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青森県 八戸市

平成18年12月 定例会−12月12日-03号




平成18年12月 定例会

        平成18年12月八戸市議会定例会会議録(第3号)
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議事日程第3号
 平成18年12月12日(火曜日)午前10時開議
第1 一般質問(継続)

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 本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

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出席議員(51名)
       1番     石橋充志 君
       2番     三浦隆宏 君
       3番     西村吉晴 君
       4番     下田保夫 君
       5番     森 光男 君
       6番     坂本美洋 君
       7番     畠山敬一 君
       8番     松田 勝 君
       9番     畑中哲雄 君
       10番     ?守弥千代君
       11番     壬生八十博君
       12番     石屋俊夫 君
       13番     門前廣美 君
       14番     ?舘博史 君
       15番     古舘傳之助君
       16番     五戸定博 君
       17番     八嶋 隆 君
       18番     畑中 薫 君
       19番     冷水 保 君
       20番     山名文世 君
       21番     大島一男 君
       22番     村上 仁 君
       23番     森 和芳 君
       24番     豊田美好 君
       25番     坂本眞将 君
       26番     上条幸哉 君
       27番     寺地則行 君
       28番     菊地敏明 君
       29番     金谷榮男 君
       30番     藤井専一郎君
       31番     元沢正治 君
       32番     前澤時廣 君
       33番     松橋 知 君
       34番     伊藤圓子 君
       35番     越後賢司 君
       36番     工藤雄剛 君
       37番     角金洋一 君
       38番     吉田淳一 君
       39番     秋山恭寛 君
       40番     田名部和義君
       41番     吉田博司 君
       42番     東野礼二 君
       43番     荒川重雄 君
       44番     谷地先次郎君
       45番     佐々木秀男君
       46番     山口広道 君
       47番     大館恒夫 君
       48番     壬生金平 君
       49番     上田善四郎君
       50番     小笠原要七君
       51番     西野陽一 君

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欠席議員(1名)
       52番     苅田重一郎君

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地方自治法第121条による出席者
   市長         小林 眞 君
   助役         菅原壽郎 君
   収入役        西 幹雄 君
   南郷区長       古舘剛浩 君
   総合政策部長     高島 司 君
   防災安全推進室長   三浦輝也 君
   総務部長       石橋 雄 君
   財政部長       大野善弘 君
   産業振興部長     馬場良夫 君
   健康福祉部長     川井一輝 君
   市民生活部長     石橋元生 君
   環境部長       椛本隆司 君
   建設部長       石岡省藏 君
   都市開発部長     妻神敬悦 君
   教育長        松山隆豊 君
   教育部長       佐藤浩二 君
   交通部長       田名部政一君
   市民病院長      三浦一章 君
   市民病院事務局長   照井憲明 君
   監査委員       田中秀雄 君

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出席事務局職員
   事務局長       野坂 哲
   次長         山内 隆
   議事課長       工藤 哲
   主幹(議事GL)   秋山直仁
   主査         山本芳弘
   主事         石塚俊哉
   主事         白藤 渉

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  午前10時00分 開議
○議長(坂本美洋 君)これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問
○議長(坂本美洋 君)日程第1一般質問を行います。
 順次質問を許します。

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  8番 松田勝君質問
○議長(坂本美洋 君)8番松田勝議員の質問を許します。松田議員
 〔8番松田勝君登壇〕(拍手)
◆8番(松田勝 君)皆さん、おはようございます。
 2006年12月議会に当たり、私は、日本共産党議員団を代表して、市長及び理事者に質問いたします。
 今国会最大の焦点である教育基本法改正法案について、政府与党は会期延長も視野に入れながら、あすにも採決をねらっています。政府与党は審議は尽くされたと言いますが、しかし、参議院段階でこの間、全国6カ所で行われた地方公聴会では24人の公述人が発言していますが、今国会での法案成立を求めたのはたった1人でした。どの世論調査でも、国民の圧倒的多数は、子どもたちの未来永劫にかかわることだから慎重に審議を尽くしてほしいという声を上げています。さらに、政府提出の法案の根拠がことごとく崩れていることを指摘しなければなりません。
 それは、第1に、政府が国民の理解を得ていると言って、その根拠として唯一持ち出しているのはタウンミーティングでした。しかし、タウンミーティングはやらせでした。この事実によって、政府はみずから教育を語る資格がないことを示すだけではなく、改正の根拠がないことも証明しました。
 第2には、政府提出の改正案の憲法に反する問題、子どもの内心の自由を踏みにじることと国家による教育内容への介入に道を開くことについて説明がされていません。
 第3には、教育基本法改正が、今、国民が心を痛めている現実の問題解決に逆行するという問題です。教育基本法改正で真っ先にこれからやろうとしているのが、全国一斉学力テスト、学校選択制など、競争教育を歯どめなくますますひどくする方向です。
 このように、教育基本法改正案は廃案にするしかありません。そのことを申し上げながら、教育基本法改正をめぐる諸問題について、第1に、教育改革タウンミーティング・イン・八戸についての質問に入ります。
 この問題については、我が党議員団が、党地区委員会との連名で11月10日に教育長に対して緊急申し入れを行い、4点について解明を求めました。その主な内容は、市教育委員会と総務省及び文科省とのやりとりの全容を明らかにすること。そして、迷惑をかけた市民への陳謝、今後の対応策についてでした。これに対し、20日に教育長からの回答で、タウンミーティング開催の経緯の説明と市民への陳謝が表明され、27日には職員5人の訓告処分が発表されました。その訓告処分の理由については、慎重な判断をすることなく発言依頼をした。自由な発言の場であるタウンミーティングの趣旨をゆがめ、教育行政に不信を招いたと説明しています。
 これまでの経緯を見ますと、確かに8月中旬に内閣府から市教育委員会に依頼発言者を事前に探すように要請されていますが、24日には文科省作成の原稿で質問をしてくれる人を3人探すように依頼され、31日には、依頼されたことは言わないでほしい、棒読みにならないようになどの注意まで質問者に伝えているのです。これは明らかに発言依頼ではなく、やらせ質問に市教育委員会が手をかした行為だと考えますが、今回の処分理由では、依然として発言依頼という表現が使われております。この問題は、教育者としての資質が問われる重大問題であり、あいまいさがあってはなりません。
 そこで、1つ目の質問として、やらせ質問についての認識について伺います。
 2つ目の質問は、関係者の処分についてですが、この質問については、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。
 松山教育長は、市教育委員会としての主体性の確立について、各課や関係機関に指示し、?橋教育委員長も、二度と繰り返さないようにしたいと厳正な職務執行を求めています。そこで、3つ目の質問として、今後どのような姿勢と取り組みを考えているのか伺います。
 次に、全国学力・学習状況調査について伺います。
 何のために全国一斉学力テストをやるのか、経済財政諮問会議に前文科大臣の中山氏が提出した資料の中には、競争意識の涵養のためと言っております。教育基本法改正を推進してきた三浦元教育課程審議会会長は、できないものはできないままで結構、落ちこぼれの底辺を上げることばかり注いできたその労力を、できる者を限りなく伸ばすことに向ける。できない無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいんだなどと語っています。
 こういう教育観で学力テストをやられたら、子どもたちはどうなっていくのでしょうか。もちろんテスト一般を否定するものではありません。しかし、全国一斉にやる必要はありません。この全国一斉学力テストと小中学校の学区制廃止が進められていきますと、成績上位校に新入生が集中し、逆に、新入生ゼロの学校が生まれていきます。学校間の過度な競争、序列化につながっていくことについて、この問題についての見解を求めます。
 次は、いじめの問題です。
 いじめ問題の背景には、過度の競争教育と序列により、子どもたちにひどいストレスがたまり、いじめにつながる温床をつくり出しております。また、命を粗末にする退廃文化やお金第一主義を助長する弱肉強食の社会環境、格差、貧困による家庭生活の崩れなどが複合的に絡み合っております。同時に、いじめによる自殺、他殺などは何としても防がなければなりません。
 そこで、最近のいじめの発生件数とその要因、いじめをなくすための取り組みについて伺いたいと思います。
 なお、この問題についても答弁が昨日と重複するようであれば、割愛されて結構であります。
 次の質問は、障害者福祉についてです。
 障害のある人々の生活を直撃しているのは、障害者自立支援法による応益負担の導入です。障害者と家族ら1万5000人が参加した、出直してよ!「障害者自立支援法」10.31大フォーラム、東京で障害者団体が求めたのも、応益負担の中止など支援法の抜本的な見直しであります。こうした障害者、家族の取り組みによって負担軽減策を打ち出さざるを得なくなった与党と、政府の姿勢に大きな影響を与えております。
 今月4日の参議院決算委員会での我が党の紙智子議員の質問に対し、柳沢厚生労働大臣は、耐えられないから施設をやめてしまうことが生じない方向での改善策を探っていきたいと答弁いたしました。政府も、障害者と家族が告発してきた深刻な事態を無視できなくなっていることを示しております。
 新聞報道によりますと、政府与党は、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めたようであります。障害者の共同作業所でつくるきょうされんが今月1日発表したところによりますと、何らかの独自軽減策をとる市区町村が全体の22.3%に広がっていることがわかりました。前回、5月末調査よりも9.4ポイント増になっております。また、同じ調査でも6割近い施設の事業所が人件費の見直しに迫られていることも明らかにされました。
 障害者の社会参加を妨げている応益負担を直ちに撤回し、障害者の声にこたえて障害者自立支援法の抜本的見直しに踏み出すべきときだと考えます。地方自治体も、国に対して要請するとともに、独自の軽減策をとるべきだと考えます。
 10月27日、小林市長と八戸市障害児者支援連絡協議会の皆さんとの懇談会が持たれ、その席で市長に要望書が提出されました。そこで、1つ目として、この要望書で出されている障害者就労支援団体ネットワーク化事業、ジョブコーチ養成事業、障害児者施設利用負担金軽減措置について、どのような対応を今後行うのか伺います。
 国会では、我が党の質問に柳沢厚生労働大臣は、これからいろいろ調査し、見直すところは見直しをすると答弁しています。そこで、2つ目として、国からそのような実態調査についての依頼等が来ているのかどうか。もし来ているとするならば、調査内容も含めて伺います。
 3つ目には、国の見直しの動きについて。
 そして4つ目は、当市の今後の取り組みについて、特に市長の決意を伺いたいと思います。
 次の質問は、国民保護計画についてです。
 国民保護計画は、御承知のとおり、武力攻撃事態法、緊急対処事態法に基づくもので、地上部隊の侵攻など戦争そのものを想定し、しかも、武力攻撃事態は予測される段階から発動されますが、予測する権限を持っているのは米軍です。米軍は、完全なフリーハンドを確保し、米軍の軍事戦略の中に国民の保護に関する地方自治体の保護計画が位置づけられることになります。もとより、テロは犯罪であり、起こり得るかもしれませんが、それは非軍事の防災体制や警察力をもって対処すべきものであります。
 今回の国民保護計画は、第1に、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先させるための国民動員計画ということであります。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのがこれまでの政府の見解なのです。これまでの歴史を振り返っても、戦争における住民保護は軍事行動を優先し、その円滑な実行を図る範囲のものでした。
 第2は、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だというものであります。地方自治体に作成義務が課せられているのは住民避難だけではありません。病院など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供し、医療関係者や輸送業者を動員することになります。
 第3には、こうした国民保護計画は、住民の自由と権利を侵害する計画になるという点であります。
 以上のように、国民保護計画は災害救助における住民避難のようなものと思われがちですが、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカとの戦争に動員する計画づくりに参加させるというのが中心となるものであります。
 私たち日本共産党議員団は、八戸市国民保護計画策定には反対ですが、今回の八戸市民保護計画原案に対しては、徹底した情報公開を求めるものであります。今回の計画原案には、市民の生活や人権に深くかかわる問題を数多く含むだけに、具体的にその問題点を洗い出し、住民や関係者の不安や疑問を幅広く集約していくことが大事だと考えるからであります。
 そこで、1つ目の質問として、市は、八戸市国民保護計画原案を市のホームページを初め幾つかの閲覧場所を設定し、11月20日から12月8日までの期間を市民からの意見募集期間といたしました。その結果、寄せられた意見の数やその特徴について伺いたいと思います。
 なお、この質問について、昨日と答弁が同じであれば割愛されて結構であります。
 この計画原案は、92ページに及ぶ長文の文書であります。また、その開示方法も限定されています。そこで、多くの市民にこの計画原案の内容を知らせるための広報活動の工夫が必要だと考えますが、2つ目の質問として、市民への広報活動について伺います。
 次は、雇用問題についてです。
 年収150万円未満の20代労働者が21.8%と5人に1人に達していることが労働経済白書で明らかにされています。今、働く貧困層――ワーキングプアが社会問題になっています。努力して働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの増大は、非正規雇用の拡大と異常な低賃金が原因となっています。
 構造改革路線は、一部大企業と財界の要求に従って、正社員を減らした企業に減税する仕組みをつくり、製造業にも派遣労働を拡張するなど、非正規雇用を増大させました。その結果、トヨタ自動車が3年連続で1兆円以上の純利益を上げるなど、大企業が空前の利益を上げています。
 その一方で、日本の貧困率は、アメリカに次いで2番目に高くなりました。OECDの報告書は、その理由として、正社員が減少し、賃金が安いパートなどの非正規社員がふえていることなどを挙げています。正規雇用の道が閉ざされて、この10年間で正規労働者が395万人減り、非正規労働者が593万人ふえています。
 現在の景気は、この11月で4年10カ月となり、いざなぎ景気を超えたと言われています。しかし、当市においては、有効求人倍率が0.46と全国で下から2番目という状態であります。景気回復の実感がほとんどないというのが市民の率直な気持ちであります。雇用形態も、製造業の派遣が解禁されてから、当市においても派遣、請負といった非正規労働者の割合が上昇していると言われています。
 そこで、1つ目の質問として、当市における正規社員と非正規社員の状況について伺います。
 小林市長は、企業誘致対策で、進出する企業に対し、土地取得費を最大で半額補助する優遇措置を打ち出しました。東北地方の主要な工業団地を抱えている自治体では例がないという大胆な制度改正になっています。そこで、2つ目の質問として、誘致企業の雇用状況について伺います。
 優遇措置のもとに誘致した企業がどんな雇用形態をとっているか。違法行為や脱法行為をしていないかどうか、これを把握することは最低限必要なことであります。関係機関とも連携し、各誘致企業に対して実態調査を行い、特に非正規社員の増大に歯どめをかける施策が重要だと思われますが、当市の施策について伺います。
 次に、国民健康保険についての質問に移ります。
 私たち日本共産党八戸市議団は、6月から7月にかけて市民アンケートを行いました。1万を超える世帯にアンケート用紙と返信用封筒を添えてお配りいたしました。その結果、1000項目を超える御意見や要望が市民から寄せられました。
 その中で、暮らしと家計は以前と比べてどうですかの問いに対して、78%の方が悪くなったと回答しています。また、国民健康保険税については、現在のままでよいとする方が11%、高過ぎるので下げてほしいが69%という回答でした。さらに、八戸市に特に力を入れてほしい問題は何ですかという問いに対しては、一番多かったのが国保税の引き下げ、減免で、次に多いのが介護保険料、利用料の軽減、さらに若者の雇用対策、中心商店街の活性化対策と続いていました。
 当市では、昨年度に続いて今年度も6%の国保税の引き上げを行いました。また、住民税の増税に連動して、この7月に国保税もはね上がりました。収入がふえない中での増税、特に均等割、世帯割で構成されている国保税は、低所得者に重くのしかかってくる税金になっています。
 今、全国で生活保護以下の収入で暮らしている人たちは400万世帯に急増し、国保税の滞納世帯が470万世帯を超え、140万世帯が正規の保険証を取り上げられています。国民健康保険は、憲法第25条に基づいて、国民の命と健康を守るためにつくられた皆保険制度です。だれでも払える保険料に値下げして、いつでもどこでも安心して医療が受けられるようにするのが国や自治体の責務であります。
 そこで、1つ目の質問として、過去5年間の当市における保険税滞納世帯数並びに資格証明書及び短期被保険者証交付世帯数について伺います。
 政府は、介護保険実施に伴って、2000年4月に国民健康保険法を改悪しました。その結果、資格証明書の発行や医療給付の差しとめについては、それまで悪質滞納者に限っていたものを、それぞれ1年間以上の滞納、1年半以上の滞納と定め、低所得者で払い切れない人たちにまで広げています。こうした中で、市民の中に、払える保険税にしてほしい、減免してほしいという声が広がっていると考えます。当市でも、地方税法に基づく八戸市国民健康保険税条例第15条で減免を規定し、取扱要綱で具体的に減免方法をとっていると承知しております。
 そこで、2つ目として、過去5年間の当市における減免申請件数と決定件数について伺います。
 先ほど申し上げました、当市の国民健康保険税条例第15条では、1つに、災害等により生活が著しく困難となった者、2として、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者、3として、その他特別の理由がある者が減免に該当すると記載しております。減免を判定する場合、支払い能力があるかどうか。その場合の支払い能力とは、健康で文化的な最低限度の生活をした上での支払い能力と理解すべきだと考えます。
 3つ目の質問としては、どういう場合に減免になるのか、減免申請の条件について伺います。
 最後の質問は、美術館についてです。
 八戸市美術館は、ことし開館20周年を迎えました。八戸税務署を改築した建物で、当初はかたい雰囲気が感じられていましたが、今では多くの市民の個展や団体展を開催し、教育活動の場としても大きな役割を担っていると伺っています。
 そこで、1つ目の質問として、八戸市美術館の特徴と最近の利用状況について伺います。
 八戸市美術館は、小さな美術館ですが、独自の収蔵美術品が1000点以上あり、県内でも独自に作品を持っているのは八戸とことし誕生した県立美術館だけだと承知しています。美術館にとって、収蔵作品は最も重要な財産であり、保存環境の整備とともに作品個々をベストな保存状況に保たなければなりません。収蔵品の状況を定期的にチェックし、修繕を行って適切な保存措置をとることが大切だと思います。
 そこで、2つ目として、美術品の購入状況と保存修復について伺いたいと思います。
 今、全国の美術館、博物館に大きな変化が起こっております。とりわけ、深刻な混乱に直面しているのは国公立の美術館や博物館です。背景には、政府が進めてきた一連の構造改革路線があります。
 日本学術会議が先ごろ開いた「博物館が危ない!美術館が危ない!」と題した講演会で、日本学術会議会員で学術・芸術資料保全体制検討委員会委員長で国立西洋美術館館長の青柳正規さんは、現状への危機感から学術会議内に同委員会を設置したと説明し、博物館、美術館運営への経済原理の導入を批判いたしました。また、東京国立博物館の井上洋一さんは、博物館は市場化テストにはそぐわないと述べ、現場が直面する危機を具体的に紹介したと報じられています。さらに、木下尚子熊本大学教授は、世を挙げて民営化の大きな流れがあるけれども、それを及ぼしてはいけないところがある。文化は効率化でははかれないとお話ししています。現場を無視した上からの改革は、文化の破壊につながりかねません。
 そこで、3つ目の質問として、今後の美術館の運営のあり方についての見解を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
 〔8番松田勝君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。松田議員にお答えを申し上げます。
 まず初めの1、教育基本法改正をめぐる諸問題については、教育長より後ほどお答えを申し上げます。私からは、2、障害者福祉についての(1)障害者団体からの要望についてからお答えを申し上げます。
 平成18年10月27日、要望書が市内の障害者団体から市に対して提出されました。その主な内容でございますが、1、障害者就労支援団体ネットワーク化事業の実施について、2、ジョブコーチ養成事業の実施について、3、障害児者施設利用負担金軽減措置についてであります。
 ネットワーク化事業とジョブコーチ養成事業につきましては、八戸市総合計画における戦略プロジェクトとして取り上げていることから、今後実施について検討してまいりたいと考えております。
 また、施設利用者負担金軽減措置については、現在、国において利用者負担のさらなる軽減措置を考えているとの報道があるため、その具体的な改善策を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法に関する実態調査についてお答えを申し上げます。
 国においては、平成18年11月に障害者自立支援法の施行に伴う施設利用状況調査及び居宅サービス利用状況に関する調査を行ったところであり、結果がまとまり次第公表される予定となっております。当市におきましては、この10月に施設の利用状況について実態調査を実施いたしました。調査は、11施設309人が対象で、そのうち施設の利用者負担額が作業工賃を上回っている利用者が72.8%に当たる225人、また、利用者負担増による施設退所者は3人となっております。
 次に、障害者自立支援に関する財政措置上の見直しの動きについてお答えを申し上げます。
 障害者自立支援法の施行で福祉サービスの利用者負担が増大していることについて、国は負担軽減などの改善策をまとめたと報道がなされております。その内容は、事業者への支援策や利用者のさらなる負担軽減策でありますが、厚生労働省へ確認を行いましたところ、現在検討中であるとのことであり、具体的な改善策については今月下旬には明らかにされる予定とのことでございました。
 次に、今後の当市の取り組みについてお答えを申し上げます。
 障害者自立支援法が施行されましてから8カ月が経過し、サービスを利用されている方々や事業者からさまざまな御意見や御要望をいただいております。また、当市といたしましても、東北市長会を通じ、国に制度の見直しを要望いたしました。国は、これら地方自治団体や全国の障害者団体からの要望により、現在見直しを検討中であるとのことから、その動向を見きわめた上で当市の障害者福祉施策を進めてまいりたいと考えております。
 次の3、国民保護計画についての(1)意見募集については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
 また、(2)市民への広報については、防災安全推進室長より後ほどお答えを申し上げます。
 私からは、4、雇用問題についての(1)正規社員と非正規社員の状況についてからお答えを申し上げます。
 八戸公共職業安定所管内の求人状況において、平成17年度では、有効求人数5万3029人のうち正規社員は2万1044人で39.7%を占め、非正規社員は3万1985人の60.3%となっております。また、平成18年度4月から10月までの状況でございますが、有効求人数3万2010人のうち非正規社員は1万9022人で59.4%を占めており、ほぼ横ばいで推移をしております。
 なお、青森県の非正規社員の求人状況は、平成17年度では、有効求人数22万5181人に対し、非正規社員は14万7人で62.2%、平成18年度4月から10月までは、有効求人数12万9018人のうち非正規社員は8万1544人で63.2%となっております。
 次に、誘致企業の雇用状況についての御質問にお答えを申し上げます。
 平成18年4月現在での誘致企業数は合計48社であり、これらの企業の雇用人数は合計で2977名となっております。平成17年4月では、誘致企業数が44社、雇用人数は2752名であったことから、昨年度は誘致企業については4社増加し、雇用人数では225名の増加となっております。今年度は、北日本造船株式会社を初め、市内の誘致企業など計5つの設備投資計画が発表され、今後、合計で約240名の雇用増が見込まれております。
 今後とも、企業誘致活動を積極的に展開し、雇用創出を初めとした地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えております。
 次に、非正規社員の雇用の増大に歯どめをかける施策についてお答えを申し上げます。
 まず、非正規社員である派遣、請負等に関する法令の動きとしては、平成8年に労働者派遣法の改正が行われ、派遣の対象業種が16業種から26業種へ拡大をされ、また、平成16年3月には製造業への労働者派遣が解禁をされております。このような派遣労働に関する規制緩和を受け、平成17年度における八戸公共職業安定所管内の新規求人数に対する派遣、請負人数の割合は平均13.8%であり、平成18年度4月から10月までの平均は17.5%と増加傾向を示しております。
 市といたしましては、新規高卒者、障害者、高齢者等を対象とする、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度、障害者・高年齢者等雇用奨励金制度を実施し、正規社員等の雇用の促進に取り組んでいるところであります。
 正社員及び非正規社員の雇用については、基本的には企業の経営方針にゆだねられるべきものではありますが、非正規社員の正規社員化は、労働者の生活安定をもたらすとともに地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。当市の雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、今後とも企業誘致の推進、地元中小企業の強化等、地域活力の創出や雇用増大のための施策を推進するとともに、地元企業や誘致企業に対して正規社員の雇用を要請してまいりたいと考えております。
 次の国民健康保険についての(1)のア、過去5年間の保険税滞納世帯数並びに資格証明書及び短期被保険者証交付世帯数については市民生活部長から、イ、減免申請件数と決定件数について及び(2)減免申請の条件については財政部長から、6、美術館については教育部長からお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、教育改革タウンミーティング・イン・八戸でのやらせ質問の認識についてお答えを申し上げます。
 教育委員会といたしましては、文部科学大臣や中央教育審議会委員等が参加するタウンミーティングが当市で開催されることは、市民の皆様が教育について考える機会の1つとしてとらえ、できる限り多くの人に参加してほしい、また、タウンミーティングがスムーズに進んでほしいとの思いから、開催に関して協力したものであります。
 発言の依頼については、教育委員会事務局担当者が、主催の内閣府担当者から事前に作成した質問項目案の発言者を探してほしい旨の依頼を受け、八戸市連合PTAにタウンミーティング参加者のうちで質問項目にあるような意見、考えを持ち、発言してもいいという人がいたら紹介してほしいと依頼しておりました。
 このことは、当日の進行に関与せず、また、発言者に対して発言内容の強制をしたものではなかったとはいえ、本来、自由な意見交換の場であるタウンミーティングの運営に与える影響をよく考えると断るべきであり、職務遂行上の注意が足りなかったものと言わざるを得ません。また、その結果として、発言いただいた方々や市民の皆様へ御迷惑をおかけし、市民の教育行政に対する不信を招くこととなりました。よって、事の重大性にかんがみ、今後このようなことのないよう強く自覚と反省を求めるため、職員を処分することとしたものであります。
 次に、関係職員の処分につきましては、先ほどお許しをいただきましたので割愛させていただきます。
 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。
 タウンミーティングに関しましては、教育委員会職員の慎重さを欠く判断から、結果として多くの関係者や市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなったことはまことに遺憾であります。つきましては、意思決定や事の判断において、今後二度とこのようなことがないよう職員間のコミュニケーションを十分とることなど、組織としての情報共有のあり方について再度確認するとともに、教育委員会としての主体性を確立するよう職員一人一人に対して強く指導徹底し、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、全国学力・学習状況調査についてお答えを申し上げます。
 文部科学省が平成19年4月24日に実施を予定している全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、授業における指導方法の改善につなげることを目的としております。結果の公表について、国では、国全体及び都道府県単位とする、各都道府県及び市町村教育委員会は学校名を明らかにした公表は行わないとしております。
 市教育委員会では、平成14年度より、個を生かし学ぶ喜びをはぐくむ学校教育推進の視点の1つとして、確かな学力の保証を掲げ、学校教育指導に努めてまいりました。平成16年度からは、その成果を検証するために、学力実態調査事業を行ってきております。
 全国学力・学習状況調査の結果についても、本市で実施している学力実態調査事業と同様、学校名を明らかにした公表は行わず、各学校が学校課題を把握し、授業改善を行い、その成果を検証することによって児童生徒一人一人に確かな学力を保証していくための1つの資料として位置づけてまいります。
 まちづくりは人づくりからという考えに立ち、ふるさと八戸を誇りに思い、ふるさとのために役立つ子どもを育てる学校づくり、夢に向かって学ぶ子どもを育てる授業づくりに各学校が主体的、自律的に取り組むよう、今後も学校訪問等を通して指導、支援してまいります。
 次に、いじめ問題についてでございますが、昨日、秋山議員にお答えした内容と同じでありますので、お許しをいただいて割愛させていただきます。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)防災安全推進室長
◎防災安全推進室長(三浦輝也 君)国民保護計画の市民への広報についてお答え申し上げます。
 八戸市国民保護計画原案に対する市民からの意見募集を実施するに当たっては、市のホームページや広報はちのへ12月号及びテレビ、ラジオの広報番組でお知らせしたほか、ラジオの地域番組で取り上げられております。また、市庁本館・別館、南郷区役所、各支所、八戸駅市民サービスセンター、各公民館に意見募集実施のチラシを常備しておりました。計画策定後におきましても、八戸市国民保護計画の内容についてわかりやすく記載した概要版を作成するとともに、さまざまな機会を利用して計画の内容についての周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)市民生活部長
◎市民生活部長(石橋元生 君)過去5年間の保険税滞納世帯数、それから資格証明書及び短期被保険者証交付世帯数でございます。各年度10月末における数字でございます。
 滞納世帯数でございますが、平成14年度6994世帯、平成15年度7913世帯、平成16年度7851世帯、平成17年度8348世帯、平成18年度8440世帯となっております。
 資格証明書の交付世帯数でございます。平成14年度170世帯、平成15年度109世帯、平成16年度156世帯、平成17年度227世帯、平成18年度520世帯でございます。
 短期被保険者証の交付世帯数でございます。平成14年度3949世帯、平成15年度4869世帯、平成16年度5223世帯、平成17年度5434世帯、平成18年度5044世帯でございます。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)財政部長
◎財政部長(大野善弘 君)国民健康保険税の5年間の減免申請件数と決定件数についてお答えを申し上げます。
 平成14年度は201件の申請に対し105件の減免、平成15年度は44件の申請に対して23件の減免、平成16年度は20件の申請に対して16件の減免でありました。平成17年度は17件の申請に対して15件の減免、平成18年度は10月末現在で6件の申請に対し3件の減免となっております。
 次に、国民健康保険税の減免申請の条件についてお答えを申し上げます。
 国民健康保険税の減免については、八戸市国民健康保険税条例及び八戸市国民健康保険税減免事務取扱要綱の定めるところにより行っております。税の減免は、公平負担の例外として、負担の軽減を図る救済を目的として設けられているものであります。したがいまして、徴収を猶予したり納期限を延長しても到底納税が困難であると認められるような担税力のない方に対して、個々の事情を勘案し、減免しております。
 今後とも、減免の決定に当たっては、税の公平性ということを念頭に、納税相談により納税者の収入状況、生活状況及び財産状況等を把握した上で、担税力の有無を総合的に判断して行ってまいります。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)八戸市美術館の特徴と利用状況についてお答え申し上げます。
 八戸市美術館は、昭和61年開館以来、地域に根差した各種展覧会や企画展を開催すると同時に、美術を愛好する個人や団体の創作発表の場として利用できる市民ギャラリーを設置し、多くの市民の皆様に活用されております。
 特に市民ギャラリーの貸し出しについては、市内の団体のみならず市外の団体からも申し込みがあり、県南地方の芸術文化交流の場として大いに利用されております。展覧会の入館者と市民ギャラリー利用者を合わせますと、平成16年度は2万7448人、平成17年度は2万7206人、平成18年度は11月末現在で2万2567人の利用者がございました。
 次に、美術品の購入と保存修復についての御質問でございますが、美術館では、郷土ゆかりの先人作家や現代作家の作品を中心に購入計画を策定し、平成元年度から平成10年度までの間、計239点を購入し、その購入総額は1億8128万円となっております。
 また、保存修復につきましては、寄贈していただいた作品の中で特に傷みの激しいものから順に修復いたしました。現在まで計58点の修復を終え、その費用は3531万円を要しております。今後の保存修復計画といたしましては、亀裂や剥離、変色などにより、展示または保存に支障を来す状態の作品が残っており、それらを順次修復してまいります。
 次に、今後の運営のあり方についての御質問でございますが、現在、新たな美術品の購入計画はありませんが、これまでに購入した作品を初め、寄贈作品や修復を終えた作品を活用しながら、地元作家の企画展を開催するなど、郷土の特色を十分に発揮するよう努めてまいります。
 また、市中心街という立地条件のよさを生かし、より多くの市民が気軽に利用できるよう、地域に密着した美術館を目指してまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)答弁どうもありがとうございました。
 それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
 最初に、タウンミーティングの問題ですけれども、私の方ではやらせ質問の認識ということで質問をさせていただいたんですけれども、教育長のお話ですと、文科省から来た質問原稿を当事者に送付したけれども、強制はなかったんだというお話でした。しかし、全体として、結論的には断るべき性格のものであった、職員の注意が足りなかったというふうなお話で、今後の対応策としては、そういう慎重さの問題も含めて主体性を確立する方向でいきたいということで職員の方々に注意を喚起しているんだと、この間はそのための訓告処分等であったという御説明ではないかなというふうに思うんです。
 やらせ質問と発言依頼では全く違うんですよね。今回、教育長の経過説明をずっと聞いてわかったんですが、当初、文科省は自由な意見の場として発言者を集めてくださいということだったんですよね。ですから、職員の方々も、それであれば大いに協力しようということでいろんな手はずを整えて当日に向かっていったというふうに思うんです。
 しかし、お盆明けに、実際に参加者の数もそうでしたけれども、発言予定の方々の発言要旨を文科省に送付したら、文科省では、いや、これだと教育基本法に改正が必要だという意見がないという分析をして、追加で3名の発言者を集めるようにと。それも文科省が作成した発言原稿を送って、この線で発言者を集めろと。そして、ただし書き、これは全くひどいんですが、自分の言葉でとか、あたかもそういう自発的な意思であるかのような発言を装いなさいというふうな注意書きまで添えているということで、私たちは、明らかにこれはやらせの質問だというふうに思うんです。
 ですから、ここのところの認識がしっかりしない。単に発言依頼をしたということであれば、本人が全くの自由意思で発言をするという、当初の文科省が依頼したときの判断なんですよね。そうじゃなくて、9月2日の間近のところのやりとりを見ますと、明らかにやらせの質問をした。今の教育基本法を何としても通さなきゃならない。そのために国民は改正を望んでいるんだという世論をつくるための、そういう意図がありありとわかったわけです。
 ですから、当初、やらせ発言の当事者の方々も、そんなに気がつかなかったんですけれども、実際にふたをあけてみたらこういう仕組みの中で自分の行為が位置づけられていたということで、非常に自責の念にかられているという談話が寄せられているんです。
 ですから、そういう結果としてというお話もありましたけれども、やっぱりその辺のところをしっかりと私たちがとらえていく必要があるだろうというふうに思うんです。
 ですから、陳謝という昨日のお話もありましたが、主犯は文科省だと。しかし、そのやらせ発言に手をかした市の教育委員会も一定のそういう謝罪なり陳謝なりは必要だということで私たちが松山教育長の方に申し入れしたときは、市民に対する陳謝を要請しました。
 今後の問題としても、単に一職員の不注意とかそういう次元の問題ではないんだということで、そこにきちんとした対応ができないという、そういう体質の問題も含めて、やっぱり今後の改革の基盤に据えていかなきゃならないんだということで、先日の申し入れもそういう趣旨で行ったつもりであります。
 そこで、主体性の確立というお話なので、これは私は本当にそのとおりだと思います。主体性をきちんと確立していく。地方自治として、また、市の教育委員会としての自己判断がきちんと自由にできるような主体性を確立していくという松山教育長の方向性は正しいかと思うんですが、そうした場合に、この主体性の確立というのは単に言葉でつくられるものではない。注意したらそれでできるというものではないんです。こういう一つ一つの出来事、一つ一つの行動の中でそれが積み重なって、体質が変わって、主体性が確立されていくんですね。
 ですから、今回の問題について文科省が主犯だと私も申しましたが、文科省によって起こされたこのやらせの行為についてどういう対応をするのか、ここが今回の処分で終わらずに、今後の方向性をつくっていく試金石になるだろうと私は思うんです。そういう点で本当は私たちは、市民に陳謝をする前に、政府、文科省に対してきちっとした対応、申し入れなり抗議なりを行ってほしかった。そういう気持ちで今いるんです。
 ですから、今回の問題が職員の処分で終わりということでは、市民はやっぱり納得しないのではないか。だれが一番の主犯なんだということでいきますと、そこに対してきちんとした市の教育委員会としての姿勢が今問われているのではないか。市民がそれを見て、本当に今後信頼できる市の行政として歩み出していくなというところが見えてくるなということで、その点でタウンミーティングのこの問題が発覚した以降、文科省に対してどういう対応をとっているのか、ひとつお聞きしたいというふうに思います。
 2番目の障害者福祉の問題です。
 先ほどの市長の答弁の中でちょっと気になるのは、国の動向を見てと。実態調査についても、今、国が行おうとしておりますし、市としても幾つかやったようですが、制度の見直しその他については国の動向を見てということですが、先日、障害者の方々と1時間にわたる懇談を持っていろいろお話を聞いたと思うんです。そのときのお話と、まだ変わっていないなというか、前進していないというふうに受けとめざるを得ないんです。私は、実際の施設にぜひ行っていただきたいな、施設の状況を見ていただきたいなというふうに思うんです。
 あそこでの1時間の中では十分に説明できない施設の状況のお話がたくさんありました。私も懇談会の傍聴をさせていただきましたけれども、実際に施設の方をお伺いすると、本当に目の当たりに衝撃を受けますよ。
 私は、就学前の障害児施設を訪問して、園長さんからもお話を聞いて、ちょうど昼食時だったんですが、いわゆる就学前の子どもたちですから4歳、5歳の子どもたち、30人程度の子どもたちが食堂に集まって、食事を友達とわいわいしながらやっていました。そこで聞いたのは、10月から、今まで無料だった食費650円が、全部自己負担になるという話なんですよ。
 3歳、4歳児ですから、お茶わんだってこんな小さいやつですよ。みそ汁のおわんだって小さいやつですよ。私は本当にこれは650円なんだろうかと。300円の間違いじゃないのかと。友達にも言ったら、いや、それは自己負担650円というのは1カ月のことじゃないかとか、いろんな意見がありましたけれども、実際県の方にも確かめてみたら、国の基準としては650円というのが全部自己負担なんですよ、1食ですよというお話でした。私はこれに 然としました。
 市役所の食堂でも我々は400円で食べますけれども、ショウガ焼き定食とかと、ちょっと大きいどんぶりで御飯もたくさん盛ってくれます。それが650円で3歳、4歳の子どもたちがそれを自己負担だと。そして、さらに施設の利用料が1割負担ということで、これは私は本当に子どもたちに――じゃ、お金を払えない子どもたちから昼のときに食事を取り上げるかという問題なんです。
 そういうことまで現場を見ると感ずるんですよ。ですから、市長、施設の方々とお話をするのも、第一歩としては本当に評価しますけれども、ぜひ施設にお出かけになって、そういう現場の状況を、体でも、感情的にもきちっととらえていただきたいなというふうに思います。そこについて、これからどのように考えているのか、もし御意見があったらお伺いをしたいなというふうに思います。
 それから、3番目の国民保護計画の問題ですけれども、意見募集期間が2週間程度設けられたと。昨日の答弁の中でも、12月8日までの意見募集期間で意見を寄せた市民はいなかったということなんですが、私も国民保護計画の原案が載っているホームページも見ましたし、私たち議員の方にも92ページの厚い本みたいなのが寄せられましたけれども、私は、意見がゼロというのは、やっぱり考えなきゃならないなというふうに思うんですね。
 先ほどの広報体制の問題とこれは表裏一体の問題ですので、やっぱり広報体制をもっと工夫して、市民の方々がわかりやすいような形で、ぜひ概要版その他パンフレットみたいなものもつくるとか、そういったことも含めて、もっと市民にわかるような状況で意見募集も再度行ってほしいなというふうに思います。
 先ほど言いましたけれども、一人一人の市民の財産だとか権利だとか、そういう問題にかかわる部分についてはしっかりと広報体制をお願いしたいなというふうに今思っております。そういう点では、12月8日で終わりとしないで、ぜひこの後もそういうことをやっていただきたい。年度内にやらなければ国民保護計画を作成しないと罰があるという問題ではありません。これは罰則規定はありませんので、そういう点で、ぜひこの地域に合ったような形でやっていただきたいなというふうに思います。これは意見とさせていただきます。
 それから、雇用の問題ですが、先ほど来のお話を聞いておりますと、非正規労働者雇用が2割近くまではね上がってきているというふうなお話でしたが、誘致企業についての正規社員と非正規社員の調査は、市としては行っていないのかどうかということをまず先に、これは質問として答弁をお願いしたいなというふうに思います。
 国民健康保険税については、ちょっと低くて聞こえなかったんですが、減免申請の申請数と決定数が、今の滞納世帯の増大の割には少ない、青森や弘前等のお話を聞いても、八戸が極端に減免申請の申請数、決定数が少ないということがちょっとうかがわれます。
 先ほどは何か税の公平性ということで、相談をし、分割納付の方にというふうなニュアンスの答弁がうかがわれましたけれども、やっぱりこの辺の減免申請の窓口での対応その他について、もっと考えていく必要があるかなということで、これは意見ですが、弘前や青森の減免申請のさまざまな条件その他を研究していただきたい、検討してもらいたいということで申しておきます。
 6番目は美術館の問題ですが、先ほどの(2)の購入と保存修復の問題なんですが、購入については平成10年度までで、その後はないというふうなお話でした。その辺の予算的な問題もあります。金額の問題もありますけれども、やはりいろんな展示会その他をやった場合に、ぜひその中から1枚でも八戸市の財産として、美術館として欲しいなという声も上がっております。そういう点で、購入計画が平成10年度で一応終わったということですけれども、今後そういったことを検討する必要がないのかどうかということ。
 修復について、計画として58点行ってきたということなんですが、全体的に見て1000点ぐらいの収蔵品があるというふうに聞いているんですけれども、これまでの修復だけで間に合っていくのかどうかということで、今後の計画がありましたらお話をお聞きしたいということで、これは答弁をお願いします。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)松田議員から再質問をいただきましたが、私からは障害者福祉の関係の部分についてお答えを申し上げます。
 施設の現場の状況をもう少し把握した上でいろんなものを市長として判断してほしいということでございました。私も、この前、障害者の団体の皆さん、施設を運営する皆さん、それから実際に障害者であられる皆さんと、それぞれ2回、この前会いまして、いろいろ実情は伺ったところであります。また、実際に施設を見て、いろいろ今後考えていくべきだという御指摘につきましても前向きに取り組んでいきたいと思っております。
 先ほども申し上げましたけれども、東北市長会で今回の障害者自立支援法の施行に当たって大変いろんな問題が起きているということで、国に対して強く要請を行っております。基本的な考え方といたしましては、障害者の世帯が負担可能な水準であるのかどうか、今の制度がそういった実施の実態を踏まえて、ちゃんと検討していただいて、必要な制度の見直しを図っていただきたいというのが基本であります。
 また、当然、住民に身近な、あるいは障害者の福祉に身近な市町村がいろいろ対応をすべきであることは当然でありますけれども、ただ、制度改正をして矛盾が出てきたから、すぐそれは市町村の問題かということであっては、制度改正自体がやはりおかしいというのが東北市長会の考え方でありまして、そのような負担の一方的な押しつけはおかしいのではないかというようなことも含めて国に申しているところであります。
 また、特に日額払い方式ということで、これも施設の皆さんから、お会いしたときに御指摘があった部分でありますけれども、これもしっかり項目としてとらえまして、実態を踏まえた方式で検討して見直してほしいということも、これも要望してまいりました。
 このように、国に対しましても今般の障害者自立支援法が抱えているような矛盾、問題が大きいということで申し上げているところでありまして、そういった運動も続けながら、また、市としても必要なことはどういうことをやることができるのか、今後考えていきたい、このように思います。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)教育改革タウンミーティングについての再質問についてお答え申し上げます。
 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、発言内容の強制はなかったとはいいながら、事前に準備された発言内容と同様の考えの発言者を依頼したという、この事実を見ますと、やはりやらせ質問に手をかしたというふうな見方をされてもやむを得ないだろうという認識を私は持っております。このことを深く認識し、教訓として、今後教育委員会ではこういうことのないようにということで、対応については先ほどお話はしましたけれども、特に一人一人の職員の意識改革といいますか、意識の持ち方、ここのところはしっかりとやらなければならないだろうというふうに思っております。
 一担当者の段階で処理されてしまうというようなことがないように、情報の流れ、そういうふうなことにつきましては再三課長会等を通じて各課に通知しているところであります。
 また、教育委員会事務局の職員、教育長との研修を行っております。一般の研修です。幾つかの班に分けてやっておりますけれども、そういう機会等をとらえて、職員に対しては意識をしっかり持つようにというふうなことはやっていきたいと思っております。今回のことを教訓にして、しっかりやっていきたいなと思っています。
 それから、文部科学省あるいは政府に対してどういう対応をしたかというふうなことでございますけれども、現在、内閣府ではタウンミーティングについてのいろいろな調査を実施している最中であります。さまざまなことを今まとめるところで、そちらの方とのやりとりをしております。その中でも、違うところは違うとはっきり私たちも物を言って、事実について明らかにしているところです。また、今後もいろいろ機会がありましたら言うべきところは言っていきたいなということで考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)教育部長
◎教育部長(佐藤浩二 君)美術品のことについてお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、美術館の果たす役割の1つであります資料の収集という観点から、美術品の購入という事業は大変重要なものであると認識しております。しかし、10年計画が終了したこと、あるいは八戸市の抱える財政事情を考慮しますと、なかなか困難な状況ではないかなと、こう思っております。これまで収集してまいりました作品や皆様からの寄贈作品を最大限に活用するとともに、他の美術館等からの協力を得ながらすぐれた美術品の紹介を引き続き行ってまいります。
 第2点目の修復でございますが、現在、修復が残っておりますのは63点でございます。これにつきましては、順次計画的に修復に努めてまいりたい、こう思っております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)産業振興部長
◎産業振興部長(馬場良夫 君)私からは、誘致企業の雇用の状況、正規と非正規社員の区分ということでお答えいたします。
 市の誘致企業につきましては、毎年度必ず訪問させていただきまして、経営の状況ですとか雇用の状況についてヒアリングをさせていただいております。その中で、雇用の関係につきましては、常用雇用と非常用雇用――正規社員及び常用のパートの方々の数について各企業の方からヒアリングで情報を提供いただいている状況にございます。
 派遣及び請負につきましては、その時々によりまして数が動くということもございまして、統計的にはデータとして整理した形では把握してございません。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)松田議員
◆8番(松田勝 君)それでは、意見その他、要望をさせていただきたいと思います。
 最初のタウンミーティングのことなんですが、やらせの認識については、そういう手をかしたということで仕方がないというお答えでした。
 ただ、次の主体性の問題その他については、何か職員についての研修、意識改革ということは、それはそれでいいんですが、やっぱり文科省に対してまだ調査に応じているという程度の話で、こちらから積極的な働きかけというのがちょっと弱いような気がしております。適当な場面や方法、その他を検討して、やっぱり早いうちにそういうことをやる必要があるということを要望しておきたいと思います。
 松山教育長は就任早々で非常に大変だというふうに思いますけれども、ここをひとつ乗り切っていただいて、本当の教育改革を教育委員会としてもやっていただけるようにお願いをしたいなというふうに思っています。
 それから、誘致企業についての問題ですけれども、情報は得ていると。正社員とかそういう非正規の社員のお話というのはありますけれども、統計として、いわゆる最近、派遣とか請負というのが、先ほどのお話でも、平成17年の後半あたりからかなりふえてきているんですよね。ですから、実際に誘致企業を誘致する段階で本当に正規の従業員といいますか労働者としての比率を高めてもらうような、そういう働きかけが、今、行政としては非常に必要だろうというふうに思っているんですよね。
 市長が率先して、今、企業誘致の方を一生懸命やっていらっしゃるというお話です。そういうときに、ぜひこの雇用の問題、正規労働者の問題も、企業にやっぱりきちっと申し入れをするというところが今のこの労働情勢の中では大事な問題だろうと。やはり企業が進出してきて、八戸市の経済がどうなっていくのか、働く方々の雇用がどうなっていくかというところが一番のポイントとして、企業誘致の効果がそこに集約されていくというふうに思いますので、そこにやっぱり手だてを講じないと、市民の期待にこたえていくことができないのかなということで、ぜひそのことをお願いしたいと同時に、派遣だとか請負労働についてのきちんとした調査とか集計ももっと強めていただきたい。弘前は、昨年からその調査を市としてもやって、統計が出されているようですので、その辺も参考にしながら進めていただきたいなというふうに思っています。
 それから、障害者福祉の問題ですけれども、これはこの間の懇談会、その後2回ほどですか、市長が障害者の方々とお話をするという機会があったようですけれども、10月27日の懇談会に私は参加して、1回目の障害者の皆さんとの懇談会で、参加した方々は、市長にお話を聞いてもらって非常によかったと。本当にこれからもそういうことを考えていかなきゃならないということで、非常に実りある第一歩になったというふうにお話をしておりました。
 ただ、私、ここでちょっと気になったのが、市長の発言なんですよね。私は傍聴でしたので、そこでは意見を述べる資格がなかったので傍聴だけしていたんですが。
 いわゆる障害者自立支援法が4月から始まり、そして10月から本格実施になったと。障害者団体の皆さんが10月27日に市長に要請をする。さらには、さまざまな活動を今なさっているようですけれども、当初、障害者団体の皆さんも、昨年の今ごろ、実施前の段階では、自立支援法そのものが障害者にとって非常にプラスになるものだ、いいものじゃないかという感じで厚生労働省からも説明を受けていたし、そのように思っていたそうなんです。しかし、実際に4月から始まってみたら、これは大変なものだ、見直しが必要だということになって、そういう意識の変化があるというお話を、その懇談会の中でもちょっと言っていました。ですから、今回、10月に市長さんとお話をするという背景には、そういう障害者の御家族や団体の皆さんのお気持ちの変化があるんだということを私もそこの懇談会の中で受けとめました。
 ただ、そのときに小林市長が、これは間違っていれば訂正しますけれども、こういう運動はもっと実施する前にやればよかったんじゃないかみたいな発言を市長が言ったんですね。私は、これは行政のトップとして、そして障害者の皆さんが切実な問題を抱えて市長と懇談をして要請をしている、その場面で発言をするような内容ではなかったのではないかなというふうに思うんですね。本当にみんな切実な、やむにやまれぬ気持ちで、市長さんに直接話を聞いてほしいというふうに来ているのに対して、もう少し前に、支援法が始まる前に騒げばよかったのにみたいな発言は、住民のこれからさまざまな懇談その他があるかと思うんですが、ちょっと考えていただかなければならない発言であったというふうに今思うんです。
 ですから、そういう一つ一つの姿勢が、市民との信頼をつくっていくキーポイントになっていきますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに御注意を申し上げます。
 そして、先日のマニフェストの御報告がありましたけれども、あの中で私は見てみますと、障害者本位の施設利用とまちづくりというふうに市長のマニフェストには書かれております。しかし、実際に実施事業のところには横線が引いてあるんですよね。この間、市長とお話ししたときに、この横線は何ですかということでちょっと質問いたしましたけれども、まだ具体的に実施事業としては定まっていない。もちろん挙げるような項目がないという意味だと思うんですが、ぜひマニフェストの中にこの障害者施設の利用の問題、先ほど1割負担の問題とか、施設利用者が大変だという問題が市の調査でも出てきていますが、その辺のところの改善策をぜひ実施事業の中に盛り込んで、マニフェストを豊かにしていただきたいなということを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 最後に、美術館の問題で先ほどお話がありました。私の質問の中でも、美術館、博物館の問題その他の今後のあり方で大きい問題は、民営化、民間委託、そういう問題が全国的な問題として今心配されています。ですから、学術会議でも大きい問題としてそれを取り上げて、先日、講演会を企画してやっているようですが、そういう点で、平成18年度から平成20年度については指定管理者制度の導入に、この美術館は入っていないようですけれども、今後、効率化、財政、お金の問題だけで文化の問題は決着がつかないよというふうな意見もありますので、そういうことも含めて慎重にこの辺についてはこれから判断をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長(坂本美洋 君)以上で8番松田勝議員の質問を終わります。

  ──────────────────────

  19番 冷水保君質問
○議長(坂本美洋 君)19番冷水保議員の質問を許します。冷水議員
 〔19番冷水保君登壇〕(拍手)
◆19番(冷水保 君)議長から発言のお許しをいただきましたので、今期定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従い質問をいたします。
 昨年10月の市長選挙に突如として名乗りを上げ、短期間の激しい選挙戦において見事市民の負託を受けて当選なされ、市長に就任されてから1年を経過いたしました。以来、小林市長は、市民の皆様に約束した公約実現のため、産学官連携や関係各方面に積極的に働きかけながら、市勢発展に取り組まれているところであり、その姿勢には敬意を表するものであります。
 さて、その公約についてでありますが、去る10月27日、市長御自身の政治資金パーティーが開催され、その席上で市政策参与である本田雅俊政策研究大学院大学助教授は、就任1年目を迎える市長の公約の進捗状況について、着手度8割、実現度5割と評価した上で、任期1年目の実績としては非常に高いと強調したとのことであります。その一方で、1年前に作成したマニフェストは市の状況をすべて把握したものではないと指摘し、正しく現状認識するためにも、今後各政策を点検する作業が必要と提言したとあります。
 このことは、具体的にはどのようなことを指しているのでしょうか。市政運営でも、会社経営でも、学校経営でも言えることでありますが、目標や方向性を定めるときは、まず現状を把握しなければなりません。目標を、あるいは計画を実現するためにはどのような課題、問題があるのかを認識し、課題や問題を克服していくための対応策を立てなければなりません。立てた対応策を確実に実施しながら、精査、検討を加え、目標の実現を目指すのが一般的な方法であります。
 公約にすべてを把握しなければならないという制約はもちろんないわけでありますが、政策参与が就任1年目のあの時期にそのことに言及し、各政策の点検作業が必要としたことは、公約作成時点での現状認識に認識違いがあり、公約実現のために重要な変更が生じたためなのか、それとも、単なる節目としての中間点検作業としてのことなのか、市長の所見をお聞かせください。あわせて、公約作成時における八戸市の把握していない状況とはどのようなことだったかについてもお伺いいたします。
 また、その後、11月27日には市長自身が記者会見を開き、自己採点によるマニフェストの進捗状況を公表いたしました。活力の創出、安心の確立、行革と参画の3本柱に沿った24項目の重点施策、120事業を実施済みと実施中で6割、実施予定1割、検討中と未定で3割としており、本田政策参与が評価した割合とほぼ同様となっております。就任1年目の実績としては組織新設が目立っており、ある意味でやむを得ないところでありますが、これら組織新設も含め、公約に対する成果とその所見をお尋ねいたします。
 また、新設された組織での議論をどのように生かし、実現していくかが、市民生活に改善の実感が薄く、企業の景況感も低迷したままとの指摘にこたえることになると思います。今後、この新設された組織での議論を踏まえ、諸施策にどのように反映させ、具現化していくのか、その方策についてもお伺いいたします。
 そして、この新設組織の議論は、ある程度期間を定めて一定の方向性なり結論を出していき、結論が出た段階で組織は役割を終了させるのか、具現化まで組織を継続されるつもりなのかについても考え方をお聞かせください。
 次に、中心市街地の活性化等についてお尋ねいたします。
 この件については、公約の活力の創出の中でも触れられており、通行量2割増加や大学等のサテライト機能を有する施設の整備等、観光拠点化を推進し、中心市街地構想を策定して、その構想に基づき諸施策を実施し、活性化させるとあります。9月に実施報道されたあるメディアのアンケート調査によると、市民の7割強の皆さんが中心市街地の活性化を望んでいるとのことであります。しかし、現状では無料駐車場や品ぞろえ、各店舗間の移動や、いやし空間、ゆとり空間等、利用者の利便性というニーズにこたえていないとの意識から、郊外の大型店舗や市外の大型ショッピングセンターに足を運ぶ実情にあります。
 前任者からの懸案構想である仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設は、中心市街地活性化のためには中核施設としてある程度の役割は果たすことになり、施設整備には異を唱えるものではありません。むしろ整備するなら思い切った行政投資をするべきかもしれません。合併以前から旧市民の方々との交流があり、そうした機会によく言われることは、八戸市には他の市と比較して誇れるような文化施設がないということでありました。スケートリンクはあるものの老朽化が激しく、野球場はあるもののプロ野球を呼ぶには物足りない。いつしか中途半端な施設しかない八戸とやゆされかねません。思い切った施設整備が必要だと感じている人は私だけではないと思います。
 現在進めている仮称・中心市街地地域観光交流施設の基本構想案は、単なる観光的施設ではなく、観光情報の発信、案内も含めた多目的交流スペースとして計画されており、にぎわいにはそれなりの効果が期待できるものと思いますが、この施設の整備だけでは、かつてのにぎわいさえも取り戻すことができないと感じている人はたくさんおります。現在の構想を規模的に拡大させるか、あるいはこの施設整備を起爆剤として新たな構想を連動させるという方策もあると思いますが、所見をお伺いいたします。
 中心市街地の活性化は、地方の都市の共通の課題であり、それぞれの自治体ではありとあらゆる方策を展開している状況にあります。そうした中で、徐々に方策が実を結び、にぎわいを取り戻しつつある中心市街地の例も出てまいりました。民と官の連携がうまく結びつき、経営者が消費者ニーズにこたえる自助努力をし、地域内での連帯共助が機能し、官が民をうまくサポートし、中長期戦略プランが公助として働いているという共通の方程式があるようであります。
 当市の中心市街地活性化策としては、観光拠点化による県外等からの観光客等の交流人口を視野に入れているのか、市内や近隣市町村を中心とした県内からの交流人口を視野に入れているのか、お尋ねいたします。もし、県外の観光客中心だとすれば、どの地域のどのような年齢・性別階層で、いつごろの時期を主に想定しているのか。あるいは、近県も含めた地域を中心だとすれば、どのような戦略を描いているのかお聞かせください。
 我が八戸市の産業構造は、3次産業70%弱、2次産業30%弱、1次産業5%足らずとなっており、製造品出荷額で4200億円強、小売年間販売額で3100億円強、それらに比較して農業産出額は255億円程度であります。水産業での水揚げは、製造品出荷額や小売販売額に含まれているのか、1次産業全体での産出額については具体的金額を把握しておりませんが、3次産業、2次産業には及ぶべくもありません。しかし、1次産業で生み出されたものが及ぼす波及効果は、まさしく川上に投資したごとく、その流域を潤しながら大海に注ぐ川の流れのようであります。その1次産業が今瀕死の状態であります。
 国産材の価格低迷は、山を荒れさせ、その結果として沿岸漁業資源に悪影響を及ぼし、国際的な漁獲量規制のあおりを受けながらの危険水域、海域での操業、そして燃料油の高値どまり。農業とて例外ではなく、輸入農産品との価格競争による安値、燃料を含む生産資材品の経費確保に追われる経営。元気を出したくても出ないのが現実です。
 中心市街地の活性化をするなと言うつもりは毛頭ありませんが、農業や水産業に従事する方々、そしてそれらの人々を相手に御商売をする人たちの、我々にも元気を出させてほしい、活性化してほしいという声が聞こえてくるようであります。中心市街地に出てきて、中心市街地を活性化させてくれる人たちに元気がなければ、なかなか活性化にはつながらないと思います。
 第5次八戸市総合計画では、農林業の振興策として多様な担い手の育成、持続性の高い農林業生産の推進、生産基盤の強化を掲げており、水産業の振興策としては、経営体質の強化、水産業の拠点整備、生産基盤の整備を掲げております。展開する施策と主な事業も盛り込まれており、早急な事業実施により周辺地域の活性化を促し、ひいては中心市街地の活性化につなげてほしいと願うものであります。
 そして、いま1つの方策として御検討してほしいと思いますが、八戸市を取り巻く周辺市町村の地域は、1次産業の比率が比較的高い地域ばかりであります。行政の広域連携ももちろん大事でありますが、同一経済圏域としての連携を今以上に深め、北東北の中心都市としての指導力を発揮し、連携していくならば、当市が目指している中核市への道もおのずから開けてくるのではないかと思います。市内、周辺地域の活性化についての対策をお伺いし、あわせて岩手県北を含む周辺市町村との連携強化についての所見をお尋ねいたします。
 第3点目の質問は、当市における小中学校のいじめ問題についてであります。
 絶対にあってはならないことが、教育現場の学校でのいじめを原因とし、みずからの命を絶つという痛ましい事件が、全国的に起こり、連日のように報道されました。また、幼い命が本来守るべき立場にある肉親の手により失われるという事件も続発いたしました。これらの報道によって、地元報道機関のこだま欄にもいじめ問題等に関するたくさんの意見が寄せられ、掲載されました。
 子ども社会の中で何かが起こっている状況を、子どもたちを守りはぐくんでいかなければならないはずの大人たちが気がつかなかったのでしょうか。それとも、気がつかなかったふりをしていたのでしょうか。あるいは、気がついていても無視していたのでしょうか。いずれにせよ、政治、行政、地域を含めたすべての大人社会は、はかることのできない重い責任の一端を背負いながら、この問題に対処しなければなりません。
 当市は、幸いにしていじめ問題で新聞報道されるような事態は発生していないようでありますが、水面下では、程度の差こそあれ、かなりの学校でいじめがあるということであります。教育委員会では、小中学校のいじめの実態をどのように把握しているのかお知らせください。また、ここ二、三年における小中学生の自殺件数はどの程度起きているのか、その件数と原因についてもお知らせください。
 本年5月19日、地元新聞現論の欄に、まかぬ種芽出さずとの見出しで役重真喜子氏の記事が掲載されておりました。十数年前に私が読んだ本の著者でありますが、役重氏は、茨城県生まれ、首都圏で育ち、東大法学部卒、上級職として農水省入省するも、田舎で牛を飼う夢を捨てられず、研修で暮らした岩手県東和町、今は合併により花巻市の職員に転身。現在、花巻市教育委員会東和事務所長であり、田舎に来た経験をつづった著書「ヨメより先に牛がきた」はテレビドラマ化されたという経歴の持ち主であります。
 同氏の主張は、まねることは学ぶことだということであります。年長者の物をまね、あこがれ、我も近づきたいと願う切なる気持ち、そこには人としての成長の源があり、エネルギーがあり、そして教育の一番大切な原点があるといいます。学ぶの語源はまねぶ、つまり、まねるにあり、頑張ってああいうふうになりたいとまねる相手があってこそ人は学ぶといいます。学校現場に押し寄せる時代の要求は、食育、防犯教育、消費者教育、金融教育、租税教育等際限なく広がり、先生も生徒もあっぷあっぷの状態になっているようであります。法律にどんな美辞麗句を並べるよりも、百の○○教育を進めるよりも、まねられる社会をつくる地道な努力と汗こそ子どもの中に本当の種をはぐくむのではないだろうかと言っています。まさしくそのとおりだと思います。
 家庭教育が崩壊し、学校に家庭や地域の役割まで押しつけてきた反動が吹き出してきているのかもしれません。教師にだけ責任を押しつける対策でなく、社会全体で取り組む対策が必要であります。教育委員会では、既に校長会等の場でいじめのない学校がよい学校ということでなく、いじめの実態を早急に発見し、適切な対処をするよう呼びかけているようでありますが、今までにとられたいじめ対策と今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。また、子どもたちがまねられる社会実現について、教育長の所見があれば伺わせていただきたいと思います。
 通告の最後の質問になりますが、南郷区役所の今後の行政体制についてお尋ねいたします。
 八戸市と旧南郷村が合併してから1年8カ月が経過いたしました。合併当初は議員報酬の件について新聞紙面をにぎわせました。そのことについては、合併協議に基づき八戸市特別職報酬等審議会の結論のとおり決着いたしました。取り決めどおりの手続により決定したものであり、とやかく言うつもりはありません。
 複合文化ホール整備については、旧南郷村議会が本会議において可決したものであり、合併協議において通常の手続により認知されたものでありますから、計画どおりに建設整備されることを望むものであります。昨日の質問に対する市長の御答弁では、議会の同意を得て計画を進めたいとのことでありますので、ぜひ早期に事業着手し、合併のイメージアップを図るとともに、新市の一体感醸成に御尽力いただきたいものであります。
 さて、平成の大合併により誕生した八戸市南郷区は、3月末になれば2年を経過し、特別職としての区長が退任することになります。また、5月1日で任期が切れる議会議員も、南郷区から何人当選できるのか、選挙の結果次第であります。そうしたことが少しずつ話題になり始めております。
 特別職としての区長退任後は、合併協議で事務長を置くこととしており、事務長の職階級は部長級を配置してほしいとの申し入れに対して了解をもらっていると旧村時代に説明を受けておりました。どのような方向で検討をされているのかお伺いいたします。
 旧南郷村は、面積的には旧八戸市と同等の面積を有しており、除雪等の住民ニーズも多様でありますので、それらに対応するためにも、まだ検討されていないのであれば、ぜひとも庁議に参画できる部長級の配置を御要望いたしたいのであります。現在の区長の決裁権限は、助役と部長級の中間程度の4000万円までと聞いております。その権限を活用しながら旧村内の産業振興にも一定の役割を果たしてきたものと認識いたしております。まさに合併2年目以降の区役所の体制によって、南郷地区の産業の盛衰が左右されると思います。
 合併時点では、地域自治区が継続される10年程度は南郷地区の業者を優先的に活用してほしいとの要望をしてきたところですが、南郷地区の活力をいま少し保つためにも、工事や物品の納入方法を現状並みで行えるような体制を望みたいのでありますが、そのことについての考え方をお聞かせください。
 そして、今後への対応についてのいま一つは、地域活性化基金の活用方法についてであります。
 7000人弱の住民が積み立てた地域活性化基金は、合併前の平成16年度末では3億2900万円と聞いておりました。すなわち、この金額が合併時に新市に持ち込まれたわけであります。平成17年度末では3億1100万円となり、1800万円取り崩されたことになります。平成18年度末見込みでは2億7200万円であり、さらに3900万円取り崩されることになります。
 合併時の協議では、道路建設等のいわゆるハード事業には活用せず、南郷地区の地域活性化のため新規のソフト事業に活用するとの説明を賜っていたと記憶しております。しかし、取り崩された内容を見ると、旧南郷村のときは一般会計で対応していたジャズフェスティバル実行委員会補助金、特産そば産地形成奨励補助金、産業文化まつり実行委員会補助金、住宅用地造成事業特別会計繰出金、熱気球の里づくり委託料等の各事業に充当されております。説明を受けた記憶と違う活用のされ方にびっくりしております。私の記憶違いだったのか、あるいはそうしなければならない特別の事情があったのか、今後も同様の取り崩しによる活用をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上を申し上げ、壇上からの質問を終わりますが、昨日来、会派代表の一般質問でも同様の質問がなされておりますので、前に質問された方と重複する答弁の場合は割愛されて結構でございます。
 〔19番冷水保君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)冷水議員にお答えを申し上げます。
 まず、選挙時における公約では市の現状をどの程度把握していたかについての御質問でございますが、私は、選挙時は可能な限り市の現状把握に努めたところでございます。しかしながら、数値目標の基準となるデータの一部に南郷区の数値の把握漏れや年次のずれがあり、マニフェストの数値目標の中で既に達成されているものがございます。本田政策参与の現状把握に関する発言は、そのような状況を指摘したものでございます。一方、政策の点検に関する政策参与の発言は、数値目標のみならず公約事業として掲げたマニフェスト項目も含め、再点検すべきとの趣旨であると伺っております。
 私自身、マニフェストを硬直的に運用することにより市政運営が柔軟性を失うことがないようにすべきであると考えておりまして、選挙時に市民に約束した範囲を堅持しつつ、今後マニフェストの点検を行うかどうか検討してまいりたいと考えております。
 次に、就任1年目での公約に対する成果とその所見についてお答えを申し上げます。
 この件に関しましては田名部議員にもお答えしたとおりでございますが、マニフェストに掲げた公約事業に対応する120の事業のうち、実施済み、実施中のものは全体の6割、実施予定のものを合わせますと全体の7割に着手できたものと考えております。いまだ当市の経済・雇用環境が厳しい状況にあるなど、各種施策の成果を確認することは難しいものの、今後の新たな施策につながる推進体制づくりを進め、また、事業の新規導入や拡充を図ることができた1年であり、私としてはマニフェスト実現において一定の成果を得たものと考えております。
 次に、成果の具現化策についてお答えを申し上げます。
 私は、マニフェスト実現に向けて懸案となっている政策課題について、多くの有識者や関係者に検討していただくため、行財政諮問会議、三圏域連携懇談会、八戸漁港検討会議、商業アドバイザリー会議、多文化都市八戸推進会議など、幾つかの検討組織を新たに設置いたしました。現在、それらの検討会議等におきまして重点的かつ慎重に今後の施策の方向性を審議していただいているところでありますが、そこで集約された提案等につきましては、責任を持って速やかに実行に移してまいりたいと考えております。また、それらの検討組織の今後の運営につきましては、一定の成果を上げた段階でその組織の存続の必要性について個別に判断をしてまいります。
 次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の規模についてお答えを申し上げます。
 当施設は、地域交流部門と観光交流部門を2つの大きな柱とし、さらに市民サービス部門と市民広場で構成される多様な機能を持った複合施設として整備いたします。今後、基本計画、基本設計と作業を進める中で、容積率を有効に活用して効率的な機能配置を図り、稼働率の高い施設にしたいと考えております。また、当施設の整備が契機となり、地元関係者の活性化への取り組みが中心市街地全体に波及していくことを期待しているところであります。
 市といたしましても、第5次八戸市総合計画戦略プロジェクトに掲げている、通りのにぎわいの再生、居住・交流の促進によるコミュニティの再生、経済活動の活性化の各施策に商工会議所や地元商店街組織、商業者等と連携して取り組んでまいります。
 次に、中心市街地活性化のための長期的戦略についてお答え申し上げます。
 中心市街地の活性化、すなわちまちのにぎわいは、人が集まることによって創出をされます。そこに集う人は、中心市街地の持つ多様な魅力を求め、いろいろな地域から幅広い年齢層の人々がさまざまな目的を持って集まってくることで交流が生まれ、にぎわいが創出をされます。このようなことから、議員お尋ねの交流人口につきましては、県内県外からの観光客や来訪者のみならず、市民も含め老若男女が数多く訪れてくれることが重要だと考えております。
 したがって、中心市街地は、まずは市民が日常的に行き交い、集い、楽しめる場所であることが求められ、そのことが結果として観光客などの交流人口をふやすことにもつながるものと考えております。このため、仮称・地域観光交流施設は中心市街地のシンボル的な施設として、市民のニーズにこたえ、市民が日常的に集まり、何度でも訪れたくなるような機能を持った拠点にしたいと考えております。
 一方で、当市の中心市街地は、行政、金融、商業等さまざまな都市機能が集積し、長い歴史の中で文化や伝統がはぐくまれてきた地域でもあります。現在、八戸市商業アドバイザリー会議において、市全体の商業のあり方について御議論いただいているところであり、今後はその検討結果を踏まえ、観光も視野に入れた中心市街地活性化のための戦略の推進について検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地活性化のための周辺地域振興対策についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、中心市街地の活性化を実効あるものにするためには、1次産業を主産業とする市の周辺部の活性化や周辺市町村の産業振興に期待することも必要であると認識しております。周辺市町村におきましては、それぞれ地域の特色を生かした農林水産業の振興策を推進しておられます。当市におきましても、第5次総合計画の中で市内全域の農林水産業の振興のため、多様な担い手の育成、生産基盤の強化、経営体質の強化等、6つの施策を掲げており、今後さまざまな具体的事業を着実に実施してまいりたいと考えております。
 また、周辺市町村との連携という点に関しましては、現在、当市は北奥羽開発促進協議会、攻めの農林水産業推進本部、八戸広域観光推進協議会など多くの連携協力団体に加盟、加入し、周辺市町村と連携、協力しながらさまざまな共通課題に取り組んでおり、今後ともこういった広域的な市町村間の連携を強化してまいりたいと考えております。
 加えまして、本年7月に新たに、岩手県久慈市長、及び二戸市長、並びに両地方振興局長、及び青森県三八地域県民局長との6者による三圏域連携懇談会を設置いたしました。この懇談会では、現在までに2回の会議を開催し、さまざまな分野について意見交換を行いましたが、1次産業関連では、各地域の食を生かした物産の販売促進策や高病原性鳥インフルエンザ対策などが議題に上がっております。この懇談会を通じて各圏域がそれぞれの地域資源を相互に活用し合うことにより、3圏域内連携及び交流の推進と地域全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。
 次の3、教育行政については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
 私からは、次の4、南郷区における今後の行政体制等についての(1)特別職としての南郷区長退任後の南郷区の行政体制についてからお答えを申し上げます。
 地域自治区としての南郷区は、南郷村との合併に際し、合併後においても旧南郷村がこれまではぐくんできた歴史や文化を十分に生かしたまちづくりを進めるため、合併後の10年間にわたり地域自治区を設置することとしたものであります。
 また、地域自治区に設置された南郷区役所については、地域振興の拠点として所管区域を対象とした住民サービスの提供及び地域振興策の企画立案等を所管するために設置したものであり、合併前に行っていた住民に密着した窓口サービス等を南郷区役所内で実施することで住民サービスが低下しないような体制を確保したものであります。
 特別職の南郷区長については、合併特例法に基づき、新市の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、地域自治区内の公共的団体等との緊密な連携を図るため、地域自治区の事務所の長にかえて特別職の区長を置くこととしたものでありますが、その権限については、南郷区に関する事務はできるだけ区役所内で完結することができるように、区長に対し、助役と部長の中間程度の権限を持たせております。また、新たな政策決定や予算要求については、南郷区役所の各課が企画立案したものであっても、本庁の担当課、担当部を経由させることにより、区役所と本庁との緊密な連携を図りながら円滑な事務執行に努めてきたところであります。
 御質問の特別職である南郷区長の退任後の行政体制につきましては、区役所に一般職の事務所の長を置くこととされておりますが、その場合、従前と同様に住民サービスの確保を第一に、南郷区役所の事務はできるだけ区役所内で完結することを基本としてその体制を整備すべきものと考えており、さまざまな観点からそのあり方について、ただいまの議員の御意見も踏まえ、今後検討をしてまいります。
 次に南郷区地域活性化基金の活用についてお答えを申し上げます。
 南郷区地域活性化基金は、旧南郷村が村の特性を生かした地域づくりを促進し、産業と文化の振興を図るために昭和63年に設置をしたものであり、住宅用地造成事業、農業集落排水事業などに活用をしてまいりました。この南郷区地域活性化基金は、南郷区のための基金として現状のまま承継するという合併協議に基づき、3億2898万円を八戸市に引き継いだものであります。
 合併後における南郷区地域活性化基金については、南郷区の独自の地域活性化事業としての住宅用地造成事業や特産そば産地形成奨励金補助金、南郷ジャズフェスティバル実行委員会補助金、南郷産業文化まつり実効委員会補助金などのソフト事業に活用をしてきたところであります。
 今後は、当市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、他の基金との整合性を図りながら、南郷区の活性化のための新規ソフト事業への充当も含め、効果的に基金を活用し、南郷区の特性を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)冷水議員
◆19番(冷水保 君)選挙公約に関しては、今お話しのとおり、南郷地区に関しては多少認識違いのところもあったし、既にもう目標を達成されているところもあったというふうなことでありますが、いずれにしても、公約に関しては市民の方々は大変期待を寄せておりますし、その実現を図ることによってやはり活力が出てくるという、まさしくそのとおりでありますから、できるだけ、時間をかけなくて済むもの、スピーディーに対応できるものについてはスピーディーに対応していただきたいと思います。また、逆に、長期的戦略に沿って時間をかけなければならないもの、将来に成果を得るもの等をきちっと区分して対応していただきたいというふうなことで、これは御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、中心市街地の活性化の問題については、県外のみならず県内も、あるいは近隣市町村もというふうなお話でありました。ただ、余りにもターゲットが広過ぎますと、対応そのものがどこに集中していけばいいのかという部分で苦慮する部分もあるのではないかと私は感じております。ですから、やっぱり主になる部分はどういった部分なのかというふうなことをきちんと精査をして対応するべきではないのかなと思います。
 県外からの観光客誘致についても、必ずしも地域が活性化する、いつも周年的に観光客が訪れてくれればいいわけですけれども、なかなかどの地域を見てもそうはいかないというふうなことで、やはり周辺地域からの交流人口をまず第一にふやすのが最も近道ではないのかなと私自身は感じております。
 そういったこと等も含めて、中心市街地の観光交流施設を建てたからいいというふうなことではなくて、やはりそれと連動させた、いわゆるソフトの事業なり、そういったものをきちんと張りつけながら――市長のお考えも私と同じようでありますけれども、やっぱり民間そのものがまず何をしなければいけないのかということをきちんと民間の役割として果たしてもらう。そして、その民間の方々が地域での連帯意識を持って、その上でなおかつ行政がサポートをしていくという方法をとらないと、先ほど方程式を申し上げたわけですけれども、やっぱりそのどちらが欠けても、なかなか活性化にはつながらないと思うんです。
 私どもは、合併前から八戸市を見てきたわけですけれども、何かそういったことに対して、民の活力といいますか、思いが全面的に出ていないのかなというふうな感じを受けてまいりました。やはり、1つに行政だけに頼るのではなくて、まさしくみずからが生き残っていくために何をするべきかということをきちんと民間の方々も精査するべきだと。その上で、民間は民間なりに対処していくというふうな方法を考えていかなければならないと思います。そういったことで、民間ベースから行政に対してどういうふうな要望なり要請事項がなされているのかお聞かせをいただければと思います。
 それから、教育行政のところについては、子どもたちがまねられる社会の実現についての教育長からの所見をお伺いしたわけですが、ちょっと割愛されたようでございますので、改めてお伺いしたいと思うんです。
 実は、意識の問題というのは、私が言うまでもないんですけれども、非常に厄介な問題だと思っております。仮にいじめている方がいじめと認識していない場合でも、言われている方はいじめと感じている場合もあるというふうなこと等が、逆にこうした問題を大きくしているのではないのかなという気もいたします。
 実は、先般、ラジオを聞いておりましたら、私の情報源はNHKのラジオとテレビと書物なんですけれども、その中でちょっと放送されておりました。何時からでしょうか、午前9時ごろからでしょうか。わくわくラジオというのがありまして、そこにいろんな方々が登場してまいります。
 たまたま私が印象に残っているのは、村上信夫アナウンサーが担当していたときでありまして、松森果林さんという方がラジオに出ておりました。耳が聞こえない方でございます。ですから、耳が聞こえない方がそういうふうな番組に出たのは、恐らく後にも先にも初めてではないのかなというようなお話もされておりましたけれども、中学校2年生のときに聴力を失ったというふうなお話でございます。
 彼女が耳が聞こえないと言ったときに、父親が、おれが娘、果林さんの立場であれば絶対克服して頑張ってやっていくというふうなことを言ったと言われております。そのことが非常に励みになったそうであります。
 その後、高校に進学いたしまして、どういうふうな高校に行ったのかはちょっと記憶にありませんけれども、そのときに、教師は彼女のことを心配して、障害者として認定してもらったらというふうに声をかけたんだそうであります。彼女は、そのことに傷ついたと。自分は障害者なんだというような意識を持たないで生きていこうというふうな思いを持っていたそうでありますけれども、ショックで吹雪の中をさまよって死にそうになる体験を語っておられました。そのときに、その体験の中から、人間は生きているのではなくて生かされているんだというふうなことを感じているし、今もそう思っているというふうなことをお話しされておりました。
 これは、この方だけではなくて、私も、そういうふうな死に至るような体験とか、大きな病気をした方々の書物なりいろんな報道等を見て、ああ、やっぱりそういうような経験をした方々というのは同じような思いをするものだなというふうなことを感じたわけでございます。
 ですから、まさしくいじめの問題等についても、全く何げない言葉が人によってはぐさりと刺さる。とんでもないことにつながっていく可能性もある。そうすると、我々はどういうふうなことに気をつけなければいけないのかというと、特に子どもたちと接する場合は相当の気を使ってやっていかなければいけないというふうなことなんです。
 ところが、人間というのは経験したことがなければ余りそういうような意識を持ちません。いい例かどうかわかりませんけれども、腹が痛いと、いや、大変だろうな、わかるよ、わかるよと言うんですが、私は逆なんです。どの程度腹が痛いのか、当人でなければ絶対わかりません。まさしく子どもたちに接するこのいじめ対策に関しては、そういうふうな思いが必要ではないのかなという気がいたしますが、ゆとり社会を、ゆとりではなくて子どもたちにまねられる社会を今後どういうふうに大人社会が実現していくのか、教育長から所見をお伺いしておきたいなと。
 きのうもいじめ件数、3年間平均で、小学校は約10件足らず、それから中学校は50件前後というふうなことでありました。多いのか少ないのかについてはとやかく申しません。ただ、これはやっぱりない方がいいと、私はそう思います。比率の問題ではない。そういったことも含めて、やっぱり社会全体が対応していくべきだと思っております。
 それはそれとして、まねれる社会の具現化について、教育長、所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。
 それから、時間がなくなってまいりましたけれども、南郷区における今後の行政体制、市長から区長退任後も地域住民のニーズにこたえられるような体制だけはとっていきたいというふうな大変前向きな御答弁をいただいて安心しておりますし、地域の方々もそういうふうな思いでいると思いますが、ぜひ、4月からそういうふうな体制でスタートできるようにお願いを申し上げたいなということでございます。
 それから、地域活性化基金については、従来のジャズフェスティバル実行委員会補助金とか特産そば産地形成奨励補助金の問題等についても、いわゆる財源をいろいろ工夫しながらあちこちから見つけ出してきて対応してきたというような経緯もございまして、ぜひ新八戸市においても、厳しい財政下の中、大変だということは十分理解できるわけですけれども、そういう努力もやりながら、活性化基金を大事に、長い期間をかけて取り崩しながら使っていただきたいというふうなことであります。
 それから、今の南郷地区協議会の中にまちづくり計画策定委員会というのが下部組織みたいな形でありまして、さらにその下にいろんな部会を設けて、協働のまちづくりの一環として議論を重ねているようでございます。
 恐らく、もうちょっとすればいろいろな御提言がなされてくると思いますが、そうした御提言等も活用しながら、ぜひ活力を失わない地域づくり、失ってから活力を取り戻すというのはかなりパワーが必要だと思うんです。エネルギーを要すると思うんです。やっぱりむしろ失わない方が、パワー、エネルギーは失ってからよりは少なくて済むと、私はこういう考え方でございますから、恐らくどなたもそういうふうにお考えいただいているのではないのかなと思いますけれども、ぜひそういうふうな意味で、地区協議会なりまちづくり計画策定委員会等の提言を生かしていただきたいということでございます。
 このことについては御要望としてとどめておきたいと思いますので、先ほど最初に言いました中心市街地の活性化の関係の部分でちょっと御答弁をいただきたいと思います。
 あと、教育長からは、いわゆるまねられる社会の実現等についての所見をいただければと思います。
○議長(坂本美洋 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、冷水議員の再質問にお答え申し上げます。
 中心市街地の活性化について、民間からどのような要望とか働きかけがあるのかというお話でございます。
 種々いろんな場面で私も御要望は伺っているわけでありますけれども、例えば商工会議所からの要望ということで御紹介申し上げますと、ただいまいろいろご議論いただきました、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の早期建設をしてくれというようなことでありますとか、今、まちの駅はちのへの施設運営について支援をしてほしい、あるいはTMO構想についても支援をしてほしい、それから都心地区再生プロジェクトの中で特に花小路の整備について取り組んでいるけれども、これも協力をしてほしいというように種々いただいております。
 この中でやはり一番大きいというふうに私は思っておりますのは、今、まちづくり3法の改正を踏まえて、中心市街地活性化基本計画というものを早く国に提出してほしいという強力な要請はいただいております。私といたしましては、ただいま冷水議員がるる述べられておりますように、これは行政だけで進めていくべきものでもありませんし、民間に任せておいて行政は責任逃れをといったものでもないということで、協力して行政も、それから民間の事業者も、特に中心市街地の各種商店の皆さんも含めて協力してまちづくりを進めていく、そういう方向が一番大事だと思っています。いろいろこれから具体的な取り組みが一つ一つ目に見えてくるわけでありますけれども、そういった一つ一つの場面でできるだけ多くの関係者が同一の方向に向かって進めるように、私も努力していきたいということであります。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)それでは、冷水議員にお答えを申し上げます。
 まねられる社会をつくっていく。私、全く同感でございます。昨日、秋山議員のところで私の方針を申し上げましたけれども、その中でも、子どもたちは社会を映す鏡である。子どもたちは私たちの後ろ姿を見て育っているというお話をいたしました。そういう意味で、私たちがしっかりした社会、あるいは家庭をつくって子どもたちにまじめに生きている姿を見せるということが一番の教育だろうなというふうに思っております。そういうふうな意味で、さまざまな青少年の問題も起きていますけれども、角度を変えると、これからどういう家庭あるいは社会をつくっていくか、社会のありようが今問われているのではないのかなというふうに私は認識しております。
 そういう意味で、今の世の中便利になりまして、サービスを提供する人、サービスを受ける人と二極化しているような感じはするんですけれども、一人一人が自分の問題として、ちょっと待てよ、これでいいのかなと立ちどまって考えるような社会、そういうふうなことが必要なのではないのかなということで、先ほどまねられる社会、まさに私たち大人が後ろ姿で子どもに教えられるような社会をつくっていきたいものだなと、その先頭に立って範を示したいものだなというふうに私は思っております。
 それから、いじめにつきまして、いじめられている子の声という話がございました。それも全く私も同感でございます。いじめている側の論理ではなくて、いじめられている子どもたちの声に耳を傾ける。その神経の細やかさ、これがやっぱり私たち大人に求められているだろうなというふうに思います。
 学校のいじめの件数については、いろいろお話はしましたけれども、その中で、八戸市の調査によりますと、いじめの発見のきっかけで一番多いのが、教師が見つけています。それから、本人の訴え、保護者からの訴えというのがあります。そういう意味で、子どもたちの声なき声、いじめられているという弱い声に本当に耳を傾けてキャッチする、アンテナを高くするということがいじめをなくする一番の大事なことなのかなというふうな感じを持っております。
 そういう意味で、昨日申し上げましたけれども、我々教師が夢の共有、子どもたち一人一人の思いにしっかりと耳を傾けて、夢を育てるような教師になりたいものだな、あわせて、命の大事さをしっかりと私たち大人がさまざまな場面で教えていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)冷水議員
◆19番(冷水保 君)市長からも教育長からも非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 市民の方々はだれも不幸になりたいと思って生活しているわけではない。ただ、やはり社会の状況がいろいろ変わっていく中でこういうふうな状況が生まれてきた。どこかで本来気づいていなければならなかったことを見過ごしてきたことがこういうふうな社会になってきたのかなという気がしてなりません。
 私はいつも申し上げているんですが、やっぱり昭和37年、高度経済成長を掲げて池田内閣が登場しました。あれから経済的にずうっと日本が上向いてきた。そのときに、何か物を大切にするというようなことを置き忘れてきたことが、心の中で大事にしなければならないものも一緒に置き忘れてきたんじゃないのかなというような感じをしております。物に関しても、使い捨て社会ではないと思うんです。
 ですから、やっぱりそういうふうなことを大事にしながら、ぜひ、市民の方々が満足できるとまではいかないと思うんですけれども、ここに住んでよかったなというふうな社会をつくるために今後とも御努力をいただきたいということをお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(坂本美洋 君)以上で19番冷水保議員の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時17分 休憩

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  午後1時21分 再開
○副議長(越後賢司 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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  31番 元沢正治君質問
○副議長(越後賢司 君)31番元沢正治議員の質問を許します。元沢議員
 〔31番元沢正治君登壇〕(拍手)
◆31番(元沢正治 君)12月の定例議会において、議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。
 まず、本定例会は、新年度の予算編成等を前にして、極めて重要な議会であります。各課におかれましても、計画立案等には毎日が多忙のことと思われます。そこで、まず新市の将来都市像の都市づくりの基本に、うるおいと安らぎに満ちた都市づくり、住民一人一人が輝く都市づくり、安全とうるおいの生活環境の整備等が施策としてうたわれております。
 そこで、まず道路行政についてお尋ねいたします。特に南郷区内の市道、とりわけ生活道路と申しますか、幅員が5メートル、6メートル以内の道路整備についてであります。
 今さら申し上げるまでもなく、生活道路の多くは昭和初期、車のまだ少ない時代、荷車、リヤカー、自転車などで生活していた四、五メートル前後の砂利道を多少改良、舗装したものが大半であります。したがって、冬の除雪も大変困難しております。この種の道路は、車の社会に対応できない。すなわち、歩道もなく、交通安全の面においても、また、産業活動面においても、これを補っていく構造になっていないのであります。このことは、八戸市だけに限ったことではありません。そこで、平成14年、国土交通省は地方自治体の生活密着型道路に財源を充てる方針を打ち出しているとも承っております。
 さて、八戸市、なかんずく南郷区ですが、八戸市との合併時に新市において南郷区内の22区間の道路を整備することの契約、調印をしております。しかし、市野沢増田線ほか2線が完工したのみで、現在の6路線が継続、4路線が調査路線になっています。そこで、現在、継続及び調査路線の事業の見通しについて伺うとともに、平成19年度以降どのような取り組みをなさるのか。特に生活道路整備に対する姿勢をお伺いいたします。
 次に、教育行政でありますが、南郷区カッコーの森エコーランド陸上競技場の拡充についてであります。
 社会情勢は、大きく変化しています。そして、人々のスポーツに対する考えも、プロ選手への夢を託す青少年から、また健康増進のため、日常生活のライフステージに応じて楽しむ等、多様化しております。この中において、今多くの市民は、スポーツを行うため、身近な施設の整備や気軽にスポーツができる仕組みを求めていると考えます。
 しかし、私たちに身近な標記の陸上競技場は、サブグラウンドがないため、施設としての十分な機能をしていないのではないかと思われてなりません。選手が出番を前にして、ウオーミングアップができない、心の準備ができない状態を放置しておいてよいのでしょうか。サブグラウンドがないために各種大会を誘致できない、このことをしっかりと受けとめていただきたいのであります。整備事業は、合併計画最終案に盛り込まれております。この問題はこれで2回目の質問になりますが、市長の誠意ある御答弁を求めます。
 次に、カッコーの森エコーランドのエコーステージ拡張事業についてであります。
 ジャズを初めとする各種の催しが野外ステージで行われていますが、専門家によりますと、人前で何かを演じたりする施設は劇場やコンサートホール等があるが、その中でも公園内にあるステージは特異な存在と言える、人々の注目を集めやすいと述べております。
 市内で唯一機能をしている南郷野外ステージについて、市民はその拡充を求めています。しかし、いまだに対応する気配を感じないのであります。これに対する考え方とあわせて、野外ステージの理想像をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、3点で壇上からの質問を終わります。
 〔31番元沢正治君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)元沢議員にお答えを申し上げます。
 まず、道路の整備についての御質問ですが、南郷区の道路整備は、合併に係る新市建設計画及び昨年9月に策定をいたしました平成17年度から平成21年度までの八戸市過疎地域自立促進計画に基づき、年次計画で実施することを基本としております。
 現在、事業中の役人久保大平線は今年度完了予定となっており、島守根子久保線、不習長代線、泥ノ木根子久保線については――泥ノ木根子久保線は泥ノ木工区でございますけれども――これにつきましては、平成21年度までに完了予定であります。十文字巻河原線は平成17年度から工事着工し、笹子田ノ沢線については平成19年度で用地補償を完了し、平成20年度着工予定となっております。
 また、現在事業に着手をしております泥ノ木根子久保線の根子久保工区、待ア台半堂線については現在設計中であり、平成19年度は用地買収及び補償を実施予定であります。
 また、路線測量を実施中である頃巻沢島守線、相畑古里線については、平成19年度に詳細設計を実施する予定となっております。さらに、平成19年度以降に新規事業として予定をしております狐森半堂線ほか8路線につきましては、八戸市過疎地域自立促進計画に基づき、年次計画に沿って計画的に整備をしてまいります。
 次に、南郷陸上競技場サブグラウンドの建設についてお答えを申し上げます。
 当市には、東運動公園と南郷カッコーの森エコーランドの2カ所に陸上競技場がございます。両競技場ともサブグラウンドはないものの、大会開催の際には、選手は周辺通路や公園スペースを利用し、ウオーミングアップを行っており、安全面においても、周辺通路を車両進入禁止にするなど配慮をいたしております。そのような状況の中で、現在も県内の陸上競技大会や東北大会レベルのサッカー競技等に利用をされております。
 南郷陸上競技場サブグラウンドの整備事業につきましては、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、合併協議の際に策定された新市建設計画に盛り込まれており、その必要性は十分理解をしておりますが、社会情勢や財政状況の変化等を考慮し、その他の事業との調整を図りながら事業着手を検討してまいりたいと考えております。
 次に、カッコーの森エコーランドのエコーステージ拡張事業についてお答えを申し上げます。
 まず、エコーステージの拡張事業に対する考えにつきましては、エコーステージは、緑豊かな特性を生かしつつ他地域との交流促進及び地域の活性化を図ることを目的として、平成元年にカッコーの森エコーランド内に整備をされた屋外ステージであり、これまで南郷サマージャズフェスティバルを初めとする各種イベントに活用をされております。
 エコーステージの拡張事業については、合併協議の際に策定をされた前期後期各5年間、全体で10年間の整備計画である新市建設計画において、事業開始が平成22年度以降に予定をされる後期計画の事業として位置づけられております。したがいまして、拡張事業については現在のところ検討中であり、事業着手には至っておりません。今後、引き続き検討する過程においては、社会情勢や財政状況の変化も考慮しながら、どのような形での整備が望ましいか、事業の必要性や内容、効果などを検証する必要があると考えております。
 次に、エコーステージの理想像についての御質問でございますが、エコーステージにつきましては、これを単体の施設としてとらえるのではなく、緑豊かな自然に囲まれたカッコーの森エコーランドの施設として考え、エコーランド内の他の施設との連携も考慮した整備について検討する必要があると考えております。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(越後賢司 君)元沢議員
◆31番(元沢正治 君)ただいま御答弁いただきましたが、その中で、まず道路の問題、これが平成18年度、4路線が調査済みということで、平成19年度以降の狐森半堂線、相畑姉市沢線、境沢橋場線、山陣屋環状線、三合山南郷高校線、鳩田中小花線、田代古里線、赤羽上相野線、島守不習線、この9路線に対しては平成19年度以降となっておりますが、その平成19年度以降で最終は平成22年ごろを想定してよろしいのでしょうか。再度お伺いいたします。
 それともう一つ、泥ノ木根子久保線、待ア台半堂線、相畑古里線、頃巻沢島守線は平成21年度を完成めどと、こうなっております。ですから、平成19年度以降、でき得れば、何年ごろ何線というのをいただければなと思いますが、再度質問はいたしません。
 それから、このサブグラウンドの問題の答弁の中で、現在、各大会ごとに選手が、道路、その周辺でとありますが、ほとんど車の通る舗装の中でウオーミングアップしています。車が多い中で、事故がないのが不思議なんです。ですから、そういった現状で、今まで事故がなくて過ごしてきておりますが、陸上競技場として活用し、明るくスポーツができるためには、実現に向けて取り組んでいただきたいと、こう思います。
 それと、屋外ステージの問題、これは10年の前期後期計画、まず社会情勢や財政状況の変化を考慮しながら、どのような整備が望ましいかという内容でもありますし、また、緑豊かな自然に恵まれたカッコーの森エコーランドの施設として考え、他の施設との連携も考慮した整備を検討しますとあります。ですが、この中で、現在、地域の交流促進及び地域の活性化を図る目的として、各種イベントに活用されてきたのだと。当初は5000人程度の入場者もありましたが、年々減って、入場者も3000人程度。
 そういった中で、ある入場者が――以前に大阪地域と北海道から来たお客さんですが、せっかく南郷までこうしてジャズを聞きに来たんだけれども、バンガローにはシャワーだけで、ゆったりふろに入れるような、疲れがとれるものが何もないと。せめて宿泊施設の中に浴場、大浴場等があればな、こういうお話をしたことがあります。
 ですから、これからの前期後期で施設の拡充改善を含めていく中に、どのような施設になっていればいいのか、どういう環境で持っていけばこれからのジャズの衰退を防いでいけるか、合併してから3年目に入りますが、そういった中で、今、ある一部のお客さんが言ったことに対しても関心を持たれながら改善し、宿泊の改善を図りながら、取り組んでいただければと。
 答弁の中にもありましたが、この問題が3つとも、62回を費やして協議した合併の事項の中に含められた全部の事業であります。ですから、約束したものをできるだけ早い時期に完成させ、そして南郷地域の方々の足元から明るい、歩きやすい、雪が降っても除雪しやすいといった道路を足元からつくり始めて、明るいまちづくりにでき得るだけ邁進して、地域のことにも注目していただければなと、こう思って、この3項目を重点的に強く要望して、質問を終わります。
○副議長(越後賢司 君)以上で31番元沢正治議員の質問を終わります。

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  7番 畠山敬一君質問
○副議長(越後賢司 君)7番畠山敬一議員の質問を許します。畠山議員
 〔7番畠山敬一君登壇〕(拍手)
◆7番(畠山敬一 君)平成18年12月定例会に当たり、公明党の一員として、通告に従い質問してまいります。
 初めに、防災行政についてです。
 第1として、災害時要援護者支援事業についてです。
 2年前の平成16年は自然災害の多い年でした。7月の新潟・福島豪雨、10月には高知県室戸岬の海岸堤防が崩壊し、市営住宅を直撃、破壊、兵庫県豊岡市では一面の泥水の中に取り残されたバスの屋根の人々、その翌々日には新潟県中越地震が発生し、その惨状は、現地にはもちろん、私たちの記憶にもまだしっかりと刻まれています。当市においても、9月30日、台風による馬淵川の増水により建物の浸水被害がありましたし、年末にはスマトラ島沖地震の大津波が発生しています。
 そして、これらの自然災害についての分析、対策などがさまざま報道される中に、高齢者や障害者などの災害弱者、災害時要援護者の問題も指摘をされていました。そのとき私は、この災害弱者の問題は、日常にある危機という意味で身近であり、早急に解決しなければならない重要な問題であると思いました。
 このことについて私は、平成17年3月の一般質問で、災害時に初動の時点で自力で避難できない災害弱者のだれを地域のだれが避難誘導するのか、その対象者を市として把握しておく必要があると考えるがそのリストはありますか、消防本部には高齢者の災害弱者4000件以上のリストがあるそうですよと尋ねました。
 部長の答弁は、災害弱者のリストは、プライバシー保護の問題もあり現在作成していないと述べ、続けて、しかし、防災上不可欠なものと認識している、平成17年度策定予定の八戸市地域福祉計画に災害弱者の安心・安全確保を盛り込み、プライバシーに配慮した災害弱者リストを作成するということでした。
 この質問から1年後の平成18年3月、八戸市地域福祉計画は策定、公表されました。その中に、新規の重点事業として、災害時要援護者支援事業が盛り込まれ、実施の目標年度は平成22年度と記載されています。他方、国では昨年3月に出した避難支援ガイドラインでひとり暮らしのお年寄りや心身障害者など、要援護者の避難支援プラン策定を自治体に要請。その前提として、関係部署の要援護者情報を把握、共有するためにリストの作成を求めていました。
 しかし、国はことし3月、そのリスト作成が進まないことを受け、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改定し、示しています。それは、各自治体には個人情報保護条例があるが、行政機関、個人情報保護法で明らかに本人の利益になるときには目的外利用や本人以外への情報提供もできると規定されているのを参考に、今年度中に整備を済ませてほしいとしています。これらの状況を受けて、市では、今年度、災害時要援護者支援事業の実施を決定し、現在、要援護者の登録が進められています。
 そこで質問ですが、1点目として、この事業の概要とスケジュールについて、2点目として、要援護者の登録状況について伺います。
 防災行政の第2として、避難情報の伝達についてです。
 本年の10月6日から8日にかけての大雨で、市内の馬淵川流域、根城、田面木、櫛引、尻内町、下長のそれぞれ一部が今回もまた水害に襲われ、建物の浸水被害が発生しました。私は、知人からの連絡を受けて、7日の夕方から夜にかけて尻内町の現場を見て歩き、住人の方にお話を聞いております。
 その中で特に気になったのが、避難勧告の伝達のことです。役所の広報車が避難の勧告を放送していった後に、その放送した場所からそう遠くない位置にある知人のお宅を訪ねました。その場所の状況は、雨の音、風の音、水があふれてぶつかる音などで騒然としておりました。そのお宅で私は、避難勧告の放送がすぐそばでありましたが聞いていますかと尋ねたところ、全く聞こえなかったという返事でした。もう1軒では、何か鳴ってたけど何だかわからなかった。危なくなったらだれかが助けに来てくれるだろうということでした。
 後日の防災安全推進室の報告書によると、避難勧告の対象世帯は196世帯で、実際に避難したのは35世帯、その割合は17.9%です。人数では対象人員590名に対して避難したのは93名、割合は15.8%。この割合をどう評価しているのかという問題もあります。
 特にここで心配しているのは、避難をしなかった161世帯、497人の方々です。この皆さんは、避難勧告をしっかりと聞いて、役所が避難を勧めていることを理解した上で、これまでの経験則などから、まだ大丈夫だとか、もう少し様子を見ようと各自が判断をされているのであれば、それはそれでまだいいと思います。そうではなくて、避難勧告が聞こえていない、理解していない。そのために避難行動の判断をすることなく、危険が迫りつつあるかもしれない状況の中に置かれている、取り残されているとすれば、事は重大であります。それは、危険がさらに増した状況での避難指示が発令されても同様に、対応できない、生命、財産を危険にさらすという事態に直結しています。
 そこで、今回の大雨を事例として質問いたしますが、1点目として、先に挙げた、避難勧告で実際に避難した人の割合の数値をどのように評価しているのか伺います。
 2点目として、避難しなかった方を対象として、その理由についての実態調査をする考えはないでしょうか。避難情報の到達度と情報の判断内容について確認をすることができると考えます。それは、今後の防災対策にとって重要な意味があると思います。お考えを伺います。
 3点目として、市全体の自主防災組織加入世帯率と今回の避難勧告が発令された地域の自主防災組織加入世帯率について伺います。
 質問の2つ目は、行政改革、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針について伺います。
 国、地方を通じた厳しい財政状況の中においても、しっかりとした公共サービスを提供していくため、地方公共団体においても、民間でできることは民間にゆだね、真に行政として対応しなければならない政策、課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現することが、この時代、ますます求められていることは言うまでもありません。
 当市においても、これまで4次にわたり行財政改革大綱を策定し、推進をされてきております。特に第4次においては、総務省の新地方行革指針を受けて、大綱の工程表と位置づけた集中改革プランを前年度末に策定、公表し、今年度から随時見直しを加えながら進捗管理を行っております。
 このような中、本年5月には簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が成立、6月に施行されました。簡素で効率的な政府の実現に向け、地方公共団体においてもさらに取り組むべき新たな課題が明らかにされるとともに、行政改革のさらなる推進のための新たな手法も制度化されました。
 総務省においては、前述の行政改革推進法及び公共サービス改革法を踏まえながら、政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を受けて、行政改革のさらなる推進のための指針を8月末に示しました。地方公共団体は、これを参考として一層の行政改革の推進に努めるように助言をしています。
 そこで、以下、質問をしてまいります。
 1点目として、総人件費改革についてですが、地方公務員の職員数、地方公務員の給与、第三セクター等の人件費、及び福利厚生事業への対応について、その内容を伺います。
 2点目として、公共サービス改革についてです。
 1つは、公共サービスとして行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては廃止、民営化、民間譲渡、民間委託などに振り分ける、事業仕分けによる公共サービスの見直しが求められており、その仕分けの手法として、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る観点からの市場化テストの積極的活用に取り組むこととされています。この事業仕分けによる公共サービス見直しについての対応を伺います。
 2つは、窓口6業務の市場化テストについてです。この窓口6業務とは、1、戸籍法に基づく戸籍謄本等、2、地方税法に基づく納税証明書、3、外国人登録法に基づく登録原票の写し等、4、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等、5、住民基本台帳法に基づく戸籍の附票の写し、6、印鑑登録証明書の6業務の交付の請求の受け付け及び引き渡しです。内閣府の資料には、地方公共団体等から、住民の利便性向上等の観点から窓口6業務について市場化テストを活用したいとの要望があったということであります。このことについての当市の対応を伺います。
 3点目として、地方公会計改革についてです。
 新地方公会計制度研究会報告書を踏まえ、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を推進するとしていますが、このことの内容と取り組みについて伺います。また、資産・債務管理については、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を確認するとともに、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することとされていますが、この内容と取り組みについて伺います。
 次は、放課後児童対策についてです。
 核家族化、両親の共働きが一般化し、また、児童生徒をねらった連れ去りや不審者の目撃など、不安は依然として払拭されない中、小学校の授業終了後から親が帰宅するまでの時間を子どもの安全と教育の環境をどのように整備するかが問題となっています。
 放課後児童対策として、厚生労働省の所管では、留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などを利用して、適切な遊び、生活の場を提供し、健全育成を図る放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブがあります。市内では、仲良しクラブとして全小学校48校区中23校区に27カ所開設されています。
 一方、文部科学省にも地域子ども教室推進事業という名称の放課後対策事業があります。目的は、すべての小学生、中学生を対象に、体験活動や地域住民との交流の場を提供するものですが、平成18年度までの3カ年事業です。最終年度の本年度は、市内6カ所の公民館を活動拠点として、週末、夏休み、冬休みを中心に事業が行われています。これは小学校の6校区に当たります。ただし、4校区分は仲良しクラブとダブっています。
 この件については以前にも取り上げていて、厚生労働省、文部科学省、両省の放課後児童対策の整理再編成による開設校区の面的拡大と平成18年度で終了する地域子ども教室の継続を要望しておりました。これへの答弁としては、前段の整理再編による面的拡大については、それは難しいということを丁寧に言っていただいております。後段の地域子ども教室の継続については、平成18年度で終了した後に今後同様の事業が実施される場合には関係課と連携を図り、地域の子どもは地域で育てるとの理念のもと、地域と家庭と学校とが一体となって子どもをはぐくんでいく環境づくりに努めるとの、将来に期待を持てる内容の答弁でありました。
 さて、国においては、平成19年度に放課後子どもプランの事業を創設する予定であるということであります。地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全小学校区において文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業、放課後子どもプランを創設するというものです。
 ここで言う文部科学省の放課後子ども教室推進事業とは、今年度で終了予定のさきの地域子ども教室と同趣旨の事業であります。文部科学省は、来年度から全国ほぼすべての公立小学校区に当たる2万カ所で放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を開設し、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図るとしており、厚生労働省も、来年度に、学童保育、児童クラブを2万カ所に拡大する方針であるとしています。この事業が実行されれば、市内においてもすべての小学校区において、放課後の安心・安全の場が整備されることになると思います。前回の質問で私が意図した以上の展開となり、期待をしております。
 そこで質問ですが、1点目として、この放課後子どもプランの内容と市の役割をお知らせ願います。
 2点目として、全小学校区を対象としていますが、整備の手順、時期について伺います。
 次に、認定こども園についてです。
 保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園を整備するための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が本年6月に成立し、10月1日より施行されています。
 認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設です。
 児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子どもに充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しい仕組みになっています。さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童や潜在待機児童は多く、一方、幼稚園では、年々園児数が減少するという状況にあります。
 このような需要と供給のミスマッチ問題を受けて、幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するために、総合施設モデル事業などを経て、今回の認定こども園の制度が創設されました。
 認定こども園は、国が告示した認定基準の指針を踏まえて県が認定します。そして、施設の形態については、現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく、その目的である就学前の子どもへの教育、保育の提供と地域における子育て支援の実施の機能を総合的に発揮できることをもって認定するために、母体となる既存の施設の違いに応じて、1、幼保連携型、2、幼稚園型、3、保育所型、4、地方裁量型の4タイプが用意をされています。このほか、指針では、職員配置や職員資格、施設設備、管理運営などについても細かく規定して、現在の幼稚園や保育所に見劣りしないサービスの提供を求めています。
 そこで質問ですが、1点目として、認定こども園の市の担当部署とその役割について伺います。
 2点目として、当市における認定こども園の期待される効果について伺います。
 最後に、小児救急電話相談事業についてです。
 青森県の小児救急電話相談事業、こども救急電話相談が、都道府県では33番目として、今月の2日土曜日午後7時から始まりました。小児救急電話相談事業は、厚生労働省のモデル事業として平成14年度に広島県で始まり、我が党の推進で平成16年度から国の補助事業となって以来、全国に広がりつつあり、このたび青森県でも実現の運びとなりました。
 この事業は、子どもが急病になったり、けがをしたときに固定電話や携帯電話で全国共通の#8000番にかけると相談担当の窓口につながり、相談に乗っていただいたりアドバイスを受けることができるという仕組みです。各都道府県の運用状況はさまざまであり、例えば受け付け日は365日年中無休とか、土曜休日のみ、平日だけなどであり、また、受け付けの時間帯も夕方から22時、23時までの準夜間帯が多くなっております。中には、大阪府や大分県のように毎日翌朝8時まで実施しているというところもあるようです。
 今回の青森県の場合は、受け付けは土曜、日曜、祝日と年末年始、時間帯は19時から22時30分までとなっています。対応するのは県看護協会のベテラン看護師が2人1組で相談を受け付けます。相談の内容によっては、待機している小児科の先生に指導、助言を求めるという体制をとっています。
 小児救急電話相談事業がスタートした背景には、共働き世帯の増加、核家族化の進展などから身近に相談できる人がいなくて、不安を募らせた親が、子どもが軽症でもその判断ができないため、重症患者対応の救急病院に駆け込まざるを得ないという事情があります。例えば、昨年度の東京都の例では、救急病院を訪れた患者総数の95%が入院を要しない軽症だったというデータからも、それはうかがえます。本来行くべきかかりつけ医が夜間に診療を行っていない事情もありますが、軽症の患者が救急病院へ集中することで、本当に緊急を要する小児患者を受け入れることができなかったり、救急病院勤務の医師の負担が増大しているということも以前から指摘をされているとおりです。この小児救急電話相談は、軽症と重症の仕分けをする機能も果たすことになり、その意味で救急病院への無用な集中を回避し、改善する効果も期待をされております。
 そこで質問ですが、1点目として、これは県の事業ですが、乳幼児の健康を守る現場の市としての役割について伺います。
 2点目として、当市における期待される効果について伺います。
 以上でこの場からの質問を終わります。
 〔7番畠山敬一君降壇〕(拍手)
○副議長(越後賢司 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)畠山議員にお答えを申し上げます。
 まず、災害時要援護者支援事業の概要とスケジュールについてお答えを申し上げます。
 この事業は、災害が発生した際に家族等の援助が困難で何らかの助けを必要とする方たちの台帳を作成し、地域の中での日ごろの見守りと災害発生時の支援体制を整えるために活用するものであります。台帳への登録は、要援護者が事業の趣旨に同意の上、申請することにより行われ、その台帳は市の関係部署や消防本部のほか、民生委員児童委員や要援護者がみずから選んだ地域支援者にお渡しすることになります。
 災害時要援護者として対象としているのは、原則として65歳以上のひとり暮らし高齢者、要介護度3以上の在宅生活者、身体障害者の1級から3級、知的障害者のA、その他援助を必要とする方々であります。この事業により、地域での情報共有と支援体制の強化、高齢者や障害者などの社会参加の促進、地域福祉の推進などが図られるものと考えております。
 スケジュールについてですが、登録の呼びかけは広報、ホームページ、郵送、民生委員児童委員による直接訪問により9月から開始をしており、平成18年度末には関係者等に対して登録台帳を配付する予定となっております。
 次に、要援護者の登録状況についてお答えを申し上げます。
 登録の対象となる要援護者は約1万人で、そのうちひとり暮らし高齢者には民生委員児童委員が直接訪問し、その他の対象者には申請書を郵送して登録の呼びかけをしております。さらには、視覚・聴覚障害者などの障害者団体に対しては説明会を開催するなど、制度の周知に努めております。
 初回の登録申請は年内を期限としていることから初回登録者数は確定しておりませんが、ひとり暮らし高齢者を除く対象者では約6500人に申請書を郵送し、11月末現在での申請は約12%となっております。今後、民生委員児童委員の直接訪問によるひとり暮らし高齢者の登録者の増加が見込まれるものでありますが、引き続き広報や説明会等により、制度の周知及び登録者の増加に努めてまいります。
 次に、避難情報の伝達についてお答えを申し上げます。
 まず、今年10月の大雨に伴う避難割合の評価についての御質問でございますが、避難勧告を発令した7地区196世帯590人のうち、自主避難を除いた35世帯93人が勧告に基づき避難をしております。その割合は、世帯数で17.9%、人数で15.8%となっており、議員御指摘のとおりでございます。
 この評価ということでございますが、避難割合がこのように低かった理由でございますが、浸水により移動が危険であった。あるいは、2階に避難したため避難しなかった。あるいは、家屋の基礎をそもそも高くしてあった。雨が降っていたため広報車の広報内容が聞き取りにくかった。住民の危険に対する認識が低かったなどが考えられるのではないかと考えております。
 そこで、議員の御提案の避難しなかった理由の実態調査をまずすべきではないかということでございますけれども、これにつきましては今後の防災対策を考える上で非常に役立つものと考えておりますので、その実施方について地元町内会等と相談しながら検討していきたいと考えております。
 次に、自主防災組織の組織化率でございますが、現在、八戸市全体では婦人消防クラブを含めて64団体の自主防災組織があり、市内全世帯に対する組織化率は44.6%となっております。なお、婦人消防クラブを除くと42団体でありまして、その組織化率は20.9%という状況でございます。
 今回、避難勧告を発令した7地区のうち、自主防災組織が設立されているのは田面木地区のみであります。避難勧告を発令した7地区196世帯のうち、田面木地区は17世帯で、その世帯率は8.7%となっております。なお、田面木地区連合町内会の自主防災組織では、10月6日から8日の大雨の際に地域内で避難勧告があった17世帯に避難を呼びかけ、うち12世帯35名の住民を田面木公民館に避難させており、地域防災に大きく貢献していただいたということでございます。
 次に、行政改革についてお答えを申し上げます。
 当市では、平成18年2月に国の新地方行革指針に基づき、第4次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしました。この大綱におきましては、歳出の削減、職員数の削減、市税等徴収率の向上の各項目において数値目標を設定し、具体的な取り組みを集中改革プランに取りまとめ、現在その推進に努めているところであります。また、本年8月には、議員御指摘のとおり、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が総務省から示され、一層の行政改革推進のため、総人件費改革、公共サービス改革並びに地方公会計改革の3つの改革に努めるよう求められたところであります。
 まず、総人件費改革についてでありますが、職員数につきましては、当初国から示されました5年間の純減目標であります4.6%に対して、当市の集中改革プランにおける定員適正化計画では8.6%という純減目標を掲げております。この目標値は、今回の行政改革のさらなる指針で示された純減率5.7%と比較しても上回っていることから、当面は現行の定員適正化計画を着実に実行していくことが肝要であり、さらに計画期間終了後においても引き続き定員適正化に取り組んでいくべきものと考えております。
 また、職員の給与につきましては、人事院勧告を踏まえ、国と同様に当市においても給与構造改革を実施しているところであり、今後とも国及び県人事委員会の勧告の適切な反映に努めるとともに、職員団体とも協議しながら、特殊勤務手当の見直しを実施するなど給与の適正化に努めてまいります。
 加えまして、第三セクター等の人件費につきましては、市の出資比率が25%以上の9団体を対象に、今年度から着手している出資法人の見直しの中で検証をしていく予定としております。
 こうした取り組みのほか、職員の福利厚生事業への対応につきましても、その実施事業を公表し適正化を図るとともに、各種見直しを進めてきているところであり、今後も随時点検と見直しを行いながら適正に事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、公共サービス改革についてお答え申し上げます。
 まず、事業仕分けによる公共サービス見直しについてですが、事業仕分けは、市が実施する公共サービスについて、必要性や実施主体のあり方などにより分類、整理をしていく作業であります。本年4月に総務省が公表した平成18年1月1日現在の地方公共団体における行政評価の取組状況の調査結果によれば、全国で35自治体が事業仕分けを実施しており、また、本年8月に示されたさらなる地方行革指針にも盛り込まれていることを踏まえれば、今後この取り組みは広がっていくものと想定されます。
 次に、窓口業務の市場化テストについてですが、市場化テストは、公共サービスに関し、官民または民間の競争入札に付することにより、サービスの質の向上及びコスト削減を目指す手法であり、私自身、マニフェストにその導入を明記し、集中改革プランにも導入について研究検討する旨掲げております。
 本年5月26日には、いわゆる市場化テスト法が成立し、本格導入に向けた環境が整備されたところであります。この法律において、市場化テストの対象とされたのは、自治体関連の事務では、例えば戸籍や住民票に係る窓口事務のうち、作成、審査を除いた受け付け、引き渡し事務に限定をされております。一連の窓口事務を包括的に対象としなければ、逆に非効率であるとの指摘もあり、当市としては、国における対象事務の見直しの動向や他都市の実施状況などを注視しているところであります。
 なお、事業仕分けと市場化テストには密接な関係があり、市場化テスト実施に当たっては、その前段で事業仕分けによる対象事業の抽出が必要となりますが、事業仕分けには対象範囲や効率的な実施体制、手法をいかに確立するかなど、多くの課題があることから、今後も引き続き一体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地方公会計改革についてお答えを申し上げます。
 地方公会計改革については、平成18年7月7日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえ、8月31日に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で示されているところであります。その内容は、公会計の整備として、国の作成基準に準拠し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準とし、人口3万人以上の都市は3年後までに4表の整備または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。
 4表の内容につきましては、貸借対照表は年度末時点における資産、財産とその調達財源を示したもの、行政コスト計算書は、1年間の行政サービスに費やしたコストを示したもの、資金収支計算書は資金収支の状況を経常行政活動、公共投資といった行政活動を区分別に示したもの、純資産変動計算書は資産と負債の差額である純資産の1年間の変動内容を示したものであります。
 当市といたしましても、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であり、そのためには4表の果たす役割は大きいものと認識をしております。
 したがいまして、3年後までには4表の整備または公表に向けて努力をしてまいります。また、指針では、資産・債務管理として未利用財産の売却促進や、資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定することとされております。しかしながら、現時点では、国からその策定に関する実務的な指針が示されておらず、詳細については不明であります。
 当市としても、未利用財産の売却促進等に取り組んでいるところでありますが、国と同様に、資産・債務改革に一層積極的に取り組むことが必要であることから、内容が明らかになり次第、策定に向けて努力をしてまいります。
 次の3、放課後児童対策については教育長から、4、認定こども園について及び5、小児救急電話相談事業については健康福祉部長から、後ほどお答えを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君登壇〕
○副議長(越後賢司 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、放課後子どもプランの内容と当市の役割についてお答えを申し上げます。
 文部科学省と厚生労働省では、来年度から、地域社会の中で放課後の子どもたちが安全で健やかな居場所づくりを推進するために放課後子どもプランを創設することにしております。この事業は、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を連携して実施する総合的な放課後対策事業であります。
 具体的には、全国2万校区の全小学校区に放課後子ども教室を設置し、地域の大人の協力を得て、校区内の施設に子どもの活動拠点を設け、体験活動や地域住民との交流活動等を推進するものであります。市の役割は、同プランに基づいて両事業を効率的に推進するために、教育委員会が主導して運営委員会を設置することにあります。この中で関係者が共同で運営を検討していく機能的な連携体制を整えること、また、地域の協力者の確保、活動プログラムを企画するコーディネーターの設置を行うこととなっております。
 次に、放課後子どもプランの整備の手順及び時期についてお答え申し上げます。
 当市といたしましても、地域の子どもは地域で育てるという観点から、同事業は重要な取り組みであると考えております。しかしながら、財源の確保や地域ボランティアの人材確保、開設場所の確保等さまざまな課題が多く、同事業の実施についてはなお慎重な検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(越後賢司 君)健康福祉部長
◎健康福祉部長(川井一輝 君)認定こども園の市の担当部署と役割についてお答え申し上げます。
 認定こども園は、就学前の幼児教育及び保育のニーズに対応する新たな選択肢として、具体的には幼稚園と保育所を一体的に運営する施設として、平成18年10月からスタートしております。幼稚園の幼児教育と保育所の保育を一体的に行う認定こども園の担当部署は、健康福祉部子ども家庭課となります。子ども家庭課における具体的な役割としましては、認定子ども園となることを希望する施設との相談や、県での認定審査に対する市の意見提出などであります。
 次に、当市における期待される効果についてお答え申し上げます。
 国では、認定こども園に関する利点として、1つは、保護者が働いている、いないにかかわらず利用可能なこと、1つは、集団活動及び異年齢交流に大切な子ども集団を保ち、健やかな育ちを支援できること、1つに、待機児童を解消するため既存の幼稚園などを活用できること、1つに、充実した地域子育て支援事業で子育て家庭を支援できることなどを掲げております。これらの効果は、当市においても非常に有効であると考えられることから、認定こども園制度について積極的に取り組んでまいります。
 次に、小児救急電話相談事業における市の役割についてお答え申し上げます。
 小児救急電話相談事業は、子どもを抱える保護者の不安軽減を図り、小児救急医療体制を補完することを目的として、県が看護協会へ委託し、小児科医会の支援を受けて実施しているものであります。この相談は、看護師2名が1組で対応し、場合によっては小児科医の助言、指導を得て、小児の急病等への家庭内での対応や、医療機関への受診の目安などについての相談を受けるものであります。
 この相談事業によって、保護者が安心して子どもを育てられる環境の整備が期待されることから、多くの市民が利用できるように周知することが市の役割と考えております。具体的には、広報はちのへに掲載するとともに、出生届時や幼児の健診の場において個別にお知らせしたり、保育園や幼稚園にポスターを掲示するなど、あらゆる機会をとらえて周知徹底を図ってまいります。
 次に、当市における期待される効果についてお答え申し上げます。
 当市では、小児科、内科、外科医による1次救急医療体制として、昭和35年度から八戸市医師会が運営している在宅当番医制と、昭和60年度に市が開設した八戸市休日夜間急病診療所により、休日、夜間における救急患者の医療確保を図ってまいりました。1次救急医療体制による利用者は、平成17年度が2万2960人となっており、このうちゼロ歳から9歳までの小児が1万1359人で約50%という状況にあり、小児科医の負担は大きなものとなっております。
 このような状況の中で県が開始した小児救急電話相談を利用することによって保護者の不安が解消されるとともに、かかりつけ医などへの適切な受診につながり、救急医療機関への集中が緩和されるものと考えております。
 以上であります。
○副議長(越後賢司 君)畠山議員
◆7番(畠山敬一 君)答弁ありがとうございました。
 再質問はありません。意見、要望を述べていきたいと思います。
 まず、災害時要援護者支援事業ですけれども、平成19年3月までには台帳が整備されて、関係機関、関係者に配付されるということで、一応の救援の体制が整うということだと思います。これででき上がりということではなくて、当然台帳は常にメンテナンスをしていかなくてはいけないということだろうし、それから救出の訓練なども、だれがだれをというところもやはり必要だろうと思います。これからやるべきことがたくさんあると思いますけれども、とりあえず八戸の防災の取り組みの中では1つの大きな柱ができたのではないかなというふうに私は思っています。
 それから、登録者数についてですけれども、対象者が約1万人ということで、この事業の先進事例として愛知県の豊田市が挙げられます。ここでは約7割の方が登録されているということですので、この数字が1つの目安として参考になる数字ではないかなと思っています。その辺をまず目指していかれてはどうかなと。
 それと、ひとり暮らしの高齢者には民生委員児童委員の方が直接訪問されているということでした。そのほかの方には郵送されているということで、登録者がふえていかないと、やっぱり先ほどの7割もそうですけれども、意味をなさない事業ですので、ぜひ力を入れて登録者をふやしていただきたい。やはり何でもそうですけれども、広報に力を入れていただいて、当事者もそうですけれども、助ける側の人、地域支援者となるべき地域住民の人にも、こういう制度があるんだ、こういう仕組みがあるんだということを理解していただかなければいけないと思いますので、そういう意味でも広報に努めて、それから登録者をふやしていただきたいなと思います。
 それから、避難情報の伝達については、実態調査をする方向でというお話でした。ぜひお願いをしたいと思います。これは前にも取り上げましたけれども、情報は届いてこそ価値があると。届かなければ何ぼ出した側が言ったといっても意味は全くないということで、命に及ぶ情報ということになればなおさらであります。今回の196世帯の地域のこの事例でぜひそういう検証をしていただいて、どういう問題があるのか、どうすれば解消されるのか、確実に届く緊急情報のシステムというのをぜひ検討していただきたい。
 ただ、やはり自助、共助、公助という役割があるわけですから、全部公助でやるんだということではありませんで、公助はここまでと。そこから先は共助でやってもらう。その共助のところの仕組みがもう一つできていないというのが今回の問題だと思うわけですね。ぜひ、そういう意味で地域の自主防災組織、先ほど田面木の例も出ましたけれども、きちんとできて機能されているところもあるし、残念ながらまだできていない、そういうところがやっぱり心配なわけですね。行政が全部できませんので、またやる必要もないですけれども、そういう共助の組織化をきちんと支援するというのは役所側でやっていただけると思いますので、ぜひ共助の体制の整備に力を入れていただきたいなと思います。
 それから、行政改革についてですけれども、事業仕分けについては前もお話をさせていただきました。現場の視点と外部の目、こういう2つの観点から見直しが必要だよと。
 それからもう一つ、市場化テストですけれども、大阪の堺市の例がありましたけれども、滞納されている市税の収納業務などに民間企業が進出し、これまでより2倍以上の回収率を挙げていると。規制があって払ってくださいとは言えないそうなんですけれども、そういう制約がある中でこのように実績も上げているという報道もありました。やっぱり知恵の勝負でもありますし、ぜひ、前向きなお話でございましたので、進めていただきたいと思います。
 それから、公会計改革についてですけれども、東京都の例を申し上げます。断トツの最先端をいっていますけれども、今年度から複式簿記、発生主義を採用して、その日々の会計処理作業を行うコンピュータシステムを開発、ことしから稼働させたと。これによって企業と同じように、常に資産・債務の状況やコストを意識し、将来を見据えた経営的、財務的な取り組みが可能となったと。このシステムの開発に22億円かかったそうですけれども、今話題の都知事はこのシステムを無料で貸し出してもいいと言っているそうですから、ぜひ検討してみてはいかがでしょうかと思います。
 それから、放課後児童対策ですけれども、幼稚園と保育所、文部科学省と厚生労働省と、私もしゃべっていて、2万カ所と2万カ所で、どう考えてもむだだなと思うわけですけれども、それぞれが2万カ所をつくるんだという話です。八戸で言えば、48の小学校があるということですから、48の児童クラブと48の子ども教室、こういう話になるわけですけれども、そんなお金もあるわけないし、まずむだだなと。そういう意味では、どちらか1つ、保護者の要望があるところからできれば整備をしていっていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
 認定こども園については、効果としては待機児童の問題がやはり挙げられますし、それからもう一つは親の就労に関係なく入れると、こういうことがやっぱり期待されるわけです。隣の秋田県では、全国に先駆けてということで、全国初ということだそうですが、11月に5カ所の施設が認定こども園ということでスタートしたということでした。始まったばっかりですから、その秋田県の例も研究をしていただいて、積極的に進めていただければなと思います。
 最後の小児救急電話相談事業ですけれども、私もこの12月2日の7時に立ち会わせていただきまして、役所の中でやっておりましたけれども、看護師さんの2人は初めてですからやっぱり緊張した感じで、最初にかかってきた電話は、やりとりを聞いておりますと、子どもに熱があるんだけれどもというような内容でした。市の役割ということでは周知と。何しろ周知に努めていただきたい。小さな子どもを抱えるお母さんが困ったときのよりどころとなる事業ということで、壇上でも言いましたけれども、#8000番、もう一つは、017-722-1152、最後は「いい子に」だそうです。この番号をぜひお母さん方に周知されるようにお願いしたいと思います。
 もう一つは、休日夜間急病診療所、2万2960人ですか。そのうちゼロ歳から9歳までで1万1359人、約50%が子どもということで、先ほど壇上で東京の例を言いましたけれども、そのうち95%が軽症だということであれば、電話でわかれば救急病院に行かなくてもいいということで、そういう意味では救急医療機関への集中ということも相当に緩和をされるという期待もできると思います。ぜひ、少子化の時代ということですけれども、安心して子育てができる環境の整備という意味でも、県の事業ですが、お母さんたちへの周知にも努めていただきたいなと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(越後賢司 君)以上で7番畠山敬一議員の質問を終わります。

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  25番 坂本眞将君質問
○副議長(越後賢司 君)25番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
 〔副議長越後賢司君退席、議長坂本美洋君着席〕
 〔25番坂本眞将君登壇〕(拍手)
◆25番(坂本眞将 君)私は、市民政友会に所属する坂本眞将であります。平成18年、西暦2006年、皇紀2666年、八戸市議会12月定例会本会議において質問をさせていただきます。
 その前に、まず、前回9月定例議会本会議で私の質問に一部誤解を招く内容がありましたので、おわびとお断りを申し上げたいと思います。
 9月の定例議会本会議で私の質問があった日、その日の日程が終わり、控室に戻り、同じ会派の議員からねぎらいの言葉を受け、また、廊下ですれ違う他会派の議員から、また、理事者、職員の方々から御苦労さんと声をかけられ、気をよくして帰ろうとしたところ、本会議の傍聴に来ていた親戚の者から激しい叱責を受けました。
 質問をするならもっと勉強をして、言葉と言い回しを考えて、だれが聞いてもわかるように、誤解のないようにしなければだめではないか。一瞬何を怒っているのか理解できなかったのですが、後日、自分の質問の音声テープを聞き、はっといたしました。
 庁内意識改革についての質問をした際、京都で54歳の無職の息子が、86歳の母親を介護の困難、生活の困窮から絶望して殺害した事件を引き合いに出し、一部事件発生の要因となった福祉事務所の対応や生活保護行政について、事故の起きた京都市の対応を述べたのでありますが、私の言葉が足りず、この八戸市においても同様の対応がなされていると誤解を招く言い回しとなっておりました。
 私は、京都市でのことを単に他の自治体でのこととしてではなく、1つの教訓としておのおのが心に刻むことを求めたのであり、決して我が八戸市の状況がそれに近いものであるとは考えておりません。しかしながら、結果として誤解を招く発言をしたことにつきまして、その内容についてのお断りを申し上げ、関係各位に深くおわびを申し上げる次第であります。まことに申しわけなく思う次第であります。
 それでは、通告の質問に入らせていただきます。
 まず初めに、医療問題について、全国的に産婦人科医が不足する中での市民病院における患者受け入れ体制と今後の方向についてお伺いいたします。
 三浦院長には、お忙しい中御出席いただいておりますが、まことにありがとうございます。
 厚生労働省の平成16年の調査では、医師の総数は過去10年間で約4万人増加したが、産婦人科医は約900人減少したとのことであります。全国的に産婦人科医の不足は著しい傾向にあり、大学病院が派遣先の病院から次々に医師を引き揚げ、産婦人科医の不足により分娩の扱いをやめる病院が急増しているとのことであります。
 日本産婦人科学会の調べでは、平成16年4月から平成17年7月までの16カ月間の間に大学病院が産科医を派遣している関連病院のうち約1割に当たる111病院が分娩の扱いをやめている。すなわちお産の受け入れをやめているとのことであります。
 そんな中、本年2月、福島県立大野病院に勤務している産科医――産婦人科を2つに分けて産科と婦人科がありますが――この産科医が平成16年12月に帝王切開で患者を死亡させたとして逮捕され、翌3月に起訴されております。
 事の概要は、帝王切開に臨んだところ、胎盤に子宮が癒着しているのでこれをはがし、その際、大量の出血により母親を死亡させたもので、検察側は、はがせない胎盤を無理にはがして大量出血させた、医師の判断ミスとしておりますが、見方によっては、この胎盤と子宮の癒着は2万人に1人の症例であり、治療の難易度も極めて高く、医師の業務上過失致死に当たらないのではないかとの意見も多数あり、そして複数の医師会、医師の有志のグループがこの逮捕に抗議し、支援活動を展開しております。逮捕されたこの医師は、勤務先の病院では唯一の産科医であり、年間200件のお産を手がけてきたとのことであります。
 ここで唯一の産科医、1人医長体制について触れますが、全国の大学病院が医師を派遣する関連病院のうち17%、東北では20%以上が、産科医が1人の1人医長体制であり、その勤務実態は極めて過酷。ほぼ24時間拘束され、疲労こんぱい、応援医師が来てくれれば休めるが、全国的に産婦人科医不足でままならず、正月を含め、年間数日の休みしかとれないのが実情とのことであります。加えて、お産は夜に多いものであり、万年睡眠不足、疲労こんぱいの状態で、時に適正な医療判断が鈍るということも起こり得るのが実情であるとのこと。さらには、医学、医療の進歩により、求められる医療技術がより高度化し、多忙な中で研究、研修も求められる医師として、人としての生活が限界を超えていると言われております。
 そんな1人医長体制の中にあった産科医の逮捕により、その過酷な条件の中で医師としての使命感を持って頑張ってきた全国の1人医長体制の中の産科医師が次々に勤務の病院を退職し、全国の大きな病院の産科の休診、閉鎖が一層増加しております。勤務の過酷さに加え、医療訴訟についても、産婦人科についてのものがその割合が極めて高く、そのことが要因となって産婦人科医師の不足に一層拍車がかかっております。
 国は、昨年策定した医師確保総合対策の中で、まず1人医長体制の病院から産科医を引き揚げ、地域の中核病院に集約する方向で指導しているとのことであります。しかしながら、産科医が複数となったその体制で、今度は中核病院の使命としての高度医療が求められるようになります。一方で普通の分娩を受け入れる病院が減少しているのであり、今度は中核拠点病院に健常な妊婦が殺到し、いざ重症患者を受け入れなければならないときに受け入れができない事態も発生しております。
 本年10月、奈良県の町立大淀病院で、出産時に意識不明になった妊婦が19の病院で相次ぎ受け入れを断られ、ついに治療が間に合わず死に至ったニュースがテレビや新聞で報道されましたが、受け入れを断った19のうち10病院がベッドが満床、その他ベッドは空いているが新生児集中治療室が満床、新生児集中治療室は空いているが出産用の母体ベッドが満床といった状況で、結論として受け入れ拒否ではなく受け入れることができなかったとのことであります。
 厚生労働省は、都道府県ごとの産科病院間の連携体制構築を進めているとのことであり、それを受けて、大阪府では緊急高度の周産期医療に24時間体制で対応するため、設備の整った病院が転院や救急搬送に対応する産婦人科診療相互援助システムを整備し、43病院が加盟したとのことでありますが、さきの奈良県の町立大淀病院からの搬送を断った19の病院のうち17が大阪府内の病院であり、その17のうち何と15がこの産婦人科診療相互援助システムを整備して加盟している病院であったとの悲しい現実であります。
 すなわち、国の指導により体制を構築しても、現実の受け入れができず、重症患者を受け入れることができないのであります。つまりは、事産科医の不足について、また、産科の高度医療を必要とする患者の受け入れ体制については、まことに遺憾ながら、現状、今日のこととして、国を当てにはできない状況であります。
 このような中で、我が八戸市民病院にあっては、産科は3人体制、婦人科は1人体制で行われておりますが、まず通常の分娩の受け入れについてはどうであるのか、市民が安心してお産を任せられる状況にあるのか、八戸市の出身者が他の土地に嫁ぎ、お産のためにこのふるさと八戸市に帰ってきて、安心して子どもを産むことができる状況にあるのか、何か問題はないか、また、極めて高度な医療技術をもってしても落命の可能性が高い患者に遭遇した場合、特に訴訟も多発している今日、市民病院は受け入れをどのように考え、どのように治療しようとするのか、理事者の所見をお願いいたします。
 次に、教育行政について。1、全国小中学校に見るいじめと自殺の問題について。そのア、一連の報道についての教育長の所感について。イ、いじめと自殺をなくする対策について、ウ、我が八戸市での現状について。2番は、小中学校敷地内全面禁煙の見直しについてであります。
 新教育長の所見を問うものでありますが、我が市民政友会の秋山恭寛議員のきのうの質問、本日午前中の松田勝議員、前澤時廣議員、冷水保議員の質問内容が、一部私の予定していた質問内容に近いものでありますので、1のイとウについては重複する部分を割愛し、それらの質問に対しての答弁に基づき、通告の範囲で疑問に思うところを端的に質問させていただきます。
 そして、今、この議会、この場でいじめと自殺について議論することそのものの問題を先に述べ、関係者におわびを申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。
 個人情報保護法の制定により、その意識が高まっておりますが、いざ事件が明らかになりますと、その本人のプライバシー、家族、時に遺族の思いが踏みにじられ、さまざまな事実が世間に公表されます。いじめる加害者には、みずからにその責任があるわけでありますが、未成年者であれば、少年法に照らしてその法律の範囲、制限の中で事実が公表されます。しかし、いじめられる側には具体的に強い拘束力を持って、その知られたくない権利を守ろうとする法律は不足しているように思われます。加えて、さらに悲しくも、死去した人に対しては、その知られたくない事実について、これを制限する法律は一切ないのが実情であります。どのような背景があって、どのように死に至ったのかが、知る権利に対しての情報の提供として事実が公開されております。
 話がそれますが、殺人事件に遭って死に至った被害者、その苦しんだ状況を、人によっては世間に知られることを嫌うでありましょうが、それがその意思を考えることなくすべて公表されている現代、さらには、強姦の後殺害された事件についても、体内から犯人の体液が検出された事実に加え、推測される強姦の場所その他が現場写真とともに公開されております。
 つい先日、殺人の被害に遭った小学生の写真が小学校教師のインターネットのホームページに掲載されて問題になりました。死に至ったみずからの子どものその背景、要因、すべての事実、それらを、我が子が生きて、そして死に至った事実を残したいと考える親と、また、知られたくないと考える親御さんもいらっしゃるでありましょう。もしかしたら、そういった被害者の遺族や関係者の中には、この議場で議論されること、それ自体も耐えがたいものであるのかもしれないのであります。
 しかし、行政の進展を促し、同じような被害が出ることを食いとめさせなければならない議会の場であります。関係者に深くおわびを申し上げつつ、議論、質問させていただくものであります。
 今般は、個々の具体的事案を限定せず、一般に報道された事実のおのおの、一部一部を取り上げながら質問させていただきます。
 まず、全国小中学校に見るいじめと自殺の問題についてでありますが、自殺の原因となるいじめはなかった。これは教育委員会、事件があった学校の校長等の記者会見で見られる場面であります。それが繰り返され、そして数日たって、実はいじめが調査によって明らかになったということが発表されております。
 また一方で、記者会見の中で、死んだ子どもの残した手紙という発言があった際に、記者から、それは遺書ではないのかという質問がありました。しかし、記者会見に臨んでいた学校長は明確に、それは遺書ではなく手紙であるという発言をいたしました。弁解に終始している責任逃れの対応だと思います。数日して、やはりそれは遺書であったと認めた事案がありました。皆様の記憶にもあろうと思います。
 また、ある記者会見で、借金を繰り返し申し込まれていた生徒の死について初めて、死の原因に一切触れずに、預かっている子を救えなかった、悩みも聞かず死なせてしまった、子どもに申しわけないと号泣した学校長がおりましたが、翌日、みずからその命を絶っております。
 一般的には、加害の責任がないことのみを主張、訴えて、救えなかったことの悔いと謝罪が極めて少ない。これが一般的に見られるいじめとそれに関連した自殺、そのあった学校の関係者の記者会見の実情であります。
 これらの報道について、教育長はどのようにお考えになるでありましょうか。どのような所感をお持ちなのか。
 また、具体的に1つインターネットのホームページに、被害児童の写真を掲載した教師のことがありましたが、それについてはどう思われるのか。もし万が一、我が八戸市においてそのことと同じような事件が起きたときに、教育長はどのようにお考えになり、どのように対処されるおつもりであるのか、御所見を伺いたいと思います。
 順番が若干前後いたしますが、八戸市の現状について、昨日来、秋山議員、前澤議員、松田議員、冷水議員と、質問いたしております。それに対して具体的に数字を示して、小学校では平成15年に9件、平成16年7件、平成17年8件、中学校は平成15年47件、平成16年53件、平成17年50件との御答弁でありました。一部には重複するので割愛をするということでありましたが、割愛をしたということは、同じことを述べておられることであります。
 しかし、何ゆえにいじめがあって、自殺があったのか。正常でないからであります。正常でない中でそのような事件が起きていた。記者会見においても、多くの校長、教育長が、いじめはなかった、そのように発言をしていて、後日それを覆していじめがあったというふうに発言いたしておりますが、そういったことを踏まえながらも、我が八戸市の教育長が調査のそのままの数字を4回続けてお述べになられた。この数字が果たして正しいのか。正しく調査されているのか。正しく報告が上がっているのか。そこまでお考えいただけなかったのかというふうに私は考えております。
 どのようにしてなくするのか、今現在が異常な状況でありますから、受けていた報告をそのまま御答弁に繰り返し用いられていることについて大変に疑問に思っておりますが、その辺につきましてもどのようにお考えになるのか、いま1度御答弁いただきたいと思います。
 対策につきまして、夢をはぐくむ、生きる力をはぐくむ、命の大切さ、夢の共有、学校づくりの共有、子育ての共有、まちづくりの共有という美しい言葉が並べられておりますが、本当にそれで対策は講じられるのか。教育長自身が、心ではないか、姿勢ではないか、みずから範を垂れてということをおっしゃっておられました。みずから範を垂れる、心で訴えるというのであれば、この対応、御答弁は若干ずれているのではないかと私は考えます。そのことにつきましても御答弁、御所見をお願い申し上げます。
 次に、2番、市内小中学校敷地内全面禁煙の見直しについては、既に何回も私は繰り返し本会議で質問いたしております。予算特別委員会でも質問いたしております。議事録はお読みであると思います。この件につきまして、具体的に拘束する法律は2つであります。未成年者喫煙禁止法と健康増進法の中での受動喫煙防止措置であります。
 繰り返しまたお尋ねをいたしますが、学校の敷地の中に車をとめて喫煙したら受動喫煙は発生しないのであります。校門を出たところで教職員、父兄が、また学校への協力者がたばこを吸っている現実、それによって受動喫煙は発生している。理想と現実の違いがあるのでありますが、喫煙を嫌う社会風潮に逆行することになりますが、上辺の議論をなさるのか、実態を見て議論されるのか、その御覚悟、姿勢を問いたいと考えておりますので、御所見をお願い申し上げます。
 教育行政については以上であります。
 今回の質問の最後は、退職者慰労会についてであります。
 八戸市の職員、理事者の退職に際して、退職の直後に慰労会が八戸市職員互助会の主催により、過去10年間開催されてきたものが、昨年より取りやめとなっております。その復活の検討について、小林眞市長の御所見を伺います。
 まず、取りやめとなった経緯、その背景から申し上げますが、平成16年秋に大阪市において、それまでの休暇制度、被服費、その他諸手当、いわゆる職員に対する厚遇の問題が全国に報道され、福利厚生事業や職員互助会への公費投入等の問題が議論されるようになり、国においても総務省が、平成17年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、この中で福利厚生事業の見直しによる事業の適正化を求めております。
 我が八戸市においても、これらの報道や指針を踏まえ、職員互助会事業の一層の見直しに着手し、その一環として、職員互助会で実施しているすべての事業について今後どのようにするべきか、平成17年9月に全会員を対象にアンケート調査を実施したそうであります。その回答率は76%、そして回答者の60%が退職者慰労会について廃止すべきとの回答であったとのこと。また、廃止直前、過去3年間の出席率の平均は、送る側の互助会員が6.4%、送られる側の退職者は34.13%、そしてこの退職者慰労会は平成8年から始まったとのことでありますが、その最初の年から3年間の出席率の平均は、送る側の互助会員が8.23%で、送られる側の退職者は43.60%、過去約10年間で送る側が1.83%、送られる側が9.47%、それぞれ出席率が低下しております。
 加えて、かかる費用について申し上げますと、1人おおむね6000円の経費を見込み、送られる側の退職者は無料招待、送る側の職員分については3000円を出席の職員が自己負担、残り3000円を互助会が負担。ちなみに、我々議員も会費制により招待を受けますが、その会費の額は6000円であります。
 さて、先ほど申し上げましたように、アンケート回答者の実に60%が廃止に賛成し、出席率についても過去に比して送られる側の退職者、送る側の職員双方において低下しており、開催の意義が薄らいでいるとの考えから廃止に至ったとのことでありますが、私は本当にそれでよいのかとの疑問がわいてまいります。
 退職者の立場で、仮に当日、何かの都合により出席できない、あるいは何か特別なみずからの意思により出席しないとしても、主催が互助会であれ何であれ、三十数年間奉職した八戸市であります。おのれの人生の中での多くの時間と多くのエネルギーを投入した、そしておのれの人生観の大きな実現の場でもあった八戸市庁、八戸市役所、多くの友人もつくったでありましょう。
 私は、退職して去っていく方々に大きな満足、達成感を持って去っていただきたいと考えます。せめて心からのねぎらいの言葉をかけて差し上げたいと考えますが、その慰労の会を催さない八戸市について、退職される方々はどのような思いを持って去っていくのでありましょうか。また、送る側の理事者職員の方々は、本当にそれでよいと考えておられるのでありましょうか。
 また、極めて意地の悪い考え方をすれば、お互いが干渉しない風潮が広がり、お互いに立ち入らないことがよしとされる現代にあって、ドライな関係が歓迎される傾向にありますが、このままの状態が進んでいけば、ともすればそれが増長して、他人の、役所では同僚、上司、部下になりますが、その人の間違いについても指摘しないから、みずからの間違い、不足についても指摘を受けない。お互いが指摘し合わない関係に至ってしまうのではないかと危惧されます。
 ここでまた誤解のないように申し上げますが、現在がそうだと言っているのではなく、干渉し合わない関係が進んでいって、将来的にということであります。
 ところで、過去実施されていた退職者慰労会においては、退職者に対して花束が用意されておりました。もしかしたら過去においてもいらっしゃったのかもしれませんが、送る側からの花束をみずからの強い意思を持って受け取らずに、三十数年間過ごした役所を退職して、静かに、そして何も語らずに去っていくとすれば、その方の心の内はどうであったのか。胸の詰まる思いであります。
 退職者と送る側の双方の出席率が低下し、アンケートにおいても、回答者の60%が廃止に賛成していたから不要と判断するのではなく、なぜそのように出席率が低下しているのか、職場の人間関係が希薄になっていないか、職場である八戸市庁、市役所のあり方に大きな問題がないかを考えるべきであると思うのであります。さらには、端的におのおのの人生において三十数年を1つの職場に奉職できるのはたった1回のことであり、そのことのみを考えても、退職者慰労会の復活を切に望むものであります。
 ここで私が立てた極端な仮説を申し上げますが、アンケートにおいて、廃止すべしと答えた方々に、二、三年のうちに退職を迎える方が1人もいなかったとしたら、すなわち、退職を間近にした方々のすべて100%が退職者慰労会の存続を望み、廃止すべしと答えた方はすべて退職が10年以上も先の方々であったとしたら、退職間近な年長者に対して何と思いやりの欠落した対応でありましょうか。
 現実問題としては、その数字はあり得ないでありましょう。しかし、声なき声に耳を傾け、胸のうちにしまい込んだ本当の思いにも配慮しなければならないものと思うのであります。
 小林眞市長は、昨年11月の就任であり、昨年度から廃止となった慰労会の扱いについては、ただ前任者より引き継いだ形であります。今、市長就任から1年と1カ月、退職者慰労会が行われるとすれば毎年4月上旬であり、あと4カ月であります。互助会主催の退職者慰労会でありますが、当然に市長の考え方1つで早急な復活も可能であると考えるものであります。
 今月2日の土曜日は、我が八戸市美術館で鴎盟大学作品展示会の開会日でありました。会場に入りましたら、鴎盟大学歴代学長、すなわち歴代市長の作品ということで、秋山皐二郎、中里信男、中村寿文、3氏の立派な書が展示されておりました。そして、その右端に小林眞市長の作品、1枚の写真がありました。町並みの長屋のようなのれんのかかった、玄関先に鉢植えが置いてある古い民家を写したものでした。見る者に懐かしさとすがすがしさを与え、いろいろな想像力をかき立てる1枚でありました。ただ通り過ぎれば何の変哲もない風景から、このときと思うたった一瞬をとらえた作品。
 このお得意とする写真の撮影のときのように、その中に隠された真実、その背景に着目し、外見の数字のみにとらわれず、退職者慰労会の復活を御検討いただき、本市職員互助会に働きかけいただけないものでありましょうか。全国的に、そしてこの青森県内各市町村において、ここ数年取りやめの傾向にあるということを承知いたしておりますが、その中での小林眞市長の御所見をお願いするものであります。
 壇上からの質問は以上であります。
 〔25番坂本眞将君降壇〕(拍手)
○議長(坂本美洋 君)市長
 〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)坂本眞将議員にお答えを申し上げます。
 まず初めの1、医療問題については市民病院長から、2、教育行政については教育長から、後ほどお答えを申し上げます。私は、3、退職者慰労会の復活の検討についてお答えを申し上げます。
 御質問の退職者慰労会につきましては、市職員として在職中の長年にわたる御労苦をねぎらうとともに第2の人生の出発に当たり、その門出を祝う趣旨でこれまで八戸市職員互助会の主催により毎年開催をしてきたものであります。
 職員互助会では、会員の相互扶助及び福利厚生の増進を目的として各種事業を実施しておりますが、平成16年秋の大阪市の職員厚遇問題に端を発した各団体における事業等の見直し報道や総務省が平成17年3月に策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、福利厚生事業の点検、見直しを行い、適正に事業を実施するよう求められたことを踏まえまして、昨年度、事業全般について見直しを行ったところであります。その見直しに当たっては、互助会が実施しているすべての事業について、今後どのようにすべきかについて全会員を対象にアンケート調査を実施し、会員の約76%から得たアンケート調査と各種事業の実施状況及び他都市の状況を参考に、互助会の役員会及び総会の審議を経て各種事業の廃止、縮小、継続を決定したものであります。
 このような経過の中で、退職者慰労会につきましては、アンケート調査において回答を得た会員の約60%が廃止すべきという結果であったことや、最近の職員及び退職者の出席が減少してきている状況等を踏まえ、今年度から廃止することとしたものでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
 〔市長小林眞君降壇〕
○議長(坂本美洋 君)市民病院長
◎市民病院長(三浦一章 君)坂本議員にお答え申し上げます。
 まず、全国的に産婦人科医が不足する中での市民病院における患者受け入れ体制と今後の当院の産婦人科の方向についての御質問ですが、当院は、地域中核病院としてリスクの高い、すなわち合併症を持った重傷の患者様をお引き受けしていることや、昼夜を問わない分娩への対応をしていること等から、産科、婦人科、周産期センターの機能を発揮するためには8人程度の医師体制が必要でありますが、現在は4人の産婦人科医師が交代で24時間365日体制で勤務しております。
 現体制を4人から8人にするべく募集活動や大学病院等に対し医師の派遣をお願いしておりますが、増員が思うように進まない状況であります。そのため、医師一人一人の負担が大変大きく、危機的状況にあり、自治医科大学から月2回、東北大学から月2ないし3回、その他毎週2ないし3回、数名の産婦人科医師の応援を受けております。また、医師の負担を軽減するため、院内の助産師が行える助産行為について積極的に対応する体制を検討しております。
 次に、患者様の受け入れ体制について申し上げます。
 当院は、地域の急性期医療を担う病院として重篤な患者様に迅速で適切な医療を提供していく責務を負っており、周産期センターでは、医師や看護師が常に待機し、24時間365日、患者様を受け入れる体制を整えております。ちなみに、昨年度当院での分娩件数は、時間内232件に対し、準夜、深夜、その他休日等257件となっており、全体の52%が時間外対応となっております。
 次に、今後の方向についてですが、病院経営の厳しい中ではありますが、医師の確保及び医療の質の確保に努め、当院の使命である市民の命と健康を守るため、患者中心の思いやりのある医療を提供するとともに、今後とも重篤な患者様をお断りすることなく全力を尽くして治療を行ってまいります。
 以上です。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、一連の事件の報道についての所感についてお答えを申し上げます。
 まず、全国各地でいじめが原因と思われる児童生徒がみずから命を絶つという事件が多数発生したことに対して、教育関係者の1人として、まことに痛ましく悲しい事件であると感じております。
 一連の報道の中で、認識の甘さ、終始一貫しない見解、教員としての配慮を欠いた対応など、教育委員会や学校の対応に不適切な部分があったことが指摘されております。私自身もこのような報道に接し、まことに悲しく残念でなりません。教師として、あるいは教育行政に携わる者として、このようなことがあってはならないというふうに強く思っております。ましてや、被害児童の写真を掲載するなど言語道断であり、そのような教員が実際いたということに驚いております。教員としてよりも、人間としてのあり方が問われるだろうなというふうに感じているところであります。
 当市においてこのようなことがないよう、市教育委員会としましては、1として、いじめの問題の状況について、学校訪問や調査の実施などを通じて実態の的確な把握に努めます。2として、いじめの報告があったときには、その実情の把握を迅速に行うとともに、学校への支援や保護者等への対応を適切に行います。3として、いじめの問題について指導困難な課題を抱える学校に対して、指導主事等の派遣による指導、助言、援助を行います。以上のような対応をしてまいります。
 また、各学校においては、1、いじめの問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に一致協力体制を確立して対応する。2、いじめの態様や特質、具体的な指導上の留意点などについて、職員会議等の場で教職員間の共通理解を図る。3、特定の教員が抱え込むことのないよう学校全体で対応する体制を確立するなどのような点に留意して取り組めるよう、市教育委員会として指導、助言してまいります。
 いじめは人間として絶対許されないことでありますし、そのためにも、秋山議員の代表質問の際にもお答え申し上げましたが、学校教育に携わる者一人一人がもっと子どもたちの思いをしっかり受けとめ、夢を共有し、温かい集団づくりに取り組むことが重要であると理解しております。そして、何よりも、未来を担う子どもたちへ命の大切さを私たち大人が全力で訴え続けていくことが、今、最優先されるべきことととらえております。
 次に、いじめと自殺をなくする対策について及び当市の現状につきましては、秋山議員にお答えしたとおりでございます。ただ、先ほど数字について、それから対策についての御質問がございましたので、その点について若干お答えを申し上げたいと思います。
 現在、市教委で把握している数字は、さきの議員にお答えした数字でございますけれども、その数字が正確な状況を把握しているかどうかということについては、はっきりここで私の口からは申し上げることはできません。あの数字は、学校から報告された数字でございます。学校が発見した数字であります。
 市教委では、調査に当たりまして、いじめがあったという件数だけではなくて、そのいじめの対応、あるいは発見のきっかけ、あるいはその後の指導による解消状況、学校における取り組み等もあわせて調査をしております。
 先ほども一部申し上げましたけれども、数字の陰のさまざまな意味を私たちは受けとめております。発見のきっかけにつきましては、教師の発見が最も多く出ております。続いて、いじめられた本人からの訴え及び保護者からの訴え、こういう順番になっております。ということは、教師の発見、教師がいじめに対する意識を持って子どもたちをしっかり見ている。その結果、見つけたというふうに私たちは解釈しています。それから、子どもたちの訴えがあったということは、子どもたちが、言える人がいた、相談できる人がいた、こういうことをあらわしているのではないだろうか。あるいは、両親が子どもの様子を見て、何か変だ、おかしい、こう感じて、それを訴えかけた結果が発見に至ったはずだと私は感じております。
 逆に考えますと、この教師の発見する目、子どもたちが自分の悩みを訴える力、あるいは訴える場、あるいは保護者が子どもに対してきちんとした目を注ぐ、このことがいじめをなくする対策ではないか。逆に言うと、対策を示しているのであろうと私は解釈しております。
 さらに、報告されたいじめの件数のうち、小学校では88.9から100%がその後の指導で解消しております。中学校においては、この3年間、95.7%から96%が解消しております。すなわち、いじめは早期に発見して早期に対応するということが最も指導で大事なことであるというふうに感じております。私たちはそういうふうな数字のとらえ方をしてやっているところです。
 そういう意味で、学校の先生方にはきちんとしたアンテナを高く掲げなさい、感度をよくしなさい、それから、どの子どもたちも自分の気持ちを訴えることができるような体制をつくりましょう、保護者の方々と連携をして、子どもたちの声をしっかり聞く体制をつくりましょうということを訴えかけているところです。
 そのような視点から、今後も子どもたちの声にしっかりと耳を傾けて、いじめがなくなって本当に悲しい思いをする子どもが1人もなくなるような体制をやっていきたいと思っておりますので、議員からも今後とも御指導をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 続いて、市内小中学校敷地内全面禁煙の見直しについてお答えを申し上げます。
 議員御承知のとおり、学校敷地内全面禁煙は、平成14年8月に健康増進法が制定され、公共施設等における受動喫煙防止に係る努力義務が制定された経緯を受けるとともに、未成年者の喫煙防止の観点から、教職員、地域住民等の協力を得ながら、禁煙教育の一環として全小中学校において取り組んできたものであります。
 学校は、心身ともに健やかな児童生徒をはぐくむために計画的に教育活動が実践される場であり、校庭、体育館など敷地内すべてにおいてさまざまな活動が営まれております。したがいまして、教職員はもとより、保護者、地域住民及び来校する業者等には、学校敷地内全面禁煙について御理解と御協力をいただいているところであります。このことについて、市内小中学校73校の児童生徒を預かる立場として、児童生徒の健康を最優先するという認識のもと、引き続き学校敷地内全面禁煙に取り組んでまいりたいと考えております。
 21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を願い、その責務を果たしていくことは、教職員のみならず私たち大人すべてに課せられた重大な使命と理解しております。今後も、取り組みの趣旨浸透を図り、関係者等の御理解、御協力をいただきながら、教育現場に適した環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本美洋 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)御答弁ありがとうございます。
 それでは、再質問、要望を申し上げたいと思います。
 順番を変えまして、まず退職者慰労会についてであります。
 全国的にも、青森県内におきましても取りやめの方向でありますし、アンケート調査の結果もやめていいのではないかというものが60%、その経緯を受けてということであります。しかし、先ほど壇上で申し上げましたように、人間関係が希薄になっている。あなたのことを悪いと言わないかわりにあなたも私のことの悪い点を指摘しないでくれというようなことも起こり得る。起こるのではないかと私は危惧するのでありますが、お互いにやはり杯を交わす、一緒に何かを食べる、そういった触れ合い、打ち解け合いといったものは必要であろうと思いますし、また、退職した人が送られたいという気持ちを持つような職場でなければならないし、また送る側も喜んで送って差し上げたいというふうに思う職場でなければならないと思うのであります。
 現実に、過去、何回か出席させていただいておりますが、せっかくあの花束を用意する。出席すれば送る側から花束を受けることができる。しかし、それに出席しない。花束を受けない。どのような背景、どのような思いでそういうふうに至ったのか。そういったことももっとやっぱり考えるべきではないか。いろいろな状況の中で市長が御判断されることでありますが、ぜひそういった内側に隠された部分につきましても御配慮いただきまして、とりあえず数年様子を見るでも結構でありますが、復活のことを常に頭に入れておいていただきたいと、このことを御要望申し上げたいと思います。
 それから、市民病院につきまして、必要とするのは8人であるが現況は4人ということでありました。このお産の数も、時間外を含めまして500弱。そうすると、いろいろ資料を調べましたが、先ほど申し上げました1人医長体制の中で出産をどれぐらい扱うかと。最高が大体200であります。少ないところは100以下であります。そうすると、4人いるといっても、1人医長体制と変わらないほどの出産を取り扱っている。非常に過酷な労働条件にあるのではないかというふうに推測されるところであります。
 医師不足の中で無理をすれば、やはり医療事故が起こりかねないわけであります。三浦院長おっしゃるように、中核病院として高度医療を地域に提供している我が八戸市民病院であります。高度医療を提供する。すなわち落命の可能性が非常に高い中で、現場で非常に奮闘されている。その奮闘している中で、疲労こんぱいしていて体力が追いつかない、判断が間に合わないということも起こり得るのでありまして、一層の御努力をいただきまして、医師の確保に御尽力いただきたいと思うのでありますけれども、それがかなわない中で、医師が本来の業務以外に手間がかかっている部分、患者さんを呼び出すとか、カルテの処理とか、その他いろいろ細かい部分があると思うのでありますけれども、採算の面もあるでありましょうが、この部分について一層の御配慮を御要望申し上げたいというふうに思います。
 それから、教育行政につきまして、まず、順番をまた変えますが、小中学校敷地内全面禁煙につきまして、子どもたちの健やかな成長を考えという教育長のお言葉であります。私も、健やかな成長を考えている1人でありまして、健やかな成長を考えればこそ、温室の中だけで育てていいのかという思いがあります。
 卒業すれば実社会に出るわけでありますから、実社会とかけ離れたその中だけで、そういった場面を見せないでの教育がいいのかというふうに思いますし、また、私の質問に、言葉に答えていない部分がありますが、現実に校門の外のところで教職員、それから父兄、何かの形で協力する関係者が、学校から、中から出てくるときにポケットに手を突っ込んでたばこを探しながら、門を出て、切れた患者のようにばっとたばこを吸っているわけでありまして、麻薬が切れた人のようでありますが、ぎりぎり門を出たらもう、ばっとたばこを吸っているのでありますね。それは現実でありますから、その現実について全然お触れにならないで、健やかな成長を祈ってということで、私が健やかな成長を祈っていないような受け取り方になるのでありますけれども、やはりお答えになるのであれば、現実を踏まえてお答えいただきたいのであります。
 見直しは当然、今まで私は考えてまいりましたが、これはかなり何回もやっておりますが、市長がかわったらどうなるかなというふうに考えまして、去年、市長がかわりました。しかし、教育現場のことでありますので、これは教育長がかわらない限りだめだろうというふうに思っておりまして、教育長が交代になったので、今、ささやかな希望を持って御質問したのでありますが、お答えはそうであります。
 しかし、これはまた、その前の教育現場でのいじめ、自殺の問題につながるのでありますけれども、やはり私が思うには心であろうと。そうすると、こういった私の質問についても、代表する立場の教育長が一つ一つ申し上げた言葉も踏まえてやっぱりお答えをいただきたい。そういうふうに真摯に受けとめる、受け答えする態度が教職員に対してやらなければいけないという意識を高めるのであって、何かのアピールをしたとか、何かの指示をしたとか、そういった中で教職員はやろうというふうに思いを持つとは、私は決して思わないのであります。
 今就任されたばかりの教育長に質問を再質問として申し上げる。それから、通告の内容からちょっとさらに踏み込んで申し上げるということは、私も与党におりますが、ちょっと冷たいんじゃないのかというふうな声も聞かれそうであります。しかし、議会の中で大人の議論をするよりも、必死にやはりお答えになる、そういった姿勢が皆さんに、本当にせっぱ詰まっているんだという思いを引き起こすのではないかというふうに考えておりますのであえて申し上げるのであります。
 長くなりますが、例えば、タウンミーティングの件についての質疑、議論の中で、連合PTAには人数を割り当てていませんという言葉がありました。人数を割り当てていないというのは、それは教育長が人数を割り当てていなかった。それでいいのであれば、教育の実際というのはどうなるのかなと私は思うのであります。人数は割り当てなかったけれども、割り当てがされたのではないかというところまで考えなければ、隠れた中でいじめが行われている、全国あちこちで幼い児童生徒がみずから命を絶っている状況の中で、その先はどうかということを考えなければ、問題の解決に向かうことができないのではないかというふうに思います。
 私自身は、人数の割り当てを実は受けたというのを幾つかの学校で聞いております。しかし、教育長は人数の割り当てをしていない。指示と現場で違っているこの事実をどのようにお考えになるのか。
 タウンミーティングの中で、同じ考えを持っている人を探して協力をお願いしたという御答弁でありました。私もタウンミーティングに、議員として出席しておりますが、一部PTAの役員でありますから出てくれませんかという話がありましたけれども、その中で、何を質問したいですかと事前に聞かれたことはありませんでした。それから、こういう意見を言ってほしいという問い合わせがありますけれどもというふうに、そういうことも聞いておりません。
 そうすると、同じような意見の人がいたのでということでありましたけれども、その元となっている意見が出ていない。こちら側は何を言いたいかということを言っていない。どうやってそれを一致させるのか。その中で、どうやって同じ意見を持っている人を探したのか。やはりそういうことを疑問に思ってしまいながらも、なあなあで過ごしてしまえば、教育現場で隠された事実を探し出すことはできないんじゃないかというふうに私は考えます。
 本年11月30日、地元デーリー東北に、暴力、無視、悪口、学校側対応に不信感、見て見ぬふり、生徒もという記事がありました。新聞記者がまち中に出て、中学生にインタビューをした。いじめについて。いじめがない学校はないんじゃないかというふうに生徒が答えております。その欄の右側に教育委員会のコメントがありまして、互いに支え合ってつくるのが社会、自分は関係ないと思わず、勇気を出していじめを受けている人を助けてほしい、児童生徒からの情報が解決の糸口となるケースもあるとして情報提供を呼びかけているというのが載っているんですけれども、ということは、当然この新聞記事を教育委員会、関係者はお読みになっていると思うんですね。それなのに、先ほど申し上げましたように、4回繰り返した数字について自信を持っているというようなお答えは、ちょっと違うのではないか。
 新聞には、いじめのないところはないんじゃないかと取材した新聞記者に答えている中学生がいて、その同じ欄の中で教育委員会はコメントを出しているわけですから、この新聞記事を無視することはできないと思うんですけれども、そういったところについて教育長の御所見をお願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)教職員が校門でというお話ですけれども、先ほどからお話を申し上げましたとおり、受動喫煙、未成年者の喫煙防止、あるいは禁煙教育の場である、学校が教育の場であるというふうなことで、私はこれまでも一貫して、学校においては子どもにとってどうであるかというふうなことを判断基準の第一番にしてまいりました。そういう意味で、地域の方々も学校での禁煙に対しての御理解も大分深まって、協力していただいてきております。そういう意味で、学校の教員も、ましてや直接子どもに指導する立場ですので、そこのところを私は教員にお願いしてきました。判断基準の一番は子どもということで私は考えて御協力をいただきたいというふうなことです。
 それから、いじめの数について先ほどお話がありましたけれども、数については自信があると、それ以外はないというふうな意味ではお話はしていないつもりです。実際のところはまだわからないけれども、そういう報告されたことをしっかり受けとめよう。そういう中から私たちが学んで、さらに見えない部分を見つけるために私たちは、教師は、親はどうすればいいかということを対策として考えて、いじめをゼロにしていきたいと考えているというふうな意味でございます。
○議長(坂本美洋 君)坂本眞将議員
◆25番(坂本眞将 君)先ほど再質問でタウンミーティングの中でのということを申し上げまして、通告外ではないかという御指摘もありそうなので申し上げますが、今私は教育長の姿勢ということで申し上げておりますから、対策としては何かと、言葉ではない、機構をつくることではない、場面場面で真摯に向かう姿勢で示すしかないということを申し上げておりまして、その中で質問、タウンミーティングについても含めて、現状を踏まえた御発言をしていただきたいということを申し上げておりますから、通告外でないということを確認して、さらに申し上げたいのでありますが、先ほど1つ質問を申し上げました。
 殺人事件の被害に遭った児童のインターネット上のホームページでの掲載について、そういった事件が八戸市で起きたらどうするかということを私、先ほど質問いたしておりますが、御答弁いただけていないままであります。もう一度申し上げます。これはやはり教育長の強い姿勢、強い思いを示すことだと思うんですけれども、具体的に同じような事件がもし八戸市で起きたら、人事は県のことでありますと言うのか、それとも積極的にこういうことをやるというふうにおっしゃるのか、そういったことがまず大事であろうと思いますので、その件、1点に絞って、では御答弁をお願いいたします。
○議長(坂本美洋 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)八戸で起こったらという仮定なわけですけれども、起こってほしくないというのがまず正直な気持ちですけれども、起こった場合には、第1は、まず法律できちっと処理はしていただきます。私は、教育長としては、先ほども言いましたけれども、教員としてよりも人間として認められないというふうに考えておりますので、当然それに沿った決断をしていきたいというふうに思っております。
○議長(坂本美洋 君)以上で25番坂本眞将議員の質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時に会議を開きます。

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  散 会
○議長(坂本美洋 君)本日はこれにて散会いたします。
  午後3時35分 散会