲載し、約125万円の収入がありました。今年度も同じ媒体に延べ63社分の広告を掲載し、11月末現在で約106万円の収入となっております。さらに、年度内には、市民課サービス用窓口封筒への広告掲載による収入も見込まれております。また、本年5月から安定的な広告主の確保及び市の広告募集事務の軽減を図るため、広告掲載を希望する民間事業者をあらかじめ登録する広告パートナー制度を開始し、現在19社が登録しております。
 今後は、市場のニーズに合致した魅力ある広告媒体の拡充を図ることが必要と考えております。
 以上が歳入増への主な取り組みでありますが、今後も現在行っている事務事業の拡充と新たな取り組みの検討により、さらなる歳入増に努めてまいります。
 以上です。
○副議長(越後賢司 君)建設部長
◎建設部長(石岡省藏 君)先ほど山名議員の方からの質問の件で、市長の方から回答漏れがあるということで、私の方から答弁申し上げます。
 質問の内容は、ことしの4月5日の時点では、設計事務所の方では市の単価で積算するということについて承知していたのかどうなのかという御質問だったかというふうに聞いてございます。これにつきましては、4月5日時点では、設計事務所の方では明確には市の単価で積算してくれということは承知はしていなかったのかもしれませんけれども、7月の下旬の時点では、我々の方から市の単価への入れかえをしてほしいということで指示もいたしましたので、その時点では市の単価への入れかえということは認識していただけていたものというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)まず、答弁ありがとうございました。
 若干再質問したいと思います。まず大型施設建設に伴う財政負担の問題であります。どうも見ておりますと、先に補助金ありきで、中身はともかく、先にこの金額――総事業費が決まってしまっているというような感じで進められています。例えば是川縄文館については21億円というふうな数字が先に出てきて、中身をどうするかというような議論が後回しになっていると。やはり専門家の分野の方には確かに評判も高いし、是川の縄文遺跡についてはそれなりの価値があるということはわかっていますけれども、博物館より一回り大きい施設をつくるというような想定で進められていますよね。なぜそのような大きな施設が必要なのかということについてかなり私は疑問を持っていました。
 また、合併記念多目的広場についても19億円の投資がされるわけですよね。芸術パークがあと1年か2年後には、県の方で財政的な問題を解除して、もしそれが即建設可能になったというようなことになれば、その多目的広場をまた壊して着工しなければならないというような矛盾が出てくるというような気がしていました。
 もう1つには、南郷文化ホールです。なし崩し的に8億円が10億円というようにどんどん膨らんでいくわけですよね。これまでの過程の中で7億3000万円に抑えなければならないという考えが根底にあったにもかかわらず、その特殊工事であるとか、あるいは2階の客席数をふやすとかというようなことで、5000万円以上費用増が内々に決められていたというようなことで進められているわけですよ。やっぱりそういうようなことであっては、到底これからのランニングコストというのはどんどん膨らんでいくわけです。
 財政は、私が言うまでもなく、そういった箱物をつくることによって維持費がかかっていくわけですので、その維持費は、前にも申し上げましたけれども、建設費の3倍にも膨らむというようなことは、もう一般的に常識になっているわけです。
 1つの美術館を取り上げて恐縮なんですが、美術館が必要とか必要でないとかということではなくて、計算をしやすいようにちょっと取り上げてみました。平成17年度決算の美術館の維持費は6590万円なんです。とすると、あの建物が30年もつのか、40年もつのかわかりませんが、30年としますと、ランニングコストが20億円近くかかりますよね。あるいは40年かかると26億円と。建設費が例えば5億円だとすれば、その4倍も5倍もかかるわけです。というようなことで、これから5つの大型事業が着々と今進められている中で、相当なランニングコストが膨らんでいくということについてやっぱり真剣に議論をした上で進めていかなければ大変な事態になってくると。
 きのう、おとといの議論を聞いていましても、教育委員会の問題、少子化の問題、あるいは美術品の購入の問題、いずれにしても、財源がない、だめですというようなことになるわけですよ。福祉の問題にしたって、障害者自立支援法のさまざまな問題、あるいはいろいろな問題が出てきても、一向にそれらの手だてができないというようなことでありますので、やっぱりきちっとそこら辺を精査していく。事業を進めていく際にも、極力総事業費というものを削減するような形でやっていかないと、今はいいのかもしれませんけれども、後に残された人、子ども、孫に借金が受け継がれていくというような事態になるわけですので、そこはやっぱり我々議会あるいは理事者も責任を持って進めていかなければならないだろうというふうに考えていました。これについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 次に、固定資産税の過徴収問題であります。確かに地方税法上5年間というような決まりはありますけれども、果たしてそれだけでいいのかという問題なわけです。やっぱり誠意の問題として考えなければいけないということで、例を挙げますと、那覇市は過去10年分利息をつけて返還をした。下関市は40年以上にわたって過徴収してきたということで、市の独自の判断で10年分の過徴収分を返還している。北海道室蘭市は過去9年分を全額返還した。北海道の白糠町にしても全額返還した。四日市市に至っては民法上の時効20年を採用して返還をしたというふうに、やっぱり損害を与えた人にどう弁済していくかという問題がつきまとうわけです。国家賠償法というような公務員が故意または過失によって違法に他人に損害を与えたとき、国または公共団体がこれを賠償する責に任ずるということですよ。損害を与えたわけですから、当然自治体がこれについて賠償をしていかなければならぬという責任があるわけですので、その点はやっぱりきちっと考えて、税法上の5年だけをとらえて、あとは知りませんよというようなことであっては、全く無責任な話ではないのかなというふうに思っています。
 もう1つには、最近非常に過徴収と言いますか、ミスが多いと。例えば市民病院においても、入院医療費誤請求がありました。消防職員の休日勤務手当の過払いがありました。等々の問題で、非常にミスがあるわけです。根本的なその分析について、どうも役所の方も精査していないなと。全部に共通している一番の原因は、法改正になった部分について、きちっとそこを検討していないということで誤りがあった。ほかの方でミスが起きて、改めて我が方でもないかと思って精査したら、出てきたということですので、その法改正になったときに、やはりきちっとこれでいいのかということをチェックするシステムがないと、例えば市民病院の問題は、委託していますよね。その委託業者に法改正になりましたということで文書だけを送って、きちっと直っているかどうかということについて精査していなかったということでミスが起こっているわけです。そういうふうなことであってはいけない。こういった問題について、やっぱり過ちはだれにでもあることですので、その後の対応というものをきちっと市がしていかなければならないと、こういうことだろうというふうに思います。
 それらの意味を含めてもう一度国家賠償法についての認識と、やっぱり市がきちっと要綱なりの策定をしていく必要があるだろうということについて答弁をお願いしたいと思います。
 もう1つは、南郷文化ホールについてであります。この問題につきましては、いろいろと不明な点があるわけですよ。見切り発車したにしてもやっぱり市の決裁、市長の決裁というものが行われて、入札が行われているわけですので、では、それまでに市長なり三役は全くわからなかったのかなという疑問があるわけです。この問題につきましては、特別委員会でもかなり追及をしましたが、ある課長が8月段階で市長なり、三役が認識をしていたというような答弁をしているわけですよ。ところが、理事者が慌てて、いやいや、それは発言を取り消してくださいと。市長が知り得たのはあくまでも入札が終わって95%の高どまりの落札があってからわかったのだというようなことなんですが、果たしてそうだったのかなと。市長の方からこの点について、知り得たのはいつの時点だったのかということを改めてお聞きしたい。
 一連の事態につきましては、謝罪というような形をとっていますので、それ以上は私の方からは言いませんけれども、やっぱりこの不明な点はきちっと解明していく必要があるだろうなというふうに思っていました。
 以上についてお願いしたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、山名議員の再質問にお答えを申し上げます。
 まず第1点目、大型施設の建設が今後さまざま予定されている中で、管理費も含めまして、その負担の押しつけにならないような財政運営に気をつけるべきではないかということで、るるお考えも含めて今御質問があったわけでありますけれども、私も全く同じ認識でおります。十分に将来の財政負担増についてきちっと見通しを立てた上で、一つ一つ建設事業については進めていくべきだと。仮にもそういった建設事業の増嵩が他の行政経費を圧迫して、ほかの仕事に影響が出るようなことにならないようにということで、十分留意して進めていきたいと考えております。
 それから、もう1つ、固定資産税の過徴収にかかわりまして、国家賠償法等の法律、規定等もあるではないかという御指摘でありますけれども、あくまでも税の過徴収に係る部分で、第一義的には地方税法の規定がこの場合においては最も優先されるものであると考えております。これはもちろん課税台帳等の資料の保存年限といった問題もありますし、また基準財政収入額の計算といったような問題とも関連しているものというふうに私は考えておりまして、全体的なその法制度の枠組みの中で、これは国において少し御検討いただかなければならないというのが私の今の考えでございます。もちろん過徴収によって御迷惑をおかけした皆さんには本当に心からおわびをしたいというのが基本的な考え方でございます。
 また、チェックするシステムが非常に甘いのではないかということで、特に法律、制度が改正になった場合に、具体的にどういった事務作業に影響が出てくるかということについてきちっとチェックしないといけないのではないか。あるいはまた、市の中だけではなくて、委託業者等に対するそういった情報の連絡等についても徹底していないのではないかという御指摘については、そのとおりであるというふうに思います。今後、そういったチェックシステムについてもきちっと見直しをさせていただきたいと思っております。
 それから、南郷文化ホールですが、私がいつ知ったかということでございますけれども、決裁をしたのは9月22日ということでございまして、これは本棟の工事建設額が予定額で4億8300万円ということでございまして、7億3000万円の相当の内数であったというようなこともありまして、私は特段このとき、これが将来的に予算を超えてこういった問題になるということについては認識はしておりませんでした。各課でそれぞれ精査をして、最終的に私に決裁が回ってくるわけでありますけれども、そういう問題があるとすれば、私はそのときにいろいろ協議をし、指示を出したというふうに思っております。そのとき、何の問題意識もなく、そのことは非常に注意が足りなかったといいますか、そのときに、本来であれば、ぴんとくるべきであったというのは、私自身今から振り返ってみれば非常に反省すべき点でありますけれども、事実としては、そのとき私は気づかなかったということであります。
 いつ認識をしたかということでありますけれども、これは10月27日に入札が行われたわけでありますが、31日の午後に本棟工事の入札をした結果、全体工事として予算内におさまらないという報告を受けたということであります。その後、11月2日、午後でございますけれども、三役を含めた関係者の会議を開きまして、この中で今のままでは予算におさまらないということで、私は最初に報告を受けたときには7億3000万円まで抑えるように庁内内部で検討してくれという指示をすぐ出したわけであります。結局2日の会議の中ではとてもおさまらないということになりまして、その後、るる検討して、これまで特別委員会でいろいろ御議論をいただいて、内容についても相当公表もし、南郷区を含め市民の皆さんの期待も相当大きい中で、当初どおりの設計内容でやはり工事をすべきではないかということで、2億数千万円の予算の増が必要となったということで、その後、議員の皆様にいろいろ御説明をして、今回このような状況に至ったというところでございます。重ねまして、本当に深くおわびを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)山名議員
◆20番(山名文世 君)わかりました。そうすれば、やっぱり市長はある程度細かいところまで気がつかないわけだろうし、ある程度めくら判にならざるを得ないというようなところがあろうかとは思いますが、やっぱり責任は――担当部署が一連のこの事態を重く受けとめる必要があるのではないか。市長にさえも内密に、あわよくば落札率が下がることを当て込んでやってしまったと。それでこういう事態を招いた。市長に謝罪をさせているというようなことについて重々重く受けとめながら、部長なり、教育長がやっぱり議会の中で謝罪をして事業を進めていくということが、一番よい方法なのかなというふうに思っていました。本来であれば、もう一度経費を7億3000万円に圧縮してやるのが本筋ではありましょうけれども、さまざまあろうかと思いますので、細かい点は特別委員会の方でまた御指摘申し上げるにしましても、やはり市長だけに謝罪をさせて、あとは幕引きというようなことにはならないだろうなというふうに思っていました。この点について、まず答弁をお願いしたいなと。
 もう1つは、いじめの問題であります。かなりの議員が質問をしてきました。この問題でやっぱり私が一番はてなと思うようなところは、本市での小中学校のいじめの問題の発生件数が56件、60件、58件というようなことで、表面に出てきたのはこの数字だろうと思います。それなりの報告があってのことだろうなというふうには思いますが、学級数は、小学校が575あって、中学校が271ある。合計で846 あるうちの非常に少ない部分というか、勝手に解釈するのはなんですけれども、通常は1クラスに1件やそこらはあるのかなというふうな気がしています。それとそのいじめの問題をどう皆さんが受けとめているかということなんですよね。
 きょうの新聞にも出ていて、子どもたちがうざいとか、きもいとか、うそつきだとかというような言葉の暴力で耐え切れなくなって自殺をした生徒がおります。ですから、大人であれば、ある程度はそれぐらいのことは耐えられるんだろうと思うかもしれませんけれども、子どもたちはやっぱりそういった、まだ社会に対する攻撃的なものに免疫ができていないわけですよね。人生の経験が、生まれてからまだ十数年ですよ。そういう中で、集団的にいじめられているということについて耐え切れないと思いますね。やっぱりそこのところを大人の感覚として受けとめている部分があるのではないのかなというふうな気がします。
 だから、そういった言葉の暴力なり、からかいでも毅然とした態度を示して、やっぱりそういうことをやってはいけないということをきちっと細々と教えていく必要があるのではないのかなと。そういうところが欠けているのではないのかなというふうに常々感じるわけです。だから、その対応の問題について、確かに早期発見、早期治療というようなことを言っていましたけれども、実態はそうなっていないような気がしてならないんですよ。そこら辺をもう一度御答弁をいただきたいなと。
 超過勤務の問題につきましては、1966年、40年前の調査と比較して、小学校が週5時間ふえている、あるいは中学校が8時間ふえているというようなことで、今また、さまざまな生徒あるいは保護者の方々との関係もかなり複雑というようなことで、ストレスが高じて精神疾患に結びついていっているというふうなことが往々にしてあるのかなというような気がしていました。
 そして、これは東京都内で新規採用の先生が自殺をした問題がありまして、それをとらえての発言をしている方がいますけれども、部活動で土日の出勤を強制されている、あるいは初任者研修では異常とも思えるほどのレポートを提出させられる。さらに、それを何回も書き直しを命じられるというようなことが事細かに述べられております。果たしてそういうふうなことが、それは東京都内の問題だと言えばそれで済むのかもしれませんけれども、全国的にはどうなのか、あるいは県内的にはどうなのかということについての認識を伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(越後賢司 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)まず、いじめの件数の認識ということでございますけれども、把握している数については申し述べましたけれども、これがすべての姿だとは私たちも考えておりません。むしろここに出てこないところでどういうことがあるかということについて、我々がしっかりと認識しなければならないというふうに考えております。
 いじめの問題は、集団の中で子どもたちがいろいろな活動をしているわけですので、その人間と人間とのかかわりの中でさまざまな問題が出てきているというふうなことで、よりよい学級集団をつくるということが私は一番大事なのではないかというふうに思っておりますけれども、そういうような意味で、目に見えないところであることに対してアンテナを高くしてやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
 それから、学校の場合はいじめた子も、いじめられた子も同じ生徒です。この子たちを切り捨てたり、別室にやるとか、懲罰をするだけではなくて、きちんとした子どもに育てて卒業させたいということが教員の願いです。そういう意味では、やった行為については厳しく指導するけれども、人間として大事なことを、本当に教師との人間関係、あるいは友達同士との人間関係の中でしっかりと教えていかなければならないだろうなというふうに思っています。現場の教師の悩みはそこです。いじめた子も、いじめられた子も両方ともきちっとした指導をして人間として育てていかなければならない、これを基本にしてやっていきたいと思っております。ですから、アンテナを高くして、本当に何でも相談できる体制をつくりながら、物を言えない子どもたちの声をしっかり聞いて、いじめを本当に根絶していきたいものだなというふうに思っております。
 次に、職員の勤務のことですけれども、私も現場から来ましたので、教師の多忙感ということは、かつて私が若いときに比べて随分ふえているなと実感をしております。部活動につきましても、強制的に部活を指導しなさいというふうなことはないんですけれども、しかし、子どもたちと一緒にやっている中でついつい夢中になってしまうということは実際ございます。
 それから、初任者研修につきましても、レポート等も大変負担になっております。そういうような点では、初任者研修への対応として講師も入っておりますので、勤務面では免除されていますので、かつての初任者研修に比べてそういう点はいいのかなと思います。ただ、確かに負担はあるわけですけれども、一人前の教師になるために頑張ってほしいなという願いは私も持っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)今回の南郷文化ホールの件につきまして、私の謝った判断によりこのような事態になりましたことを深くおわび申し上げます。
 今後はこのようなことがないよう、適正な事務の執行に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)私の方からもまた重ねておわび申し上げます。
 今、教育部長の方から謝罪の言葉がありましたけれども、一連の過程の中で、この担当の部署を本庁の文化課から南郷の教育事務所に移したり、あるいは建設部と教育委員会の方での組織的な連携がなかなかうまくいかなかったりと、いろいろ問題を分析しましたら種々出てまいりました。要するに全体として見ますれば、全体を統括する私の責任であるということであると思います。また、組織内での風通しが必ずしもよくなかったからなかなか上がってこなかった面もあると思いますので、その辺は全く私の責任であります。改めておわびしまして、最後に答弁とさせていただきます。
○副議長(越後賢司 君)以上で20番山名文世議員の質問を終わります。

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  26番 上条幸哉君質問
○副議長(越後賢司 君)26番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
 〔26番上条幸哉君登壇〕(拍手)
◆26番(上条幸哉 君)小林市長が就任されて1年がたちました。この間、何の仕事も入れずに休まれたという日は一体幾日あったことでありましょうか。わき目も振らずに全力で駆け抜けた1年であったでありましょう。その御努力に深い敬意とねぎらいの意を表するものであります。そしてまた、そのようなひたむきな市長のもとで市職員の皆様もまた一緒に走り、あるいは走らされた1年であったのではないでしょうか。この間、市長や我々の求めに応じ、さまざまな新たな仕事に取り組まれた市職員の皆様にも心からねぎらいの意を表するものであります。
 それでは、本年の一般質問の最終日に質問の機会をいただきましたことに感謝をしつつ、市民政友会の一員として通告に従い質問してまいります。
 質問の第1は、企画行政について。今回は市長が委員として全国の市長の中から選ばれ、任命された国土交通省が主催する地域の主体的・自律的な活性化を研究する会、略称地域活性化研究会についてであります。
 国交省内の所管部署である都市・地域整備局が作成した案文の中には、次のような考え方がうたわれております。今後の地域活性化、特に経済自立度の向上は、あくまでも地域の関係者が取り組みの主体となった上で実現されるべきものである。そして、特に県内で第2、第3の都市圏や県庁所在地であっても規模が小さな都市圏については、地域の核としての奮起が期待されるということであります。市長はまさにそのように期待される地域の代表者として、就任後わずか数カ月でこのような大役に任ぜられたわけであります。これは、市長がこれまでの総務省時代に築かれたネットワークの広さを象徴するものでもあります。
 さて、本件については、1度その概要を伺っております。その際、市長は次のように述べられております。国に在籍した体験を生かしながら、地方公共団体の一首長として、より効果的な地域振興のあり方について国に対して積極的に提言していく。そしてさらに、提言活動を通じて当市が全国のモデルとなるよう、国の施策と連携を図りながら、当市の地域振興策を検討していくということであります。伺うところでは、その言葉のとおり、我が八戸地域の振興を念頭に、客観的かつ説得力ある説を述べられているようであります。
 そこで質問でありますが、その提言内容についてお教え願いたいと思います。
 質問の第2は、都市間交流についてであります。
 現在、八戸市は国内の幾つかの都市と交流を行っております。最近の取り組みとしては、何と言っても久慈市、二戸市と当市の3市に青森、岩手両県の代表者をも加えてスタートした三圏域連携懇談会が挙げられます。小林市長がみずから座長を務められ、当地域振興のために県境をも超え、具体的な政策を共有しようとするものであります。これは、都市間交流のあり方としてはこれまでになく踏み込んだものであり、今後の展開が大いに期待されるものであります。
 また、そのほかでは、社会教育課が中心となって取り組む当市とゆかりある遠野市、七戸町、岩手県紫波町との小学生同士の交流が挙げられます。4市町内の各小学校から選ばれた子どもたちが相互に訪問をし、互いの地域の歴史や文化を学び合うというものであります。寝食をともにしながら、地域学習やレクリエーションに取り組む同事業は、通常の授業では得られない学びを得、何より市内外に多くの友人を得ることができることから、大変好評であり、伝統的な交流事業になっております。
 さて、今回取り上げるのは、当市と歴史的に深いきずなを持つ鹿児島市との交流についてであります。過去にも1度この壇上で取り上げさせていただいておりますが、なぜ鹿児島市か。鹿児島市との縁は、八戸藩が薩摩藩主島津重豪の五男信順を婿養子として迎えたことに始まります。以下敬称を省略させていただきます。
 成婚に至るいきさつについては諸説ありますが、北の地に島津家のネットワークの拠点をつくりたいという当時の薩摩藩主の思惑と、地域発展のために日本を代表する雄藩との関係を築きたかった八戸藩の思惑が一致したことが双方を結びつける力となったようであります。
 さて、島津家は、鎌倉時代から明治初年に至るまで約700年間南九州を統治してきた60万石の雄藩であります。そのルーツは八戸南部家と同じ甲斐源氏の流れをくんでおります。幕末には多くのすぐれた人材を輩出し、日本の近代化の大きな力となります。そのきっかけとなるのが、早くから西洋に目を向け、学校をつくり、教育を奨励した島津家25代藩主重豪であります。この方こそ、後に我が八戸藩に婿入りし、八戸南部の最後の殿様となる南部信順の父君、お父様であり、信順は先見の明のある父親から大きな影響を受けております。
 さて、日本南端の薩摩藩を、九州はもちろん日本全体の近代化にまで大きな影響を与える大藩へと発展させた方が、この重豪のひ孫に当たり、信順同様、重豪から大きな影響を受けた斉彬であります。斉彬から見れば八戸藩主信順は大おじに当たります。東京で生まれ育った斉彬は、信順とは単に血縁関係があるだけではなく、若いころから交友があり、やがて斉彬がお家騒動の後に藩主へ就任する際、極めて大きな働きをしております。
 嘉永4年、1851年藩主となった島津斉彬は、ヨーロッパの国々のような強く豊かな日本を夢見て、集成館事業と言われる非常にスケールの大きな近代化事業を推進します。斉彬が開始した事業は、製鉄、造船、紡績、機械、印刷、出版、教育、医療、製薬、ガラス、ガスなど広範にわたります。幕府や他藩の近代化が軍事力の強化にばかり目を向けていたのに対し、斉彬はペリーが浦賀にあらわれる7年も前から、ヨーロッパをまねた産業の育成や社会基盤の整備に取り組んでいるのであります。
 人々が豊かに暮らせるようになれば、自然と国はまとまる。人の和はどんな軍備より勝る。そのように考えた斉彬は、幕府や藩といった枠を超え、日本人が一丸となって近代国家を築くべきだと主張していました。明治維新と日本の近代化はまさに薩摩から始まったと言って過言ではありません。そして、それを藩主として強力に推し進めたのが斉彬だったのであります。私心を去り、人々のために、国家のために、信念を持って政策を展開する姿に、西郷隆盛を初め多くの志士たちは、斉彬のためなら命を投げ出すこともいとわないと慕っていたと言います。幕末にあって若者たちから熱烈な支持を受けたまれに見る名君でありました。
 繰り返し申しますが、この斉彬をかわいがり、藩主への就任に力を尽くしたのが、大おじに当たる八戸藩主南部信順なのであります。やがて藩主として北と南に遠く離れる2人は、その後も江戸を中心に交友を続けます。さらに信順は、八戸の前途有為な若者たちを故郷薩摩の斉彬のもとへと送り、漁業や工業などさまざまな学びをさせております。特に東北にあってはいち早く取り入れた西洋式の近代武術は、維新の激動期に八戸藩を守る大きな力となります。八戸藩は戊辰戦争の折には、東北の他藩と同様に旧幕府側につき、いわゆる賊軍となります。野辺地戦争では、途中で寝返った津軽藩と一戦を交え、これに勝利します。しかし、薩摩の人々が中心となって組織される明治新政府は、信順がいる八戸藩をおとがめなしで済ませます。20万石を13万石に減封された盛岡南部とは実に対象的でありました。
 さて、今日このような両藩の歴史を忍び、民間レベルでさまざまな交流が行われております。薩摩八戸南部交流会を筆頭に、八戸工業高校と鹿児島工業高校の交流、最近では島津藩ゆかりの方々の八戸市での講演会など、市民有志がさまざまな取り組みを見せております。私は、そのような鹿児島市と行政単位でも何らかの交流を進めるべきときが来ていると感じます。
 これまで述べたように、藩政時代の最後の藩主同士が血縁関係にあり、しかも深い信頼関係を持ち交流をしていたという事実に、市民相互は深い親近感を覚えるでありましょう。加えて、九州南端の鹿児島県鹿児島市と本州の最北県にある当市との交流は、それぞれにないさまざまな利益をもたらすものと考えます。
 そこで質問でありますが、八戸市として、このようにゆかりの深い鹿児島市と行政単位でも交流を開始すべきであると考えますが、市長はどのようにお考えになるか、御所見を伺います。
 都市間交流について、質問の2点目は、国際交流、特にアジアの諸都市との交流についてであります。
 当市は、現在米国フェデラルウェイとの間で姉妹都市を、中国の蘭州との間で友好都市をそれぞれ結んでおります。そのほかには港湾都市やコンテナ定期航路の関係で米国のタコマや中国の大連、天津、シンガポール、フィリピンのマニラ、さらには産業の結びつきからニューカレドニアのヌメアとそれぞれ交流を持っております。これら都市との交流は約10年の間に積極的に展開され、当市にさまざまな恩恵をもたらしております。
 今回提起するのは、台湾、韓国、香港といった日本と同じ資本主義国家、都市としてさまざまな価値観を共有する地域についてであります。これらの国や地域は、今日、親近感やある種の憧憬の念を持って日本のありようを見ております。加えて、これらの地域の人々は一定の経済力を持ち、地理的にも文化的にも近く、少し先を行く日本をその興味の対象としてとらえております。北海道などは、これらの地域からの観光客誘致を重点的に行い、飛躍的に来訪者をふやしております。
 さて、当市にとっても台湾、韓国、香港といった地域との交流は、人的、経済的なさまざまな利益をもたらすものと考えます。現在は民間レベルで、舞踊愛好会による韓国スウォンとの交流や市内の私立高校による韓国ソウル市内の高校との交流などが行われ、成果を上げております。
 ところで、行政主導の国際交流は多額の費用を要することから、一時期に比べ全国の自治体がそのトーンを弱めているようでありますが、これら近隣アジアの地域については、渡航費が安く、民間レベルでも相互の訪問が繰り返し行えることから、自治体の少ない経費で効果的な交流が行え、観光客誘致にも大きな期待が持たれるところであります。
 そこで質問でありますが、このようなアジア近隣の諸都市との交流について市長はどのようにお考えになるか、御所見を伺います。
 質問の第3は、地域コミュニティの振興策についてであります。
 今回は住民自治推進懇談会に絞って伺います。
 さて、今年度、地域コミュニティの振興を目的に、市内全地区の公民館で住民自治推進懇談会が開催されております。懇談会では、市からは協働のまちづくりの考え方についての説明がなされる一方で、各地域からは特色あるさまざまな住民の活動についての紹介があり、さらには、それらを踏まえ、地域住民と市長との率直な意見の交換もなされているようであります。
 そこで質問でありますが、この住民自治推進懇談会の取り組み内容とこれまでどのような意見が出されているのか、さらには、今後の展開についてどのようにお考えか、市長の御所見を伺います。
 質問の最後は、教育行政についてであります。
 1点目は、現場本位の教育改革についてであります。
 今からさかのぼること約10年、当時子どもを取り巻くさまざまな問題や事件の発生を受け、その原因を日本が学歴偏重の社会であり、これまでの詰め込み教育が子どもたちにさまざまな弊害を生み出してきたのだとするマスコミの論調に押される形で、当時の文部省は平成11年の新学習指導要領においていわゆるゆとり教育を打ち出します。しかし、その後、平成14年からの学校週5日制の導入もあって、今度はゆとり教育が学力の低下をもたらしたとして、これは当初からわかっていたはずのことでありますが、最近は学習指導要領の見直しの必要性を打ち出しております。言うなれば、子どもや教育現場におけるさまざまな課題を、教育制度や教育内容の変更によって解決できないかとさまざまな試みがなされた10年であったということであります。
 この間、O−157の食中毒の問題、あるいは子どもをターゲットとする凶悪事件の続発、本会議でもたびたび取り上げられておりますとおり、今般のいじめや自殺の問題、未履修の問題、そのほか何か事件が起きるたびにテレビワイドショーや週刊誌が繰り返しこれを取り上げ、これに突き動かされるような形で文科省が動き、そのたびに新たな方針が打ち出されております。教育現場は、そのたびに右へ左へと振り回されてきたと言っても過言ではないのではないでしょうか。
 真の教育改革は、本来現場から発信されるべきものであると考えます。本当に子どもたちが何を考え、何を悩んでいるのか、そしてそのような子どもたちに対峙する教員たちはどんな課題を抱え、何を苦しんでいるのか、そのような現場の課題を直視することなくして真の改革はあり得ないのではないでしょうか。
 改革すべき課題はまさに現場にあります。現場からの本当の情報の吸い上げなくして効果的な手だてが打たれるということはないでありましょう。そのためにも、これまでに増して現場と教育委員会との信頼関係の醸成が求められております。
 このようなときに、新たな教育長として現場を重視される松山教育長の就任を歓迎し、心からエールを送るものであります。
 そこで質問でありますが、本当の教育改革は現場から発信されるべきであるという考え方について、教育長はどのようにお考えになるか、御所見を伺います。
 質問の2点目は、就学指導についてであります。
 今回は特に障害のある子どもに対して行われる就学指導について伺います。
 現在、当市では、小中学校や特殊教育学校の先生方を中心に、八戸市学齢児童生徒就学指導委員会を組織し、その対応に当たっております。一口に障害と言っても、その内容、その症状、あらわれ方は一人一人が異なり、その子どもの将来のためにそれぞれの成長段階に応じて、どのような場で、どのような教育を受けさせるかという判断は極めて重く、この判断は大変な仕事であります。
 最近は、障害のある子どもたちを通常の学級でできるだけ見ようという流れもあり、学級担任だけではなかなか対応できないケースも生じております。これをスクールサポーターを配置することで対応しているようでありますが、県は同制度を本年度で廃止するとしており、学校現場の極めて大きな課題となっております。
 さて、就学指導委員の先生方は、通常の授業やクラスを持ちながら、年に数十日もの時間をとり、これに当たられているようであります。委員会として一定の判断を示しながらも、保護者のさまざまな思いをも尊重し、最終的な判断をされているようであります。
 そこで質問でありますが、障害のある子どもにかかわる当市の就学指導について、その取り組みの現状と課題についてお教えを願います。
 質問の最後は、市立豊崎幼稚園についてであります。
 同幼稚園は、旧八戸市内に残る唯一の市立幼稚園であります。年長児が1年間のみ通園するシステムとなっており、その園児数は平成4年度からは10人台となり、今年度は11名になっております。そして、いよいよ園児数が1けたになろうとしているようであります。
 当地域には、町内会等に同園の存続を望む声があるようでありますが、その運営経費は年間約2000万円であり、他のいかなる保育所や幼稚園と比較してもその大きな格差は説明のしようがなく、現在市の集中改革プランの見直し対象となっているようであります。
 そこで質問でありますが、市立の保育所を順次民営化しているように、同幼稚園についても民営化を図るのが必定であると考えます。当然ながら、地域住民の理解をいただくためにも、民営化しながらも何らかの形で一定期間これを存続させる方法も考えられると思います。この点について、教育長の御所見を伺い、この場からの質問を終わります。
 〔26番上条幸哉君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)上条議員にお答えを申し上げます。
 まず、地域活性化研究会への私の提言ということについての御質問でございますけれども、基本認識といたしましては、本年9月定例会においてお答えしているとおり、地域間の自由競争に任せるやり方だけでは地域間格差を広げるだけであり、地方が自立するためには、やはり国の政策の誘導が必要であるということでございます。
 また、今までのような全国一律の支援策には限界があり、今後インフラ整備が進み、一律的条件を兼ね備えた将来人口50万人程度を想定した広域圏や、複数の県の政策調整が必要とされる県境地域など、潜在力の高い地方圏に対して、先導的に選択と集中によって支援策を投下すべきというふうに考えております。
 地域振興のあり方ということでございますけれども、私は食料自給率を高めるための農業、水産業の拠点づくり、工業立国維持強化のための技術集積拠点の適正配置、産業を支える物流基盤の整備とリスクの地方分散など、国際競争力にたえ得る産業拠点の地方配置が、首都圏における諸機能の飽和状態緩和という意味からも今後求められるというふうに考えております。
 また、そうした拠点化を支える地方圏の基盤整備として、地域間交流の促進に寄与する高速、広域交通体系の整備、地球温暖化に伴う気候変動などにたえ得る災害に強い安全・安心な国土づくり、地方大学などを活用した地域づくり政策の展開などが不可欠であると考えております。
 現在、国におきましては、平成19年中ごろをめどに、全国総合開発計画にかわる国土形成計画の策定を進めており、先月27日に国土審査会計画部会の中間取りまとめが出されたところでございます。その中では、科学技術、物づくり、ビジネス、観光など多方面にわたり、地方が直接東南アジアと人、物、情報の交流を進めるシームレスアジア構想が提唱されております。
 私は、今後国の地域政策は経済のグローバル化の中における地方の位置づけをこれまで以上に意識する必要があると考えております。そうした観点から、思い切った経済特区制度の創設など、全省庁的なバックアップのもと、国際競争力にたえ得る骨太な地方振興策が必要であると考えており、今後、国に対して積極的に提言をしてまいりたいと考えております。
 次に、鹿児島市との交流についてお答えを申し上げます。
 鹿児島市は、人口約60万人、鹿児島県の県都として、また歴史的には石高77万8000石、薩摩、大隅、日向の3国を治めた島津氏の城下町として発展をしてきた都市であります。当市と薩摩藩とのつながりは、ただいまも上条議員から詳しく御紹介がございましたが、八戸藩が薩摩藩主島津重豪公の五男信順公を婿養子として迎えたことに始まっております。また、市内売市の八戸南部氏庭園は、信順公が第9代藩主として迎えられたのを機に、薩摩藩お抱えの庭師によりつくられたものと言われております。
 このような縁を通じまして、薩摩八戸南部交流会の方々が鹿児島市や日置市を尋ね、島津家ゆかりの人々と交流するとともに、地元のイベントにも参加をし、当市のPRを行っていると伺っております。
 また、近年は、八戸工業高校と鹿児島工業高校の交流や三八地区鹿児島県人会の活動などを通じ、市民の交流が広がりを見せてきております。
 市といたしましては、このような民間レベルでの交流がますます盛んになるよう、今後も側面から支援をしていくとともに、行政レベルでの交流につきましても研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、アジア諸都市との交流についてお答えを申し上げます。
 当市においては、教育、スポーツ、芸能、社会奉仕等さまざまな分野において多くの民間団体が世界の国々と交流をしております。特に韓国、台湾とは、市内のロータリークラブやライオンズクラブ、高校、芸能団体などが親善試合の開催、技術者の交流、舞踊公演、訪問団の相互派遣などを行い、活発な交流を進めております。
 また、観光の面では、外国人観光客の増加を目指し、現在、国が実施しているビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、本年4月に「YOKOSO!JAPAN東北・春」の地域交流商談会が当市において開催をされました。この商談会には私も出席をし、アジア諸国からの観光客誘致を図るため、韓国、中国、香港地域の旅行会社に対し、八戸市の食、自然、祭り等を紹介した経緯もございます。
 当市には、魅力的な地域資源が数多くあり、アジア諸国からの集客も期待されることから、その可能性を経済効果に結びつけるためには、関係団体等と連携を図りながら、積極的なPRを展開するとともに、国際交流の主役である市民レベルでの交流をより一層進めることが重要であると考えております。
 今後、八戸国際交流協会や地域の民間団体等と協力しながら、より多くの交流の場を実現できるよう、市民レベルの交流を支援し、経済の振興、観光客の誘致等につなげていきたいと考えております。
 次に、住民自治推進懇談会についてお答えを申し上げます。
 住民自治推進懇談会は、地域コミュニティの振興を目的に、今年度、私がみずから市内全23地区公民館に出向き、地域住民の方々と直接懇談させていただいているものであります。
 これまでに19の公民館で開催をいたしまして、平均約80人の住民の方々に参加をいただいております。懇談会では、市から協働のまちづくりの考え方等について説明をするとともに、地域活動の実践例を地域の代表の方々から御紹介をいただき、それらを踏まえ、住民の皆様と私との間で自由な意見交換を行っております。
 これまでの意見交換では、例えば地域でパトロールをしたいが、犬の散歩に出かける人たちからも協力を得たい、地域で校庭整備をしたいが、行政から何か支援、協力してもらえるのか、縄文博物館の開館までに子どもたちを巻き込んで縄文太鼓のような新企画を立ち上げたい、ボランティア活動に対する保険制度を紹介してほしいなど、さまざまな御意見をいただいております。
 このような中で、みずから主体的にまちづくりに参加しようという住民の方々の意識が少しずつ高まってきているものと受けとめております。
 また、住民の方々と直接意見交換をさせていただく機会は、私にとって地域をじかに知る大変貴重な機会であり、大変有意義であると考えております。来年度以降の進め方につきましては、引き続きやってほしいとの御意見もいただいておりますことから、今年度の実績を踏まえ、より充実した懇談の場を設けてまいりたいと考えております。
 次の4、教育行政については教育長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)現場本位の教育改革についてお答え申し上げます。
 議員御案内のとおり、昨今教育界においては、児童生徒にかかわるいじめ自殺事件を初め、不登校や非行問題など、深刻な問題が山積している状況にあります。
 このような状況の中、本来これらの問題を解決するための施策や提言等であるべきはずのものが、必ずしも教育現場の実態や実情を踏まえたものではないとの指摘が各方面からあり、私自身も懸念を抱いているところであります。
 秋山議員の代表質問の際にもお答え申し上げましたけれども、市教育行政を預かる者として、私は市教育行政と学校、家庭、地域社会の緊密な連携のもと、ともに育てる共有の意識を第一に、各種施策を講じてまいりたいと考えております。
 そのためには、学校、家庭、地域の声に耳を傾け、教育行政として何を最優先すべきかを的確に判断し、全市を挙げて子どもたちの育ちを保障してまいりたいと考えております。
 その推進に当たっては、まちづくりは人づくりからの理念のもと、ふるさと八戸に生まれ育ったことを誇りに思い、ふるさとのために役立つ八戸の子ども、命の大切さを実感し、自他の命を尊重する八戸の子ども、正義感、倫理観、思いやりの心を持ち、確かな学力と生きる力を身につけた八戸の子どもの育成に全力で邁進してまいります。
 次に、就学指導についてお答え申し上げます。
 障害のある子どもとその保護者にとってどのような学校に就学して教育を受けていくかということは、大変大きな意味を持つものであります。そのため、就学指導においては、保護者はもちろんのこと、幼稚園や保育所、学校、関係機関と相互に連絡をとり合い、慎重に対応しているところであります。
 当市における学齢児童生徒就学指導委員会は、障害のある子どもにかかわる保育、教育、福祉、医療、行政の各分野の専門家によって組織され、年6回開催しております。そこには、保護者の了解のもと、事前に個別の検査や観察等を行い、子ども一人一人の教育的ニーズを把握します。そして、適切な教育内容や方法、就学先等について審議いたします。その結果をもとに、保護者と当該の園や学校と話し合いを持ち、就学先を決めていくことになります。
 保護者の意向と就学指導委員会の結果が異なる場合もありますが、保護者の願いを十分聞いた上で、子どもの発達の状況と学校の教育的環境を考慮し、保護者が納得のいく就学になるよう努めております。
 課題といたしましては、第1に、他の関係機関との連携が挙げられます。最近は特に医療機関や児童相談所、福祉施設等と連絡を取り合って就学指導を進めるケースがふえている現状にあります。
 第2に、保護者、学校との連携であります。
 子ども一人一人の教育的ニーズや保護者のニーズは多様であり、就学相談等を行う中で的確に問題点を把握し、解決に努める必要があります。今後も障害の有無や程度にかかわらず、特別な配慮を要する子どもたち一人一人の自己存在感を育て、社会参加と自立が図られるよう努力してまいります。
 次に、市立豊崎幼稚園についてお答え申し上げます。
 当市の幼児教育は、早くから私立幼稚園によって支えられてきた経緯がありますが、豊崎地区は市の中心部から大きく隔たっていることから、私立幼稚園の開設の見込みのない状況の中、地域住民の要望により、昭和49年に市内唯一の公立幼稚園として開設され、今日に至っております。同地区は、児童館、幼稚園、小学校、中学校と一貫した教育が行われ、成果が上がっており、地域住民の地元幼稚園に寄せる期待は大きいものがあります。
 しかし、最近では少子化等の影響もあり、開設当時47人であった園児の数が年々減少し、平成4年度からは10人台で推移し、今年度は11人の園児数となっており、今後も増加が見込めない状況となっております。
 このことから、市としても運営方法等の見直しをしているところであり、今後も将来に向け地域住民の理解を得ながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)御丁寧に御答弁をいただきました。大変どうもありがとうございました。
 それでは、再質問を何点か、あと要望も申し上げたいと思いますが、まず今お答えをいただきました教育行政についてからまいりたいと思います。
 まず、ちょっと順番が後先になりますが、八戸市立豊崎幼稚園についてであります。恐らく関係される方がこれを聞いたら、これを民営化しろというのは、おまえ、どういうことだと言われるのかもしれませんが、今回これを取り上げるいきさつというのがございました。
 といいますのは、私も私立幼稚園の方の関係でお世話になっているわけなんですけれども、ある親から、非常に経済的に困窮していると、どうも聞くところでは、月保育料5000円で行ける幼稚園があると聞いた。そのような幼稚園を我が方にもつくってもらえないものかと、このような投げかけがございました。私も非常にびっくりしまして、私は月5000円だなどということは全く存じなかったものですから、最初ぴんときませんで、そんなところありませんよという話をしたんですが、後から考えてみますと、これがまさにこの市立豊崎幼稚園だったということでございます。
 経費が年間約2000万円かかっているということを申し上げたんですが、ほぼこれは人件費そのもののようでございます。11名がいて2000万円がかかっているということで、先ほどの御答弁にもございましたんですが、いろんな経緯が確かにあったと思います。確かに中心街からは離れている地域でございますので、その合併当時に、ほかの私立幼稚園の方が、そこまでのサービスをカバーできなかったのだということが恐らくあったんだと思います。ですから、これまでのいきさつは納得するにしても、豊崎幼稚園の11名の園児で2000万円を市が持ち出しをしている。
 参考までに、私立幼稚園の場合は、今運営しているところは市内で25園ございますが、園児数が大体2700名でございます。毎年毎年減ってまいりまして、3000名を切りまして、今2700名でございます。これに対して市の方からは、経常費補助金として1園当たり基本金は20万円とこれに加えて園児1人当たり1500円が支給されるということでございまして、2700名25園、これを換算しますと、905万円、今持ち出していただいているようであります。11名で2000万円と2700名で905万円ということで、これは申すまでもないんですが、1人当たりの金額を出してみますと、本当に驚くほどの差がございます。申すまでもないと思うんですが、五百数十倍ということになります。
 ということで、やはり現在このような状況があるということ、しかも、できればそのような幼稚園に行きたいという声がちらちら聞かれ始めている。加えて、当初は私立幼稚園はそこまでカバーできていなかったのかもしれませんが、今はあちこちにこのバスルートを持って、複数の幼稚園がこれをカバーできるような体制になっているということもございますので、やはりこれは他の保育所を民営化している、その全く同じ考えでもって民営化の方向で動くべきであろうと私は考えております。
 壇上でも申し上げたんですけれども、いきなりこれをなくしてしまえというような乱暴な意見を申し上げるつもりはございません。既に11名がいらっしゃるわけですし、来年も、あるいはその次の年もできれば入れたいと考えている親御さんもいらっしゃるでありましょうから、そのあたりもよくよく勘案しながら、スムーズな離陸というものが求められていると思いますので、これは要望しておきたいと思います。
 そして、2点目でございますが、教育行政について2点目の就学指導についていろいろお話を申し上げました。障害というのは本当に難しい問題でございまして、さまざまな症状、さまざまな形があるようでございまして、それを守り、はぐくむ保護者の皆さん、あるいはそういった施設に入っていらっしゃる方であれば、そういった関係者の皆さんの御努力によって、こういう子どもたちが守られているということを本当にありがたく思います。
 それで、今回非常に気になりますのは、壇上でも申し上げましたスクールサポーターについてであります。当初、これは国の制度だったんですよね。国の方で学級担任の先生だけでは足りないところがあるだろうからということで、配剤をいただいたわけなんですけれども、これは国の方が財政難で厳しいから切り上げるという話になりまして、そうしましたら、青森県の方で、いや、それは相ならぬと、やはりこれは現場で必要だからということで継承していただいたわけであります。
 これが非常にありがたい制度で、伺うところでは、市内小学校の調査をされたところ、このスクールサポーターはトータルすると数十名必要であるというような調査結果が出ているようであります。それにもかかわらず、残念ながら財政の問題がございまして、市内の小学校を中心に現在のところ7名が配置されているということでございます。しかし、これも今年度いっぱいで県が切り上げるということだそうでございます。
 これは本当に現場の死活問題であると私は考えております。壇上でも申し上げたんですけれども、障害のある子をどんどん通常の学級で受け入れようというような流れもございまして、現場の先生も本当に頑張ってやっております。もちろんそこに入るお子さんも大変だと思います。大変な思いをして頑張っていると思います。そういう中にあって、やはりこのスクールサポーター――必要最小限のところに、抑えに抑えて現在7名の方が行っていただいているわけなんですが、これがなくなるとなった場合に、私は恐らく学級運営ができないところがあちこちで出てくるであろうというふうに考えております。やはりここは外せないというところに7名を今配剤していただいているようでありますので、私はこれは何としてもやっぱり県の方で翻意していただけないか、やはりこれは必要なのだということを理解していただけないものかと強く願うのでございます。たびたびこの場でそういった議論がありますけれども、残念ながら、現場の状況というのをいま1つおわかりにならないのか、これを切り上げるという方向でほぼ確定しているようでございますので、となれば、やはり市でどうするかという次の議論になってくると思います。
 国がやめました、県がやめました、では、市が抱えなければいけないというのは、これに限らず幾つもあって、非常に腹立たしいんでございますが、それにしても、やはりなくするというわけにはいかないと私は思いますので、この点について、これは再質問でございますが、教育長はどのようにお考えになるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 質問の順番からいきますと後先になりますが、1番の方に戻ってまいりたいと思います。企画行政の地域活性化研究会の提言ということで、市長の方に質問いたしました。非常に興味深い提言だなと思って聞いておりました。首都圏が飽和状態であるから、これを緩和するという観点からしても、国際競争力にたえ得る産業拠点の地方配置が必要だということ、さらには、国際競争にたえ得る骨太な地方振興策が必要であるということでありまして、私はこれはまさに八戸の未来像そのものであろうというふうに考えております。恐らく市長もそのようなイメージでもってこのような発言をなさっているのだというふうに思います。
 私はこのような市長が今使われている、そしてまた折々に提言をされている、こういったフレーズが、国の方針として、国の政策として打ち出されてくることを大いに期待したいなというふうに思います。まさに八戸の未来像だと思いますので、こういったものが国の施策として、市長の提言が形になって出てくるように大いに期待したい、これを強く願いたいなというふうに思います。
 1つ要望でございますが、これは私の同級生なんかから言われたんですけれども、市長の仕事ということでいろいろお話をしているときにこの話になって、市長は就任3カ月かそこらでこんなのに抜擢されて、そういう機会を与えられて頑張っているなという話になりましたら、おまえ、そういうのは全然わからないよということで、ぜひ中央での仕事、これは見えませんので、一体どんな提言をされているかとか、例えばこれは広報でも何でもいいと思います。市長が動かれて、こんな仕事もしているんだよというところを、ぜひ何らかの形で市民の皆さんに伝えていただければというふうに考えます。これは要望しておきます。
 そして、順番は後先になりますが、地域コミュニティの振興についてでございますが、住民自治推進懇談会をすべての公民館でやるということで、今進行形で進んでいるわけでございますが、一昨日来、タウンミーティングのことが幾度となく取り上げられてございますが、そもそも行政というものはさまざまな方向づけをして、その政策を上意下達といいますか、連絡をし、それを伝えるという仕事がある一方で、現場がどんなことに苦しんで、どんなことを考えているかということをきっちり吸い上げなければいけないというまたもう1つのベクトルも必要であります。まさにタウンミーティングというのは、今の申し上げた後者の方の目的でなされるべきものだったのが、残念ながらそうなっていなかったというところで、今問題になっているわけでございます。
 市長が今各公民館を回って対応しておられるこの住民自治推進懇談会につきましては、時々その趣旨とは外れた質問なんかがぽんと出てきたりするわけですね。私も何カ所か行って、後ろからこっそり拝見いたしましたが、非常にその地域、地域の色もございます。それにしても、この八戸というのは、各地域の住民たちが実に意欲的に主体的に動いて頑張っている地域なんだな、そういう意識の高い方が大勢いるんだなということを実感するわけなんですが、そういう中にあっても時々、こういう言い方がどうかわかりませんが、検討違いな趣旨から外れた質問がぽこんぽこんと出てまいります。そういうときの市長の対応が非常に評判がいいんですね。というのは、部長あるいは課長、だれかなという形でやっているときに、ぱっとマイクをとって市長が、余りスムーズじゃなく、時々詰まりながらも一生懸命誠意をもって答えようとされる、その姿を地域住民は非常に好感を持って見ているようであります。
 ぜひ一巡していただいて、先ほども答弁の中にもございましたいろんなおもしろい提言も出ているようでございますので、そういった中から新たな八戸の政策が決まっていくとすれば、これは本当にすばらしい住民自治推進懇談会になると思います。ということで、引き続きこれは市長、激務の合間を縫って直接住民と対峙するというのは大変なことだと思いますが、ぜひ頑張って続けていっていただきたいと、これはお願いしておきます。
 最後になりますが、都市間交流についてであります。おまえはいつも壇上でしゃべるよりも席に帰ってからが長いということで先輩から怒られるんでございますが、今回もだんだんそんなふうになってきて、そうだと言わずにもうちょっと我慢していただきたいんですけれども、あと11分ございます。
 都市間交流について、鹿児島とアジアの諸都市の交流ということで申し上げました。先にアジアから参りますが、観光開発特別委員会の視察で北海道に行かせていただきました。旭川市なんでございますが、旭川空港での台湾からの乗降客数というデータがありまして、平成14年には1万人だったものが、旭川市独自でもやったようでありますし、北海道、国とも手をつないで積極的に台湾に攻勢をかけたそうです。台湾の方というのは、非常に暖かい地域ですので、雪を見たことがないということで、雪に非常にあこがれを感じていらっしゃると。6月、7月ごろはホテルはいつも満杯なんだそうでありますが、冬季観光が非常に大きな課題だということで、では、冬季、お客さんを引っ張ってこられるところはどこかと考えたときに、暖かいところだろうと。暖かいところはどこかとなったときに、台湾だということで、台湾に集中的にこの攻勢をかけて、平成14年には約1万人だったこの乗降客数が平成17年には6万5000人にも伸びているんですね。とんでもない飛躍です。
 このように、やはり求められるもの、それをこちらがきちっと提供できれば、やはりそこで1つの仕事が成り立っていくわけです。商売が成り立っていくわけです。商売という言い方がいいかどうかわかりませんが。そういう意味では、壇上でも申し上げたんですが、日本というものに対して台湾、香港、韓国、特に台湾の方なんかがそうだと思うんですが、非常に親近感を持って、あこがれの念を持って見ていてくださっています。そういう意味では、我が方もこの冬の観光というもの、これは大きな課題なわけですが、この辺もターゲットにしながら取り組む価値は十分あると思っております。
 それとあと、飛行機の運賃ですが、今非常に安く出ておりますので、最近のぞきましたら台湾の往復で2万円を切っているんですね。こんなチケットは幾らでもありますので、そういう意味では、こちらからも気軽に行けるし、あちらからも気軽に来れるということで、決して行政が無理なお金を持ち出す必要はないと思いますので、ぜひその辺をひとつ交流の相手として検討してみていただきたいと思います。
 先ほどシームレスアジア構想なる言葉もございましたが、その辺にも重なってくると思いますので、ひとつ御検討願いたいと思います。
 残り8分でございますが、一番言いたかったのが島津家との交流でございます。先月、市民政友会の先輩、同志とともに鹿児島に行政視察で行かせていただきました。すごいんですね。郷中教育というのがあって、どうでしょうか、このあたりだと三日町ぐらいの1つのブロックの中から、地域の有志がその町内の子弟を集めてさまざまな教育を施しているんです。その結果として、幕末後の維新には西郷隆盛、大久保利通、東郷平八郎、大山巌、その他挙げれば切りがないようなすごい人たちがいっぱいぞろぞろ出てくるんですね。うちのある先輩が、八戸に1人かしていただけませんかという話をして笑われたんでございますけれども、そのような非常にパワフルだったあの島津藩、その中でも神様のように鹿児島であがめられている存在が島津斉彬公なんであります。壇上で申し上げたとおりです。島津斉彬公の大おじ様に当たるのが私どもの信順公で、この島津斉彬公が藩主に就任するに当たって大きな力を発揮しているということでございます。
 壇上で申し上げた以外にも、八戸藩というのは、上方、大阪、京都方面に拠点がなかった、藩邸がなかったということで、だけれども、当時大豆だとか、イワシのしめかすを売りに行きたいということで、拠点がなかったときに、島津藩の藩邸を1つの拠点として貸してくれたんだそうです。婿でこっちへ来ていますけれども、本当に家族以上のつながりをずっと――信順公という方も偉い方で、島津家からずっと慕われて愛されていた方のようでして、特にこの神様のような存在である島津斉彬公と非常に深いきずなを持って、さまざまな行き来があるということです。
 この斉彬公というのは、尊王攘夷運動が吹き荒れる中でイギリス人を早くから藩に引っ張ってきて、いろんな技師を招いて雇うんですね。集成館事業と申しましたが、簡単に言えば工業地帯です。幕末のあの時代に、まだペリーが来る前に一大工業地帯を築くんですね。鹿児島の一角に1200人もの人たちが働くんです。このパワーが後の日本の近代化、さまざまな日本を新しい時代へと推し向けるそのパワーになっていくんです。そういう意味では、非常におもしろいこの島津藩、ここと非常に深いきずなのある殿様がいたということは、我々にとってこれは本当に宝だと思うんです。
 今回私がこれを取り上げた1つ決定的な大きな理由があります。それは、ほかでもない小林市長なんです。伺うところでは、鹿児島市の前の市長さんが全国市長会の会長をなさっているときに、小林市長が市長会の行政部長でいらしたということで、さまざまなやりとりをなさっていたと。ちなみに今市長になっていらっしゃる方は、その当時総務部長さんでいらしたということで、そのときからお酒を一緒に飲んだりした仲だということで、個人的に市長同士が願ってもないきずなを持っているということを私も伝え聞きまして、これは本当に不思議な縁だなと。斉彬公と信順公が引き合わせてくれたのかなと思うような、そういう展開、めぐり合わせを感じております。その意味では、ぜひ私はこれを地域振興、発展の1つの足がかりとしたいなと、友好都市交流を見据えながら、さまざまな行政単位の交流も進めていっていただきたいなと思いますが、これは市長、どのようにお考えになるかお答えをいただきたいと思います。
 それでは大変申しわけございませんが、時間が短くなりました。さんざん言って申しわけないですが、手短に教育長と市長からお答えをいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(越後賢司 君)市長
◎市長(小林眞 君)上条議員の再質問にお答え申し上げます。
 鹿児島市との交流についてということでございます。私の個人的なことは別といたしまして、本当に歴史的に結びつきの強いといいますか、いろんな因縁のある地域とまた歴史を振り返りながら、将来に向かって交流を深めていくというのはなかなか意義のあることではないだろうかというふうに思っております。
 そういう意味で、私も今の御質問の中でいろいろ教えていただいたこともありますし、それから現実に交流を続けておられる皆様もおられます。そういった方々の御意見も伺いながら、今後、研究をさせていただきたいと思います。
○副議長(越後賢司 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)スクールサポーターについてお答え申し上げます。
 まず、障害のある子どもの指導について深い御理解をいただいているということに対して敬意を表したいなと思っております。私も現場から来ましたけれども、障害のある子どもたちの指導について学校が大変苦労しているという状況を見てまいりました。特に障害が多様化する中で、サポーターが本当に1人の子どもにつきっきりでやっているという場面もたくさん見てきております。そういう意味で、スクールサポーターの指導というのは欠かせない存在だなと認識しております。それだけに、県が今年度限りで事業を打ち切るということは、学校現場にとっては大変大きな痛手だなと、深刻な問題を残すなと考えております。私としましても、何らかの形で存続させて、現場をサポートしたいものだなというふうな願いを持っております。
 今後、庁内の関係者とも議論を重ねながら、よりよい方策を見つけていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○副議長(越後賢司 君)上条議員
◆26番(上条幸哉 君)ありがとうございました。さんざんしゃべりたいことをしゃべっていて、手短にと本当に大変失礼いたしました。
 最後に、手短に私の言いたいことを一言言って終わりたいと思います。
 市長におかれましては、本当に1年間お疲れさまでございました。私は八戸市政にとって歴史に残る1年であったと、このように評価しております。次のめぐってくる年、また大変だろうと思いますが、どうかともに力を合わせて市民のために頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 そして、教育長には、一昨日、大変印象的な言葉をいただきました。すべての判断基準は子どもにあると。子どもにとってどうであるか、子どもにとってどう感じるか、これを大事にして取り組んでいきたいという答えでございました。現場から、松山さんが教育長でよかったという声が複数上がってきております。どうか現場を大事にして、現場としっかり連携をとってこの八戸の教育がすばらしいものとなるように御尽力をいただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
○副議長(越後賢司 君)以上で26番上条幸哉議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後3時00分 休憩

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  午後3時16分 再開
○議長(坂本美洋 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  34番 伊藤圓子君質問
○議長(坂本美洋 君)34番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
 〔34番伊藤圓子君登壇〕(拍手)
◆34番(伊藤圓子 君)ことし最後の一般質問の最終日の終盤、大変お疲れかと思いますけれども、女性2人で務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 第1は、若者の定住化促進についてであります。
 現代を反映する最たるキーワードは、少子高齢化、さらに迫っている超少子高齢社会を支える層の厚みをいかに増すかが課題であります。そのためには、若者定住化対策の促進が大変重要であることは言うまでもありません。
 この10月に行政視察で鳥取県の倉吉市を訪ねました。暮らしよしが語源だそうです。倉吉市だけあって、住みよさの順位総合35位、ちなみに我が八戸はその指標でありますと364位ということになっておるようですが、倉吉市はかなり高いランクのまちであります。
 そのような倉吉市にあっても少子高齢化の波のはざまで若者の定住は顕著に落ち込んでいきました。これは改めて実施した人口動態で検証し、明らかにしたものです。この認識を行政も市民も共有化し、若者定住の実現に向けて全市で取り組もうと第10次総合計画の重要課題と位置づけました。平成18年度から平成28年度まで、計画期間内の課題解決に向けて部門横断的にかつ総合的に取り組もうとしております。力強い位置づけと推進体制と具体的施策が明確に打ち出されております。
 そこで、まず質問の第1点は、本市における若者人口の動態とその分析についてお伺いいたします。
 平成7年、これは高校卒業前までの層の13歳から17歳までの人口はどのぐらいか、また、その5年後の平成12年、大学卒業までの層の18歳から22歳、その方たちが6年後、つまり大学を卒業した後就職をしただろうというその層の24歳から28歳の人口、この倉吉市と同じもので若者人口の動態を探っていただきたいと思います。
 第2点は、若者の定住化に関する課題と対策についてです。
 本市もこれまで各セクションで関連施策をおのおの実施してきたところです。これらを1度全部洗い出し、課題と照合し、施策の有効性を検証する必要があるのではないでしょうか。その上で改めて対策を講じるべきと考えます。
 また、倉吉市では、若手の職員、23歳から33歳、18名による庁内プロジェクトを立ち上げ、当事者意識を持って対策案を練り上げております。また、学生からの直接意見聴取をし、意向を把握して、対策立案に反映しております。
 そこで、八戸の現在、未来を担う若い方々にしっかりと目を向けた姿勢で有効な施策を総合的に推進すべきと考えますが、既存の施策、また新たに取り組みたい施策も含めて市長の御所見をお伺いいたします。
 第2は、福祉行政についてであります。
 質問の第1点は、ひとり親家庭等医療費給付事業についてです。
 ひとり親家庭等において医療機関を利用した場合の医療費は、親については1000円の負担のみ、子どもについては無料となる医療費の給付制度であります。現在は一たん医療機関に全額支払い、後に給付額分が償還されております。いわゆる償還払い方式となっております。しかし、償還されるとはいえ、特に家計が苦しい母子家庭の場合、一時であろうが、全額負担は大変厳しく、また働いているために償還のための申請手続ができなく、制度があっても利用がかなわないという現状を生んでおります。したがって、医療機関会計窓口では、負担分のみの支払いで済む現物給付方式に変えていただきたい。乳幼児の医療費については、既に現物給付方式に変えており、ひとり親家庭等についても早急に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 第2点は、母子家庭に対する養育費についてです。
 母子家庭の中には養育費が途絶えているなど、かなり経済的に困難な状況に置かれている場合が増加の傾向にあります。近年の離婚に起因する場合においては、養育費についての協議も十分なされないまま厳しい経済状況に陥っている例も少なくないようです。
 そこで、八戸市の母子家庭の養育費の現状をどのように把握されているか、また、その対応についてお伺いいたします。
 また、養育費請求の支援策についてもあわせてお伺いいたします。
 県の母子家庭等就業・自立支援センターに養育相談員を新たに配属し、相談に応じる体制をとるということになっております。しかし、電話相談だけでは済まない場合でも、当市の母親にとっては出向くということは大変困難で利用しにくく、市としての支援策が求められております。
 第3点は、八戸市ファミリーサポートセンター事業についてです。
 これは市長のマニフェストによる肝いりの新規事業として、この7月に市総合福祉会館に開設されました。まず1点目は、開設から5カ月がたちましたが、どのような状況か、かつどのような課題があるのか、また、それに対する対応策をどう講じていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 2点目は、地域子育て安心ネットワークについてです。
 ふろしきを大きく広げた表現になりました。例えばインフルエンザ等病後の保育がかなわない保護者にとって、いつもの保育所にお願いできるのが一番の安心です。しかし、市内では正看護師を配置している園は1園のみです。保育士定数外での正看護師の配置に関する要望に対しても、財政上、困難との見解が示されております。病み上がりに保育所に戻った子どもへのきめ細やかな健康管理となると対応できません。
 そうしましたら、ここのところをカバーする1つの方法としてファミリーサポートセンターを活用してくださいとのことです。そのためには、日常から保護者と子どもとサポーターが信頼関係を築いていなければ、いざというときの本当の安心にはなりません。新事業のファミリーサポートセンターやサポーターについて、保護者に十分情報が提供されるよう、保育所等とも連携することが必要かと思われます。そして、広い意味での地域子育て安心ネットワークの構築が必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 第3は、文化行政についてであります。
 八戸が世界に誇れる文化遺産として守りつつ、文化観光の重要な資源として、是川遺跡を中心に周辺地域を一体化させた縄文の里づくりをかねてから願っておりました。
 そこで、3点についてお伺いいたします。
 第1点は、仮称・是川縄文館についてです。
 是川縄文の里の核施設として2011年度に開館を予定し、展示及び建設の基本設計の業者選定をプロポーザル方式で実施されました。おのおのの提案をもとに各業者をパートナーとして、具体的な内容は今後協議しながら固めていくということになっております。
 そこで、まず1点目として、展示設計について現時点での具体的内容と今後の進め方についてお伺いいたします。
 そして、そのプロセスの中で、これまで以上に多様な意見を収集したり、大いなる議論も喚起していただくためにも、御提案申し上げたいと思います。
 プロポーザル審査において最優秀になった提案書は漆(JAPAN)が重要なキーワードとなっており、それを否定するつもりは毛頭ございません。ただ、主な展示品は市発掘分の是川遺跡出土品と風張遺跡重要文化財指定品ということですので、八戸市の縄文のシンボルとして、当然合掌土偶がもっと前面に出されてもよいのではと感じるのは私だけではないようです。漆の起源と歴史を学術的にとらえていく研究の拠点としてと同時に、祈るという高度な精神性が定着していたことを強烈に印象づける合掌土偶から、時空を超えて現在、そして未来に通じる普遍的メッセージを世界に発信する拠点として整備されたら、縄文の世界がもっと広がるのではないでしょうか。また、その延長線上で、展示場のエントランスには縄文時代と現代の長い時間の隔たりを超え、人間の本質の普遍性を伝える現代アート、それも地元在住のアーティストによるもので飾るという新しい発想があってもいいのではないでしょうか。
 これらについての市長の御所見もお伺いいたします。
 2点目として、縄文館の建築について、現時点での具体的内容と今後の進め方についてお伺いいたします。
 課題の中の建設コストを抑える方法にこたえて、円や曲線を使わない、既製品を組み合わせたデザインなどが提案されております。低コストにこしたことはないのですが、何度も来たくなるような建物の醸し出す魅力が求められます。県産木や地元製造の鋳物などを駆使して、提案の縄文美術工芸を形にした縄文の館にしていただきたい。かつそのたたずまいの中に和みやいやしが漂う建物で、まさに市民が誇りに思える施設を具現化していただきたいと要望しておきます。
 3点目は、既存施設との関連についてです。
 つまり八戸市博物館、八戸市縄文学習館、そして是川縄文館等々はおのおのどのように位置づけされるのでしょうか。
 第2点は、縄文の里づくりです。
 その1点目は、是川遺跡を含めた地域一帯の里づくりについてです。
 縄文の里の構想のエリア内またはエリア周辺の住民との一体的な里づくりが肝要と考えます。次に申し上げます世界遺産登録に向けるためにも、八戸の宝としての遺跡からの出土品のみならず、遺跡そのものを守るためにも、そしてその景観を守るためにも重要です。そのためには、縄文館の整備にも、また全体構想についても、住民の方々とともに進めていくという姿勢が大事かと思います。特に景観協力ゾーンにおいては、住民の方々の高い見地による理解、協力を得られるよう信頼関係を築き、進めていただくことを望みます。
 そこで、住民とともに里づくりをどう進めるか、これまでの経過と今後の進め方についてお伺いいたします。
 2点目は、青森県の縄文遺跡群の世界遺産登録を目指すことについてです。
 縄文遺跡群を世界遺産にという動きは、北海道、函館市と北東北、青森市、鹿角市、一戸町で連携して目指すということでした。八戸市もぜひこれに加わるべきと世界遺産保護のための登録に必要な条件について調べておりました。その矢先に県内の遺跡群の登録を目指すという動きになり、驚いております。
 そこで、これまでの経緯と今後の方向性についてお伺いいたします。
 また、このようなチャンスを最大限に生かして市民の関心を高め、かつ内外に八戸市の縄文遺跡の高い価値を周知すべく盛り上げていくべきと考えます。全市挙げて機運を盛り上げる策をどのようにとっていくか、市長の御所見をお伺いいたします。
 第3点は、是川縄文の里整備基金についてです。
 世界に誇る文化遺産の是川遺跡を後世に伝えようと是川縄文の里整備事業協賛会が設立され、4億円を目標に募金活動が行われております。
 1点目は、これまでの募金状況についてお伺いいたします。
 募金活動については、行政は関与しにくいところですが、世界遺産登録を目指す動きと連動させて市民の関心を高め、協力をいただく工夫、仕掛けが必要ではないでしょうか。協賛会の場合、個人が5000円以上、団体が1万円以上の募金額となっておりますが、広く薄く多くの市民が協力できる方法も検討が必要かと思います。例えばシャコちゃん募金箱の設置、募金のためのイベント等、そして市民からもアイデアを募集することでさまざまなアイデアが出てくるかと思います。
 そこで、2点目として、今後の募金活動の推進策についてどのようにお考えかお伺いいたします。
 第4は、機構改革についてです。
 今回は文化課の位置づけについてお伺いいたします。
 今回の南郷文化ホールにつきましても、前段で市長が担当課同士の連携、特に市長部局と教育委員会の方の連携がうまくいかなかったというのも1つの原因であるというふうなお話がございました。
 現在の文化課は、平成6年社会教育課より分離し、課として独立いたしました。近年において文化課が主管の事業でも市長部局の関連部課と連携して進めたり、またその逆も多くなっております。文化課の役割は、学術的な部門はもちろんのこと、芸術文化関連事業は文化的民度の醸成への寄与、市民の芸術文化活動支援、芸術文化施設の整備、管理運営等々多岐にわたります。さらには、芸術文化資源や活動を観光資源としてとらえたり、観光と連結させたり、総合的に取り組むことでより大きな成果を生んでいる事例も数多くあります。
 総合的体制をとりやすくするということで、文化課を、学術的な部門は別として、教育委員会から市長部局へ移行している自治体が多くなっているように聞いております。
 そこで、他都市における最近の文化課の位置づけはどのようになっているか、さらに、本市ではどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 第5は、選挙ポスター掲示板についてであります。
 選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
 選挙にはお金がかかります。例えば前回平成15年の地方統一選挙の市議会議員選挙では約9267万5000円、昨年の市長選では約5640万円かかっております。
 まず質問の第1点は、選挙経費の中でも高い比率を占めるポスター掲示板の設置、撤去にかかった費用はいかほどかお伺いいたします。
 また、その軽減を図るため、第2点として、掲示板の材質についてお伺いいたします。
 昨年の市長選挙の場合、従来どおりのベニヤ板が使われておりました。近年の傾向として再生パルプ材が使用されてきております。値段が安いこと、丈夫であること、軽いこと、その上リサイクルができるとの利点が多いことからでしょう。よって、本市においても来年の選挙から掲示板について再生パルプ材を採用する考えはないかお伺いいたします。
 第3点は、掲示板設置箇所の見直しについてです。
 平成15年度に552カ所から9カ所減じて543カ所に見直しを図っております。そして、合併により南郷区の100カ所が加算され、現在は643カ所と伺っております。設置箇所については、公職選挙法等に基づき、どのように算出され、設置されるのでしょうか。これまでも住宅増加の地域、減少の地域の調整等も加味しつつ適正に設置されてきました。今後も一定期間ごとに見直しを図れるものと思います。ただし、南郷区におきましては、旧市内と同様の基準をそのまますぐに当てはめるには無理があるでしょう。そこを十分に考慮しつつ、検討の上、市全体の設置箇所についての見直しをする考えはないか御所見をお伺いいたします。
 第6は、ごみ減量についてであります。
 今回はレジ袋の削減についてお伺いいたします。
 無料で便利ということから、全国で年間約309億枚、約30万トンのレジ袋が使用されております。次年度より事業者にレジ袋削減義務が課せられることを受け、かつ経費削減につながることもあり、既に一部の大型スーパー等では自発的に削減策を講じてはいるものの、当地域においてはまだ目に見えるほどの実施には及んでいないという印象です。
 そこで、まず1点目は、当地域におけるレジ袋削減への動きについてお伺いいたします。
 市も買い物袋持参を訴え、エコショッピングバッグを配布するなど、啓発に努力をし、また、主婦なども消費者の立場で理解を得られる環境はかなり整ってきております。レジ袋削減に向けての効果的削減策として、消費者にとりわかりやすく、継続できる、しかも何らかのメリットが付加される方法が考えられます。
 北九州市は、この12月より小売業者と連携して共通ポイント制を導入しました。小売店ごとばらばらに実施するより、削減の推進が図られるし、消費者のメリット感も大きいものと思われます。できれば当市においても、市とスーパーマーケットなど小売店との連携により、できるだけ統一的な削減策でごみ減量を図る考えはないかをお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
 〔34番伊藤圓子君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)それでは、伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、若者人口の動態分析についての御質問でございますけれども、御指示いただきました枠組みと若干違うのでありますけれども、過去4回の国勢調査の結果をもとに御答弁を申し上げたいと思います。
 平成2年当時に14歳から17歳の年齢階層であった八戸市におきます1万7393人を5年ごとに追いかけてみた分析でございます。5年後の平成7年には19歳から22歳になっており、社会人または大学生の年代でございますが、平成2年に比べまして29.8%少ない1万2208人に減少をしております。さらに、5年後の平成12年には24歳から27歳になっておりますが、大学進学者も社会人となる年代で、平成2年に比べ24.5%少ない1万3128人、さらに平成17年には29歳から32歳になりますが、平成2年に比べ23.7%少ない1万3277人となってございます。
 このデータには市外からの流入人口もカウントをされておりますことから、流出、流入のトータルでの人口動態分析となりますが、高校卒業時に相当数の若者が就職や進学で県外に出ること、それからその後、大学生が就職する年代以降は、地元就職や社会人のUターンなどで、わずかながら若年層の回復が見られるものの、就職、進学前に比べて2割を超える人口が結果的に減少となっているということがうかがえるということでございます。
 なお、高校卒業者数は、平成9年から平成18年までの10年間で約25%減少しております。このようなことから、次代を担う若年層の人口定住は今後の大きな課題であると考えております。
 次に、若者の定住化に関する課題、それから対策ということの御質問にお答えを申し上げます。
 当市が人口24万人に達しましたのは昭和56年のことでございますが、以来、転出が転入を上回る社会動態の減少を、出生が死亡を上回る自然動態の増加が補う形で人口はほぼ横ばいで推移をしてまいりました。しかしながら、平成17年には自然動態が減少に転じており、この傾向が続きますと、自然増を担う若者が減少している上に、一部が流出したまま戻ってこないという現状の中で、当市は今後急速な少子高齢化を迎えることが懸念をされます。
 こうした若者人口の減少と若者の流出は、地域経済の活性化や文化の振興にとって大きなマイナス要因となりますことから、少子化対策に力を注ぎますとともに、若者の定住化対策を進めることが重要であると考えております。
 つきましては、まず第1に、若者の働く場の確保が不可欠であることから、企業誘致の促進や新産業の創出、起業やコミュニティビジネスの育成など、雇用の創出を促進するとともに、UJIターンの促進や地元若者の就労支援に重点的に取り組んでまいります。
 また、まちの魅力とにぎわいの創出や子育てや医療といった暮らしの安心の確保、道路、公園、下水道等の生活環境の整備なども必要であり、引き続き若者の定住化対策を総合的に展開をしてまいりたいと考えております。
 次の2、福祉行政については健康福祉部長から後ほどお答えを申し上げます。
 私からは3、文化行政についての(1)仮称・是川縄文館についてからお答えを申し上げます。
 八戸市は、今年度、是川縄文館建設の基本設計委託を行うため、プロポーザル審査委員会を設置し、展示を指名型プロポーザル方式、建築を簡易公募型プロポーザル方式により、実施をいたしました。
 展示は、指名した5社の中から、是川遺跡や縄文文化の基本的な理解が深く、漆文化を提示の中心に置き、実現性の高い提案内容が評価されました株式会社丹青社が最優秀者に決定いたしました。
 建築は、1次審査で19社から5社が選定され、2次審査において株式会社岡設計が最優秀者に決定をいたしました。岡設計の技術提案は、諸室の配置に対する考え方がしっかりしており、ランニングコストの縮減にも配慮が見られるなどの提案内容が評価されたものであります。
 今後は、この2つの業者の技術提案をもとに、是川遺跡の特徴がより反映された施設となるよう、展示、建築のすり合わせを行い、今年度中には基本設計を完成させ、平成23年度の開館を目指して進めてまいりたいと考えております。
 次に、合掌土偶の展示について御質問がございました。私も議員のただいまの御質問の中にありますように、大変価値が高いものと認識をいたしております。今後、議会を初め関係の皆様の御意見も伺いながら、仮称・是川縄文館の中に展示する方向で検討してまいりたいと考えております。
 さきの議会におきましても、合掌土偶については国宝指定を目指して運動していきたいとお答えを申し上げているところでございますけれども、この施設の開館までに国宝指定となれば大変望ましいと、このように考えております。
 また、地元出身の芸術家の展示等への参画ということについて御質問がございましたが、今後、設計業者との具体的な協議の中で、御質問の点につきましても研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、是川縄文館と既存施設の関連についてお答えを申し上げます。
 市内根城にあります八戸市博物館との関連についてでございますが、ここは八戸の歴史と民俗を学習できる人文系の総合博物館として今後とも位置づけてまいります。それに対しましてこれから建設をされます是川縄文館は、平成11年以降、八戸市が発掘調査を行った是川遺跡出土品や風張遺跡出土品等の縄文に特化した展示を行う、全国的にも特徴ある博物館機能を持つものでございます。さらに、市内各所の遺跡発掘調査を行う埋蔵文化財センター機能も備えた施設として、埋蔵文化財情報の発信拠点ともなるものであります。
 現在、是川遺跡の中にございます八戸市縄文学習館、歴史民俗資料館、是川考古館につきましては、この新しい是川縄文館との機能分担や施設の耐久性、維持管理経費等を念頭に置きながら、その連携のあり方を今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、縄文の里づくりにお答えを申し上げます。
 まず、是川遺跡の周辺地域も含めた縄文の里づくりでございますが、是川遺跡及びその周辺地域には、縄文文化をはぐくんだ新井田川や緑豊かな台地や丘陵地、沢地など縄文の里にふさわしい自然が多く残されており、平成16年度の是川縄文の里整備検討委員会においても、遺跡周辺の景観を損なわないための景観保全協力ゾーンの必要性が提言されております。
 今後、是川縄文の里の整備に当たりましては、遺跡周辺に民家が点在しますことから、地域住民の皆様の意向も踏まえながら、訪れる人に安らぎを与えられるような景観保全のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、是川遺跡の世界遺産登録を目指す取り組みについてお答えを申し上げます。
 世界遺産は、ユネスコの世界遺産委員会が各締約国からの推薦に基づき、顕著な普遍的価値を有する文化遺産、自然遺産を世界遺産一覧表に記載し、それらを世界の遺産として保護、保存するというもので、平成18年7月現在、世界で830件が登録をされております。このうち日本では、法隆寺地域の仏教建造物や姫路城などの13件が登録をされております。
 世界遺産登録までの主な手順としては、文化庁が設置をした世界遺産特別委員会の審査により、国内の世界遺産暫定一覧表への登載、ユネスコ世界遺産委員会への暫定一覧表の提出、同委員会の最終審査による決定という流れになっております。
 このたび青森県では、世界遺産暫定一覧表への登載を目指し、県内に所在する是川遺跡などの7つの国指定史跡の縄文遺跡を有する市町村と連名で、青森県の縄文遺跡群として11月28日、文化庁へ世界遺産暫定一覧表への追加資産に係る提案書を提出いたしました。
 現在、世界文化遺産の登録に向け平成18年11月30日の提出期限までに全国から24件もの提案書が提出されておりますが、平成19年1月に開催をされます文化庁の世界遺産特別委員会において、青森県の縄文遺跡群が選定されるよう期待をしているところであります。
 次に、是川縄文の里整備基金についてお答えを申し上げます。
 この基金は、是川遺跡のPRや是川縄文の里整備事業推進のため、平成16年4月に八戸市が設置をしたものであります。その後、平成16年10月、基金への協力を目的に是川縄文の里整備事業協賛会が民間の団体として設立され、これまで積極的な募金活動が行われてきております。
 現在までの寄附の状況でございますが、企業や個人より459件ございまして、基金は市積立金3000万円を合わせまして9469万673円となっております。その寄附の内容でございますが、平成16年度は3192万1914円、平成17年度は3045万8107円、平成18年度では11月末現在で231万652円となっております。これまでに是川縄文の里整備事業協賛会では、主に企業からの寄附を募ってまいりましたが、本年9月には市民に対しましても広く呼びかけるため、新聞に広告を掲載し、寄附を募っております。今後は、是川縄文の里整備事業協賛会の募金活動がより円滑に行えるよう、この事業のPRと基金への市民意識の高揚に努めてまいります。
 次に、文化課の位置づけについてお答えを申し上げます。
 現在、文化課は、埋蔵文化財の発掘に関すること、名勝種差海岸や天然記念物、建造物などの保護及び活用に関すること、是川縄文の里の整備に関すること、茶道や日本舞踊の伝統文化及びオーケストラ、歌謡などの芸術文化の振興に関することを所管し、職員18名、3グループ体制で事務を進めております。
 最近、市民の文化活動は幅広い分野へ展開をしていることから、専門的、学術的な内容が主体となる文化財保護業務と分離して、芸術文化の振興を所管する組織を市長部局に設置する事例が他都市では見受けられます。
 県内2市を含む東北6県の主要7市の状況でございますけれども、文化財保護業務はすべての市において教育委員会に所管課が設置されております。一方、芸術文化の振興を所管する課は、教育委員会にあるものが4市、市長部局にあるものが3市でほぼ半々という状況でございます。
 市といたしましては、現在活発に繰り広げられている、市民の多様で特色ある文化活動が、日常生活や地域社会に深くかかわりを持っている現状を踏まえ、より効率的、効果的に事務を進めるための組織のあり方を検討してまいりたいと、このように考えております。
 次の5、選挙ポスター掲示板については選挙管理委員会委員長から、6、ごみ減量については環境部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)福祉行政についての御質問のうち、ひとり親家庭等医療費給付事業についてお答え申し上げます。
 ひとり親家庭等医療費給付事業は、ひとり親家庭等の健康の保持と福祉の増進を図るため、県の助成を受けて実施している制度であります。この制度の給付対象者は、18歳までのひとり親家庭の児童と父母のいない児童並びにひとり親家庭の父または母となっており、所得の制限がございます。
 平成17年度の事業実施状況につきましては、対象者数が7879人で前年度比約7%増、給付件数は4万2322件で約22%増、給付額は約1億1453万円で約21%増と年々増加傾向を示しております。
 当市の医療費の給付方法は、給付対象者が受診後に領収書を添えて給付申請する償還払い方式で実施しているものであります。現物給付方式を採用するに当たりましては、市内の医療機関等に新たな事務負担が生じ、また電算システムの見直しも必要であることから、今後も引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、母子家庭に対する養育費の現状と対応についてお答え申し上げます。
 厚生労働省が実施しました平成15年度全国母子世帯等調査によりますと、離婚母子家庭のうち、養育費の取り決めをしている世帯は34.0%となっております。それ以外の世帯において養育費の取り決めをしていない理由として挙げられているのは、相手に支払う意思や能力がないと思ったが48.0%と最も多く、次いで相手とかかわりたくないが20.6%、取り決めの交渉をしたがまとまらなかったが9.8%などとなっております。
 また、養育費の受給状況につきましては、調査時に受給している者が17.7%、受給したことがある者が15.4%、受給したことがない者が66.8%となっております。
 このように、養育費の確保は必ずしも十分に進んでいない状況であり、母子家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長するためには、その改善が重要な問題であると考えております。
 当市は、これまで家庭児童婦人相談室において離婚相談に応じており、養育費は大切な子どものために必要なものであることを前提に、助言や手続等の情報を提供するなど、養育費確保の支援に取り組んでおります。
 次に、養育費請求の支援策についてお答え申し上げます。
 平成14年11月の母子及び寡婦福祉法の改正におきまして、養育費の確保を推進するため、1つは、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めること、1つは、児童を監護する親も養育費を確保できるよう努めること、1つは、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めることという形で規定されております。
 当市では、養育費請求の支援を行う婦人相談員の研修会への参加、厚生労働省が作成した養育費に関するリーフレットの相談窓口等での配布を初めとする広報啓発活動を行ってまいりました。また、平成19年度から母子家庭の自立に必要な情報提供及び求職活動等に関する相談業務を目的に、母子自立支援員を家庭児童婦人相談室に配置する予定であり、相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ファミリーサポートセンター事業の現状と課題及び対策についてお答えを申し上げます。
 当該事業は、育児の援助を受けたい依頼会員と、育児の援助を行う提供会員を会員として募集、登録し、会員からの依頼に応じて育児の手助けを行うことのできる会員を紹介するものであります。
 提供会員の取り扱う援助活動といたしましては、小学校、保育所、幼稚園等への送迎や時間外、休日などの保育、保護者の病気や急用等の場合の預かりなどがあります。
 当市では、平成18年4月より社会福祉法人八戸市社会福祉協議会へ運営を委託し、3カ月の準備期間を経て、同年7月から援助活動を開始いたしました。現状といたしましては、11月末における会員数は、依頼会員が129名、提供会員が87名となっており、これまでの援助活動件数は80件となっております。
 課題と対策といたしましては、開設したばかりであり、会員数もまだまだ少ない状況にあることから、市民への周知徹底を図り、会員数の増加に努めてまいります。
 次に、地域子育て安心ネットワークについてお答えを申し上げます。
 ファミリーサポートセンター事業を実施するに当たり、当該センターの業務の1つとして、保育所との連絡システムを整備することといたしております。この連絡システムにつきましては、依頼会員にかわり提供会員が、保育所等へ児童を円滑に送迎できることを目的としております。
 これらの活動を通じて、保育所等に対してファミリーサポートセンター事業の周知が図られているものと認識しております。
 また、保育所等から利用者である保護者などへファミリーサポートセンターの積極的な利用を促すことにつきましても、今後も前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(坂本美洋 君)選挙管理委員会委員長
◎選挙管理委員会委員長(駒場賢一 君)選挙ポスター掲示板について、材質と設置場所の見直しについてお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の掲示板設置にかかる費用についての御質問でございますが、現在投票所は、旧八戸市分79カ所、旧南郷村分13カ所、合計92カ所に設置しております。掲示板の設置数は、旧八戸市分543カ所、旧南郷村分100カ所、合計643カ所であります。
 設置に際しましては、当市は沿岸特有の風が強い日も多いことから、安全性の高い鉄製単管と厚さ12ミリのコンパネベニヤ材を使用いたしております。その設置費用は、撤去費も含めて衆議院議員、参議院議員、知事、市長選挙におきましてそれぞれおよそ900万円、県議会議員選挙は1100万円、市議会議員選挙では3400万円程度の費用となっております。
 次に、第2点目の掲示板の材質を再生パルプ材にする考えはないかとの御質問でございますが、現在、全国的にポスター掲示板に使用されているものとしましては、木製、アルミ、プラスチック、再生紙ボードなど主に4種類が使われております。当委員会では、これまでこの中から安全性、耐久性等がすぐれている木製のコンパネベニヤ材を使用してまいりました。
 しかしながら、最近、コンパネベニヤ材の資源問題とともに、選挙後における掲示板のリサイクル活用など、環境面に配慮した再生紙ボードなどが注目されてきております。また、これまで木製に比べ強度的に劣るとされておりましたリサイクル材も、新素材の開発や技術の進歩などによりまして、安全性や耐久性などもコンパネベニヤ材に近い強度を持った掲示板材が開発されつつあります。
 こうしたことから、今後は安全性、費用面などとともに環境にも配慮した新素材の導入に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第3点目の設置場所の決め方と見直しについての御質問でございますが、議員御案内のとおり、ポスター掲示場は、公職選挙法において投票区の面積と有権者数により算定し、投票区ごとに設置数を定めることになっております。また、地方選挙につきましては、公職選挙法に基づき条例で定めることになっており、特別の事情等がある場合は選挙ごとに設置数を減ずることができるとされております。
 ポスター掲示場は申すまでもなく有権者に対し候補者を広く知らせるための重要な手段であるとともに、有権者に対する選挙啓発の一面もあわせ持つなど、選挙の1つの要素でもありますので、これまで当委員会では国、県、市の全選挙に同じポスター掲示場を設置してまいりました。しかしながら、最近のテレビ、新聞等のマスコミによる選挙情報の提供やインターネットの発展、普及など、選挙を取り巻く環境に変化があることも実態であろうと考えております。
 さらには、平成15年に実施しました前回の統一選挙からは、選挙公報の全戸配布も行ってきており、有権者が選挙情報を入手する環境は一段と充実してきたものと認識しております。
 このようなことから、ポスター掲示場につきましては、その役割を考慮しつつ、より効率的な場所、設置数を検討し、見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)環境部長
◎環境部長(椛本隆司 君)レジ袋の削減についてお答え申し上げます。
 レジ袋が大量使用、大量廃棄されている状況を受けまして、国ではレジ袋の使用抑制を図るため、容器包装リサイクル法を改正いたしまして、平成19年度からレジ袋を大量に使用する小売業者はその削減義務を課せられることになりました。さらには、レジ袋の原料となる原油価格の高騰を受けまして、製造費用も値上がりしていることから、小売業者としてもレジ袋削減が急務になっております。
 このような情勢の中で、まず第1点目のレジ袋の年間使用量は、全国で300億枚使用され、市内では6000万枚、1枚平均10グラムで600トンが使用されているものと推計してございます。
 次に、第2点目のこれまでのレジ袋削減の動きと行政の取り組みについてでございますが、小売業界ではポイントカードによる特典などで普及に取り組んでいるほか、消費者団体などでも独自にマイバッグ持参運動を実施するなど、さまざまな取り組みが行われております。
 また、市では、これまでも広報はちのへや家庭ごみの分け方・出し方のチラシやマイバッグ利用を呼びかけるとともに、環境展などのイベントでは、パネル展示のほか、マイバッグを景品として配布するなど、レジ袋削減のための意識啓発に努めてまいりました。
 しかし、マイバッグの利用率につきまして、市内の小売業者から聞き取り調査をしたところ、マイバッグを利用している市民は全体の10%程度であり、まだまだ利用率が低いものと理解してございます。
 第3点目のこれからの取り組み及び共通ポイントカード制度の導入可能性についてですが、市では、八戸市第5次総合計画戦略プロジェクトのごみ減量施策の1つに、マイバッグ利用促進事業を掲げ、平成19年度から事業者や市民の皆様の御意見を伺いながら、スーパー、コンビニなどから出るレジ袋の削減を目指すこととしております。
 また、議員御提案の共通ポイントカード制度の導入につきましては、他都市の状況や事業者、市民の皆様の御意見を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)大変前向きで詳細な御答弁ありがとうございました。それでは、時間がないんですが、多少御要望、それから再質問を数点させていただきます。
 まずごみ減量で、このレジ袋ですが、これはやはり統一されたやり方でやると。小売店1店1店が取り組もうと思っても、なかなか遠慮してしまいがちで、ついついまた消費者の方も、買い物袋を持っていかなかったときには、安易にいただいてしまうというその構図がずっと続いてしまうのではないかというふうに思いますので、ぜひとも皆様との御協議の上で、じっくりとで結構だと思いますが、本当に全市で取り組めるよい方法を模索していただきたいと御要望を申し上げます。
 それから、若者定住策でございます。市長も、雇用の創出については企業誘致に相当な力を入れてくださって、その効果を期待したいわけでございますけれども、先ほどの人口動態を見ますと、やはり大学を卒業して就職をされた方の部分でまた減っているという現象があります。そこのところは、やはり倉吉市の方では、若い方たちが住宅を持つときに、近隣の安いところに行く傾向があるというようなこともあって、これは当市にもそんなことが言えるのではないかと。したがって、定住化策というのは本当に全庁的な取り組み、あらゆる項目が入ってくるなと思うんですけれども、この住宅施策なども、まして関係があるのではないかというふうに思います。
 市長が先ほど言われたいろんな施策がありましたけれども、これはたくさん言いたかったことの中の代表的なことを言ったのだと思いますので、こういった政策ももう少しきちんと洗い出して御検討いただけないかというふうに思います。その作業に当たりましては、若手の職員によるプロジェクトチームをつくって、倉吉市のような取り組みをしてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 それから、是川縄文館のことにつきまして大変市長の御理解、ありがたいと思いました。合掌土偶ですが、私は10月に長野の茅野市に参りまして、尖石縄文考古館を訪ねました。あそこのメーンは縄文のヴィーナスという、合掌土偶よりは少し大ぶりで、しかも完全な形で残っておって、ふくよかな、本当に縄文のヴィーナスという迫力いっぱいでございます。それは5000年ぐらい前のものだそうです。それから1000年ぐらい新しいもので、完全な形で残っている仮面の女神という、またネーミングもよろしいんですね。そういう2つの土偶が鎮座しておりました。やっぱりそこには一種独特の空間というのを、オーラみたいなものを感じることができたんですね。私は合掌土偶を展示するところは、やはりそういう空間になるようにしていただきたい。たくさんのものの中にごちゃごちゃとやるのではなくて、やっぱりそこには祈りだったり、あるいは生命、そして平和、心の安らぎ、そういったものが醸し出される空間づくりにしていただきたいというふうに思います。
 本当に合掌土偶というのは、威風堂々とした縄文のヴィーナスとは違って、静かな威光を放って、おのずと敬けんな気持ちにさせられるという、これはやはり全国の人が、あそこにいたあの土偶を見ると幸せになるとか、長生きができるとか、安産だとか、あるいは子宝に恵まれるとか、そういった付加価値がどんどんつけられていくのではないかというふうに思います。そして、上条議員がおっしゃっていた本当に国宝にふさわしい土偶だと思いますし、私はいずれそうなると信じております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、是川考古館は考古館で従来のとおりと、そして、この是川縄文館にはまた別なものをということですけれども、改めて是川遺跡というのは、泉山兄弟があってここまで残ってきたものだろうというふうに私は思います。やはりその先人の偉業を後世に伝える、そういったコーナーがあってよいだろうと思います。考古館にもあるかと思いますけれども、この尖石縄文考古館にはかなりのスペースで先人の偉業というものをたたえるように紹介をしておりました。ぜひそういうことも考えていただきたいというふうに思います。
 それから、周辺のところでは、オープンガーデンというものを茅野市ではやっていて、住民が考古館を訪ねるというだけではなくて、まちを散策して歩いて住民の方々のお庭をちょっとのぞかせていただく。私は是川のあの周辺というのは、そういったホスピタリティーを民家の方たちがお持ちになって、旅に来られた方たちが、ちょっとお訪ねできるという、そういった空間はまた縄文の里ならではでないかというふうに思いますので、この辺もぜひ取り組んでいただきたいなと。
 時間がないので、まず市長に先ほどの質問にお答えいただきたいと思います。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
 若者定住策の中で、さまざまな施策を進める中に市役所の中での若手職員のプロジェクトチームをつくって進めたらどうかという御提案でございます。この若者定住策のみならず、市のさまざまな施策の中に若手職員のさまざまな考えを取り入れるというようなことで、提案制度というのを実施しております。そういった中ですぐれた提案もいろいろ出てきておりまして、これは具体化に向けて取り組むものもございます。若者定住というテーマでもそういった今やっていることも生かしながら進めていく。
 プロジェクトチームにつきましては、少し研究をさせていただきたいなと、倉吉市の例も参考にさせていただきたい、このように思っております。
○議長(坂本美洋 君)伊藤議員
◆34番(伊藤圓子 君)それから、この是川縄文館のことですけれども、先ほどもこれから進めていく中で縄文館に展示されるモニュメント等、これは縄文の遺跡のみならず、やはり古代と現代をつなぐもの、そして古代も今も変わらないものがあるんだよということを伝えるような、そういったものが私はあってもよいと。三沢航空科学館にあるモニュメントは、私は本当にすばらしい発想だなと思って、行くたびに感動いたしております。どうかそういった感性で館をつくっていただき、何度も行きたいという空間づくりに寄与していただきたいなというふうに思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(坂本美洋 君)以上で34番伊藤圓子議員の質問を終わります。

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  24番 豊田美好君質問
○議長(坂本美洋 君)24番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員
 〔24番豊田美好君登壇〕(拍手)
◆24番(豊田美好 君)平成18年12月定例会において、市民政友会の一員として通告順に従い質問させていただきますので、市長並びに関係理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
 ことし最後の定例議会にてこのように最終質問で登壇させていただいておりますことに心より感謝申し上げ、身を引き締めて質問に入らせていただきます。
 最初に、都市計画行政、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
 ここ最近、八戸のメーンストリートである三日町、十三日町が変貌してしまいました。そこは全国チェーンの居酒屋、100円ショップ、コンビニエンスストア、消費者ローンの看板で埋められた町並み景観であります。いよいよ八戸らしさの魅力に欠け、昼のにぎわいを創出するパワーがどんどん失われてきている現況であります。中心街の衰退要因の多くが、郊外商業大型店の影響だからと思い込んでいるうちに、見る間に足元を奪われてしまった感が否めません。
 市長は、今定例会、秋山議員への答弁の中でも、個性的で魅力ある商店街づくりと述べていらっしゃいましたが、現況では加速して逆方向に進んでおります。八戸の顔としてどんな個性なのか、どんな魅力なのか、どんなにぎわいづくりをするのか。これから市町村合併、道州制を考えますとき、果たしてここが中心市街地となり得るのかどうか、将来を見据え、原点から見直し、グランドデザインを描く必要があるかと考えます。
 その1つとして、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設建設であろうかと思いますが、それだけでは町並みとは言えませんし、それだけでは市民の多くを引きつける魅力とはなり得ません。
 言うまでもなく、中心市街地とは中心商店街のみを指すものではありません。中心市街地は商業、教育、文化、歴史、福祉、医療、娯楽、金融、観光等、多機能が集積され、魅力にあふれ、市民にとって不可欠な公的スペース都市空間であると考えます。中心市街地ならではの魅力が何であるのか、行政、商業者、地権者、地域住民、市民連携の本音の魅力あるまちづくりが急務と考えます。
 中心市街地の衰退現象は全国的な問題であることから、全国的緊急課題として、このたび国においても中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずるとの法律案を打ち出しました。
 このことにより、中心市街地の振興策として選択と集中が迫られる今、市としてまさに中心市街地の活性化に本腰を据えるのかどうか、決断を迫られる重大な局面を迎えることとなります。
 そこで、次の2点について御質問いたします。
 1つ、まちづくり3法見直しによる八戸市中心市街地再生の推進策について。
 1つ、中心市街地支援措置における市の施策について、これまでの施策と今後の施策について現時点での市長の所見をお伺いいたします。
 次に、道路行政、本八戸駅通り地区整備事業についてお尋ねいたします。
 本八戸駅通りの都市計画道路3・5・1号は、昭和11年に都市計画決定されてより70年、この方実現せず、また、まちづくりに関しては、昭和49年、本八戸駅前地区再開発基本計画の調査が始まって以来、これまで幾たびの検討が重ねられてきたようでありますが、千載一遇のチャンスであった東北新幹線八戸駅開業を迎えるときですら、市としての手のうちどころがみじんも見受けられず、半ばあきらめに似た境地でいたところ、ことし9月27日に内丸地区――本八戸駅通り――まちづくり基本構想が策定され、心躍る思いで手にとりました。
 本八戸駅通りは、中心市街地を訪れる際の玄関と言われておりますが、各家庭においてもそこの玄関を見ればその家の奥様の程度がはかり知れると言われます。事ほどさように、玄関は大切な場所なのです。それと本八戸駅通りは市庁前通りでもあります。駅前通りとしてみすぼらしいのみならず、行政レベルが見抜かれる場所であることを再認識しなければならないと考えます。
 そこでは、まちづくりのテーマとして都心地区へ続く歩いて楽しい通りと良好な住宅地の形成とうたわれております。また、どのようなまちづくりを推進していくかという箇所では、南部藩の城下町に由来する豊富な歴史資源を生かして、訪れる人や市民が歴史文化を実感できるまちの形成を図りますと掲げられておりました。まさしくあの空間に求められるのは、昔のよさ、懐かしさであると考えます。それと何よりこの地区開発にとっては都市計画道路3・5・1号の整備が不可欠であり、そこが確定しなければまちづくり構想も十分に練り上げられないのであろうと考えます。
 事業化のステップについては、平成22年度の工事着手を目指すこととし、工事竣工までは数年かかると考えられるというあいまいもことした結びでしかくくれないことを懸念し、せっかく住民との話し合いの中でここまでまとめ上げたものを机上の空論で終わらせることのないよう、今度こそは実現可能となさしめることを切望する次第であります。
 そこで、まちづくり基本構想の内容と策定までの経過と今後の予定について市長の所見をお伺いいたします。
 続きまして、市民生活行政、市民活動についてお伺いいたします。
 八戸市市民活動サポートセンター――ふれあいセンターわいぐ――は、平成14年6月に八戸市総合福祉会館3階にオープンし、自主的に地域のための活動を始めたいという市民やさまざまな市民活動団体の活動拠点となっています。そこに登録されている団体は、平成18年9月末現在、非開示団体を含めると200にも及ぶことからも、いかに八戸市においても市民の自主的、自発的な活動が活発化してきているかがうかがえると同時に、多種多様な市民活動団体がまちづくりを支えているかを再認識させられます。
 福祉、教育、まちづくり、環境、医療等の多くの分野で取り組む市民活動は、どれも市民みずからがさまざまな課題に取り組み、解決していこうという試みのあらわれであります。そのうち60人近くは女性代表者であることも当市の今後のまちづくりのキーポイントであると考えます。
 今回は、数ある市民活動団体より2つの市民活動の現状と問題点を取り上げてみました。その第1は、子育てメイトの活動についてです。平成9年、県内をめぐる環境変化に対応するため、少子高齢化の進展に役立てる支援策として、地域住民を軸とした支援行動を巻き起こすために、全国に先駆けて木村前知事が行ったものであります。八戸市は当初、民生・児童委員530名を県の委嘱としてこの任につけました。その後、平成12年児童虐待防止法施行とともに青森県子育てメイト連絡協議会が結成され、八戸市は平成13年5月、八戸市子育てメイト連絡協議会と名称を変え、現在に至っております。
 活動内容は、1つ、地域の親子の相談に乗る、2つ、健康増進課の赤ちゃんルームや1歳半健診への手伝い、保健師へ協力する、3つ、子育てサロンを運営し、地域の親子を広く支援するというものであり、現在は22地区、メイト数330名までの組織となり、子育て中の親子にとっては楽しみに待っている地域の大切なサロンとして、県内でも活発な自主的組織団体として認められ、現在に至っております。
 補助金についても、平成9年から平成16年まで1人8000円の有償であったものが、平成17年以降には無償となり、現在は子育てメイトの組織活動支援事業費補助金として1地区上限5万円が各地区子育てメイト組織に支払われております。ところが、ことし11月19日に県が平成19年の組織活動支援事業費補助金廃止を打ち出してきました。それに伴い、市も補助金を廃止せざるを得ないとのニュアンスの回答があり、子育てメイト連絡協議会では子育てメイト組織がどうなるのか不安を抱いている現況であります。
 そこで、県が廃止を予定している子育てメイト組織活動支援事業費補助金について、これまで築き上げてきた実績と人材を八戸市の社会的資産として地域子育て支援活動事業を継続していくという考えはないのか、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、市民ボランティアサークル、いのちの輪についてお尋ねします。
 昨年2月に八戸市民病院にて開催された一般市民向けの一次救命処置講習会がきっかけとなり、ことし4月までに受講した有資格者の一部より、その折に学んだ救命の理念を広く普及し、地域社会に無償で貢献しようと、ことし6月に自然発生的に立ち上げられた市民活動組織であります。何とも必然性に駆られてのスピーディーな行動力は、自主的市民活動のよき模範例であると敬意を表する次第であります。
 その活動目的は、救命の連鎖の4つの輪のうち、一次救命処置に当たる早期通報、早期心肺蘇生、早期除細動の3つの輪の普及活動を推進するとともに、プレホスピタルケアの一助を担うこととし、現在活動しております。
 しかし、ここに来て問題となってきておりますのは、市民が多く集まる市のイベントや三社大祭などの行事等で、救命ボランティアとして活動を拡大していくにつれ、活動必要経費が増加し、財源不足であるということです。このことは、どの市民活動団体においても共通問題点ではありますが、AEDの活用は即、命にかかわるもので、市民の安心・安全を考えますとき、市としての支援は不可欠と考えます。
 AEDについては、我が会派の坂本眞将議員が再三にわたり質問しておりますので、御理解いただいているものとは思いますが、平成17年3月定例会にての三浦市民病院長の答弁にて、「突然心臓が停止した傷病者に対して、直ちに心肺蘇生法を実施し、続けて電気ショックによる除細動を2分以内に行いますと、救命の可能性は80%以上、5分後では50%と言われております。すなわち、除細動が1分おくれるごとに救命の可能性は7%から10%ずつ低下することになります」とのこの言葉で、いかにAEDの重要性が高いかがわかります。
 今後、普及拡大していくためには、一次救命処置講習会を学校、地域等に広げて開催していかねばなりません。そのための練習用AEDと人形もふやす必要があると考えます。
 そこで、これらのことより、いのちの輪を初めとして必要とされる各団体に、市として貸し出し用のAEDと人形を備えるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、防災安全行政について、地域防災についてお尋ねいたします。
 1点目は、自主防災組織についてお尋ねいたします。
 去る12月3日、県、財団法人自治総合センター、市主催による青森県地域防災シンポジウム・イン・はちのへが開催され、自主防災組織の活動についてパネルディスカッションがなされました。そのとき、群馬大学教授の片田先生がある都市の例として、そこに住むおばあちゃんが堤防が崩れて危険でも逃げなかったので、どうして逃げなかったのと聞いたら、避難勧告がなかったので逃げなかったと答えたというものでした。行政依存、災害過保護住民の典型的な例ですが、このおばあちゃんのみならず、八戸市民においても該当者は多数いるものと考えます。
 また、行政側の例としては、あの阪神・淡路大震災の状況では、午前5時46分地震が発生し、8時ごろ県庁で災害対策本部会議が行われたとき、災害対策本部員21名中、出席者はたった5名、災害担当職員2名だったそうです。このように、行政機関が被災してしまうことを考えると、自分の命は自分で守る、自分の家族は自分たちの手で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという住民意識が最も必要であると考えさせられます。
 パネリストとして、三浦防災安全推進室長は、行政には限度があることを力説していらっしゃいました。まさしく御自身がその立場になられての実感であると考えます。
 災害が発生した後の対応策も大切ですが、地域住民に日ごろより非常時における備えはどうあるべきか、どう連携を図り助け合えるかの自主防災組織づくり、そして訓練をすることが重要かと考えます。市として、自主防災組織の設立促進の支援策をどのように考えているのか、市長の所見をお伺いいたします。
 2点目は、防災士についてお尋ねします。
 今回のシンポジウムにおいて初めて防災士の存在を知りました。防災士とは、自助、共助を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた人と定義されており、平成18年11月30日現在、全国では1万4817人、県内では219人、八戸市においては32人いるとのことです。県内では、郵便局関係、NTT等企業内での有資格者が多いようですが、自主防災組織推進として防災士育成を掲げ、地域や職場にて積極的に防災に貢献できる仕組みづくりが必要かと考えます。
 そこで、市として、防災士をふやし、地域の防災力向上を図る考えはないのか、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、馬淵川の総合的治水対策についてお尋ねいたします。
 ことし10月6日から8日にかけて、低気圧の北上による影響で馬淵川流域では過去最高の水位となり、多大なる被害をこうむりました。被災地を見舞ったところ、床上浸水被害者の方からは、気象情報から事前に洪水予想ができていたにもかかわらず、迅速な対応が図られず、当日3時ごろ市に連絡をとったところ、県でなければわからないと言われて、関係機関の防災連絡体制の不備が浸水被害の増大につながり、この地域の水害は浅水川放水路整備による人災ではないかとの厳しい御意見も聞かされました。
 そこで、安心・安全のまちづくり施策を進めている市としての今回の災害防止対策について、市長の所見をお伺いいたします。
 この件につきましては、これまで何人もの議員より質問されておりますので、答弁は割愛してくださって結構ですが、相次ぐ浸水被害に遭われている地区住民の心中をはかり、万全の総合的治水対策を講じていただくことを要望いたします。
 最後に、国際交流について、中国の都市との交流についてお尋ねいたします。
 安倍首相も就任直後、まず中国を公式訪問し、北京で胡錦涛国家首席と首脳会談が行われたことでも明らかなように、今まさに中国との交流は最重要視される政策課題であります。そんな折、我が八戸の小林市長も9月には蘭州市へ張市長を表敬訪問し、当市の青少年交流事業で御縁深き蘭化総校との交流会に臨みました。また、11月には八戸港国際物流拠点化推進協議会のメンバーとともに、天津市、大連市を訪問されています。それぞれの都市への訪問目的は異なるとは思いますが、訪問後、それぞれの都市への市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
 また、私もこのたび初めて市民訪問団の一員として、9月25日から10月2日、蘭州市へ行ってまいりました。蘭州市栄誉市民でいらっしゃる鈴木継男氏に同行させていただきました。市長の訪問ということでありましたが、何と申しましても、鈴木氏の蘭州市での昭和58年より今日に至る23年間の数々の御功績による絶大なる信頼感が厚く、蘭化総校は無論のこと、至るところで歓待を受け、訪問団一同感激の連続で、思い出深き中国訪問とさせていただき、ただ、ただ感謝の一念で帰国してまいりました。
 今日まで鈴木氏を初め両国の多くの方の御苦労の中で築き上げてきた蘭州市との友好都市関係は、青少年交流事業として教育面での交流はこれからも末永く続けるべき事業であることは言うまでもありませんが、蘭州市は工業、農業も盛んな都市であり、商業、水産業、エネルギー、環境面でも大いに市民交流をなすべきと考えますが、友好都市蘭州市との今後の交流について市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上にての質問を終わらせていただきます。
 〔24番豊田美好君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)豊田議員にお答えを申し上げます。
 まず、まちづくり3法の見直しによる八戸市中心市街地再生の推進についてお答えを申し上げます。
 国では、少子高齢化の進展、消費生活の多様化等の社会情勢の変化に対応するためには、さまざまな都市機能を集約し、コンパクトなまちづくりの実現が重要と考え、都市機能の適正配置を図るため、本年5月に都市計画法を、中心市街地活性化を図るために、同じく6月に中心市街地活性化法を改正し、大規模小売店舗立地法については指針を改定することとしております。
 改正中心市街地活性化法では、市町村が新たな中心市街地活性化基本計画を作成し、この計画が内閣総理大臣に認定された場合には、国が重点的に支援を行うとしております。また、基本計画の認定要件として、当該市町村が郊外の大規模集客施設の立地について規制を行う必要があるなど、今後のまちづくりにおいて地域の実情に沿い、将来を見据えた独自の判断が求められるものとなっております。
 一方、これらの情勢も踏まえ、現在市では、八戸市商業アドバイザリー会議を設置し、当市の商業のあり方を検討しているところであります。議員御質問のまちづくり3法の見直しによる中心市街地再生については、この会議の結果報告も踏まえた上で判断をしていきたいと考えております。
 次に、中心市街地支援措置における市の施策についてお答えを申し上げます。
 当市では、少子高齢化の進展等社会情勢の変化に対応すべく、都市計画マスタープランにおいてコンパクト&ネットワークの都市構造の推進を掲げ、中心市街地を八戸都市圏の中心的な広域商業、サービスの拠点として位置づけております。
 また、第5次総合計画前期推進計画の戦略プロジェクトでは、まちの魅力創造のためのプロジェクト群の中に中心市街地再生プロジェクトを設け、八戸都市圏の顔としてふさわしい、にぎわいにあふれた空間に再生することを目指しております。
 当プロジェクトでは、中心市街地の通りのにぎわいの再生、居住、交流の促進によるコミュニティの再生、経済活動の活性化を図ることとしております。具体的には、三日町、十三日町を初めとした商業街区の歩行空間整備や中心市街地の玄関口である本八戸駅通り地区の整備による魅力ある町並みの形成の促進、仮称・地域観光交流施設整備事業、まちの駅はちのへといった拠点施設の整備、賃貸住宅建設などによるまちなか居住の推進、TMO推進事業の支援や各種イベントの開催、個々の個店の魅力づくりなどに取り組んでいくこととしております。
 今後、これらの施策に取り組み、若者から高齢者まで多様な世代が訪れ、にぎわいあふれるまちづくりに努めてまいります。
 なお、今後のまちづくりの推進に当たっては、商工会議所を初め地権者、テナント等多様な関係者の参画が必要となり、その役割は大変重要であることから、関係者みずからもより一層まちづくりへの参画等に努めていただきたいと考えております。
 次の2、道路行政については都市開発部長から、4、防災安全行政については防災安全推進室長から後ほどお答えを申し上げます。
 なお、馬淵川の総合的治水対策については、お許しをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
 私からは、3、市民生活行政についてのア、子育てメイトの活動についてからお答えを申し上げます。
 子育てメイトの活動は、児童虐待の未然防止を含め、子育てに関するさまざまな不安や悩みを抱えている母親や家族に対して、身近で気軽な相談相手として支援を行うことを目的に、県の子育てメイト制度として平成9年8月に開始されたものであります。
 現在、市内22地区で約330人の子育てメイトを中心に子育てサロンが活発に開催をされております。しかしながら、次世代育成支援対策推進法の制定、児童福祉法の改正等により、子育て支援が一義的に市町村の役割と位置づけられたことなどから、県の補助金は平成18年度をもって廃止されることとなっております。
 私といたしましては、これまでの活動実績を社会的資源として継続していきたいと考えておりますが、今後、平成19年度予算編成作業が本格化していく中で、市の単独事業として実施する方向で検討していきたいと考えております。
 次に、ボランティアサークル、いのちの輪の活動についてお答えを申し上げます。
 いのちの輪は、一次救命処置講習を修了した市民の有志が、救命を目的として地域に貢献しようと本年6月に結成した市民団体であり、スポーツ大会や各種イベントにおいてAEDを活用した救命活動をしたり、一次救命処置講習などの普及活動をしておられます。
 いのちの輪がこのような活動をするためには、AEDや講習用の人形が必要でありますが、独自で購入するには高価なことから、現在は市民病院や消防本部から一時借用をしており、思うように借用できない不便な状況にあると伺っております。
 このような市民団体の活動を支援するためには、AEDや人形を備えて貸し出しをすることは、市民団体の自主的活動を促進するとともに、一次救命率の向上につながることも期待されますことから、今後、貸出制度の創設について検討をしてまいります。
 次に、中国の都市との交流についてお答えを申し上げます。
 まず、中国蘭州市、天津市、大連市を訪問した所感についての御質問ですが、本年9月、八戸国際交流協会主催による訪問団の一員として、友好都市蘭州市を訪問いたしました。蘭州市では、訪問団一行、熱烈な歓迎を受け、人民政府を表敬したほか、本年5月、当市の青少年海外派遣団が訪問した蘭化総校での交流やこれまで両市の友好交流に御尽力いただいた方々との友好を深めてまいりました。
 蘭州市は、人口320万人、中国北西部の最大の工業都市として発展を続けており、今後、民間レベルでの交流、特に経済交流面での大きな可能性を感じたところであります。また、11月には、八戸港国際物流拠点化推進協議会のミッションとして、八戸港の利用促進と経済交流の推進を目的に、天津市塘沽区及び大連市を訪問いたしました。人民政府等の訪問、市街地や港湾施設の視察を通じ、両地域のさらなる発展の可能性を実感したところであります。また、ポートセミナー参加者との意見交換の中で、県産品の輸出についても一定の感触を得ることができました。
 今後は、民間レベルの経済交流をさらに進め、八戸港を活用した貿易の拡大につなげていきたいと考えております。
 次に、蘭州市との交流における今後の考え方についてでありますが、昭和58年に八戸市の友好視察団が蘭州市を訪問して以来、都市ガスの技術協力を初め、青少年の海外派遣事業、両市市長等の相互訪問などの交流を続け、友好関係を深めてまいりました。
 両市の交流が20年以上経過したことを踏まえ、昨年4月、蘭州市人民政府団が当市を訪れた際に、今後、市民レベルでの交流を中心とした友好交流を進めていくことを確認したところであり、これを受けて、今年度は当市から訪問団の派遣を行ったものであります。
 また、青少年海外派遣事業については、昭和60年の国際青年年の記念事業を契機に、これまで実施をしてまいりました。本年度は、5月26日から6月2日の日程で当市の中学生が、11月14日から17日までの日程で蘭州市の中学生が、それぞれの市を訪問し、ホームステイをしながら両国の歴史、文化、産業、教育等の視察や地元の青少年との親善交流を行っております。
 このような市民レベルでの交流や将来を担う青少年の交流を続けていくことで、市民の国際理解がより一層図られるとともに、両市の教育文化の向上のみならず、産業、経済の発展に大きく寄与するものと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)都市開発部長
◎都市開発部長(妻神敬悦 君)本八戸駅通り地区整備事業についてお答え申し上げます。
 内丸地区――本八戸駅通り――まちづくり基本構想は、当地区の課題や現況を整理し、「都心地区へ続く歩いて楽しい通りと良好な住宅地の形成」をテーマに、事業化のステップを含め、今後の当地区のまちづくりの基本的な方向性をまとめたものでございます。
 まちづくりの基本方針として、1、都市計画道路3・5・1号沼館三日町線の整備、2、本八戸駅通り商店街の再生、3、歴史資源や豊かな緑の保全、4、安全・安心な歩行空間の確保、5、良好な住宅地の形成、6、話し合いを通じたまちづくり、地域における活動との積極的な連携の6つを挙げております。
 次に、策定までの経緯でございますが、本構想は内丸地区と常海町の合わせて6町内会の皆様に御案内して、地元でのワークショップに当たる寄り合いを平成17年度から7回にわたり開催し、御意見をいただきながら、本年9月に策定したものでございます。
 今後の予定につきましては、この構想の実現に向けて基本計画、事業計画を策定しながら、地元の皆様と協働で内丸地区のまちづくりを推進するとともに、道路整備について青森県に対し引き続き働きかけ、平成22年度の工事着手を目指したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)地域防災についてお答え申し上げます。
 まず、自主防災組織についての御質問ですが、地域防災を考える際、大地震や広域水害などの大規模災害時には、同時多発的に被害が発生し、行政自体の被災や道路、橋梁などの被災等により、行政など公的機関の活動が制限される可能性があります。さらに、公的機関の対応能力にも限界があることから、特に発災直後の一定時間は十分な応急対策ができないことが懸念されます。
 そのような中では、地域事情に応じ、住民みずからが組織的に初期消火、救出・救護、避難誘導などを行う自主防災組織の役割が重要であります。また、町内会加入率の減少などにより、地域コミュニティにおける相互扶助の関係が薄れる傾向にあり、改めて自主防災組織の必要性が叫ばれております。
 市では、災害による被害を最小限に抑えるため、地域住民相互による自主防災組織が最大限に機能することが必要との観点から、消防本部と連携し、自主防災組織の設立を呼びかけてまいりました。その結果、今年度においては新たに7つの組織が設立されているところであります。
 しかしながら、当市における自主防災組織の組織率は、全国平均に比べてもまだまだ低い状況にあり、このことが多くの被害の発生につながるおそれもあることから、第5次八戸市総合計画において自主防災組織設立促進事業を盛り込み、1つには、町内会などで開催する防災講習会を通じて、自主防災組織の必要性と設立方法の説明、2つには、規約、地区防災計画の作成など組織化に関する支援、3つ目には、既設の活動事例を紹介し、研修会や地区防災訓練の実施に関する支援体制を整備、4つ目には、市内自主防災組織のネットワーク化の推進などの支援策を講じ、さらに自主防災組織の設立を促進してまいります。
 次に、防災士についての御質問ですが、防災士とは、社会のさまざまな場における防災力向上のための活動に十分な意識、知識、技能を有する者として、NPO法人、日本防災士機構が認証する民間資格であります。
 11月30日現在における認証者数は、全国で1万4817名、青森県では219名、八戸市においては32名と伺っております。
 地域における自主的な防災活動が活発に行われるためには、災害対応に関する知識を習得し、積極的に企画立案し、地域コミュニティを牽引するリーダーの存在が重要であります。そのため、第5次八戸市総合計画の地域安全安心コミュニティ推進事業として、自主防災活動のかなめとなるリーダー研修等を実施していくこととしております。
 市としては、今後、防災士の増加やリーダー研修などにより、住民の防災意識の高揚が図られ、地域防災活動が活発化されることを期待しております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。豊田議員
◆24番(豊田美好 君)詳細なる前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望を申し述べさせていただきます。
 順不同になりますが、市民生活行政からお願いいたします。
 子育てメイトについてですが、地域子育て支援事業として前向きに検討していただけるということで、ありがとうございました。子育てメイトの連絡協議会のメンバーも一息ついていると思います。なお、その折には、平成13年より子育てメイトという名称で約330名が今日まで活動して継続してまいっておりますので、子育てメイトさんたちはこの名称に確固とした誇りを持っていらっしゃるようでございます。ぜひとも事業継続の折には、子育てメイトという名称を存続させていただきますよう強く要望いたします。
 また、ボランティアサークル、いのちの輪の活動についてですが、ことしをあらわす漢字として命が選ばれたようでございます。事実、ことしは命が軽んじられた年でした。その反面、命の大切さを思い、活動しているのがいのちの輪の活動でございます。今後とも市としての御支援、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 再質問でございますけれども、防災安全行政、防災士について、先ほど八戸市で32名の防災士がいるとのことでございましたが、この方たちの職種はどのようであるかお尋ねいたします。
 また、防災士につきましては、防災士資格を取得するためには6万円ぐらいの費用がかかりますので、まず企業内において育成し、それらの方々が地域の防災リーダーとして地域防災に貢献することが必要かと考えます。
 私は、以前の定例議会におきまして、企業内に防犯管理者の制度を提言いたしまして、それを実現させていただきました。防災士におきましても、当初は強制ではなくても、企業や事業所、地域に呼びかけ、防災士育成に積極的に取り組んでいただけるよう、また、行く行くは防災士制度も制度化されればよいなと思い、重ねて要望いたします。
 一たんこちらで切ります。どうぞ答弁をいただければと。
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)まず、防災士資格取得者の職業の内訳ということでございました。NPO法人日本防災士機構によりますと、32名の内訳は、ガソリンスタンド関係社員が10名、NTT社員が7名、郵便局職員が7名、自衛隊職員が4名、その他の企業社員が2名、地方公務員が1名、職業不明が1名ということで、地方公務員1名は、八戸市の我が防災安全推進室の職員でございます。
 次に、防災士の資格を重ねて要望ということでございますが、防災士のほかに、消防大学校でのいろんな研修とか、いろいろございます。そういうふうなことなど、いろんな人たちがいろんな機会にいろんなことが選択できるよう、防災士についてもいろんな講習会等を通じてこういうふうな資格があるよということなどは御紹介をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)豊田議員
◆24番(豊田美好 君)ありがとうございます。ぜひとも積極的にお進めいただきたいと思います。
 続きまして、地域防災組織についてですが、シンポジウムの際、たしか田面木連合地区防災組織が17世帯の方に呼びかけをして、田面木公民館に避難をさせたということで、またその折、煮炊きはもちろんのこと、浸水のおそれのある世帯の畳まで上げたということをそのときお聞きいたしました。改めて地域防災組織の重要性をそのとき思い知らされました。いっときも早くやはりこの自主防災組織、各地区にふやしていただけますように、そちらの方につきましても積極的にお進めいただきたいと思います。
 国際交流、蘭州市との交流でございますが、昭和58年に八戸市各界友好訪中団が訪問して以来、今日に至っているわけですが、11月でしたか、蘭州市の蘭化総校より21名の青少年友好交流団が八戸に参りました。その折、八戸市へ以前、青少年友好交流の生徒としていらした方が、今回は先生になり、八戸を訪れ、その生徒としていらした折にホームステイをした家族と感動的な再会をしておりまして、私どももその場面を見まして、本当に青少年交流事業の真価をかいま見た気がいたしました。
 今後も両市の青少年交流事業は継続していくということは言うまでもありませんけれども――私も蘭州市に行ってまいりまして、実は蘭化総校に行くだけで、工業地帯とか、いろいろ拝見できませんでした。工業が盛んだということでしたから、それらあたりも見学してきたかったなと、視察してきたかったなと今になって思っております。そんなこともございまして、これからは蘭州市と八戸市では、今まで経済交流団や友好代表団などが両市では交流いたしております。その人数もかなりなものだと思いますので、どうかそのことが十分にこれからも生かされるようお願いしたいと思っておりました。
 この間の蘭化総校の歓迎会でも、今まで御縁があった方たちの顔ぶれが余り見られなかったものですから、ぜひとも今まで交流していらっしゃる方につきまして、いま一度、また蘭州市に対してのいろいろな御縁を深めていただいて、産業とか、経済とか、そういうことの面について、先ほど市長がおっしゃっていらっしゃいましたが、そういうことなどもこれからは強く考慮して、発展させていっていただきたいことを要望いたします。
 それから、中心市街地活性化についてでございますけれども、市長は先ほど八戸市商業アドバイザリー会議の検討結果を見て施策づくりの参考にするということでございました。それは確かにアドバイスであり、参考にすべきだと思いますが、やっぱり何よりも大切なのは、市民が何を求めているかということを、担当者任せにすることなく市長が掌握することが大切であると考えます。
 今市長が中心商店街で2時間時間をつぶしてくださいと言われましたときに、中心商店街のどこで時間をおつぶしになりますでしょうか、突然でございますけれども。再質問です。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)突然の御質問でございますけれども、いろいろありますけれども、個別のちょっと商店名等を挙げると申しわけないなと思います。確かに2時間あそこで時間をつぶすとなると、多分私だったら、これは自分の趣味の範囲でありますから、映画館に行ったり、本屋さんに行ったり、それだけでも十分2時間、3時間はつぶせると思います。なかなか難しいんですけれども、あとはやはり着るものを買いたいなというのは結構ありまして、今のままでも私としては十分つぶせるとは思っております。
○議長(坂本美洋 君)以上で24番豊田美好議員の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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△日程第2 議案35件
○議長(坂本美洋 君)日程第2議案第150号平成18年度八戸市一般会計補正予算から議案第184号土地改良事業の施行についてまでを一括議題といたします。
 これより上程議案に対する質疑を行います。
 御質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(坂本美洋 君)御質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております議案第150号から議案第184号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(坂本美洋 君)この際、報告いたします。
 議案第181号八戸市階上町田代小学校中学校組合規約の変更についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定に基づき、議決の前に本市教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。
 議長において去る12月5日に本市教育委員会の意見を徴したところ、12月7日付で適当であるとの回答をいただいておりますので、報告いたします。

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△日程第3 陳情について
○議長(坂本美洋 君)日程第3陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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  休会の件
○議長(坂本美洋 君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 委員会開催等のため、14日、15日及び18日の3日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(坂本美洋 君)御異議なしと認めます。
 よって、3日間は休会することに決しました。
 次回本会議は、12月19日午前10時に開きます。

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  散 会
○議長(坂本美洋 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後5時07分 散会